Q3 2019 High-Yield and Bank Loan Outlook Report (Japan) by Guggenheim Investments

2019年7月

ハイイールド債とバンクローンの見通し FRBの緩和サイクルにおけるハイイールドクレジット Investment Professionals

輸入関税を巡る不透明感の高まりが、消費者の所得、景気、労働市況に関する短期見通しの重

Scott Minerd

しとなってきた。このため、市場は米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが2020年中

Chairman of Investments and

に実施されると織り込んだ。投資家は、FRBによって誘発されるレバレッジドクレジットラリーを見

Global Chief Investment Oﬃcer

込んで、クレジットの質を下げたい気持ちに駆られるかもしれない。歴史を振り返ると、これは賢

Kevin H. Gundersen, CFA

明ではないようだ。FRBが利下げを実施している時には、ハイイールド社債のスプレッドとバンク

Senior Managing Director,

ローンのディスカウントマージンは拡大するのが一般的である。

Portfolio Manager

2019年前半はリスク資産にとって小春日和（Indian Summer）の期間と特徴付けられ、ハイイー

Thomas J. Hauser

ルド債のスプレッドは、景気見通しの悪化にもかかわらず、118ベーシスポイント（bps）縮小し

Senior Managing Director,

た。この小春日和が秋まで続けば、スプレッドは短期的には引き続き縮小する可能性がある。し

Portfolio Manager

かし、米国経済の減速が向こう6か月間に75bps、そして2020年にさらに35bpsの利下げを正当

Brian Smedley Senior Managing Director, Head of Macroeconomic and Investment Research

化するとFF先物市場が実際に示しているならば、過去の例から見てクレジットスプレッドは拡大するだろう。7月から利下げが見込まれてはいるが、弊社は依然としてディフェンシブな姿勢を維持している。

本レポートの概要

Maria M. Giraldo, CFA Managing Director,

▪

1986年以降で平均すると、ハイイールド社債のスプレッドとバンクローンのディスカウントマージンは、FRBによる緩和局面にそれぞれ131bpsと294bps拡大した。

Investment Research ▪

一部の市場参加者は、現在と、FRBが景気サイクルを持続（長期化）させることに成功した 1998年の状況を比較して類似点を指摘している。1998年のミニ緩和サイクル後に数年間、デフォルト率が平均を上回ったことを考えると、クレジットに関しては、このような比較にある程度注意する必要があると思われる。

▪

FRBが積極的に利下げを実施しても、質を下げるべき時期ではないと考える。弊社のベースケース・シナリオでは、2019年末におけるハイイールド社債のスプレッドとバンクローンのディスカウントマージンは同年上半期末の水準より拡大するとみている。

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マクロ経済概況米国経済の誤診「FRB からのメッセージは明

消費者、企業および投資家は2019年第2四半期に強い逆風、すなわち、激化する貿

瞭だ。FRB の最大の関心事

易摩擦リスクとその意図せざる影響に直面した。これは、中国がその貿易・国内政策

は、経済成長と景気サイクル

の変更に関する合意を撤回したと見なされて交渉が行き詰まると、現実のものとなっ

の持続である。そのメッセージ

た。世界はソーシャルメディアでこのような展開になったことを知り、当面の貿易・成長

は、FRB が場合によっては年

見通しの見直しを余儀なくされた。その後の2週間に、10年米国債の利回りは13bps

内に積極的な利下げを行う道

低下した。

を開くことになろう。現在、我々は資産価格が上昇する時期に備えて気を引き締めているが、資産価格の上昇は結局のところ持続しないだろう」 – スコット・マイナードグッゲンハイムインベストメンツチェアマン兼グローバル CIO

中国との貿易交渉の頓挫後すぐに、米国はメキシコ製品に関税を課すと脅しをかけた。これについては、脅しをかけたものの、2週間内に撤回することとなった。また、欧州製自動車に対する関税発動の可能性も、ニュースのヘッドラインを賑わせたことが思い出される。市場は新たな展開があるたびに動き、インフレと経済成長についての見通しを下方修正したことから、S&P500種株価指数のインプライド・ボラティリティが急上昇し、米国債の利回りはまたも大きく下げることとなった。10年米国債の利回りは前四半期比で40bps近く低下した。現在のところ、経済指標は米国の景気収縮が目前に迫っているとは示唆していない。弊社の予測では第2四半期の実質国内総生産（GDP）成長率を2％前後としており、 2019年通年の実質GDP成長率（第4四半期の前年同期比）も2％前後になるとみている。これは弊社のリセッション・ダッシュボードと一致しており、同ダッシュボードは2020 年中に景気後退が始まると引き続き示唆している。従来、名目GDP成長率を下回るFF金利は景気拡大と関連付けられてきた。第1四半期のGDPデフレーターは前年同期比で1.9％の上昇、実質生産は3.2％の拡大となり、米国の名目経済生産は5.1％の増加となった。こうした状況から、FRBはやや緩和的な金融政策スタンスをとり、翌日物金利の誘導目標を2.4％とするとみられる。過去 3回の景気後退が始まる前、翌日物金利は名目GDP成長率を上回る水準に上昇していた。自然利子率の経時的な低下は経済がより低い金利水準で圧力にさらされることを意味するが、現在のFF金利はただ単に連邦公開市場委員会（FOMC）の中立金利の予想中央値に一致しているにすぎない。 FRBが引き締め姿勢をとっていないにもかかわらず、現在から2020年12月までの間に累計100bpsを超える緩和（利下げ）がFF先物に織り込まれている。通常、FRBがこうした積極的な緩和を行うのは、FRBが金融政策を引き締め圏にシフトし、米国経済をショックに弱い状態に放置した後だけである。しかし、現在、米国経済を悩ましているのはFRBの過度の引き締め姿勢ではない。波乱含みの貿易政策、米国の政局不安、薄れゆく財政刺激、世界の成長低迷、FRBのぎこちない対話といった要因から、見通しが悪化している。米国経済が誤診されているのであれば、FRBの緩和は間違った処方箋となりかねない。

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過去の景気後退に先んじて、FF 金利が名目 GDP 成長率を上回って上昇

従来、名目 GDP 成長率を下回る FF 金利は景気拡大と関連付けられてきた。この基準によれば、金融政策は緩和的のように見える。

Source: Guggenheim Investments, Bloomberg, Evercore ISI. Data as of 3.31.2019. Shaded areas represent recession.

市場の圧力に屈してか、あるいは恐らく、予想される景気減速に先手を打ってか、 6月にFRBは近い将来利下げする方向性（バイアス）を強調し、決然としてハト派に舵を切った。6月の経済見通し（Summary of Economic Projections）の「ドットプロット」も、FOMC参加メンバーの約半数が現在、年内の利下げを見込んでいることを示した。また、ジェローム・パウエルFRB議長の議会証言は緩和バイアスの確認と見なされ、同議長は景気拡大を持続させる決意を明らかにした。さらに、FRBは利下げを正当化する理由として、市場が織り込むインフレ期待が過去12か月間に低下したことも挙げることができる。 FRBが市場の願いに応えて75bpsの利下げを行えば、FRBの緩和後に資産価格が過度に上昇した1998年の再現となるかもしれない。過度に膨らんだ資産価格がやがてしぼむと、大方の予想以上に深刻な景気の落ち込みが生じかねない。あるいは、消費者信頼感や景況感が取り返しのつかないほどダメージを受け、利下げをしても景気後退を回避できなくなる可能性がある。過去3回の景気後退では、 FRBは景気後退が始まる前に平均100bpsの利下げを実施した。いずれのシナリオにしても、長期投資家の前途は暗い。次の景気下降局面は、政策対応の余地が限定的となり、深刻化する恐れがある。 FRBが貴重な弾丸を今使い果たせば、問題を深刻化させることになる。世界中の不確実性をすべて踏まえ、弊社は投資機会を見いだした場合には引き続き極めて慎重な姿勢で臨んでいる。サイクルのこの時点においては、固有リスクの代償として投資家に十分報いる資産クラスはほとんどない。

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態勢転換緩和的な金融政策は従来、クレジットにとってプラス材料となってきたが、金融政策の緩和はそうではない。こうした態勢転換、すなわち、数年にわたる引き締め政策から1つの金融緩和策へのシフトは従来、クレジットスプレッドの拡大、資金調達難や、デフォルト率の上昇を伴ってきた。 1986年以降で平均すると、ハイイールド社債のスプレッドはFRBの緩和開始から終了までの期間に131bps拡大した。バンクローンのディスカウントマージンは 1992年以降、同期間に294bps拡大した。両セクターとも、FRBの緩和期間の後半よりも前半に大幅な拡大が生じているが、その一部の理由は後半に資産価格が回復しているということもある。 FRB の各政策態勢下におけるスプレッドとディスカウントマージンの変化 1986 年以降で平均すると、ハイイールド社債のスプレッドは FRB の緩和開始から終了までの期間に 131bps 拡大した。バンクローンのディスカウントマージンは 1992 年以降、同期間に 294bps 拡大した。

Source: Guggenheim Investments, Credit Suisse, Bloomberg. Data as of 5.31.2019. DM = Bank Loan Three-Year Discount Margin.

通常、FRBは労働市場が軟化の兆しを示し始めたことを受けて緩和に踏み切る。消費者期待の低下や景気見通しの悪化が見られ、インフレ期待が低下し、米国債の価格が上昇し、貸し手の貸し渋りが生じる。これは過去3回の景気サイクル末期の状況を描写しているが、このシナリオの一部が2019年第2四半期に一時的に見られた。当四半期中に、米国債の価格が上昇し、ハイイールド債のスプレッドが期初の417bpsから470bpsにも拡大し、ハイイールド・ミューチュアルファンドからは5 月に大量の資金が流出した。 FRBの緩和局面で生じたスプレッド拡大のすべてではないが、一部は金利に起因するものであった。これは、スプレッド拡大時の債券価格の変化によって見分けることができる。米国債の利回りが低下しているものの、ハイイールド債の価格に変化がない場合、スプレッドの拡大は金利によるものであり、クレジット投資家の積極的な売りによるものではない。ちなみに, 1986年以来のハイイールド社債の平均価格は額面の約93％となっている。しかし、ハイイールド社債は引き締め局面に額

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面の平均95％で取引されているのに対して、緩和局面には額面の84％前後で取引されている。緩和局面における価格は、2008年の金融危機を含めると額面の 60％まで、含めないと額面の67％まで低下した。ローン価格にもよく似た影響が見られ、FRBの緩和サイクルにおける平均価格は額面の90％であり、金融危機の期間を含めると、額面の62％という低い水準で取引された。したがって、緩和局面で生じるスプレッドの拡大は通常、クレジットが積極的に売られていることの反映である。ハイイールド債の価格は通常、FRB の緩和局面で低下する FRB の緩和局面における債券価格の低下とスプレッドの拡大は、マクロ経済環境が悪化する中でクレジットが積極的に売られていることを明らかに映し出している。

Source: Guggenheim Investments, ICE Bank of America Merrill Lynch. Data as of 6.30.2019. Based on the average price (as a percent of par) of the ICE Bank of America Merrill Lynch U.S. High-Yield Constrained Index.

FRB の緩和局面における債券価格の低下とスプレッドの拡大は、マクロ経済環境が悪化する中でクレジットが積極的に売られていることを明らかに映し出している。これがクレジットセクターに波及し、デフォルトが徐々に増加する。ムーディーズの投機的格付け債の発行体加重デフォルトデータによると、過去の 12 か月平均デフォルト率は約 4.7％であるが、FRB の利下げ局面では平均 6.5％に上昇している。同様に、バンクローンについても、過去の平均デフォルト率はわずか 3.1％にすぎないが、FRB の緩和局面の平均デフォルト率は 4.7％に上昇している。過去の分析から分かったのは、FRB が今後 18 か月間に市場が織り込む通り 100bps を超える緩和を実施するならば、それはマクロ経済やクレジット環境の悪化を受けたものである可能性が高いということだ。

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FRB が今回の景気サイクルを持続させることに成功したら… 1998 年 9～11 月に、FRB は流動性危機の拡大を受けて FF 金利の誘導目標を 75bps 引き下げた。この流動性危機は、ロングターム・キャピタル・マネジメントがタイミング悪くロシア債にレバレッジ投資したことに端を発するものであった。ハイイールド債のスプレッドは、1998 年 9 月の最初の利下げ直前の 3 か月間につけた最もタイトな水準から 200bps 拡大した。バンクローンの 3 年ディスカウントマージンは同時期に 107bps 拡大した。 1998 年のミニ緩和サイクル後には、比較的短期間ではあるが、力強い景気の再加速が見られた。インフレ期待が高まり、財務省証券の名目利回りが上昇し、企業収益の伸びが加速した。ハイイールド社債のスプレッドはミニ緩和サイクルから 1999 年 7 月の次の利上げまでに 185bps 縮小した。バンクローンのディスカウントマージンは 7bps 縮小した。 FRB は景気拡大を 2001 年の景気後退まで持続させることに成功したが、クレジット市場は複数年にわたるデフォルトサイクルに入っていった。ハイイールド債の 12 か月間デフォルト率は 1997 年に 1.6％で底をつけ、1999 年 5 月に過去平均を越え、引き続き着実に上昇して 2002 年に 12％のピークを打った。ICE バンクオブアメリカ・メリルリンチ・ハイイールド・コンストレインド・インデックスの対米国債超過リターンは 1998 年－5.0％、1999 年 6.0％、2000 年－15.4％、2001 年－3.3％、 2002 年－12.0％であった。FRB の緩和は、クレジットが米国債をアウトパフォームした年を 1 年増やしたにすぎなかった。したがって、長期クレジット投資家の観点からすると、当時はクレジットエクスポージャーを増やすには最適な時期ではなかった。

1998 年の緩和後、デフォルト率が平均を上回った FRB は景気拡大を 2001 年の景気後退まで持続させることに成功したが、クレジット市場は複数年にわたるデフォルトサイクルに入っていった。ハイイールド債の 12 か月デフォルト率は 1997 年に 1.6％で底をつけ、 1999 年 5 月に過去平均を越え、引き続き着実に上昇して 2002 年に 12％のピークを打った。

Source: Guggenheim, Moody’s. Data as of 5.31.2019. Shaded areas represent recession.

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1998 年から 2002 年までのハイイールド債のデフォルト実績は、ありとあらゆるものであった。バンクオブアメリカ・メリルリンチ・リサーチによると、この期間には同社が追跡調査するすべてのセクター（カジノ等のゲーミング・セクターを除く）で額面加重デフォルト率が 10％を超えた。具体的には、エネルギー、消費財、ヘルスケア、運輸、資本財、金融、食品、ホテル・レジャー、素材、商業サービスなどのセクターである（ただし、これらに限定されない）。このデフォルトサイクルが終わる 2002 年にかけては、12 か月額面加重デフォルト率は小売りが 31％、情報技術が 51％、電気通信が 36％であった。 3 年および 5 年の累積ベースで見ると、90 年代末のデフォルトサイクルはその後 2008～2009 年のデフォルトサイクルより深刻であった。2 つのサイクルの大きな違いは、FRB をはじめとする中央銀行が大量の流動性を供給して金融危機に対応したことである。その結果、デフォルトに歯止めをかけたかもしれないが、現在もまだ生き残るゾンビ企業を創ってしまったようである。次の景気下降局面でも同様の金融政策対応がとられると思われるが、現在の金利水準から引き下げる余地があまりない点に注意しなければならない。

投資への示唆市場が期待する FRB による積極緩和には、マクロ経済を今後下振れさせるリスクがある。FRB は 75bps 利下げすることを選択し、利下げを本当に必要とするときに政策対応の余地をさらに狭める可能性がある。しかし、経済見通しがさらに悪化しなければ、FRB が期待を裏切るリスクがある。また、中国との長期的な貿易協定が向こう 3～6 か月間にまとまる見込みはなく、来年の大統領選挙が近づくにつれて、政治的なレトリックがますます激化し、政策の不透明感が徐々に強まるだろう。これはまさに 2019 年後半にスプレッドの拡大とボラティリティの上昇をもたらす完璧なレシピとなろう。 2019 年前半は、リスク資産にとって小春日和の期間であったと特徴付けられる。リスク資産は、2018 年第 4 四半期に経験した厳しい状況から一息つくことができた。この小春日和の期間には、経済見通しの悪化にもかかわらず、ハイイールド債のスプレッドは年初来で 118bps 縮小した。この良好な環境が秋まで続けば、スプレッドは短期的には引き続き縮小する可能性がある。しかし、経済見通しが今後 6 か月間に 75bps の利下げ実施を正当化していると市場が本気で考え、FRB がそれを実行するならば、クレジットスプレッドが大幅に拡大する可能性がある。結局のところ、FRB が 7 月に利下げに踏み切ったとしても、FRB が秋に追加利下げを進めるためには、経済指標がさらに弱含む必要があると思われる。 4 月と 5 月に生じた小幅なスプレッド拡大は当四半期末に反転し、クレジット市場は再び変動しやすい状態となった。過去の例では、FRB の緩和により、ハイイールド社債のスプレッドは通常 100bps 超拡大している。弊社のベースケース・シナリオ

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では、2019 年末のハイイールド社債のスプレッドとバンクローンのディスカウントマージンが同年上半期末の水準より拡大するとみている。

ハイイールド債のスプレッドとバンクローンのディスカウントマージンが影響を受けや市場が織り込む幅の利下げを

すいようである

FRB が実施すると、クレジットスプレッドが大幅に拡大する可能性がある。過去の例では、FRB の利下げにより、ハイイールド社債のスプレッドは通常 100bps 超拡大している。

Source: Guggenheim, ICE Index Platform, Credit Suisse. Data as of 6.30.2019. High-yield spreads based on the ICE Bank of America Merrill Lynch U.S. High-Yield Constrained Index. Bank loan three-year discount margins based on the Credit Suisse Leveraged Loan Index. Shaded areas represent recession.

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重要な通知及び表明事項指数及びその他の定義ここに表示された指数は、操作が可能なものでなく、直接投資の対象とすることはできません。指数のパフォーマンスは取引コスト、報酬または費用を含みません。 Credit Suisse Leveraged Loan Index は、投資可能な米ドル建レバレッジ・ローン市場をトラックします。これは、「5B」またはそれ以下のローンから構成され、この指数に含まれる最も高いローンは、ムーディーズ/SP の格付において Baa1/BB+または Ba1/BBB＋です。すべてのローンは、先進国に所在する借手による最低 1 年満期の借入れ済みタームローンです。 Intercontinental Exchange (ICE) Bank of America Merrill Lynch High-Yield Index はハイイールド社債の一般的に使用されるベンチマーク指数です。 S&P 500 Indexは、米国において活発に取引されている500銘柄の株式を資本加重平均したものであり、経済全般の動向の尺度となるべく構築され、すべての主要産業を含みます。ベーシス・ポイント(bps)は、ある商品の価値または利回りの変化を表すために用いられる計測単位です。1ベーシス・ポイントは、0.01%と同一です。 Contractual spreadとは、合意されたLIBORの上乗せ固定スプレッドをいい、約定価格およびディスカウント・マージンで示されたローンの想定年限を除外します。 The three-year Discount margin to maturity (dmm)、またはディスカウント・マージンは、ローンの利回り（yield-to-refunding）から現在の3 ヶ月LIBORを差し引いたものです。平均満期は3年と想定しています。 London Interbank Offered Rate (Libor)は、無担保の短期融資の短期融資の際の銀行間の金利をいいます。 Spreadとは、同様の満期の米国債の利回りとの差を言います。 EBITDAとは、利払い・税引き前・償却前利益は一般に使用されている事業の収益力の指標。

リスクに対する考察確定利付商品への投資は、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび商品によってはカウンターパーティーリスクを負っています。これらリスクは、確定利付商品への投資が、一つの発行体、産業、地域または国に集中している限りにおいて、増大する可能性があります。一般に、確定利付商品への投資の市場価値は、とりわけ、元となる債務の対象債務者または合成証券の場合は参照対象債務の債務者もしくは発行者の財務状況、経済全般の状況、特定の金融市場、政治的イベント、ある特定の産業の発展またはトレンドの状況及び適用金利水準の変動状況に応じて変動します。バンクローンは、様々な理由により非収益化したり不良化することがあります。非収益化した、または不良化したローンは、実態的に新しい条件のための交渉又はリストラクチャリングを必要とすることがあり、それが、とりわけ、利率の相当な減免、ローン元本の相当な償却等の結果となることがあります。加えて、特定のバンクローンは、高度にカスタマイズ化されているので、公に取引される証券に比べ容易に売買できないことがあります。セカンダリー取引市場においては、制約が課せられる場合があり、適切なレベルの流動性が確約されるわけではありません。ある種の銀行ローンにおいては、譲渡に当たって制約が課せられる場合があります。バンクローンに関連するリスクは、一般的に、プレミアムまたはペナルティーの受け払いなくいつにても繰り上げ償還が発生する可能性を含みます。ハイ・イールド・デット証券は、一般に無担保であり、当該発行体の一部の他の債務よりも劣後することがあります。ハイ・イールド・デット証券が低格付けであり、投資適格未満のローンであることは、発行体の財務状況、経済全般の情勢又はこれら双方が不利に変化した場合に、元本又は金利の支払い能力を毀損する可能性がより大きいことを反映しています。投資適格未満の格付の証券は、一般に「ジャンク・ボンド」と呼ばれています。ハイ・イールド・デット証券のリスクは、とりわけ下記を含みます。 (i) 流動性及びセカンダリー市場のサポートが限られていること、 (ii) 適用金利水準の変化により市場において相当程度のボラティティが生ずること、(iii)ハイ・イールド・デット証券の発行者の収入が、債務の返済にあたり不十分となる可能性があること、並びに (iv) 金利上場局面、経済の下降局面又はこれら双方により、このようなハイ・イールド・デット証券の発行体の信用力低下及び潜在的な倒産の可能性。経済情勢の悪化又は金利上昇により、ハイ・イールド・デット証券の市場が著しく毀損されることがあり、発行済のハイ・イールド・デット証券の価値及び当該発行体の元利金の返済能力に悪影響を及ぼす可能性があります。ハイ・イールド・デット証券の発行体は、レバレッジ比率が高いことがあり、従来からある資金調達ができない可能性があります。この資料は専ら情報の提供を目的としたものであり、いかなる有価証券、投資戦略または投資商品に関して、投資助言または推奨をするものではありません。この資料はフィデューシャリー義務の立場から提供されたものではなく、投資決定を行うための十分な根拠となることを意図したものとみなすべきではありません。また、特定の有価証券の売買に関する勧誘とみなしてはなりません。本資料は、会計、法務または税務上のアドバイスを供与するという考えから頒布するものではありません。これらの問題については、貴社の法律または税務上のアドバイザーに助言を求めてください。本資料は、著者の意見を含みますが、グッゲンハイム・パートナーズまたはその子会社の意見を含むものとは限りません。著者の意見は、予告なく変更することがあります。本資料に含まれる将来にむかっての表明、予測および一定の情報は、自社または他社の調査および他の情報源に基づくものです。本資料に含まれる情報は、信頼に足ると信ずる情報源より取得していますが、その正確性を保証するものではあ Guggenheim Investments

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りません。本資料の如何なる部分も、グッゲンハイムパートナーズLLCの書面による明示的同意なしには、如何なる方法であれ、複製し、または引用することはできません。過去のパフォーマンスは、将来の結果を暗示するものではなく、そのような情報に基づく判断につき、現時点における正確性、責任を表明または保証するものではありません。グッゲンハイム・インベストメンツの預り資産総額は、2019年3月31日現在のものです。ここには、運用資産に対するレバレッジを含む113 億米ドルを含みます。グッゲンハイム・インベストメンツは、下記の関係会社による投資運用業務を総称します。Guggenheim Partners Investment Management, LLC, Security Investors, LLC, Guggenheim Funds Investment Advisors, LLC, Guggenheim Funds Distributors, LLC, GS GAMMA Advisors, LLC, Guggenheim Partners Europe Limited, and Guggenheim Partners India Management. 1

グッゲンハイム・パートナーズの運用資産は、2019年3月31日現在のものであり、時価約600億米ドルの顧客へのコンサルティング・サービスの対象資産を含みます。 2

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グッゲンハイムの投資プロセス規律を持ち、体系的で再現可能なプロセスを創出するようにデザインされた弊社の債券投資プロセスでは、マクロリサーチ、セクターチーム、ポートフォリオ構築およびポートフォリオマネジメントの 4 つの機能を、専門性に応じて分離しています。このプロセスにより、特定の個人やグループに依存することなく、認知バイアス、衝動的な判断、その他行動ファイナンスに基づく意思決定の落とし穴を避けることを目的としています。魅力的なリスク調整後リターンを提供する投資機会を追求するため、弊社のアセットアロケーションは広く採用されているベンチマークとは大きく異なっております。

グッゲンハイムインベストメンツについてグッゲンハイムインベストメンツは、グッゲンハイムパートナーズのグローバル資産運用および投資助言部門です。債券、株式およびオルタナティブ戦略の資産合計は 2,090 億ドル

に上ります。グッゲンハイムでは保険会社、企業、公

的年金基金、ソブリン・ウェルス・ファンド、基金・財団、コンサルティング会社、資産運用会社、富裕層投資家のお客様のリターンとリスクのニーズに重点をおいています。弊社の 300 名以上の投資専門家は、市場トレンドを理解し、しばしば複雑で十分な調査が行われていない分野で見過ごされている投資機会を見つけ出すため、厳密な調査を行っています。この投資運用アプローチによって、グッゲンハイムは投資の分散と魅力的な長期的成果を実現する革新的な戦略を実行しております。

グッゲンハイムパートナーズについてグッゲンハイムパートナーズは 2,650 億ドル 2 以上の資産を運用している世界的な投資助言会社です。投資運用業務、投資銀行業務、保険サービスの弊社の 3 つの主要ビジネス全てにわたり、革新的なソリューションによって大きな成果を生み出してきました。グローバルで 2,400 人の専門家を擁する弊社は、お客様の戦略的利益の前進させ、卓越かつ一貫した長期的な結果を生み出すことに力を尽くしています。弊社のウェブサイト（GuggenheimPartners.com）やツイッター（twitter.com/guggenheimptnrs）にて、当社の高度な専門性と価値についてさらに詳しくご覧ください。

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