Nepal Investment Guide 2018-Japanese by Nepal Investment Summit 2019

ネパール投資ガイド

ネパール投資ガイド 2018

ネパール政府ネパール投資庁事務所 1

免責事項当ガイドブックに記載された全ての情報はあくまで投資家のための参考情報であり、正規の法令改正、改訂、裁定その他の最新情報を反映したものではありません。また、特定不特定を問わず、法令等に関するあらゆる事象について、いかなる助言を与えるものでもありません。「ネパール投資ガイドブック」に記載された全部または一部の内容に基づいてなされた（あるいはなされなかった）すべての事柄について、その参照度合いに関わりなく、ネパール投資庁（IBN、Investment Board of Nepal）および製作に関わった執筆者は、総じて法的金銭的その他のあらゆる責任から免除されるものとします。当ガイドブックに記載のある内容について具体的な行動をとる、またはとりやめる購読者においては、その特定の事象や事実について、必ず法務その他の専門家による適切な助言を得るようにしてください。

謝辞ネパール投資庁事務局より、本書発行に助成をいただいた国際協力機構（ＪＩＣＡ）及び英国国際開発省（ＤＦＩＤ）に深く感謝を申し上げます。また、研究調査にご協力いただいたネパールサムリッディ財団及びFACTSネパールチームにも感謝の意を表します。その他、本書への情報提供に貢献いただいたネパール政府機関、民間団体、各分野の専門家及び個人各々にも御礼申し上げます。最後に、本書のデザイン、レイアウトを担当して頂いたペンタグラム社にも謝意を表します。

発行者ネパール政府ネパール投資庁ネパール投資庁事務局 Kathmandu, Nepal 電話: 977-1-4475277, 977-1-4475278 ファックス: 977-1-4475281 Eメール: info@ibn.gov.np ウェブサイト: www.ibn.gov.np

著作権ネパール政府ネパール投資庁ネパール投資庁事務局, Kathmandu, Nepal

使用用紙環境に配慮した上質紙を使用初版２０１６年改訂１版２０１８年

デザイン、印刷制作: PENTAGRAM, 5171078 business.pentagram@gmail.com

目次ネパール概要

セクター別ビジネス機会

基礎情報

水力発電

主要経済指標

運輸交通分野

戦略的優位性

農業分野

ネパールへの投資方法

観光分野

投資開放領域

情報通信技術分野

事業開始に関係する担当官庁と手続きの流れ

鉱工業分野

外国投資許可機関 12

製造業分野

金融機関分野

外国人のビザ 18

医療教育分野

労働法 19

付録１．投資制限業種一覧

税制 21

付録 2.関連機関・組織等リスト

各種登録作業

輸出と輸入 23 事業用地及び知的財産に係る規定 25 工業地帯 26 ドライポート（陸上港）

経済特区

環境クリアランス

略語 BPO BS CRO DG DOI EIA EPR FDI FITTA FY GDP GNI GSP IBN ID IEE INR IPB IRD NPR NTB PAN PDA PIA PPP SEZ SEZDC USD VAT WTO

ビジネスプロセスアウトソーシングビクラム暦（ネパールの暦）会社登記事務所 (官公庁の）局長産業局環境影響評価環境保護法直接外国投資外国投資及び技術移転法会計年度国内総生産国民総所得一般特恵関税制度ネパール投資庁工業地域初期環境調査インドルピー投資促進庁歳入局ネパールルピーネパール観光庁永続会計番号（パンナンバー）プロジェクト開発契約プロジェクト投資契約購買力平価／官民パートナーシップ経済特区経済特区開発委員会米ドル付加価値税世界貿易機関

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ネパール概要 5

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基礎情報国家名称ネパール連邦民主共和国

言語ネパール語（デヴァナーガリ文字による表記）

地域南アジア

ビジネスでは英語が広く用いられている宗教世俗国家；ヒンドゥー教 (81.3%)、仏教 (9.0%)、イスラム教 (4.4%)、キラント教（3.1％）、キリスト教(1.4%)

首都カトマンズ（ネパールの中部地域に位置）人口 28.98 百万人

地理（南から北の順）タライ平野地帯：標高59～700m 丘陵地帯：標高700～3,000m 山岳地帯：標高3,000～8,848m

面積 147,181 平方キロメートル

通貨ネパールルピー（NPR, Nepali rupee） 1 米ドル = 103.60 ネパールルピー（2017-3-16） 1 インドルピー = 1.6 ネパールルピー（固定レート)

標高 59～8,848メートル（最高標高地点はエベレスト峰頂上）標準時 GMT（グリニッジ標準時） + 5時間45分（日本より3時間15分遅れ）

国際電話・国番号 + 977

政体政体：複数政党による連邦共和制

気候タライ平野地帯：熱帯／亜熱帯丘陵地帯：温帯山岳地帯：亜高山／高山

議会に選出された首相（Prime Minister）が行政の長として議会に責任を負う）

河川水系（西から東の順で） Mahakali basin: マハカリ川流域、西部国境 Karnali basin: カルナリ川流域、中西部 Gandaki basin: ガンダキ川流域、中部及び西部 Koshi basin: コシ川、中部及び東部

連邦制第１～第７までの州に分割

各州の行政区分と郡都市町数行政区分

PROVINCE 1 第１州

PROVINCE 2 第２州

PROVINCE 3 第３州

PROVINCE 4 第４州

PROVINCE 5 第５州

PROVINCE 6 第６州

PROVINCE 7 第７州

郡（District）

都（Metropolitan）

副都 (Sub Metropolitan)

市 (Municipality)

町 (Rural Municipality)

25,905

9,661

20,300

21,504

22,288

27,984

19,539

州内面積出典：連邦・地方開発省、2017

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主要経済指標細目

2013

2014

2015

2016

人口（百万人）

27.99

28.32

28.66

28.98

国内総生産（GDP current、百万米ドル）

19,271

20,003

21,411

21,132

2.88

4.72

2.12

(0.72)

GDP成長率（%）一人当たり国民総所得（GNI)(米ドル)

720.00

730.00

740.00

730.00

農業のGDP構成比率（%）

35.05

33.81

32.96

32.98

工業のGDP構成比率（%)

15.73

15.45

15.39

14.76

サービス業のGDP構成比率 (%)

49.22

50.74

51.66

52.26

海外就労者からの送金額（百万米ドル)

5,589

5,889

6,730

6,612

消費者物価インフレ率（年率、%）

9.04

8.37

7.87

8.79

為替レート（US$/NPR)

98.1

101.83

102.59

106.26

出典：世界銀行データバンク、2018

中国

北

インドプロバンス1 プロバンス2 プロバンス3 プロバンス4 プロバンス5 プロバンス6 プロバンス7

7 7

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戦略的優位性地理的な市場優位性

海外市場へのアクセス

• 急成長する中国、インドの二大国に挟まれた戦略的且つ優位な地点に位置し、計27億人を抱える両市場に、容易にアクセス可能 • 潜在的水力発電能力（豊富な水量と急峻な地形に恵まれた未開発の水源） • ヒマラヤ山脈（世界最高10峰のうち8峰を擁する）とユニークな文化遺産との融合による観光業の潜在性 • 幅広い生物多様性による農業、薬草、アロマ植物研究等の可能性

• インドへは無関税、オープンボーダーアクセスが可能 • 中国へは約8, 000品目に及ぶ無関税アクセスが可能 • 南アジア地域協力連合（SAARC、South Asian Association of Regional Cooperation）、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC , Bay of Bengal Initiative for Multi-Sectoral Technical and Economic Cooperation）等の貿易自由協定の加盟国として、域内の様々な無税措置を享受可能 • 世界銀行グループの多国間投資保証機関（MIGA）へ加盟済み • 世界貿易機関（WTO）へ加盟済み • 欧州連合（EU）の「武器以外のすべての産品に対する無税・無制限枠付与協定（Everything But Arms）」を通じた、EU市場への無税・無制限のアクセスが可能 • 米国市場への無関税アクセス－66種の衣料品（2016年から10年間）が認可対象

労働市場の潜在性 • ネパールの人口の57％が働く年齢層（15～59歳）であり、 • 比較的安価な労働力：2017年7月時点での最低賃金月額（正規常庸者）9,700ルピー（約96USD） • カトマンズその他の都市では、英語に堪能な働き手が多数 • 女性の労働参加率が高い

高収益の期待できる環境（未競争状態） • 過密・高騰化していない外国投資環境 • ネパールで設立稼働している多国籍企業は高収益をあげる傾向 • 移民労働者からの送金に基づいて、急速に増加する可処分所得の傾向（GDPの27％以上を占める）。それに伴い、労働市場に参入できる国内市場や人材の台頭

事業・ビジネスのしやすい環境 • 南アジア諸国のうちインドとブータンに次いで3位にランクされ、世界銀行グループの「事業報告書作成の容易さ」（2018年） • ほぼ全ての業種で、外国投資家による株式100%所有が認められている • 資本及び利益・配当金の本国送金が認められている • 民間セクターの重要性がネパール憲法（2015）に記載 • 独立した司法機関による仲裁と紛争解決 • 多くの二国間投資促進保護協定や二重課税防止協定（今後ますます増えていく見通し） - BIPPA締結国：フィンランド、インド、ドイツ、モーリシャス、英国、フランス - DTAA締結国：オーストリア、中国、インド、韓国、モーリシャス、ノルウェー、パキスタン、カタール、スリランカ、タイ

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ネパールへの投資方法本項では、ネパールへの投資方法を解説する。外国直接投資の形態、申請・許認可のプロセス、管轄省庁や関連費用について説明する他、会社登記、税務登録等の方法についても触れる。さらに労働法や税務関係、ビザ要件、経済特区等についても、その概要を示す。

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投資開放領域ネパールでは、様々な産業分野が、外国投資・ビジネスに開放されている。政府は外国投資を呼び込むための積極的な政策を打ち出した上で、構造改革や手続き簡素化等に力を入れてきた。海外からの投資家は、会社設立や実際のビジネスをスタートさせる前に、投資承認を得ることとされている。投資の承認申請は、その金額規模に応じて、産業省産業局（Ministry of Industry / DOI, Department of Industry）や、首相を長とするネパール投資庁（IBN, Investment Board Nepal）のいずれかの政府機関に提出される。これら許認可を包括するのは、外国投資および技術移転法（FITTA、Foreign Investment and Technology Transfer Act 1992）や、ネパール投資庁設置法（Investment Board Act 2011）である。特に国家事業として優先づけられた案件については、近年制定または改定された諸法により、外国投資による事業実施が期待されている。

換条件撤廃、自由化（通信サービスプロバイダ業種を除く） • 株式/社債の売買に関する規定 • 外資系会社に関する特例産業企業法2016 （The Industrial Enterprise Act, 2016）最新版の産業企業法でも、経営の開始、実施および終了に関わる手続きが簡素化された。改定産業企業法の重要条項としては、 • 投資窓口一本化サービス規定 • 投資奨励のための税優遇規定 • 投資接収、国有化等に関する保証（行わない）規定 • 土地収用に関する便宜規定 • 付加価値税（VAT、Value Added Tax）、関税に関する優遇・特例措置、免税措置規定 • 「No Work, No Pay（働かざれば賃金なし）」規定およびストライキ制限規定

外国投資に関係する重要法令外国投資に関する法律は、外国投資と技術移転法1992 （FITTA）によって規制されており、。FITTAの重要条項としては、 • 外資100％企業の容認（規制業種は除く） • 技術移転目的での投資を全業種に容認 • 外貨による利益の本国送金を保証 • すべての外資企業を公平に扱う • 投資者へのビジネスビザ、滞在ビザ発給 • 係争処理手順の明確化と明記 ※外国投資の制限・禁止分野一覧はAnnex１を参照会社法2017改定版（2006年制定）（The Companies Act, 2006 amended in 2017） 2017年に改定された会社法では、会社の設立、経営、管理等のプロセスがこれまでに比べて格段に簡便かつクリアになった。改定会社法の重要条項としては、 • 商号、商標、ブランド等は保護される • 非公開会社（Private Company）株主数の上限が50 名から101名に拡大 • 非公開会社から公開会社（Public Company）への転 10

銀行および金融機関法2017 （Banks and Financial Institutions Act, 2017） BAFIA2017では、金融機関同士の健全な競争を通じて、質、信用度ともレベルの高い銀行業務および融資仲介を提供し、預金者の利益と権利を保護・促進することを規定している。BAFIA2017の重要条項としては、 • 発起人株式の公開株式への転換解禁（ただし１０年禁止規定の経過後） • 非公開会社としての銀行および金融機関の設立禁止（会社法に規定する公開会社としてのみ登録可能） • 中央銀行（NRB、Nepal Rastra Bank）による許認可制（設立に先立って許可取得が必須） • 外資銀行およびその支店に対する中央銀行の許認可権限（設立に先立って許可取得が必須）

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事業開始に関係する担当官庁と手続きの流れ認可機関投資額

申請

承認

≥ NPR 100億(約1億米ドル)

ネパール投資庁(IBN)

< NPR 100億≥ NPR 20億（約2千万米ドル）

産業省(DOI)

産業投資促進庁（IIPB）

< NPR 20億

産業省(DOI)

DOIの局長

注：産業投資促進庁は産業省の下位機関

手順 DOI（産業局）又はIBN（投資庁）との初期相談 DOI（産業局）又はIBN（投資庁）との初期相談

投資額≧≧ 100億ルピー（約1億米ドル） 100億ルピー（約1億米ドル）投資額

投資額 < 100億ルピー投資額 < 100億ルピー DOIでの外国投資許可申請 DOIでの外国投資許可申請

IBNでの外国投資許可申請 IBNでの外国投資許可申請

投資額投資額> >20億ルピー 20億ルピー

IBNの承認 IBNの承認

産業投資促進庁による承認 IPBの承認

投資額 ≦ 投資額 ≦ 20億ルピー 20億ルピー DOIの局長（DG）の承認 DOIの局長（DG）の承認

外国投資許可の発行外国投資許可の発行

会社登録（OCR）会社登録（CRO）（ネパールにおける会社登記（ネパールにおける会社登記）

税務登録（IRDでパンナンバーの取得）税務登録（IRDでパンナンバーの取得）

事業が環境保護法の規定に抵触する場合（EPR, 第1又は2項）事業が環境保護法の規定に抵触する場合（EPR, 第1又は2項）中央銀行の許可（NRB 中央銀行の許可（NRB）（許可を得てない送金や（銀行口座の開設）口座開設は無効）

特定業種登録（DOI）特定業種登録（DOI）

環境クリアランス環境クリアランス（IEE又はEIAの提出）（IEE又はEIAの提出）

その他の登録、許可取得その他の登録、許可取得（ビザ申請、商標、用地取得、事業許可等) （ビザ申請、商標、用地取得、事業許可等）

IBNでのPDA/PIAに係る交渉 IBNでのPDA/PIAに係る交渉（官民連携を用いたIBN管轄プロジェクトのみ）（官民連携を用いたIBN管轄プロジェクトのみ）

ネパール投資庁は、投資者が実際にビジネス経営を当該企業の事業開始まで、DOI又はIBNが始める以前の、案件の建設等の実施中に必要となる各種許認可や、通関許可等に関する便宜やサービス必要な手続き、情報提供をサポートも提供する。またビジネス開始後のアフターケアも行う。

11 注1. IBNのみのプロジェクト

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外国投資許可機関ネパール投資庁 (IBN) 2 0 1 １年に設置されたネパール投資庁（IBN、Investment Board of Nepal）は、首長を長官とする政府高等機関である。中央政府への優先窓口として、国内外からの投資を一元的に管理、活用することで投資家にやさしい環境を作り出し、最終的にネパールの経済発展に資することを目指している。このほか官民連携パートナーシップ（PPP、Public Private Partnership）の実施機関として、あるいはより広汎に投資案件の開拓や促進を実施する機関としての役割も、ネパール投資庁法2011に定められている。ＩＢＮカテゴリの投資申請にあたって、提出が求められる書類 • 投資庁規則2069（IB Regulations 2069）、別表１に記載の申請レター • 基本定款（MOA、Memorandum of Association）及び付属定款（AOA、Articles of Association）を含む投資者詳細情報 • 申請者の資金力と技術力を確認できる書類 • 見積総予算額を含む、案件実施ビジネスプラン

• ターゲットとなる最終受益者および実施にあたってのオーナーシップ詳述書 • 投下資本構成案を含む、プロジェクト資金調達計画書 • 同種プロジェクトの実施・経験履歴書 • 導入しようとしている技術の詳細説明書 • 案件の事前調査報告書、フィージビリティスタディ報告書 • 事前環境調査プラン • ターゲットとなる最終受益者（消費者）が負担するフィーの予定額 • 政府に支払うロイヤルティ、フィーの予定額申請者が合弁会社（JV、Joint Venture）の場合は上記に加え、以下該当するもの • 合弁契約書（JVA、Joint Venture Agreement）の写し • 既存株式譲渡契約書（SPA、Share Purchase Agreement）の写し • 新規株式買取契約書（SSA、Share Subscription Agreement）の写し

投資許可に関わる手数料等（IBN管轄案件）

NPR 10,000 NPR 100,000 交渉・実施促進料 PDAまたはPIAへの署名の前

1,500米ドル/ＭＷに加え、総プロジェクトコストの0.2％と 1,500米ドル/ＭＷの差額

総プロジェクト費用の 0.2％

注記：投資者はPDA/PIAの署名に先立ち、案件総予算額の0.1％相当額を、実施保証額として預託するものとする。

ＩＢＮの権限範囲

ＩＢＮの構成

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投資庁長官注記：投資庁理事会は関係する大臣、行政官、民間代表者等を招致することができる。 300

(注１）SEZs=Special Economic Zones、経済特区 EPZs=Export Processing Zones、輸出生産特区 (注２）建設業、鉱工業、ツーリズム産業、民間航空業を含む

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産業局（DOI）産業省（Ministry of Industry）傘下の産業局（DOI）が、外国投資及び技術移転法（FITTA）に則り、ネパールにおける産業、とりわけ中小規模産業の発展と促進を担っている。産業局が投資額20億ネパールルピー（約2 千万米ドル）未満のプロジェクトの外国投資許可を付与する一方、投資額が20億～100億ネパールルピー（約2千万～1億米ドル）規模になるプロジェクトについては、産業大臣を長とする投資促進庁（IIPB,Industrial and Investment Promotion Board）が外国投資許可を付与する。産業局は、外国投資に係る相談窓口業務も担っており、投資家がネパールで事業を立ち上げ、事業を進める際、あらゆる支援を提供している。また、知的産業財産権を保護するための、商標、特許、意匠の登録も所管している。ＤｏＩカテゴリの投資申請にあたって、提出が求められる書類（※ＩＢＮ管轄の案件については前項を参照）新規投資による事業の起ち上げ（所定書式に添付する書類） • 事業計画書３部 • 合弁契約書３部（JVA、Joint Venture Agreement、投資家が２名以上の場合） • 海外投資家が個人の場合、当人のパスポート写し、履歴書、本国または居住国の金融機関等による与信証明（FCC、Financial Credibility Certificate）認証済みのものそれぞれ１部 • 海外投資家が企業の場合、会社設立証明書、基本定款及び付属定款の写し、会社概要詳述書、本国または居住国の金融機関等による与信証明 (FCC、Financial Credibility Certificate) 認証済みのものそれぞれ１部 • 当地の合弁相手が個人の場合、当人の市民権証明書 Citizenship Certificate、ネパール名ナガリッタ）１部。企業の場合、会社設立証明書、基本定款および付属定款の写し 1部。 ※申請手続き者は関係企業代表者または個人の発行する委任状が必要（日本側委任状は認証済みのもの）。

既存株式の取得による事業の起ち上げ（所定書式に添付する書類） • 申し込みフォーム (Application form) • 投資計画（Investment Plan）、実施計画（Action Plan） • 特定事業登録証明謄本（Certified copy of Industry Registration certificate） • 株式譲渡する者（Share Transferor）からの要請書１部 • 株式譲渡される者（Share Transferee）からの要請書１部 • 株式譲渡合意書（Share Transfer Agreement）３部 • 海外投資家が個人の場合、パスポート写し、履歴書認証済みのものそれぞれ１部 • 海外投資家が企業の場合、投資に関する取締役会議事録写し、登記簿謄本、会社概要詳述書、銀行が発行する与信証明（FCC、Financial Credibility Certificate）認証済みのものそれぞれ１部 • 現地側企業の、外国投資家からの資本受け入れに関する取締役会議事録の写し、会社登録事務所 CRO、Company Registration Office）の認証済み株主名簿（申請時点で最新のもの）、監査報告書 Auditor’s Report）、納税証明書（Tax Clearance Certificate）それぞれ１部 ※申請手続き者は関係企業代表者または個人の発行する委任状が必要（日本側委任状は認証済みのもの）既存企業へのローン貸付による事業の起ち上げ（所定書式に添付する書類） • 金銭貸借契約書（Loan Agreement）３部 • 貸し手企業の登記簿謄本、基本定款および付属定款認証済み）１部 • 貸し手企業の会社概要詳述書（認証済み）１部 • 借り手企業の特定事業登録証明謄本（Certified Copy of Industry Registration Certificate）１部

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• 借り手企業の、ローン借り受け決議の記載がある取締役会議事録写し１部 ※申請手続き者は関係企業代表者または個人の発行する委任状が必要（日本側委任状は認証済みのもの）技術移転、技術協力提携（所定書式に添付する書類） • 技術移転合意書（TTA、Technology Transfer Agreement ）３部 • 技術提携する側が個人の場合、パスポート写し、履歴書認証済みのものそれぞれ１部 • 技術提携する側が企業の場合、登記簿謄本、基本定款および付属定款、会社概要詳述書認証済みのものそれぞれ１部 • 提携を受ける側が個人の場合、当人の市民権証明書（Citizenship Certificate、ネパール名ナガリッタ）１部 • 企業の場合、会社設立証明書、基本定款および付属定款の写し１部 • 提携を受ける側の特定事業登録証明謄本（Industry Registration Certificate）、技術提携に関わる取締役会議事録 • 写し、監査報告書（Auditor’s Report）、納税証明書（Tax Clearance Certificate）それぞれ１部 ※申請手続き者は関係企業代表者または個人の発行する委任状が必要（日本側委任状は認証済みのもの）

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各種登録作業会社登記

外国投資許可発給時に必要となる預託金は、以下に示す通り（実際の事業開始後に還付される）

ネパールで事業を開始するためには、投資家は会社を設立し、登記する必要がある。会社登記を所管するのは、産業省管轄の会社登記事務所（OCR, Office of the Company Registrar）である。

固定資産の額 2,500,000 2,500,000 < 5,000,000 5,000,000 < 10,000,000 10,000,000

会社法（Company Act）2006では、次の2種類の企業形態が

当該額は以下の口座へ預託すること：Rastriya Banijya Bank, Teku. Code Number: 27-307-07, Account Number: SA.A.1700203

定義されている：

• 非公開会社（Private Limited Company） • 公開会社（Public Limited Company）

非公開会社 • 株主の数は、101人に制限されている • 株式の一般公募は禁止されている • 取締役数は11名を上限とする

預託金額 (ネパールルピー) 4,000 7,000 10,000 20,000

登記手数料（還付されない）授権資本金の額 500,000 < 2,500,000 2,500,000 <10,000,000 10,000,000 < 20,000,000

手数料 (ネパールルピー) 9,500 16,500 16,500

注記：授権資本の額が表中の上限を超える場合は、10万ルピー毎の増加に対して30ルピーが追加で課される

各種登録作業

公開会社 • 株主の数は最低7人必要だが、上限はない • 最低1,000万ネパールルピー（約10万米ドル）の資本金が必要 • 株主に一人でも女性が居る場合は、少なくとも一名の女性取締役を要する • 会社法（Company Act）、証券法（Securities Act）に基づき、ネパール証券取引所（NEPSE, Nepal Stock Exchange）における株式公開・公募が可能

ネパールで事業を開始する企業は、歳入局（IRD, Inland Revenue Department）へ税務登録を行う必要がある。歳入局は登録申請に対し、永続会計番号（PAN, Permanent Account Number、パンナンバー）を各会社に付与する。また、年間売上高が500万ネパールルピー（約5万米ドル）以上の企業は、付加価値税（VAT, Value Added Tax）登録も行う必要がある。税制および税務会計についてのより詳細な情報は、Taxationの項を参照のこと。

会社登録に必要な書類

• 基本定款（MOM、Memorandum of Association）２部 • 付属定款（AOM、Articles of Association）２部 • 法令に従い必要となる特定事業許認可等の事前登録や規約等の証明書１部

• 執行権限を与えられた者のパスポート写し１部 • 証人/連署人の身分証明書１部 • 監督署官庁からの外国投資許可証の写し１部 ※関係企業代表者または個人の発行する、登記作業代理人に対する委任状（日本側委任状は認証済みのもの）

永続会計番号（PAN、Permanent Accounting Number）/ 付加価値税番号（VAT、Value Added Tax）の取得に必要な書類 • 申請書（PAN、VAT別々のセットで準備する）各１部 • 会社登記証明書（該当する場合） • 申請書署名者の市民権証明書（ID、通称ナガリッタ）、外国人の場合は官公庁発行の身分証明書１部

• 申請書署名者のパスポートサイズ写真（合弁会社の場合は各パートナーのもの）２葉

• 主たる事務所または本店の所在地がわかるスケッチ地図１部

• 歳入局（IRD、Inland Revenue Department）から要請がある場合は預金残高証明書（外国人のみ）１部

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中央銀行登録

本国送金

ネパール中央銀行（NRB、Nepal Rastra Bank、Rastra=国家）は１９５６年にネパール中央銀行法（Nepal Rastra Bank Act 1955）により設置された。他国と同様に通貨やマネーサプライ、金利の管理監督等、中央銀行としての責務を果たす公的機関であると同時に、未成熟なネパールの金融セクターを成長させるための指南役としての機能も期待されている。外国投資はすべて以下の手続きにて中央銀行への登録が必要である。

税務その他の法的義務を滞りなく果たすことにより、以下の通り本国送金が認められる。本国送金許可の最終決定はネパール中央銀行によってなされるが、このためには各業界の投資案件実務を担当する官庁からの推薦状（Recommendation）が必要となる。担当官庁は具体的には、産業局（DoI）および投資庁（IBN）のいずれかに加えて、電力業界の投資案件であれば、電力開発局（Department of Electricity Development）とエネルギー省（Ministry of Energy）それぞれからも、推薦状を要する。通信業界であればネパール通信庁（Nepal Telecom Authority）と通信省（Ministry of Communication）の推薦となる。

中央銀行登録に必要な書類 • 設立された会社が外国投資について決議した、取締役会議事録１部 • 合弁契約書の写し（JVA、Joint Venture Agreement、合弁会社の場合）１部 • 産業局（DoI）または投資庁（IBN）から、関係法令に則って発給された投資許可証１部 • 設立された会社の基本定款（MOM）、付属定款（AOA）１部 • 設立された会社の登記証明書１部 • 設立された会社の永年会計番号（PAN）証明書１部 • 設立された会社の特定事業登録（Industry Registration）１部 • ネパール信用情報所（CIB Nepal、Credit Information Bureau of Nepal）の与信証明書１部 • 投資者の最新の監査済み財務諸表１部

投資元本、利益、ロイヤルティ報酬等の本国送金海外投資家は以下の資金についての本国送金が認められている。 • 株式売却額の一部または全部 • 受け取り利益または配当金の一部または全部 • 国外からのローン返済金およびその利息額 • 技術移転契約に基づくロイヤルティ報酬および管理費（産業局（DoI）により予め承認された契約通貨額による） • 外資案件に従事する外国人の報酬の一部（予め労働局（DoL、Department of Labor）の許可を得た外国人が得た給与、諸手当その他の報酬については、総額の75％まで国際決済が可能な通貨での送金が可能。ただし当該外国人がインド国籍の場合は、インドルピーが外貨規制対象とならないことから、送金額の制限は適用除外となる）。 • 技術移転契約に基づいて投資家や技術提供者が受け取る額（投資許認可官庁により予め承認された契約通貨額による）

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外国人のビザネパールに滞在する外国人に対して発給されるビザには、さまざまなカテゴリがある。本項では、事業に従事する外国人の滞在に必要となる、以下の主要なビザについて解説する：ツーリスト（Tourist）、ノン・ツーリスト（Non-Tourist）、ビジネス（Business）、居住（Resident）、非居住ネパール人（Non-Resident Nepali）

ツーリスト（TOURIST）ビザネパールに入国する者は、初回60日間の滞在が許されている。また、1カレンダー年（西暦で1月1日～12月31 日）の内、滞在合計日数が150日になるまで（追加で 90日まで）ビザの更新が可能である。ツーリストビザは、ツーリストの本国にある在外公館、又は到着時の入国地点にて、所定の料金を支払う事で取得できる。所定の料金、必要書類、必要日数等は、都度、当該窓口に要確認。

ノン・ツーリスト（NON-TOURIST）ビザ外国人がネパール政府から事前の許可を得て、ネパールの企業やその他組織にて、報酬の有無に関わらず、一定期間業務を行おうとする際、当ビザが必要となる。1回の交付につき最大1年間の有効期限にて発行され、必要と認められれば延長できる。ただし、3か月を超えるビザ申請には、内務省（Ministry of Home Affairs）の許可が必要となる。また、投資に先だって事業調査や業界調査を行いたい場合には、産業局（DoI）または投資庁（IBN）からの推薦状（Recommendation）を取得することにより、６ヶ月を超えない期間内でノンツーリストビザを取得することができる。

駐在員用ノン・ツーリストビザ企業やその他組織が、業務上必要な技能を持った人員をネパールで確保できない場合、事業者は、労働許可（Work Permit）を取得することにより、外国人を雇用することができる。外国投資許可機関（産業局（DOI）又はネパール投資庁（IBN））及び労働局（Department of Labor）から推薦状の交付を受け、1回の交付につき 1年間有効なビザが付与される。必要に応じて、5年まで延長することが認められている。

ビジネス（BUSINESS）ビザビジネスビザは、関係政府機関の推薦により、以下の外国人（及びその家族）に付与される： - ネパールで外国投資許可を取得した外国人、及び当該企業から任命された外国人 - ネパールで輸出貿易事業の許可を取得した外国人 - ネパール産製品を外国へ輸出するための物品仕入れ、もしくは発注のために、ネパールを訪れている外国人（輸出貿易事業の許可取得は必要） 1回の交付につき最大5年間有効なビザが発給され、有効期限は必要に応じて延長される。

居住（RESIDENTIAL）ビザ 10万米ドル相当（又は両替可能な外国通貨での同等額）の投資を一括で行った外国人は、その投資金額に応じて、産業局（DoI）、又はネパール投資庁（IBN）の推薦により、当該ビザを取得できる。1度の交付につき1年間有効。

非居住ネパール人（NON-RESIDENT NEPALI）ビザ外国籍を持つネパール出自の外国人が、ネパールでの居住や、事業・商取引を始める場合、又は就学・教育・研究活動へ従事する場合、当該ネパール出自の外国人及びその家族に対して、最大10年間有効の非居住ネパール人ビザが付与される。

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労働法ネパールで事業を開始する投資家が労使契約を締結しようとする場合、ネパール政府の定める労働法（Labor Act）2017、労働規則（Labor Rules）2017に従う必要がある。契約対象者が有期雇用の契約社員、雇用期限のない正社員、あるいはコンサルタントやアドバイザーの立場であっても例外はない。本項では、労働法（Labour Act）2017の概要を説明する。

就業日・時間法定労働時間は1日8時間まで、週に6日もしくは週に48 時間までである。就業開始時刻及び終業時刻、週休日( 通常、慣習として土曜日）は、雇用主が定めることができる。

労働年齢

賃金及び手当政府は定期的（概ね2、3年毎）に最低賃金を改定しており、最低賃金を上回る賃金が支払われる事を必須としている。基本賃金と生活に関わる諸手当を含む最低賃金は、政府が決定する。雇用主は賃金に加え、諸手当を支給することも認められており、一般的な手当として、通勤手当（交通費）、療養手当、住宅手当等が例として挙げられるが、これら手当の支給は必須ではない。通例、上記諸手当を含む実賃金額については、労働者を代表する労働組合と経営者の間で行われる団体交渉協約によって定められる。給与の支払方法は、週払い、隔週払い、月払いのいずれも認められるが、支払い間隔が1ヶ月を超えてはならない。又、男女とも平等の報酬を受ける権利が規定されている。

休日及び休暇就労年齢は16歳以上と定められている。いかなる理由があっても、14歳未満の子供を就労させることは禁じられている。14歳以上16歳未満の子供（“minor”と定義される）は、1日あたり6時間までを上限として就労することが認められている。

雇用形態労働法（Labor Act 2017）では、事業主側の需要に応じて様々な形態での雇用が認められている。いわゆる正規従業員雇用（regular employment）のほか、出来高・業務遂行ベース（task-based）の雇用や臨時雇い (casual worker)、短期（Short-term）やパートタイム（Part-time）といった有期制限雇用形態等々である。同法の新規改定により派遣労働者（outsourced labor）の作業制限が緩和され、事業主の主たる事業以外の作業をさせることも可能となった。許される作業の範囲については政府官報で告示されるので、罰則も併せて参照されたい。

外国人の雇用世界貿易機関（WTO, World Trade Organization）協定を受諾しているネパールでは、外国企業が技術職及び管理職の15％に当たる外国人駐在員を雇用する事を公認している。外国人労働者のビザ要件については、本ガイドの「外国人のビザ」項の記載を参照。

• 全ての労働者は、週に1日（通常、慣習として土曜日）休日を取る権利を有し、加えて年に 13 日、国の定める祝日（公祝日）による休日が認められている。公祝日については、毎年4月半ばのネパール暦新年前後に発表される公式カレンダーを参照。 • 女性労働者については上記１３日の公休日の他に、「国際女性デー」の休日が加算される • すべての労働者は、２０日毎に１日または年の１８日の有給帰省休暇（full-paid Home Leave）取得の権利を有する • すべての労働者は年間１２日の有給疾病休暇（fullpaid Sick Leave）取得の権利を有する • 女性労働者の出産にあたっては、妊娠中および出産後に１４週間の休暇取得の権利が生じ、このうち６０日は有給（full-paid Maternity Leave）扱いとする（ただし期間中の週休および公休日を含む）。男性労働者は、週休及び公休日を含む１５日間の有給育児休暇（full-paid Paternity Leave）を取得する権利を有する。 • 本人の配偶者、両親、義理の両親の死亡に際しては、当該労働者の属する宗教に服喪の決まりがある場合、忌引休暇（Mourning Leave）が13日まで認められている。 • 上記以外に、各雇用主の会社規定により、公休日/週休日に出勤した者に対して代休を付与することもできる。 19

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ネパール投資ガイド当項で解説している休暇・休日は労働者の権利ではなく、雇用者が付与する便宜であり、労働者（被雇用者）は休暇を取得するにあたって、原則として雇用者の許可を得なければならない。但し、労働者自身の病気・出産、配偶者・両親・義理の両親の死亡の場合はこの限りではない。

不正行為と懲戒処分労働者の不正行為が発覚した場合、雇用主は懲戒処分を下す権利を有する。従業員の過失（Misconduct）に対して、雇用主にはその過失度合いに応じた段階的な処罰（Punishment）を行う権利が認められている。具体的な過失内容に応じて、警告（Warning）、年度定期昇給（annual salary increment）または昇進の一年間の保留、日給相当額の没収（deduction）、解雇（dismissal from service）の４段階が定められている。新規改定の労働法では、職場におけるいわゆるセクシャルハラスメントも業務上の過失として定義されており、もっとも厳しい懲戒処分（disciplinary action）は解雇である。

整理解雇（RETRENCHMENT）新規改定の労働法では、労働組合が同意すれば整理解雇を行うことが認められている（組合がない場合は法令に基づいて社内に設置された労務関係委員会（Labour Relation Committee）の同意）。労働組合または労務関係委員会との合意に至らない場合でも、労務監督署（Labour Office）への通告により整理解雇が可能となっている。

の10％を天引きし、会社分として同額を加算し（計給与の20％）、従業員準備基金（Employee’s Provident Fund）に積み立てなければならない。正規雇用契約の従業員が、3年以上勤務した後、辞職もしくは退職した場合、雇用主は退職金として、3年～7年勤務した者に対しては、最終月額給与の半額を、8年～15年勤務した者は同3分の2の金額を、16年以上勤務した者は同全額を、各々勤続年数分、積算して支払わなければならない。（Labor Rules第23条）

退職手当雇用主企業は、雇用開始初日から起算して、被雇用者の基本報酬額の8.33%を退職手当として支払わなければならない。

祭礼手当（FESTIVAL ALLOWANCE、賞与）雇用主は、年に一度、ひと月分の給与と同額の祭礼手当（Festival Allowance）を支払わなければならない。雇用期間が一年に満たない被雇用者については、月割り換算して支給する（月数/１２ｘ月給額）。

保険雇用主には、各被雇用者に対して年間最低７０万ルピーの事故傷害保険の付保が義務づけられ、その保険料は全額雇用主が負担する。これとは別に年間最低１０万ルピーの医療保険の付保も義務づけられているが、この保険料は雇用者被雇用者で半額づつ折半となる。

労働者の権利（団結権、団体交渉権、団体行動権等）

この場合、被雇用者には整理解雇補償手当（retrenchment compensation）を受給する権利が発生する。整理解雇補償手当はひと月分の給与額に雇用年数を乗じて算出し、年未満の部分は月割り換算して加算する（月数/１２ｘ月給額）。ただしすでに一時待機手当（unemployment allowance）を受給している被雇用者は対象外となる。なお、被雇用者が１０人未満の雇用主については、整理解雇補償手当の支給義務が免除されている。

ネパールの憲法及び労働法・労働規則は、従業員に労働組合を設立する権利を付与しており、労働者及び非管理職従業員は、労働組合の一員となることができる。被雇用者は、労働組合としてその要求について雇用主と相互交渉し、回答を引き出す権利を有し、このためのスト権も認められている。法の定めるところに従って行われた抗議行動の期間については、作業を行ったか行わないかに関わらず、一日あたり賃金の半額を受け取る権利が保障される。

従業員準備基金

労働事務所（LABOR OFFICE)

労働法によれば、正規雇用契約の従業員（正社員、Permanent）には、福利厚生及び社会保障手当が支給されなければならない。雇用主は、従業員の給与

全国10か所に労働事務所（Labor Office）が設置されている。工場の操業を管理する組織が法律で定められていないため、これら労働事務所は、時に工場査察官としての役割も果たす。

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税制ネパールに会社を設立する投資家は、ネパールの税法を遵守する事が義務付けられている。

所得税ネパール税制の主目的は、効率的な徴税に基づいた税収を効果的に出動することにより、国家の経済発展を後押しすることである。各所得に対する課税は所得税法（Income Tax Act 2002）に従って行われており、課税対象の所得を有する市民はすべて、歳入事務所（IRO、Inland Revenue Office）に登録して永年会計番号（PAN、Permanent Account Number）を取得し、毎年定められた期間に税務申告を行うことが義務づけられている。個人所得税には累進税率、法人所得税には一律の比例税率が適用される。所得税法に基づく徴税行政は、歳入局（IRD、Inland Revenue Department）の局長（DG、Department General）に全権委任されている。

配当金の源泉徴収会社やパートナーシップからの配当にあたっては、一律５％の源泉徴収義務を課している。配当金受領者が内国人外国人のいずれであっても、受領者側の納税ではなく、配当者側が源泉徴収して納税する義務がある。

控除対象事業収益を獲得するために費消された支出は、すべて所得に対する控除対象となる。容認される支出には、支払利息、環境汚染対策費用、調査研究費、流通在庫コスト、修理改修費（ただし当該年度の資産償却額の７％を上限とする）等が含まれる。

損失の繰越

所得税の課税対象には、当該課税年度内の、事業から生じる収入、雇用に基づく給与、投資収益、その他の一時所得等がある。仮にある事業体が、同一事業年度にこれら全ての収入を有する場合、所得税は合計収入に基づいて課税される。

課税対象損失は、一般事業で７年、公共インフラ事業では１２年までの繰越が認められているが、年度を遡っての損益通算はできない（前年度以前の利益との損益通算は不可）。ただし、それが可能な旨の記載がある国際契約は例外扱いとなることがある。またインセンティブ政策により、税の全額または一部の免税措置を受けた投資案件/事業の収益については、インセンティブ期間に発生した損失の繰越は認められない。

キャピタルゲイン課税

税務申告

資本的資産を収得し、これを売却した時点において生じる、収得価額を上回る収益部分について賦課されるのが、キャピタルゲイン税で、税率は25％である。対象者が当該資産を保有している間は課税対象とならず、あくまでも売却時に収益が確定した時点での課税となる。売買時に発生した必要経費等については、当該収益額からの控除が認められているので、証拠書類等は大切に保管しておく。

すべての事業者はネパール歴およびその会計年度に従って、毎年西暦７月１５日を末とする会計年度を採用し、それに基づいて年度末から３ヶ月以内（１０月１５日以内）に税務申告を済ませることとされている。事情によりこの期間内の申告ができない場合は、延長申請を行う。各社の財務諸表は、ネパール公認会計士協会（Institute of Chartered Accountants of Nepal）発行の監査認定証を持つ正規監査人による会計監査を受けるものとし、現行の税法諸規定および改正規定に基づいて、納付税額を算定する。

課税対象となる所得

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中小会社は中小企業版ネパール財務諸表基準に沿って会計書類を作成するが、より開かれた説明責任のある上場公開会社については、2017/18年度より国際財務諸表基準（IFRS、International Financial Reporting Standards）準拠ネパール財務諸表基準に従っての会計書類作成が義務づけられた。

付加価値税（VAT、VALUE ADDED TAX）ただし、付加価値税法（VAT Act）の別表１にある事業体についてはこの限りではない。

二重課税防止ネパールは外国人に対する国際的二重課税を防止することを認めている。外国税額は、控除可能経費または税額控除として受理されます。余剰クレジットは繰り越し、査定可能な外国所得に対してのみ調整することができます。さらに、ネパールが他の税管轄地域と交渉している既存の二重課税回避協定（DTAAs）の条項の下で、二重租税救済を請求することができます。ネパールはオーストリア、中国、インド、韓国、モーリシャス、ノルウェー、パキスタン、カタール、スリランカ、タイの10カ国とDTAAを締結しました。

関税関税法（Customs Act 2007）により、ネパール国内に輸入される物品には関税が課される。関税率はそれぞ

れの物品により、CIF価額の0~80%である。物品の輸出については原則非課税だが、ネパール国内で不足している森林資源や農産品、産業用鉱工資源や製品原材料等の一部の物品は、課税対象とされている。税関担当者による関税査定に不服がある場合は、歳入調停所（Revenue Tribunal）へ査定見直しの行政申立が認められているので、査定から３５日以内に不服申立書を提出する。

物品税物品税は物品税法（Excise Act 2002）および物品税規則（Excise Regulation 2003）に則って課税される。すべての品物や役務について、これを製造し、輸入し、貯蔵販売しようとする者は、個人であれ会社であれその他の団体であれ、必ず歳入局（IRD、Inland Revenue Department）に物品税登録をしなければならない。輸出物品には課税されないが、輸入品についてはその課税対象により、0～60％の税率が適用される。製造用の原材料等は0～5％の税率範囲に留まるが、完成品や消費財は課税対象物品の価値価額に従っての課税となる。車両類は35～60％の税率である。物品税担当者による査定に不服がある場合は、歳入局（IRD）へ査定見直しの行政申立が認められているので、査定から３５日以内に不服申立書を提出する。歳入局（IRD）の査定にも異議ある場合は、さらに歳入調停所（Revenue Tribunal）への上告も可能である。

法人税率法人の種類

税率

一般税率

25%

産業企業法（Industrial Enterprise Act）1992第3条に基づき登録された特定事業者

20%

銀行及び金融機関

30%

損害保険会社:30％、生命保険会社:25％

25%-30%

石油関連企業

30%

都市部の貯蓄信用組合

20%

官民連携（ＢＯＯＴ）で道路、橋梁、鉄道、水力発電、送電線等に従事する企業

20%

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輸出と輸入本項では、ネパールにおける輸出入の方法について解説する。ネパールは国際ルールに照らしても、比較的寛容な輸出入管理体制を採っている。基本根拠法は輸出入（管理）法（Export Import (Control) Act）1957であり、同法に則って、製品や一次産品の輸出入を禁止・管理できる権限が政府に与えられている。加えて、輸出入規則（ExportImport Rules）1978、関税法（Customs Act）1962、関税規則（Customs Rules）1969が、管理体制の実務を下支えし、更に毎年財務大臣が行う年次予算演説に基づいて策定される年次財務法（Annual Finance Act）と、商業省で規定されるその他の法規等が、包括的に輸出入管理体制を形作っている。

輸入製品を輸入するためには、先ずネパールで会社を登記しなければならない。その上で、産業登録を産業局（DOI）又は中小家内産業企業局（Department of Cottage and Small Industries)で行う他、輸入業者としての登録を税関局（Department of Customes）で行う必要がある。加えて、歳入局（Inland Revinue De-partment)にて税務登録し、永続会計番号（PAN、パンナンバー）の取得及び、付加価値税（VAT）登録が必要である。輸入業者は税関申告書(ネパール語名：Pragyapan Patra)と、その他関連必要書類に加え、業者として最初に輸入業務を行う場合は、会社登記資料（会社登録、産業登録、パンナンバー、VAT登録、納税証明書）のコピーを税関局に提出する必要がある。

される税率は、完成品より低い傾向にある。又、ネパールで生産されていない生活必需品に対しては、低い税率が課される傾向にある。関税は通常、商品の価格ベースで賦課されるが、一部例外的に数量又は重量ベースで賦課される商品もある。商品によって、関税率に0-80％の幅があり、多くの原材料は0-10％の税率に収まる。他方、完成品及び消費財は概ね5-30％の税率が課されている。80％の関税が課される商品は自動車、武器弾薬、パイプタバコ等の一部商品に限定される。尚、輸入品への関税は、地域間や国家間で規定された貿易協定の有無によっても左右される。海外企業が直接ネパールへの輸入や貿易業務に従事することはできないが、ネパールに対して輸出する形での関与は可能である。

輸入品への関税ネパールでは輸入品への関税を、輸入地点にて課税している。国際統一商品分類（HS：Harmonized Commodity Description and Coding System）を採用しており、商品分類及び税率は、商品分類ごとに付与されたHSコードに沿って規定されている。関税額の計算には、輸入品の運賃保険料込み条件 (CIF：Cost, insurance, and freight）が採用され、評価手法は世界貿易機構（WTO）及び関税及び貿易に関する一般協定（GATT：General Agreement on Tariffs and Trade）の国際基準に準ずる。一般的に、原材料品に課

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輸出

植物検疫証明書

ネパールから物品を輸出しようとする企業は、関税申告書を作成し、輸出通関地点の関税官へ提出しなければならない。関税官は全ての書類と手続きが規定を満たしていることを確認した上で、税関申告書の認証を行う。輸出物品は、認証が発給されない限り、国境を越えて輸送（輸出）することはできない。

植物検疫証明書は、植物保護法・規則（Plant Protection Act・Rules）に即して、植物検疫所（Plant Quarantine Post）により発行される。同検疫所は必要に応じて、輸出される種・植物・植物製品の調査を行い、適切な処置を施す。

輸出者は指定用紙に輸出品価額を記載申告し、関税官へ提出することにより認証を申請する。法令上、出荷の日から6カ月内に、国際的に交換可能な通貨により、輸出品の全額支払いを受け取ることが義務づけられている。国際貿易に関する諸規定は、輸出入規定 (Export-Import Rules）1978に定められている。

輸出品への関税一般的に輸出品へ関税が課されることはないが、一般木材以外の林産品や、ネパール国内で供給が不足している特定の農産物、製造業の原材料となる物品や鉱物等で、一部輸出関税が賦課される品目が規定されている。これら対象品リストと輸出関税詳細は、関税局（Department of Customs）で入手することができる。

原産地証明書輸出が禁止されている物品一覧輸出の際、原産地証明書の取得がネパール税関により義務づけられている。ネパール商工会議所連合会（FNCCI）・ネパール商工業連盟（CNI）・ネパール商工会議所（NCC）の民間3 団体が、原産地証明書の発行を行っている。ネパール商工会議所連合会（FNCCI）の場合は、各地の商工会議所及び下部組織が、原産地証明書を発行できる。また、特恵条件での輸出（免税ベースでのインド及び中国への輸出、ならびに南アジア自由貿易地域（SAFTA）への輸出）については、ネパール商工会議所連盟（FNCCI）のみが、原産地証明書を発行できる。このうちインドへの輸出に際して原産地証明書の発行を請求する場合は、更に産業局（DOI）の技術委員会による現地調査と承認が必要となる。

特恵原産地証明書（UNCTAD仕様）とネパール税関による認証世界各国から付与されたさまざまな特恵関税制度（GSP, Generalized System of Preference）を利用しての輸出に際しては、特恵原産地証明書（GSP Form）を、別途、記入・作成し、輸出時にネパール税関による押印・認証を受けなければならない。特恵原産地証明書は、当制度を批准している各国の税関で円滑に受諾してもらうため、国連貿易開発会議（UNCTAD）が認証した統一特別様式で作成される。

1. 考古学的・宗教的重要財 -考古学的価値のあるネパール国貨幣・外国貨幣（コイン） -神偶像、ヤシの葉碑文（Tad Patra）、植物葉碑文（Bhoj Patra）-歴史的重要度の高い絵巻（Thanka絵） 2. 保護されている野生生物本体及びその加工品-野生動物-熊の胆（くまのい）他、野生動物の身体の一部-ジャコウ -ヘビの皮・トカゲの皮 3.

非合法薬：マリファナ、アヘン、大麻（麻薬に関する単一条約1961に準ずる）

4. 工業品・原材料 - 国内の製造業の重要原材料、重要工業品 - 爆発性原料、起爆装置及びそれらの関連材料-武器・弾薬の製造に使われる原料-生の皮革材料（乾燥塩漬けのものを含む）-原羊毛-全ての輸入原材料、部品、資本財 5. その他製品 -マミラ草（Mamira、薬草）-丸太、材木

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事業用地及び知的財産に係る規定区画制限等ネパールには厳格な土地区画に係る法律が規定されていないため、活動目的を限定したエリア設定や、特定の活動が禁じられるエリア設定等はなされていない。従って、法的に制限された居住区域、商業区域、工業区域、農業区域等も公式には設置されておらず、同一エリアにこれらが同居している。しかし、産業省 (DOI）等の政府機関により、特定の産業を開設してはならないエリアについて、基準が設けられている場合もあるので、要確認。

土地収用会社が民地を収用する場合は、土地収用法（Land Acquisition Act 1977）に沿って、関係官庁や機関を通してこれを行うことができる。殆どの場合設立しようとする会社名義により、以下の方法での収用となる。民地：個人が所有する土地や建物を取得する場合、投資家は、土地を購入するか、貸借するかを所有者と交渉することとなる。購入又は賃貸後は、土地管理事務所（LMO, Land Management Office）に登記の必要がある。尚、外国人個人による、ネパールでの土地購入は認められていない。外国法人による購入は認められている。現行法制度上、外国人が個人名義で土地を保有することはできないので、設立した会社名義での収用、保有となる。森林地：インフラ整備や水力発電事業、又は鉱物採掘業等の実施のために、森林地の取得が必要となる場合、投資家は、森林土壌保全省（Ministry of Forests and Soil Conservation）が定める法的手順に従わなければならない。同省を通じて森林地を取得した場合、代替する森林地を確保するため、同程度の私有地の提供を要求されることもある。官有地（森林地以外）：対象となる土地が、森林以外の政府所有地（非森林官有地）である場合、土地賃貸政策（Land Leasing Policy）2014に従い、投資家がその

土地をリースすることができる。リース期間は10-50 年間となるが、リース契約終了後の更新も可能である。

知的財産ネパールでの知財権（IPR、Intellectual Property Rights）は、著作権保護法（Copyright Act 2002）および特許意匠商標法（Patent, Design and Trademark Act 1965）の二法によって保護されている。世界知的所有権機関（WIPO、World Intellectual Property Organization）への加入も済ませており、さらに、工業所有権の保護に関する保護条約（Paris Convention for the Protection of Industrial Property, 1883）や知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（Agreement on Trade-Relat¬ed Aspects of Intellectual Property Rights, 1995）、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works, 1886）等へも署名済みにて、これらに従って知財権の保護義務を有している。現時点では知財権保護関係の法令が産業知財権と著作権の複数に分かれていることもあって、特許意匠商標に加え、最近の地理的表示（GI、Geographical Indications）等を含む産業知財権は産業局（DoI）の管轄となる一方で、著作権に関する諸課題は文化観光航空省（MoCTCA、Ministry of Culture, Tourism and Civil Aviation）の管轄である。政府はネパールへの投資意欲を刺激するために知財権の保護を優先項目に挙げており、安定した知財保護の仕組み作りを目的として初の知的財産権政策（National Intellectual Property Policy 2017）を策定した。同政策では外国知財の保護だけでなく、知財の社会的経済的文化的側面についても啓発を行い、これらを商品化してゆくことの奨励や、知財権という考え方の定着やその保護について、実行力を持った法制度や管理制度、そのための人材育成等までを視野に入れている。

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工業地帯政府は多くのドナーからの援助を得て、ネパール国内各地に11カ所の工業地帯（IDs、Industrial Dis tricts）を設置した。1988年7月に法人として設立された政府系工業地域管理会社（Industrial District Management Ltd.）が、工業地域の総合的な管理監督に当たっている。同社は、新たな工業地域の開発業務も担っており、フィージビリティ・スタディを行う他、産業計画を策定し、工業地域内への投資促進も行っている。工業地帯管理会社（IDM、Industrial District ManagementLimited）は会社法（Company Act）定義の公開会社（Public Company）として設立され、その株主はネパール政府、産業省、会計検査院（Office of Comptroller General）、ネパール産業開発会社（Nepal Industrial Development Company）である。現在、バラジュ、パタン、バクタプル、ヘタウダ、ダラン、ネパールガンジ、ポカラ、ブトワル、ビレンドラナガル、ラージビラージの 10カ所の工業地域が操業しており、加えて、ダンクタにも設立を計画中である。

工業地帯（IDs、Industrial Districts）のメリットは以下の通り。初期投資の抑制：すでに事業用地の整備が終わっており、各種倉庫や格納庫もリースが可能な状態。基礎インフラ：運搬路、排水路・共同溝、給電設備、配水設備、浄水設備等が設置済み。その他の支援体制：銀行、郵便局、クリニック、デイケアセンター、多目的作業場、食事提供施設、体育館・運動場、多目的展示場、会議場、小学校、訪問者用ゲストハウスに加え、安全清潔な環境とセキュリティ体制も供給

計画中の工業地帯の現状は以下の通り。（所在地地図は経済特区の項を参照) 所在地

面積 (ha)

進ちょく状況

ダマック１（Damak）, ジャパ（Jhapa）

306.08

土地収用完了

マユルドハップ（Mayurdhaap）, ヘタウダ（Hetauda）

135.14

土地収用完了

モティプール（Motipur）, ルパンデヒ（Rupandehi）

549.32

土地収用完了

ナウバスタ（Naubasta）, バンケ（Banke）

228.38

土地収用完了

ダイジ（Daiji）, カンチャンプール（Kanchanpur）

198.65

土地収用作業進行中

シャクティコル（Shaktikhor）, チトワン（Chitwan）

1176.35

土地収用作業進行中

ダマック２（Damak）, ジャパ（Jhapa）

1418.92

土地収用作業進行中

ムルティヤ（Murtiya）, サルラヒ（Sarlahi）

1351.35

事業用地提案済み

チヤンギファート（Chyangli faat）, ゴルカ（Gorkha）

17.57

事業用地提案済み

ラクシミプール（Laxmipur）, ダン（Dang）

370.95

事業用地提案済み

サタクハニ（Satakhani）, スルケット（Surkhet）

691.22

事業用地提案済み

ラムキ（Lamki）, カイラリ（Kailali）

743.24

事業用地提案済み

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ドライポート（陸上港） (所在地地図は経済特区の項を参照）ネパールは内陸国のため、ほとんど全ての海上輸送物資の取り扱いをインドのカルカッタ港に依存している。水揚げされた貨物の取り扱いと、複合一貫輸送およびコンテナ化による取り扱い能力向上のため、陸上港は欠かせない拠点である。世界銀行の援助により 2000年に3カ所、アジア開発銀行により2010年に1カ所の、合計4カ所の陸上港がインド国境に設置された。

今後の陸上港計画には、ヤリ（Yari、フムラHumla 郡）、ネチュン（Nechung、ムスタンMustang郡）、ラスワガディ（Rasuwagadhi、ラスワRasuwa郡）、キマトゥハンカ（Kimathanka、サンクワサバSankhuwasabha郡）、オランチュンゴラ（Olangchungola、タプレジュンTaplejung郡）、ネパールガンジ（Nepalgunj、バンケBanke郡）およびマヘンドラナガル（Mahendranagar、カンチャンプールKanchanpur郡）が挙げられている。

このうちビルガンジ（Birgunj）は、唯一、上述のカルカッタ港およびその他のインド国内拠点からの鉄道輸送に対応した陸上港である。ビラトナガル（Biratnagar、モランMorang郡）、バイラワ（Bhairawa、ルパンデヒRupandehi郡）、カカルビッタ（Kakarbhitta、ジャパJhapa郡）は道路輸送のみに対応している。これらに引き続いて、中国国境のタトパニ（Tatopani、シンドゥパルチョウクSindhupalchowk 郡）に、中国政府の援助により5番目の陸上港を建設中である。

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経済特区ネパール政府は、輸出型産業やビジネスの確立のために国内外からの投資を誘致し、海外との貿易を振興することに特化した経済特区（SEZs、Special Economic Zones）政策を採択した。経済特区開発機構法（SEZ Authority Act 2016）および経済特区委員会規則（SEZ Authority Regulation）が2017年9月から施行され、特区内への投資が投資家にとってより価値あるものとなるような特記条項が定められた。１４カ所ある経済特区の中で、バイラワ（Bhairawa）経済特区は既に完成している。これ以外の経済特区は、ダヌーシャ（Dhanusa）、ゴルカ（Gorkha）、ジャパ（Jhapa）、ジュムラ（Jumla）、ダンガディ（Dhangadi）、カイラリ（Kailali）、モラン（Morang）、ネパールガンジ（Nepalgunj）、ヌワコット（Nuwakot）、パンチカル（Paanchkhal）、ロータハット（Rautahat）、シマラ（Simara）、シラハ（Siraha）の１３カ所である。経済特区開発機構法2016の概要 • 経済特区開発機構の設置を企画。実際のインフラとして物理的に経済特区を建設維持し、特区内に設立された会社の監視と統制を担うとともに、投資者へのワンストップサービスを提供する。 • 経済特区の設置、管理・運営は民間セクターにも開放される。 • すでに経済特区外で営業している会社の経済特区内移転は禁止。 • 経済特区内での会社設立は許認可制。許認可（ライセンス）の最長期間は30年とするが、当該会社が生産能力の30%以上の能力を使っていればさらに10年の期間延長が可能。 • 経済特区内に設立された会社は、製品またはサービス全量の75％を輸出しなければならない。 • 経済特区内に設立された会社が設立後３年間に支払う土地または家屋の賃借料については、以下減額を受けることができる。ａ.初年度は50％を減額ｂ.2年目は40％を減額ｃ.3年目は25％を減額 • 所得税の減免措置：経済特区内に設立された会社は、最初の5年間の所得税を100％免除とする。その後は、国内原材料を60％使用している会社については以後10年間の所得税を50％減免、これに当てはま 28

らない会社については以後5年間50％減免とする。 • 所得税報謝措置（rebate）：丘陵地帯またはヒマラヤ山岳地帯に設置された経済特区に設立された会社は、最初の10年間の所得税が100％免除され、さらにその後の10年間は50％免除となる。 • 配当金課税の減免措置：経済特区内に設立された会社の配当金は、最初の5年間は100％所得税免税、その後の3年間は50％の免税となる。 • 付加価値税（VAT）の免除：経済特区内に設立された会社が、(a)製品またはサービスを輸出する場合、(b) 製品または原材料を経済特区内に設立された他社に販売する場合、については、VAT規定から免除される • 関税の減免措置： a.経済特区内に設立された会社は政府に銀行保証状を差し入れすることにより、原材料および副材料や、パッケージ材料その他の材料の輸入に課される関税や、プラント・機械・機材、工具やスペアパーツへの関税の支払いを猶予される。また会社の規模と業務内容により、車両に課される関税について、最大３台までの猶予を受けることができる。 b.経済特区内に設立された他社に対して輸入品を販売する会社は、関税の還付を受けることができる。 • 外貨による投資ライセンス保持者に対する特例措置： a.経済特区への投資を外貨で行った海外投資者は、監督官庁と交わした覚え書き（MoU, Minutes of Understanding）に基づいて、その投資元本の全部または一部、配当金、貸付金の元金および利息の額を、合意済みの外貨で本国送金する権利を有する。 b.外貨による投資ライセンス保持者は経済特区開発機構の推薦状に基づいて、市中銀行の外貨口座を通じて外貨取引をすることができる。 • 経済特区内に設立された会社にとって必要となる、各種便宜や行政その他のサービスを提供するための一本化された窓口が設置される。 • ビザに関する特例措置 a.経済特区への投資のために調査やフィージビリティスタディを行う投資者には、6ヶ月のノンツーリストビザが発給される。投資者とそのスタッフおよびそれぞれの扶養者については、実際の投資が行われるまでの間は商用ビザ（Commercial

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visa）が発給される。経済特区に百万ドルを超 • Provisions relating to Visa: える投資をする場合は、居住ビザ（Residential a. A six-month non-tourist visa will be provided to visa）発給の対象となる。 the prospective investor of the SEZ to conduct a • ストライキおよび抗議行動は、経済特区内では厳し research or a feasibility study. Likewise, foreign investors or their dependents and foreign staffs く禁止されている。 or their dependents will be granted a commer• 経済特区への投資者が新たな投資者に株式を売却し cial visa until their investment in the SEZ. Resiたり譲渡したりするのは認められているが、売却ま dential visa will be granted to those who invest たは譲渡しようとしている株が持ち株の50％を超え more than USD 10 million in the SEZ.

る場合は、経済特区開発機構の許可（permission） • が必要となる。 Strikes and protests are strictly prohibited within the SEZ. • • 上記株式の新規投資者への売却または譲渡にあたっ Investor can sell or transfer his/her share of the indusては、当初出資者が経済特区開発機構と交わした try established in the SEZ to a new investor. Permission of the SEZA is needed if more than 50 percent of 最初の覚え書き（MoU、Memorandum of Understandsuch share is being transferred or sold. ing）に記載された取り決め事項の履行責任も同様に • Liability for fulfilling commitments made in the ini新規投資者に移行するものとする。 tial MoU with the SEZA will thus transfer to a new investor.

ID, Dry Port and SEZ locations 経済特区（SEZS）の所在地

経済特区名 SEZ Bhairahawa バイラワ（Bhairahawa） Dhanusa, Janakpur Gorkha ダヌーシャ（Dhanusa), Jhapa ジャナカプール（Janakpur） Jumla

ゴルカ（Gorkha） Kailali Dhangadi ジャパ（Jhapa） Kailali Taalban Morang, Biratnagar Nepalgunj ジュムラ（Jumla） Nuwakot

カイラリ（Kailali）、 Paanchkhaal ダンガディ（Dhangadi） Rautahat

カイラリ（Kailali）、 Simara タアルバン Siraha （Taalban）

面積Study (ha) Feasibility

FS Acquisition進ちょくの状況 Land

Bagaha, Rupandehi 36.8 ha バガハ（Bagaha）,

Completed 36.8

Acquired 完了済み

Umaprempur 55 ha ルパンデヒ（Rupandehi）

Completed

Location

所在地 Area (approx.)

Deurali

60 ha ウマプレンプル（Umaprempur）

土地収用完了

Completed

Land not acquired

Topganchhi, Jhapa

300 ha

Completed

Land not acquired

Pandugupha

47 ha

Completed

Land not acquired

Completed

Land not acquired

デウラリ（Deurali） 180 ha

Shreepur, Haraiya

60.0

完了済み完了済み

完成済み土地収用中

300.0 Completed

完了済み土地収用中 Land not acquired

ジャパ（Jhapa） Amaduwa, Sunsari 200 ha

Completed

Land not acquired

Naubasta 348 ha パンドゥグプハ（Pandugupha）

Completed 47.0

Land not acquired 完了済み土地収用中

Ratmate, Jiling

Completed

Awaiting

Completed

Acquired

トップガンチ（Topganchhi）, -

55.0

70 ha

シュレプール（Shreepur）, 50 ha ハライヤ（Haraiya）

Hokse, Panchkhal

180.0

完了済み

土地収用中

Jhunkhunwa

106 ha

Completed

Awaiting

Simara, Bara

564 ha

Completed

Acquired

Gobindapur

160 ha

Completed

Land not acquired

完了済み

土地収用中

モラン（Morang）, ビラトナガル（Biratnagar）

アマドゥワ（Amaduwa）, スンサリ（Sunsari）

200.0

完了済み

土地収用中

ネパールガンジ（Nepalgunj）

ナウバスタ（Naubasta）

348.0

完了済み

土地収用中

ヌワコット（Nuwakot）

ラトマテ（Ratmate）, ジリン（Jiling）

70.0

完了済み

待機

パンチカル（Paanchkhaal）

ホクセ（Hokse）, パンチカル（Panchkhal）

50.0

完了済み

土地収用完了

ロウタハット（Rautahat）

ジュンクンワ（Jhunkhunwa）

106.0

完了済み

待機

シマラ（Simara）

シマラ（Simara), バラ(Bara）

564.0

完了済み

土地収用完了

シラハ（Siraha）

ゴビンダプル（Gobindapur）

160.0

完了済み

土地収用中

FS＝フィージビリティスタディ

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環境クリアランスネパールにおいては、環境保護法（Environment Protection Act 1997）および環境保護規則（Environment Protection Rules 1997）に則った環境クリアランスの仕組みが確立している。環境保護規則（Environment Protection Rules）には、認証発行担当機関である科学技術環境省（Ministry of Science, Technology and Environment）から認証を取得するプロセス等について明記されている。環境クリアランスには次の2種類がある： • 初期環境調査（IEE、Initial Environment Examination） • 環境影響評価（EIA、Environmental Impact Assess-ment）この他に、公害防止認証が必要となる業種もある。初期環境調査（IEE、INITIAL ENVIRONMENT EXAMINATION）境保護規則1997別紙1に記載のある、環境への影響が比較的小さな、小規模事業に適用する。IEEでは、まず調査要項を策定し、その要項に沿って、環境への影響を調査・分析した上で、軽減策を講じる。IEEレポートは承認を受けるために関係官庁に提出される。

環境影響評価（EIA、ENVIRONMENTAL IMPACT ASSESSMENT） EIAは、環境保護規則1997別紙2に該当する、環境への影響が比較的大きい、大規模事業に適用される。EIA においては、調査要項（ToR, Terms of Reference）の決定前に、スコーピング文書（scoping document、検討範囲の絞り込み文書）の準備が必要となる。両文書に担当官庁である人口環境省（Ministry of Population and Environment）の承認が得られたら、環境に与える影響とそれを軽減するための対策について、詳細な調査を実施し、環境規制計画書（Environmental Management Plan）を作成する。EIAの実施においては、事業が影響を与える現場での公聴会の開催が義務づけられている。EIAはその後、認証のため、人口環境省へ提出される。公害防止認証（POLLUTION CONTROL CERTIFICATION)）環境保護規則1997別紙7に掲載されている特定指定産業の実施にあたっては、公害防止認証の取得が必要である。公害防止認証は、人口環境省で取得できる。

紛争解決外国投資及び技術移転法（FITTA）1992には、紛争解決のための規定も盛り込まれているが、基本的には相対の協議で紛争を処理するよう求めている。企業の規模や投資額が5億ネパールルピー（約5万米ドル）以下の案件において、産業省（DOI）の立ち会いによる協議でも紛争解決ができない場合、国連国際

商取引法委員会（UNCITRIAL）の仲裁規定に従い、処理・解決される規定となっている。この場合、仲裁はカトマンズで実施され、ネパール法が適用される。企業の規模や投資額が5億ネパールルピー以上の案件の場合、紛争は予め締結された合弁事業契約や株式売買契約に則って解決されるものとする。

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セクター別ビジネス機会

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水力発電世界有数の水資源国であるネパールは、水力発電に適した水資源が極めて豊富であり、ヒマラヤ山脈の氷河や雪解け水、降雨水、地下水等を有している。ネパールには次の四大河川水系がある：１）マハカリ水系（Mahakali）、２）カルナリ水系（Karnali）、３）ガンダキ水系（Gandaki）、４）コシ水系（Koshi）。すべて水源はヒマラヤ山脈に発し、乾季であっても十分な水量を誇る。水力発電の事業化に使用される理論的発電可能容量は約 80,000MWとされ、内43,000MWは、経済的にも開発可能と推定されている。しかし、国内のピーク時需要が1,400MW を上回っているにも関わらず、現在の開発済み電力は、僅か972MWに過ぎない。加えて国内電力需要は年率7～9％上昇している。

ビジネスチャンス • 2016年現在、ネパールは極めて深刻な電力不足に直面し

•

• ネパールのエネルギー分野を統括する政府機関は、ネパール電力公社（NEA、Nepal Electricity Authority）である。水力発電能力（施設）の約52％を保有し、国内の全送配電網を管理下に置いている。この他、民間の独立系電力会社が、水力発電能力の約48％を保有している。

• •

ネパール政府は2016年2月、既存のエネルギー政策の抜本的改革と民間投資の促進を目指す「国家エネルギー危機緩和・エネルギー開発のための10年ワークプラン」（Work plan on National Energy Crisis Alleviation and Energy Development Decade）を承認した。「明るいネパールキャンペーン（Ujjyalo Nepal Abhiyaan）」による特筆すべき努力の一環として発電配電設備が改良され、計画停電時間は大幅に短縮されたものの、電力需要ピーク時には産業用配電をストップするなど、いまだ電力需要には追いついていない状況が続いている。

Photo Courtesy: Mr. Khadga Bahadur Bisht

ており、需給ギャップを埋めるため、水力発電開発に対する期待が大きい。ネパールでは送電線にアクセスのある人々は、いまだ人口の65％に留まっている。ネパールは2022年までに後発開発途上国（LDC）からの卒業を掲げており、更に2030年までには低中所得国（LMIC）になることを目指している。上記目標を達成するためには、6,000MW以上の電力供給能力を確保する必要があり、約100億米ドルの投資が必要と試算されている。将来的な成長を見越して、インフラ開発事業者等が、ビジネス機会の開拓を開始している。発電事業だけでなく、送電網の改善・拡大も必要とされており、約20億米ドルの投資が必要とされている。更に、送電システムの改良にも投資機会があり、約45億米ドルの投資が必要とされている。 2014年に、インドと電力取引協定を締結し、インド市場への電力輸出が可能となった。 2014年の第18回南アジア地域協力連合（SAARC）会議では、エネルギー協力に関する南アジア地域協力連合フレームワーク協定が締結され、南アジア地域間での電力供給体制の構築に前進が見られ、将来的にはネパールで発電された電力の輸出機会が期待されている。

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運輸交通分野運輸交通セクターはGDPの8.11%を占め、2016/17年度は6.8%成長した。過去5年間の平均成長率は6.32%である。直近の3カ年計画（2013/14年度 2015/16年度）に沿って、総延長 25,133km。2016/ 17 年度までに企画道路総延長は29,157kmに達し、このうち12,305kmが舗装道路、6,865kmが砂利舗装路、残りの9,987kmは未舗装道路（晴天時のみ通行可）である。橋梁は1952橋が稼働中である。空路においては、国内空港が56ヵ所、国際空港がカトマンズに1ヵ所ある。国家計画委員会（NPC、National Planning Commission）が、経済発展に重要な『国家プライドプロジェクト』を21件特定しているが、そのうち10件は運輸交通分野である。空港については、インド国境のタライ平原にあるバイラワ（Bhairawa）空港およびカトマンズ西の観光都ポカラ（Pokhara）空港を国際空港に格上げするための作業が進められている。カトマンズから 76km地点のニジュガド（Nijgadh）に新規の国際空港を建設し、これを高速道路（Fast Track Road）で接続する構想も持ち上がっている

ビジネスチャンス • ネパールの道路のわずか17％がブラックトッピングをしています。全天候対応型の道路（舗装道路）は全体の僅か19％であり、全75郡の内、2郡は未だに道路が開通していない。更なる道路網拡張の機会が見られ、政府は。積極的に官民連携の機会を模索している。 • 既存の幹線道路においても、年々増加する交通量に対応するため、拡張需要が旺盛である。 • 人口増加に対応するため、高速バス輸送、空港、モノレール、鉄道などの大量公共輸送網の整備が最優先課題である。こちらも官民連携の活用が積極的に議論されている。 • 上記の機会に加え、以下の案件が構想段階である。 - 中国とインドを結ぶ南北道路：8ヵ所 - カトマンズと中国を結ぶ国際鉄道線：1ヵ所 - カトマンズとインドを結ぶ国際鉄道線：6カ所 - 東西幹線道路沿いの鉄道線：1ヵ所 - 丘陵地域におけるケーブルカーの展開 • 特に観光地へのリンクを提供する丘陵地帯でのケーブルカーの巨大な可能性もある。

Photo Courtesy: JICA

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農業分野ネパールの地理・地形、豊富な水資源及び、勤勉な労働力が農業分野の強みである。ネパールは千変万化な地形と気候により豊富で多様な農産物に恵まれている。ジャパ郡ケチャナ（Kechana）の海抜59ｍから世界最高峰エベレスト山頂の海抜8,848ｍまでの大標高差の中、農産加工品や薬用ハーブ、エッセンシャルオイル等の生産も行われている。ネパール経済は農業に大きく依存しており、2016/17年度ではGDPの29.4％を占め、労働力人口に至っては3分の2が農業に従事している。しかし、国土面積の内、耕作可能な土地は25％のみであり、それ以外の33％が森林地、残りは山岳地。現在、ネパールの農業は自給型のそれから商品作物栽培型のそれへと、時間をかけてゆっくりと変化しているところである。ネパール国境はインドの5州と接しており、総人口3.5億人の大市場に対して、無税で農産物を輸出することも可能である。政府は農業分野を発展させる方針として統合型バリューチェーンアプローチを採用しており、農業開発戦略（ADS、Agriculture DevelopmentStrategy）や国際貿易統合戦（NTIS、Nepal Trade Integration Strategy）を通じてあらゆる関係者がこのアプローチを支持、後押ししていくことを期待している。

ビジネスチャンス • 農業投入市場種、苗、肥料、農業インフラ・技術、農業金融等。 • 高品質なオーガニック農産物に特化するケースも増えている。 • 農産品の中でも、材木等の一次製品でない薬材系香料系商品作物等に、よりビジネスチャンスがある。カルダモンやしょうが、淡水魚養殖、野菜、花卉栽培、茶・コーヒー、ハチミツその他の農産品について、これを加工し、パッケージし、ブランド化してゆくことに活路がある。

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観光分野世界最高峰の山岳地帯であるヒマラヤ山脈及び、最高峰上位10峰の内、8峰を有するネパールは、登山家、トレッカー、探検家の間で根強い人気を博してきた。又、美しい湖、川や峡谷、ネパール固有の野生生物等、自然景観にあふれ、加えて歴史的古址旧跡、美術品、宗教上重要な聖地や民族文化も豊富で、多くの旅行者を魅了してきた。仏教の開祖である仏陀の生誕地・ルンビニ（Lumbini）や、ヒンズー教の聖地の一つに数えられるパシュパティナート（Pashupatinath）その他、数多くの仏教徒ヒンズー教徒双方にとっての巡礼地があります。 2016年の統計によれば、ネパールへの観光客は年間約75万人、観光客1人当たりの滞在平均日数は約13.5 日で、3月、10月、11月が観光客来訪のピーク月である。観光分野における労働者雇用者数は、およそ50万人である。

ビジネスチャンス • ホテル、レクレーションセンター/活動、道路、空港等などの観光インフラ開発。 • 会議研修（Meet ing s）、招待旅行（Incenti ve Tours）、国際会議（Conferences）、展示会/イベント（Exhibitions/Events）の、いわゆるMICEの誘致 • 現在進められている既設空港（国際空港、国内空港）の改良改善、新規国際空港の開設等による観光客受け入れ能力の増大 • 新しい旅行商品・旅行先、革新的な旅行商品等の開発、提供による新たな観光顧客の発掘と誘致、滞在期間の長期化とそれに伴う消費金額の増大。

観光分野に直接従事する労働力は約50万人とされており、国家観光戦略2016-2025では、2025年までに年間観光客を今の５倍にあたる２５２万人まで増やすことを目標に掲げています。このため政府は観光地への往復手段や宿泊施設、滞在先でのアクティビティ等、さまざまな観点から必要となってくる観光インフラの開発についても門戸を開放し、機会を作る努力をしています。

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情報通信技術分野ネパールの情報通信技術分野は、急速に成長しており、当面成長が持続する見通しである。情報通信技術のサービス分野に関しては、メディア媒体以外は、すべて海外直接投資に開放されており、固定移動体通信については外資80％までの投資が認められている。国際貿易統合戦略（NTIS、Nepal Trade Integration Strategy）では、１９ある潜在的輸出能力を有する分野の１つとして情報通信技術分野が入っており、政府はこの分野の強化に力を入れている。電話の普及率が格段に上がり、インターネットインフラが改善された中、格安の情報通信技術者が数多く居るネパールには、数多くのビジネスチャンスが眠っていると言えるだろう。この分野はまた、他の全分野のパフォーマンスの向上にも直接的に影響を与える横断的な分野でもあり、その意味でもより広汎なビジネスチャンスが眠っているといえるだろう。

ビジネスチャンス • 外資系の業務受託会社（BPO、Business Process Outsourcing）にとっては、比較的低賃金の労働力に加え、会社設立費用や運営費も抑えることができるため、コスト面でのメリットは大きい。また、設備面の初期投資や、オペレーションコストを他国より安く抑えることも可能なため、コスト面に優位性がある。ネパールの就業時間帯は、米国やヨーロッパの業務を受託している会社にとっては、時差を利用して夜間業務が行える点も好都合である。 • 一般的に、政府系機関や民間企業の情報通信技術サービス需要に、供給が追いついていない。 • ITベースサービス業や業務受託業、インターネットサービスプロバイダ、オンライン決済サービス用インフラの子構築、データセンター、ITパークなどなど、数多くの潜在的（だがメジャーな）投資分野が残っている。 • ネパール政府は現在、スマートシティ構想を策定中。

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鉱工業分野 MINES AND MINERALS ネパールは、2,500kmに及ぶヒマラヤベルトの中央に Nepal lies in the center of the 2,500 km Himalayan belt, which has favourable geology for various minerals (metal位置し、多様な鉱物（金属・非金属）と燃料の採取が lic, non- metallic) and fuel. With almost 83% of its territory 期待できる土地とされており、現在、63種の鉱物の存 in mountainous regions, Nepal is a developing country with 在が確認されている。国土の83％が山岳地帯のネパー vast natural resources including water, minerals, forests, ルはまた、豊富な天然資源にも恵まれており、水、鉱 and a myriad of agricultural products and medicinal and ar物、森林資源のほか、前述した農産品や薬材系香料系 omatic plans. As many as 63 minerals have been identified 植物等も多く見られる。2015/16年時点において、85ヵ in Nepal. In 2015/16, 85 mines and quarries for 15 different 所の鉱山及び採石場にて、15種類の鉱物採取のため稼 minerals were in operation. Of these, 31 are limestone quar働している。内、31ヵ所は石灰岩採石場で、7ヵ所は宝 ries and 7 are gem mines. 石鉱。 Nepal has an abundance of minerals required for industry ネパールは、工業や建設業に使用される鉱物が豊富 and construction, including the most abundant, limestone, で、石灰岩はとりわけ豊富とされている。その他、石 coal, talc, red clay, granite, marble, coal, gold, and precious 炭、滑石（Talc）、赤土、花崗岩、大理石、金、宝石 and semi-precious stones (tourmaline, aquamarine, ruby and sapphire). The Department of Mines and Geology is enや半貴石（トルマリン、アクアマリン、ルビー、サフ gaged in the exploration, excavation and evaluation of minァイヤ）等が採掘される。鉱物資源の探査、発掘、評 eral resources in Nepal. 価は鉱山地質局（Department of Mines and Geology）が管轄している。

ビジネスチャンス Opportunities 鉄、銅、亜鉛、鉛、金、プラチナ、銀、錫等の金属 •• Metallic minerals, including iron, copper, zinc, lead, gold, 鉱石を産出する。これらは広くネパール国内全土に platinum, silver and tin, are generally extracted from ore 分散していることが知られている。 minerals. A numbers of metallic ore minerals are known • to マ be グネサイ、燐灰岩（ pof h oNepal. sphorite）、滑石 found inト various regions （Talc）、石灰岩、白雲石（Dolomite）、水晶、雲 • Non-metallic minerals such as magnesite, phosphorite, talc, limestone, dolomite, quartz, mica, clay, silica sand, 母（mica）、粘土(clay)、硅砂（silica sand）、 gemstones, decorative and dimension stones, construc宝玉（gem）のほか、建設資材となる飾り石や規格 tion materials etc. are found throughout the country. 寸法に合わせた切石等は、ネパール全土で見ること • A number of fuel minerals (naturally occurring carbon or ができる。 hydrocarbon fuels such as petroleum, and natural gas) • 化石燃料資源（通常炭素または二酸化炭素を発生さ exist in different parts of Nepal. せる石油資源や天然ガス）の存在が確認されている. • Semi precious gemstones such as tourmaline, Beryl/Aq• トルマリンや緑柱石（Beryl）、アクアマリン、ガ uamarine, Garnets, Kyanites and Rock crystals and preーネット、濫觴石（らんしょうせき、kayanite）、 cious gemstones are available in Nepal. 無色水晶（rock • There are a varietycrystal）等の半宝石も見られる。 of igneous, metamorphic, and sedi• mentary 大理石、グラナイト、スレート、珪石（quartzrocks including Marbles, Granites, Slate and ite）等の、火山性、変性、沈殿作用の働いたもの Quartzite available in Nepal. • Stones in the form of river boulders, gravel, roofing slate, も見られる。 stones, building stones, marble and sand can be • paving 岩石類は、河床ボルダーや砂利、スレート、舗装材 found throughout the country. Construction minerals ocや建材、大理石や砂等、さまざまな形態で見ること cur in two forms: River boulders & Gravel and Natural ができる。建材となる鉱石資源は、河床ボルダーか鉱 bedrock deposits. 床岩盤のいずれかの形で存在していることが多い。

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製造業分野製造業は豊かなポテンシャルを秘めており、大規模製造業のほかに、規模は小さくても革新的な製産を行うプロジェクトも視野に入れている。まだまだ農業分野の比重が高いが、政府は製造業を経済発展の急所と位置づけ、さまざまな製造業分野刺激策が採られてきた。政府としては製造業分野にこそ投資を招致し、これをもって殖産興業してゆくことに全力を傾けている。工業地帯（IDs）と経済特区(SEZs)はまさにこのために作られた制度で、競争力があって投資家に優しい投資環境を作りつつ、管理は簡便に行えるように設計されている。これら区域に設けられたインセンティブにより、ネパールが魅力的な投資先として見てもらえることを期待している。具体的な投資分野は多々あるが、大きく分けると、１）日用消費財（Fast Moving Consumer Goods）、２）産業材（Industrial Goods）、３）一般消費財（Consumer Goods）の３分野があり、いずれも国内外からの投資を待っている。

ネパールは途上国であると同時に様々な地域的あるいは世界的横断組織のメンバーにもなっており、世界貿易機構（WTO）や南アジア地域協力連合（SAARC）、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）等に加入している。同時にインド、中国、EU、アメリカ合衆国等の世界の重要マーケット国へ、ほぼ無税での輸出を認められている。

ビジネスチャンス • 人口28百万を有するネパールは、決して小さくない消費者人口を抱えており、特に日用消費財のマーケットとしては目覚ましいスピードでその規模が拡大している（年に20％の増加率）。現在のところ購買層は都市部に集中しているが、今後は地方のマーケット拡大が期待され、特にブランド戦略を上手にやることで、自社製品のブランド定着を図ることが可能である。 • 金属加工品や非金属鉱物製品、一般金属製品、プラスティック・ラバー製品、テキスタイル製品等 • 電化製品、家具類、革製品や、これらに付帯する消

金融機関分野ネパールでは1980年代半ばの金融自由化以降、外国銀行の合弁事業を通じたネパール市場への進出が容易になり、その結果、銀行やその他金融機関の数が急増した。スタンダード・チャータード銀行、エベレスト銀行、ネパール・バングラデシュ銀行、ネパールSBI銀行等が、ネパールで展開している外国銀行との合弁銀行である。中央銀行にあたるネパール国立銀行（Nepal RastraBank）が銀行・金融分野の統制に当たっており、銀行は、資本金の規模によって、商業銀行（CommercialBank）、開発銀行（Development bank）、信販会社（Finance Company）、小規模融資機関（Micro Credit Development Bank/Institution）に分類されている。これに加えて保険会社が27社あり、うち９

社が生命保険、17社が損害その他の保険、１社が再保険を取り扱っている。また最新の中央銀行通達により、インフラ開発銀行を設立する道が開かれている。金融仲介業の分野は、銀行業や保険業、社会保障関係の活動に従事しており、GDPに占める割合は 2016/17統計で5.4％となっている。銀行その他の金融機関数（2017年7月中旬時点）機関数商業銀行

開発銀行

信販会社

小規模融資機関

小計

149

ソース: ネパールラストラ銀行2017

ネパール投資ガイド NEPAL INVESTMENT GUIDE 2018

医療教育分野 HEALTH AND EDUCATION 医療分野も海外向けのサービスを提供可能になってきた。国の経済が発展する一方で、質の高い医療サービ Nepal’s health care sector also has the potential to export スの需要も高まっており、2016/17統計で4,622件の医 services. As the country’s economy grows, the demand for 療機関が登録されている。その内訳は、病院が116件、 quality health services will also grow. In the fiscal year ヘルスポストが3,972件、伝統的アーユルヴェーダ医 2016/17, there are total of 4,622 health institutions com療施設・診療所が324件、一時医療提供診療所が210件 prising 116 hospitals, 3,972 health posts, 324 ayurvedic である。GDPに占める医療分野の割合は2016/17統計で hospitals and dispensaries, and 210 primary health centers. 1.74％となっている。専門的なヘルスケアを統合的に The contribution of the health sector to GDP stands at 1.74 提供する医療機関への需要が高まりを見せる中で、伝 percent in the current fiscal year 2016/17. The scope for the 統的な専門治療や病気の治癒に主眼を置いた病院への private sector lies principally in tertiary care and curative 需要もまだまだ根強い。 health care, where there is scope for both general and specialised health care institutions. ネパールにおける教育システムは、学校教育（School Education）と高等教育（Higher The education structure of Nepal isEducation）の２つの at two levels; school レベルに分けられ、学校教育はさらに初等レベル（baeducation and higher education. School education is at two levels, basic level and secondary level. Legally, there are two sic）と中等レベル（Secondary）に分けられている。 types of educational institutions in Nepal. The first type is 法律上、公立学校と私立学校が存在しており、公立学 the public institution, which receives regular government 校は政府拠出により運営されている。私立学校は公立 funding grants. The second type, comprises private institu学校に比較して小さめになる傾向があり、運営費は生 tions which are comparatively smaller in number. Private institutions are funded either by the fees collected from students, from donor support, or both. Private educational institutions are established either as non-profit trusts or for -profit companies.

徒から徴収する学費とドナーからの寄付またはその両方でまかなわれている。私立学校の設立形態には、非営利組織形態と営利企業形態の両方が見られる。 Opportunities •ビジネスチャンス There are also opportunities for public private partnerships in the development and management of public • health 公共医療インフラの整備については、官民パートナ infrastructure. The GoN has indicated its recepーシップ（PPP、Public tiveness to proposals from Private the privatePartnership）の sector to expand 利用も可能である。初等中等の医療提供診療所の増 primary and secondary health care facilities. 設に関して、政府は民間からの提案を受け入れる姿 • Investment opportunities exist in the health care sector, the pharmaceutical industry, health care facilities, diag勢を見せている。 centers, specilized services, ayurvedic medicines • nostic 医療の投資期待分野は、製薬業、ヘルスケア施設、 and ayurveda holistic treatment centres and health care 診療所、専門医療サービス期間、アーユルヴェーダ educational services. 薬、アーユルヴェーダ総合治癒センター、ヘルスケ • Opportunities exists in developing education infrastrucア教育機関等である ture, including upgrading and building educational in• ネパールにはシンクタンクやリサーチセンター、研 stitutions and even education cities (medical, IT, engi究機関や図書施設が不足している。このため広汎な neering, management, etc), for which the government is 知識を集積し、創造し、これを思索と行動の両面か seeking to engage in public-private partnerships. ら広く社会に還元していくような流れが起きにく • Nepal lacks research centers that are committed to the い。考え得る限り高次元かつ高度なレベルでの調査 creation and dissemination of knowledge in a range of を行い、これを教育で次世代につなげていくような disciplines and fields, and laboratories, libraries, and 機関も足りない。 other infrastructure that permit teaching and research at the highest possible level. • 教育インフラの開発に多くの機会が見られる。教育施設の建設やリフォーム、更には教育都市構想（医療・IT・エンジニアリング・経営等の総合的な教育機会の提供）等が挙げられる。教育インフラの開発に関して、政府は官民連携を奨励している。

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ネパール投資ガイド

付録１．投資制限業種一覧下記分野はFITTA 1992（ネガティブリスト）により外国投資が制限されている。 FITTA1992 制限事項 1．家内産業（電気使用量5kW以上の産業を除く） 2.

個人サービス業（理美容院、洋服仕立業、運転教習

等）

武器・弾薬業

爆発物・火薬製造業

放射線を利用するあらゆる産業

不動産業（建設業は除く）

映画産業（ネパール語または民族・地方語で映画を撮影・製作）

有価証券等印刷業

紙幣通貨・硬貨製造業

10. 小売業（すでに最低2ヶ国で展開している国際的チェーン小売業を除く） 11. Bidi（タバコ、製品の90％以上を輸出する場合は除く） 12. 国内運送・配送業 13. 原子力エネルギー関連業 14. 家禽飼養業（養鶏等） 15. 漁業(養殖漁業) 16. 養蜂業 17. 経営、会計、法律、エンジニアリング等のコンサルタント業（49％までの出資は可） 18. 製穀製粉の受託業（自社完成品の原材料として用いる場合は可） 19. 国内でのパーティ等へのケータリング業 20. 農村ツーリズム業（遠隔地等の地場産業の妨害・阻害の禁止） 21. 美容院投資制限・禁止業種一覧は、外国投資政策（Foreign Investment Policy 2015）および改正FITTAによって改変され、内閣によってすでに承認されているが、当ガイドブック出版時点では正規に発布されていないため、旧リストをそのまま掲載してある。新規投資にあたっては、当該一覧表を必ず参照されたい。

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付録 2. 関連機関・組織等リスト首相官邸・内閣執務室 (OFFICE OF THE PRIME MINISTER AND COUNCIL OF MINISTERS) Singh Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211000, 4211025 Fax: +977-1-4211065, 4211086 Email: info@nepal.gov.np Website: www.opmcm.gov.np 農業開発省 (MINISTRY OF AGRICULTURAL DEVELOPMENT) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211905, 4211950 Fax: +977-1-4211935 Email: info@moad.gov.np Website: www.moad.gov.np 商務部 (MINISTRY OF COMMERCE) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211446, 4211608 Fax: +977-1-4211167 Email: info@moc.gov.np Website: www.moc.gov.np 協同組合・貧困緩和省 (MINISTRY OF COOPERATIVES AND POVERTY ALLEVATION) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4200055, 4211860 Fax: +977-1-4211754 E-mail: info@mocpa.gov.np Website: www.mocpa.gov.np 文化観光民間航空省 (MINISTRY OF CULTURE, TOURISM AND CIVIL AVIATION) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1- 4211669, 4211846 Fax: +977-1-4211758, 4211992 Email: info@tourism.gov.np Website: www.tourism.gov.np 国防省 (MINISTRY OF DEFENCE) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211289 Fax: +977-1-4211294 Email: info@mod.gov.np Website: www.mod.gov.np 教育省 (MINISTRY OF EDUCATION) Singha Durbar, Kathmandu Telephone: +977-1-4200340, 4200390 Fax: +977-1-4200375 Email: info@moe.gov.np Website: www.moe.gov.np

エネルギー省 (MINISTRY OF ENERGY) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211516 Fax: +977-1-4211510 Email: info@moen.gov.np Website: www.moen.gov.np 連邦地方開発省 (MINISTRY OF FEDERAL AFFAIRS AND LOCAL DEVELOPMENT) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4200309 Email: ipd@mofald.gov.np Website: www.mofald.gov.np 財務省 (MINISTRY OF FINANCE) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211338 Email: moev@mof.gov.np Website: www.mof.gov.np 外務省 (MINISTRY OF FOREIGN AFFAIRS) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4200182, 4200183 Fax: +977-1-4200160 Email: info@mofa.gov.np Website: www.mofa.gov.np 森林土壌保全省 (MINISTRY OF FORESTS AND SOIL CONSERVATION) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211567 Fax: +977-1-4211868 Email: info@mfsc.gov.np Website: www.mfsc.gov.np 総務行政省 (MINISTRY OF GENERAL ADMINISTRATION) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4200367, 4200368 Fax: +977-1-4200238 Email: info@moga.gov.np Website: www.moga.gov.np 保健省 (MINISTRY OF HEALTH) Ramshah Path, Kathmandu Tel: +977-1-4262543, 4262802 Fax: +977-1-4262896 Email: info@mohp.gov.np Website: www.mohp.gov.np 内務省 (MINISTRY OF HOME AFFAIRS) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211208, 4211214 Fax: +977-1-4211257 Email: gunaso@moha.gov.np Website: www.moha.gov.np

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情報通信技術省 (MINISTRY OF INFORMATION AND COMMUNICATIONS) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211556 Fax: +977-1-4211729 Email: info@moic.gov.np Website: www.moic.gov.np

インフラ交通省 (MINISTRY OF PHYSICAL INFRASTRUCTURE AND TRANSPORT) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211782, 4211931 Fax: +977-1-4211720 Email: info@mopit.gov.np Website: www.mopit.gov.np

灌漑省 (MINISTRY OF IRRIGATION) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211426 Fax: +977-1-4200026 Email: info@moir.gov.np Website: www.moir.gov.np

人口環境省 (MINISTRY OF POPULATION AND ENVIRONMENT) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211641, 4211586 Fax: +977-1-4211954 Email: info@mope.gov.np Website: www.mope.gov.np

労働雇用省 (MINISTRY OF LABOUR AND EMPLOYMENT) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211889, 4211991 Fax: +977-1-4211877 Email: info@mole.gov.np Website: www.mole.gov.np

科学技術省 (MINISTRY OF SCIENCE AND TECHNOLOGY) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211698, 4211778 Fax: +977-1-4200624 Email: info@most.gov.np Website: www.most.gov.np

土地改革管理省 (MINISTRY OF LAND REFORM AND MANAGEMENT) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211708 Fax: +977-1-4211666 Email: info@molrm.gov.np Website: www.molrm.gov.np

供給省 (MINISTRY OF SUPPLIES) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211631 Fax: +977-1-4211575 Email: info@mos.gov.np Website: www.mos.gov.np

法務省憲法評議会 (MINISTRY OF LAW, JUSTICE AND PARLIAMENTARY AFFAIRS) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4200252 Fax: +977-1-4211684 Email: infolaw@moljpa.com.np Website: www.moljpa.gov.np

畜産開発省 (MINISTRY OF LIVESTOCK DEVELOPMENT) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211832, 4211474 Fax: +977-1-4211480 Email: info@mold.gov.np Website: www.mold.gov.np

平和復興省 (MINISTRY OF PEACE AND RECONSTRUCTION) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211550, 4211089 Fax: +977-1-4200020, 4211173 Email: info@peace.gov.np Website: www.peace.gov.np

都市開発省 (MINISTRY OF URBAN DEVELOPMENT) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4211673, 4211873 Fax: +977-1-4211873 Email: info@moud.gov.np Website: www.moud.gov.np 水供給と衛生省 (MINISTRY OF WATER SUPPLY & SANITATION) Singhdurbar, Kathmandu Tel: +977-1-4200556 Fax: +977-1-4200556 Email: info@mowss.gov.np Website: www.mowss.gov.np 女性子供社会福祉省 (MINISTRY OF WOMEN, CHILDREN AND SOCIAL WELFARE) Singhdurbar, Kathmandu Tel: +977-1-4200082, 4200164 Fax: +977-1-4200116 Email: mail@mowcsw.gov.np Website: www.mowcsw.gov.np 青年スポーツ省 (MINISTRY OF YOUTH AND SPORTS) Singha Durbar, Kathmandu Tel: +977-1-4200542, 4200540 Fax: +977-1-4200552 Email: info@moys.gov.np Website: www.moys.gov.np

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ネパール国立銀行 (NEPAL RASTRA BANK) Central Office Baluwatar, Kathmandu Tel: +977-1-4410158, 4410201 Fax: +977-1-4410159 Website: www.nrb.org.np 中小家内産業企業局(DEPARTMENT OF COTTAGE AND SMALL INDUSTRIES) Tripureshwor, Kathmandu Tel: +977-1-4259842, 4259846 Fax: +977-1-4259747 Email: info@dcsi.gov.np Website: www.dcsi.gov.np 税関局 (DEPARTMENT OF CUSTOMS) Tripureshwor, Kathmandu Tel: +977-1-4259861 Fax: +977-1-4259808 Email: csd@customs.gov.np Website: www.customs.gov.np 入国管理局 (DEPARTMENT OF IMMIGRATION) Kalikasthan, Dillibazar, Kathmandu Tel: +977-1-4429659, 4429660 Fax: +977-1-4433934, 4433935 Email: info@nepalimmigration.gov.np Website: www.nepalimmigration.gov.np 産業局 (DEPARTMENT OF INDUSTRY) Tripureshwor, Kathmandu Tel: +977-1-4261168, 4261101 Fax: +977-1-4261112 Email: info@doind.gov.np Website: www.doind.gov.np 労働局 (DEPARTMENT OF LABOUR) Minbhawan, Baneshwor Tel: +977-1-4107194 Fax: +977-1-4107288 Email: info@dol.gov.np Website: www.dol.gov.np 歳入局 (INLAND REVENUE DEPARTMENT) Lazimpat, Kathmandu Tel: +977-1- 4415802, 4410340 Fax: +977-1-4411788 Email: mail@ird.gov.np Website: www.ird.gov.np ネパール電力公社本社 (NEPAL ELECTRICITY AUTHORITY) Central Office, Durbar Marga, Kathmandu Tel: +977-1-4153051 Fax: +977-1-4153009 Email: info@nea.org.np Website: www.nea.org.np ネパール観光庁 (NEPAL TOURISM BOARD) Bhrikutimandap, Kathmandu Tel: +977-1-4256909 Fax: +977-1-4256910 E-mail: info@ntb.org.np Website: www.welcomenepal.com

会社登記局 (OFFICE OF THE COMPANY REGISTRAR) Tripureshwor, Kathmandu Tel: +977-1-4259948, 4263089 Fax: +977-1-4259961 Email: info@ocr.gov.np Website: www.ocr.gov.np 特別経済区域の権限 (SPECIAL ECONOMIC ZONE AUTHORITY) Babarmahal, Kathmandu Tel: 977-1-4220950, 4219785 Fax: 977-1-4245215 Email: sezauthority@seznepal.gov.np Website: www.seznepal.gov.np 工業地域管理会社 (INDUSTRIAL DISTRICT MANAGEMENT LIMITED) Balaju, Kathmandu Tel: +977-1-4350849, 4350523 Fax: +977-1-4351369 Email: info@idm.org.np Website: www.idm.org.np 貿易と輸出促進センター (TRADE AND EXPORT PROMOTION CENTRE) Pulchowk, Lalitpur Tel: +977-1-5525898, 5532642 Fax: +977-1-5525464 Email: info@tepc.gov.np Website: www.tepc.gov.np ネパール商工会議所 (NEPAL CHAMBER OF COMMERCE) Kantipath, Kathmandu Tel: +977-1-4230947 Fax: 977-1-4229998 Email: info@nepalchamber.org Website: www.nepalchamber.org ネパール商工業連盟 (CONFEDERATION OF NEPALESE INDUSTRIES) Thapathali, Kathmandu Tel: +977-1-5111122, 5111123 Fax: +977-1-5111125 Email: cni@wlink.com.np Website: www.cnind.org ネパール商工会議所 (FEDERATION OF NEPALESE CHAMBERS OF COMMERCE AND INDUSTRY) Pachali Shahid Shukra Marg, Teku, Kathmandu Tel: +977-1-4262061, 4262218 Fax: + 977-1-4261022 E-mail: fncci@mos.com.np Website: www.fncci.org ネパール中小家内産業連盟 (FEDERATION OF NEPAL COTTAGE AND SMALL INDUSTRIES) Maitighar Height, Kathmandu Tel: +977-1-4222751, 4269817 Fax: +977-1-4215602 Email: fncsi@ntc.net.np Website: www.fncsi.org

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ネパール投資庁 (INVESTMENT BOARD OF NEPAL) Kathmandu, Nepal Tel: +977-1-4475277,977-1-4475278 Fax: +977-1-4475281 Email: info@ibn.gov.np Website: www.ibn.gov.np