REPORT NOTE "Civil society media in US 2010" by Kayo Ikeda

アメリカの市民メディア 2010 調査報告書「アメリカの市民メディア 2010」調査団

目

はじめに

次

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調査報告【パブリック・アクセス】 1 マンハッタン・ネイバーフッド・ネットワーク Manhattan Neighborhood Network

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【独立系／オルタナティブメディア】 2 ダウンタウン・コミュニティ・テレビジョン・センター Downtown Community Television Center 3 デモクラシー・ナウ!

Democracy Now！

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4 ペーパータイガー・テレビジョン Paper Tiger Television ････････････････ 17 5 ダブリュビーエイアイ・エフエム WBAI-FM

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＜コラム＞「FCC アポなし訪問記」白石草

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【メディア教育】 6 プロティービー PRO-TV

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【メディア・リフォーム】 7 フリープレス Free Press

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8 プロパブリカ ProPublica

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9 メディア・アクティビズムをリードしてきた研究者たち･･･････････････････ 35 ＜調査を終えて＞藤原／竹村／溝口／池田／川島／白石／宗田／津田

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資料 10 用語解説

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11 「パブリック・アクセス―ジョージ・ストーニーの見解」（抄）あとがきにかえて

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はじめに「アメリカの市民メディア 2010」調査の概要調査のねらいこの「アメリカの市民メディア 2010」調査報告書は、2010 年 9 月 13 日～9 月 17 日にかけて、アメリカのワシントン DC とニューヨークにある“市民メディア”関連団体を、日本でそれぞれ市民メディアの領域に関わってきた下記のメンバーが、共同で訪問調査した結果の概要である。激変する情報・メディア環境を背景に、既存のマスメディアの経営はきわめてきびしくなっており、アメリカでは巨大通信企業の急激な繁殖とは裏腹に新聞社の倒産が相次ぎ、他方パブリック・アクセス（ケーブルテレビでの市民放送局）も危機に立っていると報じられている。日本でも政府やマスメディアの情報の信頼性がゆらぎはじめ、一般市民や地域住民のニーズに応えられなくなっていきている。市民・住民・NPO は、ウェブサイト、ブログ、ツイッター、SNS、ユーチューブなどでさかんに発信しはじめている。そうした中で、公共的な共同空間をもつ市民メディア（コミュニティメディア、オルタナティブメディア）の役割が期待されつつも、なかなか大きく広がっていかない。政権交代はあったものの、メディア政策は一向に変わらないという状況の中で、参加メンバーの共通の問題意識は、メディア民主主義やパブリック・アクセスの“先進地”であったアメリカの市民メディアの現在/未来を率直に知りたい、ということであった。具体的には以下を想定して、短い日程での調査候補を絞っていった。（1）ケーブルテレビでの市民のメディア制作やパブリック・アクセスセンターの実態（2）ケーブル以外の独立系/市民メディアの理念や活動実態、今後の課題（3）メディア教育、メディアによるエンパワー団体の理念や活動実態（4）メディア・リフォーム運動の理念や活動実態（5）メディアの民主化と市民的公共圏についての理論的認識と展望報告書の構成についてこれに似た調査は、1997 年筆者も加わって大きな規模で行われ、報告書や『パブリック・アクセス市民が作るメディア』（リベルタ出版、1998 年）としてまとめられてきた（その後、ヨーロッパやアジアをふくめて『新版パブリック・アクセスを学ぶ人のために』世界思想社、2006 年）。またケーブル関係者も自主的な調査をときどき行って、業界誌などに発表してきた。90 年代は、日本でもコミュニティ FM 法制が生まれ、阪神淡路大震災をへて NPO 法が成立した前後であり、アメリカの教訓はきわめて示唆的なものだった。しかし 10 余年をへた今回の調査では、当時の環境とはかなり変っていることが分かった。たとえば、私たちは全米のパブリック・アクセス活動コアである「全米コミュニティメディア連盟（Alliance for Community Media: ACM）」での総括的な聞き取りを期待し、コーディネータは粘り強く交渉してくれたものの、日程上は実現しなかった（後日、シルヴィア・ストロベル（Sylvia Strobel）事務局長にメール・インタビュー）。この数年、パブリック・アクセス制度が空洞化し続けている中で、司令塔である ACM 自体さえ弱体化している実 2

態が随所で垣間見えた。ローカルでは、パブリック・アクセスのみならず PBS や地方新聞社もふくめて、パブリックな性格のメディアが後退している。オバマ政権や連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）への批判も、いたるところで聞かされた。しかしマンハッタン・ネイバーフッド・ネットワーク（ニューヨーク、マンハッタン区のアクセスセンター。Manhattan Neighborhood Network: MNN）のように、新たな取り組みを始めているところもあり、アメリカのパブリック・アクセスは乱戦模様だ。一方で、潰れ続ける新聞社に代わって、この報告書にある「プロパブリカ（ProPublica）」のような NPO の調査報道機関が各地続々誕生し、その数 60 とも言われている。またケーブルによる市民放送制度に代わって、エイミー・グッドマンの「デモクラシー・ナウ！（Democracy Now！）」はじめアグレッシブな独立系メディア群も増え続けている。制作拠点としてはジョン・アルパートと津野敬子夫妻が中心となって続けてきた「ダウンタウン・コミュニティ・テレビジョン・センター（Downtown Community Television Center: DCTV）」、湾岸戦争を機にディーディー・ハレックらが立ち上げてきた「ペーパータイガー・テレビジョン（Paper Tiger Television）」、さらに WBAI などパシフィカ系ラジオも意気軒昂であった。特に印象的だったのは、若い人たちや次の世代を育てていこうとするメディア教育、メディアによるエンパワーのさまざまな努力が試みられていることである。そうした実践は、たいへん示唆的で勇気づけられた。今回は駆け足だったが映像制作のワークショップを通じて若者たちの自立を支援する DCTV の教育部門 PRO-TV、 MNN の若者部門 Youth Channel、数十の公立学校の生徒や先生をトレーニングする教育ビデオセンター（Educational Video Center: EVC）などの活動である。パブリックメディアの苦戦の中で期待を集めているのは、「メディア・リフォーム」と呼ばれるメディア改革のためのロビー活動団体である。大きなところでは「パブリック・ナレッジ」「メディアアクセス・プロジェクト」「コミュニケーション・ポリシー」「メディア・デモクラシー・コアリッション」「センター・オブ・メディア・ジャスティス」などがあるようだ。彼らは言論・表現の自由、公平で正確なジャーナリズム、公共性の高いメディア民主主義がアメリカの歴史を支えてきたという認識で一致している。個人的ブログや市民メディアだけでは、とうてい社会全体を維持・発展させられないという危機感が共有されている。総合的な政策と運動で改革の先頭に立つ「フリープレス（Free Press）」は、2011 年 4 月を期して、ボストンでメディア改革大集会を開く準備を進めていた。報告の最後に、アメリカのメディア・アクティビズムに実践的に寄り添ってきた研究者たち、パブリック・アクセス運動史に詳しいラルフ・エンゲルマン（現・ロングアイランド大学）、ペーパータイガーやディープディッシュ TV を立ち上げてきたディーディー・ハレック、EVC のエグゼクティブ・ディレクター、スティーブ・グッドマン各氏のインタビューを加えた。興味のある方はそれぞれの著書や、『パブリック・アクセス・テレビ米国の電子演説台』（ローラ・リンダー／松野良一訳、中央大学出版局、1999 年）なども参考にしていただきたい。（文責：津田正夫）

調査日程調査は以下の日程で実施した。 9/13 フリープレス Free Press 9/14 プロティービー PRO-TV 9/15 デモクラシー・ナウ！ Democracy Now! ラルフ・エンゲルマン Ralph Engelman ディーディー・ハレック DeeDee Halleck スティーブ・グッドマン Steve Goodman マンハッタン・ネイバーフッド・ネットワーク Manhattan Neighborhood Network 9/16 ペーパータイガー・テレビジョン Paper Tiger Television ダウンタウン・コミュニティ・テレビジョン･センター Downtown Community Television Center 9/17 プロパブリカ ProPublica ダブリュビーエイアイ・エフエム WBAI-FM

調査団員池田川島白石宗田津田

佳代（NPO OurPlanet-TV）隆（滋賀大学経済学部特任講師）草（NPO OurPlanet-TV）勝也（NPO 難民ナウ！）正夫（立命館大学産業社会学部特任教授）

コーディネータ＆通訳藤原広美（ニューヨーク大学大学院）通訳竹村朋子（立命館大学大学院社会学研究科）協力金山勉（立命館大学産業社会学部教授）溝口尚美（ダウンタウン・コミュニティ・テレビジョン･センター DCTV）松浦哲郎（龍谷大学社会学部講師）

調査報告

ニューヨークのパブリック・アクセス放送局

マンハッタン・ネイバーフッド・ネットワーク Manhattan Neighborhood Network 以下 MNN と略す

＜組織概要＞法人形態：非営利団体設立：1992 年委員：19 人（任期 3 年）有給職員：35 人ボランティア：1200 人予算：460 万ドル

ニューヨークの市民放送の歴史ニューヨークでパブリック・アクセスの構想が始まるのは、1968 年にまで遡る。当時、同市のケーブルテレビ諮問委員会の議長であったフレッド・フレンドリー（Fred Friendly）が、ケーブル会社は 2 つのチャンネルを市民に開放すべきとする報告書を提出したのである（1）。1970 年、スターリング情報サービスとテレプロンプターの 2 社が、ニューヨーク市とのフランチャイズ契約の枠内で、2 つのチャンネルを市民に、さらに 2 つを自治体に提供することに合意した。翌年から実際に市民放送が開始される。そこに、カナダで「変革への挑戦」プロジェクトに参加していたジョージ・ストーニー（George Stoney）が帰国し、同年、ニューヨーク大学にオルタナティブ・メディアセンター（Alternative Media Center）が設立された。また教育学者のシアドラ・スクローヴァー（Theadora Sklover）は非営利団体オープンチャンネル（Open Channel）を設立する。これらのアクセスセンターが中心となり、市民の番組制作の支援を行っていった。

その後、1972 年の FCC 規則と 1984 年の連邦通信法を経て、地方自治体がケーブル会社と個別にフランチャイズ契約を結び、それにもとづき徴収されるフランチャイズ料を財源に 3 種類（市民・教育・自治体）のアクセス・チャンネルを設けるというルールが確定し、パブリック・アクセス放送局は全米へと広がっていく。そして湾岸戦争後の 1992 年、新たなアクセスセンターとして創設された非営利団体が MNN である。組織の概要 MNN はアクセスセンターとして、番組制作・放送の機会を市民に無料で提供する。年間予算は 460 万ドル、全米でも最大規模のアクセス局である。財源の 85％はケーブル会社タイム・ワーナー（Time Warner Cable）が支払うフランチャイズ料であり、残りも同じく RCN とベライゾン（Verizon FiOS）が負担している。地域のケーブル放送の 4 つのチャンネルを占有し、毎日 24 時間放送を行う。現在、1 シーズン（3 ヶ月）に約 1200 本の番組が新たに制作され、上記のケーブル会社のケーブル網を通じて放送される。2009 年のデータでは、新番組の合計は 13210 時間にのぼった。これは 1 日あたり 9 時間に相当する。多くの移民を抱えるニューヨーク市ならではの多言語放送も特徴のひとつで、20 の言語で放送が行われている（1）。館内には 4 つのスタジオ（2 つの大スタジオと 2 つの小スタジオ）があり、平均で 1 日に 13 回利用されている。撮影した映像をパソコンと専用ソフトで各自が編集できる編集室は、つねに利用者の市民でにぎわっている。希望する市民には、カメラなど機材の貸出しも行われている。マンハッタンの地域住民と同地域に拠点を置く NPO ならば無料で受講できる技術ワークショップも提供しており、青少年へのメディア・リテラシー教育にも力を入れている。番組内容の傾向と規制方法市民が制作した番組は原則的に申請の「先着順」に放送されるが、番組は①地域情報（Community）、②生活情報（Lifestyle）、③宗教（Spirituality）、④文化（Culture）の 4 分野に分類され、視聴者にとって見通しがつけやすくなる配慮がなされている。MNN で制作される番組は、宗教団体による宗教番組が一番多い。次に多いのはヒップホップ音楽関連で、三番目に社会問題を扱ったものが続く。人種や宗教にまつわる差別的な番組が過去に問題になった例もあるが、それよりも商業的なコマーシャルを行う違反が切実だという。とはいえ、放送内容をチェックする専門の監督機関のようなものは存在しない。事前検閲は一切行われず、ただし視聴者からの苦情の申し立ては受け付けている。利用者には違反防止ガイドラインを周知徹底しているが、それでも行われた違反に対し、利用停止などのペナルティを科すかどうかは、スタッフが協議して決定する。利用者の動向興味深いことに、インターネットの普及と YouTube など動画共有サイトの台頭を経ても MNN の利用者は減らず、むしろ継続的に増えているという。その理由についてダニエル・カフリン（Dan Coughlin）事務局長は、世の中に急激に新メディアがあふれたことにより人々の関心が高まったことに求めている。新メディアを使いこなすには困難がともなうが、アクセスセンターとしての MNN に来れば無料でトレーニングを受けられるので、その困 7

難が解消されるのである。こうした状況を受け、マンハッタンにまた新たなコミュニティメディアセンターが建設されることが 2007 年に決定した。特に新メディアの使用スキルを市民に伝達してデジタル格差を解消するという機能が期待されており、2011 年の開館を予定している。

新しいコミュニティメディアセンターの模型

館内ツアー後、ダンさん（写真奥）のオフィスで詳細を聞く

取材の印象機材の充実ぶりと、利用者の市民たちの活気には驚かされた。訪問当時、女性団体が女性軍人にインタビューを行う番組を大スタジオで撮影中で、隣の小スタジオでは元受刑者のコメディアンが時事問題を斬るトークショーを撮影中だった。「オルタナティブな放送」を地で行く番組作りに、パブリック・アクセスの存在意義を実感できる。インターネットの普及は、世界的に市民アクセス制度への逆風と受け止められているが、ここではメディア・リテラシー、デジタルデバイドの解消、青少年のメディア教育といったキーワードを手がかりに、アクセスセンターの存在意義を再定義するモデルが構築されつつあると感じた。

＜注＞（1） Engelman, Ralph. "Origins of Public Access Cable Television," 1966-1972. Columbia, SC: Journalism Monographs. Number 123, Oct. 1990, p.32. （2）利用者のデータに関しては、MNN のウェブサイトも参照のこと。http://www.mnn.org/

＜取材データ＞ Manhattan Neighborhood Network 訪問日時： 2010 年 9 月 15 日（火）15:00~17:00 住所： 537 West 59 Street, New York, NY 10019 Tel: 212-757-2670 Fax: 212-757-1603 インタビュー対象者： Dan Coughlin （Executive Director）（文責川島隆）

時代の波に順応しつつミッションを維持するメディア

ダウンタウン・コミュニティ・テレビジョン・センター Downtown Community Television Center 以下 DCTV と略す

＜組織概要＞法人形態：非営利団体設立：1972 年職員：フルタイム 16 人、パートタイム 12 人ボランティア：6 人予算：200 万ドル

創成期～ロフトからビル所有へ主流メディアが伝えないことを伝える独立系メディアであり、また、マイノリティの若者をサポートする中高生向けの映像制作ワークショップ（以下、Youth Program）に定評のある DCTV。始まりは、チャイナタウンやその周辺に暮らす中国系やプエルトリコ系の移民たちの現状を描いたドキュメンタリー作品がニューヨーク（以下、NY と略す）市の文化振興職員の目にとまったことがきっかけだった。それを制作したのは、当時アルバイトで生活費を稼ぎながら、個人的な表現活動をしていた津野敬子さんとジョン・アルパート（Jon Alpert・共同設立者）さんである。ある日、二人のもとを訪ねた NY 市の担当者は、中国語やスペイン語でチャイナタウンに暮らす人々を描いたドキュメンタリーに感銘し、NPO（非営利団体）として活動するならば助成金を与えたいと申し出たという。「コミュニティビデオ」と称して見せた作品は、マスメディアが伝えようとしないマイノリティの日常や現実を取り上げており、社会性に優れていたことが高く評価されたのだった。「当時はヒッピー的なカルチャーが活躍していたので、それに比べると、私たちは移民を主題にするなど、非常に地味なものだった。教育的な、当時としては、色あせて見えるグループ」と、津野さんは謙遜気味に述懐した。個人の活動から組織化へのきっかけは NY 市のお墨付きと活動資金の提供だったと言えそうだ。 1972 年、拠点は津野さんのロフト（自宅）に置き、スタッフは津野さんとアルパートさんの 2 人体制でスタートした DCTV。1 年目の事業計画はひと夏で 40 のワークショップを行い、40 の作品をつくること。参加費と機材使用料（使い方をマスターした人のみ）は無料という告知を中国語やスペイン語の新聞に掲載し、人々の関心を引くために路上で映像を見せるなどして参加を募った。その結果、街の人々は注目し、多数の参加に至った。この活動に手ごたえを強く感じた二人は、以後 20 年間、この無料ワークショップを継続する。 2 年目は津野さんのいとこが加わりスタッフは 3 人、その数年後はフルタイムスタッフを 2 人雇い、津野さんとアルパートさんの 4 人体制へと増員した。1970 年代後半までに、事業の半分は映像制作、もう半分は無料のワークショップとレンタルへと規模が拡大し、ロフトでの運営は限界となった。そこへタイミング良く、元消防署だった廃ビルが見つかったため、2 階を手に入れて移動した（現在の DCTV）。 9

スペースの拡大は、さらにプログラム増とスタッフ増を実現した。フルタイムスタッフ 5－6 人、パートタイムのワークショップ講師 4－5 人という約 10 人体制で、定員 10 の講座を 3 つ、週 1 回ずつ実施し、週 30 人の受講が定着した。1977 年から Youth Program を開始し、1979 年からは中学校でも講座を開始、さらに 1 階の広いフロアで上映会を実施するようになった。1980 年代には 2 階以外のフロアも全て購入。経費を節約するため、内装工事はできるだけ自力で行い、古い建物を補修しながら維持してきたという。廃屋だった 3 階建てのビルは現在、広さ 25,000sq ft（7,620 平米）、3 階はスタジオ、2 階は編集室、講座室、レンタル受付と機材室、そしてオフィスなど主要な機能が集まり、1 階は広い多目的スペースを有している。要望に応じて各フロアをイベントや上映会場に貸し出すなど、多機能なメディアセンターへと発展を遂げた。

発展期～三度の事業転換 1980 年代、DCTV は初めて困難な課題に直面する。レーガン大統領時代に採られた、文化的事業に対する助成金の中止や削減策の影響だ。この政策によってかなりの NPO がなくなったという。DCTV の場合は、助成金が減額されたため、無料ワークショップの経費を賄うために、営利事業（映像制作や機材レンタルなど）を行い、その収入を減額分に充てようと事業を転換した。安価なレンタルサービスは、高価な最先端の機材やスタジオを持てない独立系の制作者に好評で事業も好調だった（80 年代の収入割合は、助成金 20%、レンタル 50%、映像制作その他が 30%）。すると今度は、NPO が営利事業をやってはいけないと法務や会計関係者たちが指摘する事態がおきた。そのため、制作やレンタルなどの営利事業部分と教育を行う非営利事業とを分割するという選択をせざるを得なくなり、再び事業転換を図った。 1990 年代半ば、ビデオフォーマットが革新を遂げたことで、レンタル事業は打撃をうけた。ベータカムや 4 万ドルもするようなカメラよりも高機能で安価なものが出回り、編集室を一時間数百ドルかけて借りなくても編集できる時代になったのだ。そこで、ニーズが減少したプロフェッショナル向けのレンタル事業は廃止し、営利事業の DCTV は映像制作中心へと移行した。これによって、放送向け映像制作への配給収入が全体の 50%以上を占めることになった。三度の事業転換である。しかし、最近では配給収入も 50%を切り、有料ワークショップの収入がそれを補っているという。有料ワークショップの特徴は、映像制作にかかる全般をカバーしていること。 2010 年秋‐冬コースの案内（1）を参照すると、グラフィック・ウェブデザイン／動画制作・加工／プロデュース／映像制作／映像編集と 5 つのコースがあり、ソフトウェアは adobeCS4、Final Cut Studio3（iMac OS X10.6 Snow Leopard）を用いる。主な講座の定員は 2 人以上 6 人以下の少人数制であることから、丁寧に教えようという姿勢が感じられる。 10

「100 ドル単位の大学などが実施する講座よりも 1 ケタ安い金額で役立つことが学べる」と津野さんは同講座を強調する。例えば、プロデュースの講座は、映像制作の企画、制作、公開までの過程における資金調達、制作管理や体制づくり、法律上の権利関係や遵守事項、配給や流通の手法などを、現役のプロデューサーから学べる内容だ。実践的なノウハウの提供は、駆け出しの映像制作者にはありがたい。また、「低料金だから古いテクノロジーを教えている、ということにならないよう、常に最先端の技術を学べるように努力している。これが生き残りの理由の一つかも」と津野さん。レンタル事業も同様に、今でも最先端の機材を確保し、独立系の制作者たちに安価で提供している。さらなる発展へ～事業モラルの一致 2012 年に 40 周年を迎える DCTV は、記念すべきその年の秋にデジタルシアター（HD シアター）をオープンする。これは、September.11 で大打撃を受けたダウンタウンの再生に向けて NY 市が用意した文化的な開発予算から、270 万ドルの建設費を調達したもの。主に、独立系映画や Youth Program など、普通の映画館では見られない作品を上映し、将来は、トライベッカ映画祭との提携、地元映画館との交換、日本など国外制作者との交換プログラムの実施などをめざしており、その資金調達はこれからだという。ウェブを通じたコミュニケーション・システムも活用する予定だ。実は、この事業計画は当時雇っていた NPO 業界で実績を積んだファンドレイザーの功績によって 3 年以上も前に決定したのだが、DCTV の建物が公共施設の建築基準を満たしていないという理由で着工できずにいた。そこで、障害者のアクセス保障や消防法などさまざまな法令に適合するため、数年前に借金でエレベータを作り、最近やっと非常階段が完成した。晴れて基準は満たされ、来春の着工が決まった。私たちが訪問した当日は、まさにそのキックオフミーティングが行われた。「（ビルの購入から）ここまで来るのに 25 年かかった」と津野さんは感慨深げだ。人材確保について尋ねると、「講師は最先端のソフトや機材を使いこなす人」と答えた。そのために入れ替えは激しくなるが、1 つの職種に対してすぐに数百の応募が舞い込むという。DCTV が一番力を入れている Youth Program の講師については特に、技術や知識だけでなく、生徒たちを指導することへの意欲や情熱が重視される。生徒たちは 10 代の多感な世代であり、マイノリティ出身者が多い。薬物や貧困など困難な家庭環境にある生徒たちにも対応できる人間性が求められる。結果的には、白人の講師を雇うことは少なく、また、若い世代が多いという。現在のスタッフは約 30 人。「それぞれが各フロアをマネジメントし、経済的な収支の努力に励んでおり、赤字を免れている状況。いいスタッフに恵まれている」と述べ、「ただし、事業転換によって空いたスタッフをやめさせることは困難」と家庭的な組織ゆえの課題も加えて述べた。そして、「事業モラルが一致しているということは、お金には代えられない成果」と言葉をかみしめるように答えた。津野さんのモチベーションはどこから来るのか、という質問に「メディアは媒体。それを使って社会が良 11

くなればいい。技術が身に着けばよいというのではなく、それによって生きるために役立つものを得ることが目的であり、紙とペンの代わりにカメラを使っているだけ」と答えた。また、最近、共同設立者で代表のアルパートさんが「DCTV を立ち上げたことは人生の中で一番の誇りだ。エミー賞（2）などたくさんの賞よりも、この組織は一番人間的で、目的がはっきりしていて、誇りに思う」と述べたといい、津野さんもそれは同感だという。そして、「ミッションは今も変わっていない」と。（3）だが、一番好きな自分の作品は、チャイナタウンを描いた「Third Avenue（三番街）」最も思い入れが強いのは「Invisible Citizens - Japanese Americans（見えない市民―日系アメリカ人）」だという。日系移民が収容所に入れられた問題をアメリカで最初に取り上げたもので、日本人として伝えなければという使命感で作ったという。1970 年代は、「独立系のドキュメンタリストは少なかったので、たくさんの人たちに伝えたい、という使命感がモチベーションになった」。そして、「今は、独立系メディアが増え、才能豊かな人たちがたくさんいる。そういう人たちを間接的にでもサポートすることが今の使命だと思っている」と結んだ。（4）アルパートさんは今、September.11 事件後に始めた「サイバーカー・プロジェクト」のメンバー10 人のうちの一人だ。これは、銃が引き起こす事件・事故をなくすために、NY 市内の学校や街頭で銃社会の問題を訴える 40 本のビデオ上映を行うキャンペーンで、 Youth Program で制作した作品も上映する。子どもを銃殺された母親などの遺族がその場でスピーチを行うと、聴衆との議論にも発展する。彼は今後、NY を飛び出して、アメリカ各地でキャンペーンを行いたいと構想しているそうだ。「引退後の組織の見通しがついたので、今年の夏は初めて休暇を取った」と述べる津野さんだが、HD シアターのオープンとその後の事業展開へと仕事は尽きない。今後も多忙な日々は続きそうだ。非営利メディアの使命と継続の関係組織を始めるのは簡単だが継続は難しいものだ。40 年の歴史を持つ DCTV を例に、組織の継続を成し得た鍵となる要素を挙げてみたい。第一は、明確なミッション―ここではドキュメンタリーを制作する独立メディアとしてのスタンス、Youth Program の実施だ。第二は、ミッションに基づく活動を十分に実施できる設備、第三は、時代の変化を意識したフレキシブルな事業運営。そして、第四は、それらを理解して共に働く人材。以上の要素を確保したことで、それらが相互に良く作用し、組織の継続に至ったのではないか。設備や資金は不可欠だが、ミッションが明確で揺るがないことで、社会における存在意義を増すこと、さらに、事業モラルを一致できる人材の確保につながったと推測する。サイバーカー・プロジェクトはその意味においても、DCTV の原点を彷彿とさせ、象徴 12

的だ。しかし、車両は 40 年前と同じ乗用車のバンではない。長いボディに「BEYOND BULLETS～AMAERICAN USING MEDIA TO STOP GUN VIOLENCE」の文字とカメラを持った人、マンハッタンの高層ビル群が描かれ、映像を映し出す液晶モニターが配された大型トレーラーである。人目を引かずにはいないであろうパワフルなサイバーカーは今、多くのスタッフとともにチャイナタウンを飛び出し、NY の人々に現実の社会を伝えている。変わらぬミッションを乗せて。取材の印象年に一度のファッションウィークで賑わう NY。訪問した日の夕刻、それに関連したイベントが DCTV の１階を借りて行われており、個性的なファッションの若者たちが吸い込まれていった。夜、その片付けでエレベータを行き来する人や、外で会話を続ける人たちの姿があった。その佇まいはチャイナタウンに根付いていることを感じさせた。＜注＞（1）DCTV 発行のパンフレット「Hands-On Workshops For Digital Media Artists Sep-Dec 2010」にワークショップのガイダンスが掲載。（2）PRO-TV の注（3）を参照のこと。（3）フレーク映像（www.flugeizo.com/lineup/DCTV.html）から日本語字幕付き DVD が提供中。（4）「ScanLines～Independent Media Arts News From DCTV」（Summer/Fall2010）1 面に今夏のキャンペーン記事が掲載。最終頁には支援者・団体などの一覧が掲載。

＜取材データ＞ Downtown Community Television Center http://www.dctvny.org/ 訪問日時：2010 年 9 月 16 日（木）17：00～18：00 住所：87 Lafayette Street New York, NY 10013 Tel: 212-966-4510 （ex. 622） Fax: 222-226-3053 インタビュー対象者：Keiko Tsuno （Co-founder）＜関連書籍＞『ビデオで世界を変えよう』津野敬子著／草思社／2003 年（文責池田佳代）

アメリカを代表する独立系メディア（ニュース番組制作団体）

デモクラシー・ナウ！ Democracy Now! 以下 DN!と略す

＜組織概要＞法人形態：非営利団体設立：1996 年職員：常勤 19 人、パートタイム 10～15 人インターン：40 人ボランティア：数百人予算：450 万ドル

DN!の歴史独立系メディアとしての DN!は 1996 年 2 月、非営利放送ネットワークのパシフィカ・（1）の番組として放送を開始した。ラジオ（Pacifica Radio）のニューヨーク局（WBAI-FM）メインキャスターを務めるエイミー・グッドマン（Amy Goodman）は、1990 年代の初頭に東チモールの虐殺をレポートして名を上げたジャーナリストである。もう一人の看板記者であるフアン・ゴンザレス（Juan Gonzalez）とともに、彼女のカリスマ性が実質的に DN! を牽引している。当初、この番組は大統領選挙を扱う期間限定のプロジェクトとして想定されていたが、大きな人気を集めたため恒常化され、パシフィカの看板番組に成長していった（2）。ところが 1999 年、パシフィカの運営委員会と、グループ傘下の 2 つの局（バークリーの KPFAとニューヨークのWBAI）のあいだで運営方針をめぐって勃発した紛争のさなかで、委員会を批判する側に回った DN!は、一時的にパシフィカから追放された。しかし、これが新たな飛躍のきっかけとなる。2001 年 9 月の同時多発テロ直前、パブリック・アクセスチャンネル（PAC）を介した情報発信を打診された DN!は、チャイナタウンの DCTV（3）の賃貸スタジオを借り、テレビ放送を始めたのである。当初はラジオ放送の収録をそのまま撮影するという手法で、これを PAC でケーブルテレビ放送するとともに、インターネットのストリーム配信も同時に始めた。大手マスメディアがテロへの報復と戦争支持一色へと染められていくなかで、DN!は戦争反対の声を伝えつづけた。2003 年のイラク戦争に際しても反戦の姿勢を貫いた DN!は独自の視点からのニュース番組として注目を集め、やがてアメリカの独立系メディアを代表する存在として認知されるに至る。グッドマン氏は、「オルタナティブなノーベル賞」と呼ばれるライト・ライブリフッド賞（2008 年度）をはじめ、数多くの賞を受賞している。

組織の概要 2002 年 6 月から非営利団体として活動している。企業のスポンサーは一切受け付けず、 450 万ドルの年間予算の約半分が個人・団体の寄付金によって、残りの半分は番組と関連商品の売り上げによって賄われている。グッドマンとゴンザレスを筆頭に、7 名の記者を抱える。彼らを含めて常勤の有給職員は 20 人足らずだが、パートタイム職員と多数のボランティアが番組制作を支えている。2009 年末から都心の新スタジオに移動した。かつての製本工場を再利用したビルで、環境に配慮した素材を使用し、機械室も徹底して熱効率を追求したデザインとなっている。厳格なエコロジー基準をパスした全米でも稀有なテレビスタジオである。

収録を観覧できるガラス張りのテレビスタジオ（左）と、その前のラウンジ（右）。調度品は支援者からの寄贈も。

放送体制番組は平日に毎日一時間生放送され、全世界の 850 以上の放送局（テレビ・ラジオ）で中継されている。パシフィカや PAC、公共放送ネットワークの他に、コミュニティ放送や大学放送がその内訳である。世界コミュニティラジオ放送連盟（AMARC）や中南米ラジオ教育連盟（ALER）とのパートナーシップにより、中継局の数は増大した。2005 年からは中南米向けのラジオ放送のためにスペイン語版のヘッドラインも作成している。ラテンアメリカ諸国のコミュニティラジオは、インターネットでデータを受信し、それを地域に向けて地上波で放送するという手段をとっているという。また 2003 年からは、難聴者の利用を想定して番組の文字起こしの作業を始めた。作業はライブ放送と並行して行われ、後にウェブサイトにアップロードされる。これは、番組を見る時間のない人もウェブマガジンのように利用でき、かつ Google などインターネットの検索サービスでヒットする可能性が高まるので、番組で取り上げた特定の社会問題に関心を抱いている人に DN!の存在を知らしめる効果もある。

番組内容政治・社会問題の分野で調査報道を行う。主流マスメディアの流動性とは違い、一つの問題を持続的に追いかける姿勢が DN!の特徴となっている。最近では、天然ガス開発に関わる問題など、DN!の地道な調査報道の積み重ねが主流マスメディアの取り上げるところとなり、さらに大きな反響を呼ぶという相互作用も見られるようになった。他の独立系メディアとの協力関係も特徴で、世界各地のジャーナリストや活動家とコンタクトを取り、現地から素材を送ってもらい、番組作りに生かしている。最近ではパキスタンの洪水被害に際して、主流マスメディアが国連の人道支援の模様やヘリからの俯瞰映像に偏りがちであるのに対し、難民キャンプからの持続的なレポートにより、当事者の声を伝えることに成功した。また市民からの素材の投稿も随時募集しており、全米から常に応募があるという。ただし、完成された形での外部からの持ち込みは DN!の番組としては放送されない。インターン現在、ビデオ制作とニュース制作の二部門でインターンを募集している。期間は 6 ヶ月から。インターンとして働く若者たちに話を聞いたが、いずれも過去に DN!の放送を視聴してファンになり、他のメディアが決して伝えないことを伝える姿勢に共感して参加したと語っていた。取材の印象 DN!は、自由ラジオのオルタナティブな精神が、パブリック・アクセス制度とインターネットの技術革新にうまく接続できた成功例である。グッドマンさんや主な取材スタッフは残念ながらドイツに出かけており不在だったが、応対してくれた財務部長のミリアム・バーナード（Miriam Barnard）さんをはじめ、職員やインターンたちが自分自身 DN!の番組の「ファン」であることを口々に語っていたことが非常に印象的だった。声なき声を伝える、というコンセプトが広い共感を呼び、視聴者からの寄付と若い世代の人材を集めることに直結しており、持続的な活動のためのサイクルが成立しているように思えた。＜注＞（1）本報告書の WBAI の章を参照。（2） DN!の歴史に関しては、ウェブサイトも参照のこと。http://www.democracynow.org/ （3）本報告書の DCTV の章を参照。

＜取材データ＞ Democracy Now! 訪問日時：2010 年 9 月 15 日（火）9:00~11:00 住所：207 West 25th Street, 11th Floor, New York, NY Tel: 212-431-9090 Fax: 212-431-8858 インタビュー対象者： Miriam Barnard （Director of Development）（文責川島隆） 16

受け継がれるリクレイミング・メディアの DNA

ペーパータイガー・テレビジョン Paper Tiger Television（Video Collective）以下ペーパータイガーと略す

＜組織概要＞法人形態：非営利団体設立：1981 年スタッフ：1 人（パートタイム）予算：80,000 ドル

ペーパータイガーの現在ペーパータイガーは、「マスメディアは張り子の虎である」とのメッセージとともに、約 30 年前に創設された。コレクティブという、自発的で上下関係のない人々の集まりによる映像作品の制作・発信により、情報産業の神話を打ち砕くことをミッションとする。ラディカルな目標を掲げつつ、「楽しさ」「クリエイティビティ」そして「ユーモア」を重要視した活動を創設以来、現在も続けている（1）。毎週 1 本もしくは 2 本の短い作品をウェブサイトで配信することと、テレビ用の長い作品の制作という 2 点が現在の取り組みである。テレビ用の作品は、MNN などを通じて放送されるほか、過去 2 年間に 12、3 の作品を制作、衛星放送であるフリースピーチ TV を使って提供し、それを地方局がダウンロードしてパブリック・アクセス・チャンネルで放送したという。また放送だけでなく、大学や高校で作品がメディア教育の教材として活用されたり、ニューヨークにとどまらず、他の州や海外で上映会（スクリーニング）を行ったりしているという。このうち上映会は、屋外やコーヒーショップ、時には大学のシアターなどで行っており、会場でパフォーマンスと組み合わせて参加者と交流しながら、イベント自体をメディアとする試みも行っているという。唯一の有給スタッフであるバイク（Byck）さんによれば、「昔、作ってきた番組は啓蒙的だったが、今やろうとしていることは、もっとオープンなもので、自分たちで考えてもらって、その反応が返ってくるような試み」とのことだった。では、具体的なテーマはどのようなものか。幸運にも窓際に立てかけたホワイトボードに、毎週水曜日に行われている制作と運営に関するミーティングの議案が残っていた。それによると、「コミュニティガーデンや、書店、オルタナティブな学びの空間など、自治的なスペースをどのように作るか」「クレジットカードの契約が非常に複雑なので、長文でしかも細かい文字で書かれた契約書をオペラのように歌うという皮肉を込めた『クレジットオペラ』の制作」「マスメディアが、人々をどのように欺くかということをテーマにしたビデオ作品を募集する参加型の取り組み・『Deception（欺き）』」「デトロイト・キックスターターという、ビデオ制作のための資金集めが可能なウェブサイトの活用」、そして「本来、市民のものであったにも関わらず、企業によって奪われたファッションや音楽、シアターを、再び取り戻そうというリクレイミング（取り戻す）をテーマにした番組の検討」などの議論が分刻みで行われたことが記されていた。 17

いずれのテーマも、説明を聞きながら笑ってしまうような「ユーモア」に溢れながら、社会問題へのラディカルな視点に貫かれている。彼らは、こうした取り組みを「クリエイティブ・レジスタンス（創造的な抵抗）」と呼んでいた。ネット時代のペーパータイガーの役割一人ひとりが自分たちで作品を作って、ウェブサイトで配信する時代にあって、ペーパータイガーの役割はどのような点にあるのだろう。バイクさんは、ペーパータイガーという「場」がローカルなコミュニティに根付いていることと、社会問題に関わりをもっていることを、個人の取り組みとの相違点として挙げた。その上で、「Deception（欺き）」のような参加型のメディアプロジェクトを通して、そうしたコミュニティが広がればと展望を話してくれた。しかし、ペーパータイガーのような取り組みは、ニューヨークというアーティストやアクティビスト、アカデミックの人たちが集中する場所だからこそ可能なのではないだろうか。重ねての質問には「例えば、リクレイミング・アートは他の地域のアーティストにも必要なことなので、ペーパータイガーのようなやり方は可能だと思う」という答えが返ってきた。ペーパータイガーほか市民運動団体などが安価で入居するビル。 NPO が所有する。（写真左）

インタビュー中、「リクレイミング」の意味をインターネットで調べて「取り戻す」と日本語を書いて教えてくれたインターン。（写真右）

30 年間続いた理由ペーパータイガーが勝ち取った最大のものは、「現在も活動を続け、そして人々の関心を引く作品をクリエイトし続けていること」だという。では 30 年間、コレクティブという形態で活動が続いた秘訣はどのような点にあったのか。バイクさんは、3 点を挙げた。先ず低予算の運営。お金が少なくて済むというのは、より自由であるということにつながるという。これは入居しているビルが、非営利団体の所有であることから非常に安い賃料で借りられることも大きな要素になっている。次に彼らが掲げる「楽しさ」「クリエイティビティ」「ユーモア」は、人々が根本的に求めているものである点、そしてペーパータイガーの名前が既に有名となっていることから人が集まりやすい点―の 3 点であった。加えて、彼女だけが有給スタッフであることに、「一人が有給なのはよくないと思います。全員が有給か全員が無給であるべきです。本当はコレクティブのメンバーだけで運営されるのがよいのです。弱くてもヒエラルキーが成立してしまうので」という言葉に、30 年間続いてきた秘訣があるように感じた。日本に目を転じると、アーティストも仕事が厳しくて、制作に時間をかける余裕がなくなっている状況だ。ニューヨークもペーパータイガーがスタートした 1980 年代に比べて生活費が高くなり、仕事のためにクリエイティブなものに時間が割けなくなっている。そう 18

した中であっても、趣味に時間を割いている人や、テレビを見ている人がいたら、「見るのではなく、作りましょう」と呼びかけているという。ニューヨークという場所だからこのような取り組みが実現するのではないように、時間が、クリエイティブな活動を完全に根絶やしにする要素ではないことを願いつつ、クリエイティブな活動が経済的な状況に束縛されず、自由に行えるような仕組みの必要性を強く訴えたい。パブリック・アクセスの困難について最後に、パブリック・アクセス・チャンネルの困難な状況に意見を求めた。「パブリック・アクセス・チャンネルは必要だと思います。ペーパータイガーは、映像作品を作ることが楽しいこと、簡単なことと示すことによって、パブリック・アクセス・チャンネルの存在を助けることができるのではないかと考えます」具体的にパブリック・アクセス・チャンネルを使って、こんなことができると示すことが役割であるとの認識だった。取材の印象訪問前、当初の勢いは失われているのでないかと考えていた。しかし、その予想は全く裏切られた。コレクティブは入れ替わりを重ねながら、中心メンバーは常に 20 代から 30 代である。「先駆者がやってきた方法論を新しくすることにチャレンジしています」というバイクさんの言葉通り、メディアを人々のために取り戻すリクレイミング・メディアの DNA は受け継がれるだけでなく、進化を続けていた。＜注＞（1）ペーパータイガーの活動に関しては、ウェブサイトも参照のこと。 http://papertiger.org

＜取材データ＞ Paper Tiger Television 訪問日時：2010 年 9 月 16 日（木）13:00~15:00 住所：339 Lafayette Street, New York New York10012 Tel: 212-420-2800 Fax: 296-8334 インタビュー対象者：Maria Julianna Byck（Administrative and Distribution Manager）（文責宗田勝也）

バイクさん（前列右から2番目）を囲みインターン（前列右端）も一緒に

市民が支える、大規模 FM ラジオ局

ダブリュビーエーアイ 99.5・エフエム WBAI99.5FM（FM RADIO STATION）以下 WBAI と略す

＜組織概要＞法人形態：非営利団体設立：1960 年スタッフ：35 人（2010 年）予算：320 万ドル

WBAI とパシフィカ・ラジオ（Pacifica Radio）現在、全米に 5 つのラジオ局と、150 に及ぶ系列局を擁するパシフィカ・ラジオは 1949 年、世界初の、リスナーがスポンサーとなるラジオ局・KPFA がカリフォルニア州バークリーに開局したことから始まる（1）。創設者で平和主義者（Pacifist）であるルイス・ヒル（Lewis Hill）の目的は、第二次世界大戦後、反戦の声を伝えることであった。その後、ロスアンゼンルスに KPFK、ヒューストンに KPFT、ワシントン DC に WPFW を開局。また草の根のコミュニティラジオの取り組みに関心を持ち、現在も積極的なネットワークの構築を目指している。その根底にあるものは、放送波は Public Trust であるという信念であり、すべての人種、国籍を通じたコミュニケーションによる平和と公正の実現、公共の対話と文化の振興による民主主義への寄与のためであるとしている。 WBAI は 1960 年、慈善家のルイス・シュワイツァー（Louis Schweitzer）によって、パシフィカ・ラジオのネットワークに加わった。2010 年は開局 50 年に当たり、11 月 8 日にはブロードウェーのスターを交えての記念パーティが開催されるとウェブサイトに華々しく（2）。掲載されている（2010 年 11 月 4 日現在）東海岸を可聴エリアとし、出力は 20 万ワットである。この数字を耳にしたとき、訪問した誰もが、スタジオのツアーを担当してくれた、プログラム・ディレクターであるベイツ（Bates）さんが説明を間違えたのだろうと受け取った。しかし、実際に 20 万ワットだったのである。ちなみに日本のコミュニティ FM 局は、通常 20 ワット（災害時などを除く）であり、近隣の住民から「応援しようにも聴けない」という苦情さえあるのが実情だ。運営費は 8 割強が市民からの個人寄付であり、残りが CPB 交付金と、本や DVD の販売による収益である。市や州、連邦政府および企業からの出資は一切受けておらず、PBS や NPR が企業の寄付を大きな収入源としているのとは対照的である。放送内容は、政治的なものばかりでは番組制作中のスタジオを見学 20

なく、アート、特に他局ではあまり放送されない外国音楽などを大切にしている。これは若いリスナーを獲得する目的でもある。演奏用のスタジオもあったが、全米ツアーなどでニューヨークを訪れたバンドが演奏することがあるそうで、ストリートミュージシャンに開かれたものではなかった。番組の方針彼らが大切にしている視点は 2 つ。1 つは、オルタナティブなものを伝えるということである。例えば、ゼネラル・マネージャーのライマーズ（Reimers）さんによれば、アフガン・イラク戦争の時は、戦況や戦場の様子ではなくデモを伝えた。また最近は、黒人と警察の衝突に多くの時間を割いているという。そしてもう 1 つは、深く伝えるということである。「メインストリームのメディアは長い出来事を短くしますが」とライマーズさんは話した。では情報は誰が発信するのかという質問に対しては、例えば、ゲイやレズビアン、トランスジェンダーなど様々なマイノリティのコミュニティにいる人々が来て声を伝えているそうだ。元受刑者がホストになって行う番組もあるという。ほかにも、アジア太平洋地域や、中東の声、そしてメインストリームのメディアにはないアートや教育など、ラジオを使って様々な視点を伝えることの重要性について強調した。演奏用のスタジオもそうだが、市民が自由に行き交って、思い思いのことを話して帰るような「場」ではなかった。一定の質というものが求められ、リスナーもそのために寄付をしようとしているのである。ラジオという古いメディアについてラジオという古いといわれるメディアについて、どのような可能性があると思うかについて聞いてみた。ベイツさんの返答はいたってシンプルであった。「ラジオは古いメディアですが、人々をつなぐ役割のためには有効です。そして、なぜそれがユニークかというと、人々のパーソナリティに直接つながることができるからです。例えば普通の放送を聴かない人が、例えば実験的な取り組みですが、facebook にはコメントをします。それで若い人たちともつながっています。また放送するにあたっては、ウェブサイトを通じて発信することが義務付けられています。5 つの姉妹局と、150 局の系列局があるので、facebook が嫌いだという人は、ウェブサイトで聴いてもらっています」。ネットやソーシャルメディアを活用しながらも、あくまでラジオ局からの発信をベースに置くことで、人々のパーソナリティをつなぐことに役立っているという。ラジオのこうした特徴については再考の価値があるのではないだろうか。今後の課題近年、WBAI では、資金難とリスナーの高齢化が課題になっている。資金に関しては、オバマ大統領になってから寄付額が落ち込んだそうである。これは、前政権時に寄付金が多かったことからも、社会問題に対するラジオの役割が重要視されていることの裏返しであるといえそうだ。オバマ政権にも賛否両論が高まる中で、寄付額がどのように推移しているかは興味深い点でもある。一方、リスナーの高齢化に対しては、先述したような音楽番組の充実などで対応しようとしている。

取材の印象市民の寄付が支えるラジオ局と聞いて、厳しい予算の中、何とか運営を続けようとしている、日本の非営利コミュニティ FM 局と重ね合わせていた。しかし、ウォール街のイーストリバー沿いにある 10 階のオフィスに到着して驚いた。日本円にして年間約 3 億の事業費で運営されている放送局であった。市民が、自分たちにとって必要な情報を発信しているとみなせば、そこに寄付、そして人が集まる社会。その中で高い目的意識を持って仕事に従事するスタッフ。オルタナティブな情報発信を取り巻く法律や制度はもちろん重要だが、それを下支えする市民の意識にはどれくらいの隔たりがあるのだろうか。ビルを離れる際、日本にも寄付によって、十分な資金を得るオルタナティブなメディアが登場することを心から望んだ。

＜注＞（1）パシフィカ・ラジオの歴史やネットワークに関しては、ウェブサイトも参照のこと http://pacificanetwork.org/ （2）WBAI の歴史に関しては、ウェブサイトも参照のこと http://www.wbai.org/

＜取材データ＞ WBAI99.5FM 訪問日時：2010 年 9 月 17 日（金）14:00~16:00 住所：120 WALL Street, 10th Floor New York, New York 10005 Tel: 212-209-2800 Fax: 212-747-1698 インタビュー対象者：Berthold Reimers（Interim General Manager） Tony Bates （Interim Program Director）（文責宗田勝也）

思いがけず収録に臨むことになった筆者（奥）日本語での局紹介を行った

＜コラム＞ FCC アポなし訪問記白石草ワシントンの官庁街の南に位置する米国通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）。米国の苦情処理について、その一端を知りたいと思い、ここを訪問した。といっても、担当者にアポイントメントを取る余裕がなかったため、地下１階にあるインフォメーションセンター（the FCC's Reference Information Center）を見学することにした。 FCC は、地上１０階地下２階のビルで、入り口は、空港のようなセキュリティチェックがある。しかし、案内してくれた担当者は、特に予約もしていない外国人に対し、非常に丁寧に苦情処理に関する手続きや情報開示について教えてくれた。インフォメーションセンターは、資料庫のほか、コピールームと自習室がある。（文末写真中）ここを訪れる人は、月２００人程度。放送局についての情報を知りたいという人は少なく、技術関係の事業者や新しく放送局を設立したい人などが多い。その理由は、放送局に関わる情報は全て、 FCC の WEB サイトに掲載されるためだという。苦情処理や問合せに関しては、「Filing Complaints」というページに問合せフォームがあり、ラジオ・テレビや広告に関する苦情から、ケーブルテレビのモデムやネット回線のことまで、様々な意見を送ることができる。このほか、電話、ファックス、郵便、E メールでも受け付けており、それらは、全てデータベース化されている。テレビに対する苦情は非常に多いため、処理に数年かかることもある。その場合、自分の送った意見や苦情が、どう対応をされているかも、経緯もサイト上で知ることができるという。このほか、過去に出された警告や命令をはじめ、放送局のオーナー情報などもすべてサイト上に蓄積されている。作成した公式文書は全てサイトに公開しているといっても過言ではない。また Facebook やユーチューブ（YouTube）などのソーシャルメディアも積極的に活用しており、最近では、オープンカンファレンスをインターネットで生放送する機会も増えている。話す言語は英語だが、生放送の画面には、スペイン語の同時翻訳が流れる。権限の大きさも含め、日本ではあまり評判の良くない FCC だが、情報の公開度や、一般市民に対するアプローチは、日本に比べると非常にオープンで、透明性の高さを感じた。総務省の「今後の ICT 分野における国民の権利保障の在り方等を考えるフォーラム」において、度々、総務省による行政指導に関する決定の不透明さが話題にのぼった。日本では、総務省や総合通信局のサイトを見ても、免許を与えている放送局や通信会社について、会社名くらいしか情報が出てこない。しかし、行政処分はもとより、免許更新時には、放送局は常に戦々恐々としており、総務省の権限の強さは歴然としている。その関係性が可視化するためにも、まずは、免許関連や総務省の通達などの文書をすべて公開する必要性を、改めて認識することが出来た。

通りの向い側下から望む FCC

受付の左は自習室等、右は資料庫

気軽に質問に応じる受付係

マイノリティの子どもたちに自信を与え、進路を開く

プロティービー PRO - TV

＜組織概要＞＊DCTV の一事業であるため、DCTV の項を参照のこと事業開始：1978 年職員：スタッフ 3 人、講師 1 人予算：35 万ドル

事業の趣旨と概況 PRO-TV はニューヨーク（以下、NY と略す）市の青少年に提供される無料のメディア芸術トレーニングプログラムであり、DCTV が最も大切にしている事業である Youth Program だ。メディア制作のスキルを学ぶことで、日々の暮らしや地域社会における課題の解決にも役立てることをめざしており、その趣旨と実績には定評がある。資金は NY 市などの公共団体をはじめさまざまな民間財団が提供している。指導に当たるのは、メディア芸術を学び、実践の経験があるだけではなく、最新の技術に精通しているスキルを持ち、なおかつ、マイノリティの問題にも敏感で、生徒たちを教える意欲と情熱に溢れた人材だ。結果的に、若い世代がその任務に就いており、生徒たちは親近感を持ちながら学んでいる。プログラムは主に、初級のジュニア研修（Junior fellowship）（以下、初級と略す）、中級のメディア研修（Media fellowship）（以下、中級と略す）、上級メディア研修、夏のメディア集中研修などが行われている。一年単位の各プログラムを組み合わせて、または継続しながら最長3 年間参加することが可能で、高校 1 年時から 3 年時まで継続する生徒もいる。ここでの経験や成果は、大学進学や奨学金を受けるためのステップに生かすことも可能だ。これまで、中級を修了した生徒のすべてがメディア業界への就職や、メディア関係の大学進学に成功している。参加する生徒の多くは公立高校に通う子どもたちであり、スラムで生まれ育ち、まともな職業のイメージがない、または、経済的に余裕がない環境に置かれている場合が少なくないという。そのため、実務的な技術の習得や、作品の入賞経験は進学や就職へのインセンティブになるようだ。また、研修を通じて、日常とは違う職業を知る機会や自己肯定感を得る機会ともなり、将来の目標を見つけることにつながっている。参加者の募集は、DCTV が長年実施してきた Youth Program を通じて提携するようになった公立高校での告知や口コミも少なくない。希望すればだれもが参加できるわけではなく、審査を経て承認された者だけが参加できる。生徒たちにはプログラムの趣旨を理解し、最後まで継続して取り組むことができるかどうかなどが問われる。これまで、大手メディアの NBC やニューヨーク・タイムズなどでのインターンシップを実施するなど、学んだスキルを実践する場も用意されている。ウェブサイトには、どんなスタッフや講師が従事しているのか、その名前や経歴と実績 24

が詳しく掲載されており、関心層への情報提供が充実している。保護者にとっての安心感にもつながりそうだ。さらに、同窓会サイト（Alumni Association）があり、卒業生たちによる映像祭などの招待、若いメディア制作者同士のネットワーク、社会に貢献するメディア制作の継続に向けたコミュニケーションの場として機能しているようだ。メディア研修の実際研修の実施は、平日の放課後に１回と土曜日の終日。希望や必要に応じてそれ以外の平日に研修室を開放することもあるという。講師のサラ・シルバーさん（Sarah Silver）によれば、初級と中級は、火曜日はテレビ番組や雑誌などを教材にメディアを批判的に観ることを促すメディア・リテラシーを学び、土曜日は撮影や編集などの技術を学ぶ。制作はドキュメンタリーが中心で、現在は自分について語る作品（Narrative）を制作しているが、今回は生徒たちが興味を持っているフィクションも制作するという。初級から中級へと続けて 3 年目になる高校 3 年生のエミリーは、1 年目に 3 つの短編映像（1 つのドキュメンタリーと、2 つの音楽ビデオ）を制作した。2 年目も初級を続け、そこで制作した「My New York」がトライベッカ映画祭（1）やアジアン・アメリカン国際映画祭（2）で入賞したという。今は演技に興味があるが、来年の 6 月までに卒業制作の映像作品をつくる目標があると語った。 PRO-TV ではパブリック・アクセス・チャンネルでの公開よりも、テレビならエミー賞（3）、映画祭ならばサンダンス（4）やトライベッカなどに出品して入賞することを目標の一つに据えている。この事業に従事して 6 年になるチニーシャ・スコットさん（Chinisha Scott・プログラム・コーディネーター）によれば、こういった大きな賞の受賞は、本人にとっての誉れだけではなく、事業への評価につながり、資金調達にも影響するのだという。大きな賞以外にも生徒が希望する挑戦をバックアップしている。例えば、世界各地の現代芸術を紹介しているニュー・ミュージアム（New Museum）が今年実施した日本製のトイカメラ「デジタルハリネズミ」を使った作品募集に応募したジェニーは、「SEUL」という作品で入賞した。1 年目の彼女にこの研修の印象を尋ねると、初めは反抗的だった生徒が、次第にそれを改める態度に変化したと語り、「学校の先生の指導はとても厳しいけれど、ここの先生たちとは対等に議論ができるし、だれかが必ず私たちの話に耳を傾けてくれる。とても居心地がいい」と話した。それにつづけて「家族みたいな感じ」と、間髪いれずにモハメドが続けた。

研修に参加して予想外だった事柄を尋ねた際に彼は、「グループで作品をつくるとき、いろんな人種がいて、いろんな考えや個性があるので、それらをまとめて方向を決めるのが大変だ」と答えた。同じ質問にジョナサンは、「編集が苦手なので、うまくいかなくて大変になる。そんなときにジョニー（Johnny Ramos・プログラム AD）が助けてくれるので、みんなが驚くようなものを仕上げることができた」と、ダレックは「企画も大変だけど撮影はたくさんの技術を求められる。編集するときのことを考えながら撮影する必要もある」などの答えが返ってきた。研修の中で生じる課題に違いがあること、一人ひとりがそれに挑戦している様子がうかがえた。前出の講師・サラさんはオハイオ州出身で、大学でメディア芸術を学んだあと制作経験を積み、NY でも映像制作に取り組んだ経験を持つ。この仕事の継続については、「2 年ごとの契約だが、次の 2 年とは言わず、もう少し続けたい」と答えた。少人数制のため、講師は生徒たちとの関係が密接になり、その成長を見届けたいという気持ちが湧いてくるようだ。訪問当日は、16 時頃から約 2 時間、メディア・リテラシーを学ぶためにフランスの映像を見て、議論するという内容だった。はじめに全員で映像を視聴するが、適宜、講師が映像を止めて質問を出し、それについて生徒は考えて発言し、議論しながら進む。生徒たちは一つの大きいテーブルに向かい合って座り、講師もその輪に加わって座る。ときおり笑いがこぼれるなど、リラックスした雰囲気が感じられた。この日の終盤は、今年初めて実施されるフランスの若者との共同制作に関する企画書をまとめる時間にあてられた。10 月には、フランスから NY にやってくる若者たちと 2 日間の撮影を行う予定だという。

取材の印象生まれた時からパブリック・アクセスが存在しているアメリカの子どもたちと、そうでない日本の子どもたち。この環境の違いが情報管理やメディア・リテラシー、ひいては生きる力に違いを生じないはずはないと思う。インタビューへは研修時間の一部を割いて行 26

われたため駆け足になったが、もう少し時間があれば、その片鱗を感じる話が聞けたかもしれない。終了後、私がお土産に持参した地元の祭りで用いた「豆絞り」柄の手ぬぐいに、興味を示して質問する生徒がいてうれしかった。生徒たち一人一人の可能性に期待したい。

＜注＞（1）Tribeca Film Festival ロウワーマンハッタン地区の経済・文化の活性化を目的に September.11 後の 2001 年、プロデューサーのジェーン・ローゼンタールと俳優ロバート・デ・ニーロが設立した国際映画祭。（2）Asian American International Film Festival：AAIFF 毎年 7 月にニューヨークで開催される北米最大級のアジアン・アメリカンの国際映画祭。（3）Emmy Award 米国テレビ芸術科学アカデミー（The Academy of Television Arts & Sciences）の主催のアメリカのテレビ番組やそれに関連する業績に与えられる賞。娯楽、報道、ドキュメンタリー、海外制作などの各種番組のほか、制作技術や放送機器・技術が表彰される。（4）Sundance Film Festival 「明日に向かって撃て」で得たロバート・レッドフォードのギャラにより設立された映画祭。ユタ州・パークシティで毎年 1 月に開催され、独立系の長・短編映画、ドキュメンタリー映画が対象。

＜取材データ＞ PRO - TV（DCTV） http://www.protvny.org protv@dctvny.org 訪問日時：2010 年 9 月 14 日（火）16：30～17：30 住所： 87 Lafayette Street New York, NY 10013 Tel: 212-966-4510 （ex. 622） Fax：222-226-3053 インタビュー対象者：Sarah Silver（Instructor） Chinisha Scott（Program Coordinator）エミリー、ダレック、ジェニー、ジョナサン、キューロ、モハメド（生徒）（文責池田佳代）

“メディア・リフォーム”を推進する全米最大の組織

フリープレス Free Press（nonprofit organization for “media reform”）以下 FP と略す

＜組織概要＞法人形態：非営利団体設立：2003 年スタッフ：38 人予算：400 万ドル

FP とは 2002 年にメディア研究者であるロバート・マクチェスニー（Robert W. McChesney）と、ジョシュ・シルバー（Josh Silver）（現代表と CEO）によってスタートした FP は、ワシントンとマサチューセッツに 40 人近いスタッフを擁し、50 万人の E-activist（ネット上を中心に、ときには実際に行動を起こすアクティビスト）を巻き込んでメディア・リフォームを推進しようという団体である。具体的には、多様で独立したメディアのオーナーシップや、強力なパブリックメディア、質の高いジャーナリズムなどの実現、ネットの中立性を確保することなどを目的としている。超党派で女性・環境・反戦団体らと協力している。また、企業、政府からの資金は得ておらず、財団や個人からの献金で運営。2009 年 6 月に、”CHANGING MEDIA – PUBLIC INTEREST POLICIES FOR THE DIGITAL AGE”、2010 年 5 月には、”NEW PUBLIC MEDIA – A PLAN FOR ACTION”をウェブサイト上で発表するなど、精力的な政策提言に取り組んでいる（1）。メディア・リフォームとはでは、FP が取り組むメディア・リフォームとは何か。直訳すれば「メディア改革、メディアを再び形成すること」などといった意味になるが、日本では耳慣れない言葉である。インタビューに応じてくれたマネージング・ディレクターのアーロン（Aaron）さんによると、「メディアは、すべてのことに大きな力を持っているが、これまでメディア政策に関しては、大企業が有力なロビイストを用いて政策に大きな影響を与え、一般の人が関わる機会がほとんどなかった」ことを背景に、「よりよいメディア、よりよいメディア政策のためには、多くの人が関わることが重要であり、その参加をまとめあげ、政策立案の声にしていこうとするのがメディア・リフォームの目的とするところ」とのことであった。FP が全米最大の組織だといわれるが、ほかにもメディア・リフォームに取り組む組織として、 Public Knowledge（2）、Media Access Project（3）、Media Democracy Coalition（4）、Center of Media Justice（5）などが存在する。活動の成果と「ネットの中立性」 2003 年の設立と歴史は浅い団体だが、FP は、これまでの自らの活動をどのように評価しているのだろうか。アーロンさんは「橋渡し」の役割を強調した。例えば 2003 年、メディアのオーナーシップについて、どれだけ寡占化が進もうとしているかについてのキャンペーンを行ったところ、300 万人という人々が、FCC と議会に寡 28

占化を止めるようにと反対の電話をしたり、署名活動に参加した。これを受けて法案がなくなったという。日本から訪問した立場からすると、このような政策提言などに 40 人近いスタッフが従事していること自体驚きである。しかしアーロンさんは、FP は、AT＆T、コムキャスト、ニューズグループなどといった大企業に比べて資金もなく、スタッフも少ない小さな存在だという。しかし、ウェブサイトやブログでの情報発信だけでなく、マスメディアを効果的に活用しながら、自分たちの主張を署名活動や、議員への抗議の電話、実際の陳情など具体的なアクションにつなげている。後述するが、「ネットの中立性」にそもそも賛成していた Google 社が、アメリカの大手通信会社である Verizon 社とのビジネス上の協力で、それまでのポリシーを変えようとすれば、Google 本部のランチタイムに 100 人で「Don’t be evil」と押しかけて抗議する。（Don’t be evil 自体、そもそも Google 社の企業哲学の一つである You can make money without doing evil をもじった同社の非公式のモットーとして知られており、それを逆手にとった痛烈な皮肉が込められている）。それは一つの「事件」としてマスメディアの取材するところとなり、それまでビジネス欄の小さな記事であった「ネットの中立性」を守るべきだとする署名に、30 万人の人びとが参加することに成功しているのである。「ネットの中立性」とは、誰もが自由に公平にオンライン上でアクセスできるということが確保され、一部のケーブル会社やプロバイダーが、より多く料金を払った人々だけに、より早くアクセスできるような格差を設けること等がないようにすることが基本概念である。FP では現在、「ネットの中立性」が損なわれる可能性のある法案（COPE 法案）成立を防ぐために、Save the Internet というキャンペーンを展開している、中間選挙の公約に組み込むように活動しているとのことだった。

インタビューに応じるアーロンさん

Free Press が 5 階に入居するビル

パブリックメディアへのまなざしここまで見てきたように、FP は、オンライン上のアクセス権について、重点を置いて活動している。では、ローカルな情報発信については、どのような考えでいるのだろうか。報告者自身の取り組み（日本のコミュニティ FM 局での番組制作）を紹介したところ、アーロンさんは、まさにそのようなパブリックメディアをサポートしているという。FP では、パブリックメディアについて、コミュニティラジオ、低出力の FM 放送、パブリック・アクセス・チャンネル、独立系の出版、インターネットなど幅広い分野の情報発信を総称し 29

たものととらえている。そして、瀕死の危機に直面するアメリカのジャーナリズムを守るため、現在、NPR および PBS に回っている CPB の資金について、一方で金額を増やすこと、他方で NPR、PBS だけではなく、コミュニティラジオ、ローカルテレビ局、非営利のウェブサイト運営グループなどに幅を広げることの重要性を指摘した。しかしアーロンさんたちの構想はそうした点に止まらず、今は一人当たりにすると年間 1 ドル 43 セントのパブリックメディアへの出費が、もし 5 ドルに増えれば、多くのローカル・ジャーナリズムが救えると考え、トラスト・ファンド（信託基金）や、理想的には大規模なパブリック・ファンドを創設すべきと展望を示してくれた（日本でも NHK の受信料 6000 億円をファンドにして配分するべきとの提言がある）。一方で、マスメディアに対しては、よりよいメディアとなるために、マスメディアを支えるシステムやルールづくりにフォーカスし、コンテンツには干渉していないという。彼らの主張は、マスコミが競争力をつけることで、言論の多様性が確保されることが大切なのである。「アメリカには何千というチャンネルがあるが」と聞くと、チャンネル数は多いが、所有しているオーナーの数が限られていることが問題だという答えだった。しかし、結局のところマスメディアは、経済的な理由で動きが影響されるため、パブリックメディアを支えることが重要という認識であった。パブリック・アクセス・チャンネルについてアメリカの地方のパブリック・アクセス・チャンネルは、ケーブルテレビ局が地方公共団体に納めるフランチャイズ料でサポートされている。しかし、ケーブル会社がフランチャイズでサポートする資金を出し渋っており危機にある。これは、とくにテレコムなどの新規参入会社が、地方公共団体ごとのフランチャイズ契約を避け、全州規模のケーブル契約を求め、その要求が広がっていることで、各コミュニティをサポートするパブリック・アクセス・チャンネルが減っているのである。パブリック・アクセス・チャンネルを守ろうという動きに関しては、FCC は、全体的にはパブリック・アクセス・チャンネルをサポートするとしているが、チャンネル数を若くしようと勧告するような動きに止まっている。これは FCC の管理の権限がどこまで及ぶのか（例えばネットなど）が問題になっていることも一因だという。また、ACM が組織的にうまくいっていないことも、パブリック・アクセス・チャンネルには逆風だ。むしろ、FCC というよりは各州、コミュニティレベルでパブリック・アクセス・チャンネルを守ろうと交渉しているのが現状であり、数年前にフランチャイズ制度を変え、パブリック・アクセス・チャンネルを守ろうという国家レベルの法案は通らなかったが、ウィスコンシン州選出のタミー・ボールドウィン（Tammy Baldwin）議員から連邦議会に、ケーブル会社がパブリック・アクセス・チャンネルをサポートすることを義務化しようという法案を提出しているという。各コミュニティのニーズは、それぞれのコミュニティの方がよく知っているため、FCC よりもコミュニティレベルで交渉を進めたほうがよい場合もあるのではないかということだった。加えて、アーロンさんによると、パブリック・アクセス・チャンネルは、コミュニティに密接しているが、コンテンツがよくなく、一方で NPR や PBS はコンテンツはよいがコミュニティに根ざしていないことが問題であり、PBS がパブリック・アクセス・チャンネルにコンテンツの提供やトレーニングを行い、ジャーナリストを輩出するような流れにならないかと話していた。 30

取材の印象その後、彼らが「ネットの中立性」を争点にしたいとしていた、中間選挙の結果について改めて聞いた（2010 年 11 月 5 日）。結局のところ、それは大きな争点にはならず、選挙の当落に関係したとはいえなかったという返事が届いた。また、パブリックメディアへの資金提供を問題視するような共和党の動きにも言及があり、その動きに関しては既に 25 万人の署名を集め、強引な話が出てくれば、彼らに呼びかけて対抗するとのことだった。メディア・リフォームという専門性の高いテーマを、分かりやすく、参加しやすい形に翻訳している点が彼らの魅力である。例えば、先述した NHK の受信料による基金の創設が「日本のメディア・リフォーム」にあたるとすれば、それをどのようにして大きな政策立案の声にしていくか、FP の手法に学ぶ点は多いと考える。

＜注＞ (1) FP の活動に関しては、ウェブサイトも参照のこと http://www.freepress.net/ (2) Public Knowledge: http://www.publicknowledge.org/ (3) Media Access Project: http://www.mediaaccess.org/ (4) Media Democracy Coalition: http://www.media-democracy.net/ (5) Center of Media Justice: http://centerformediajustice.org/

＜取材データ＞ Free Press 訪問日時：2010 年 9 月 13 日（月）10:40~12:00 住所：501 third street nw suite 875, Washington, DC 20001 Tel: 202-265-1490 Fax: 202-265-1489 インタビュー対象者：Craig Aaron（Managing Director） ※e -mail による追加取材 2010 年 11 月 5 日（文責宗田勝也）

写真は左から、アメリカ連邦議会議事堂、ホワイトハウス（アメリカ大統領府）、アメリカ議会図書館

NPO の調査報道機関

プロパブリカ（1） ProPublica

＜組織概要＞法人形態：非営利団体設立：2007 年設立、2008 年からニュース配信。記者：専門記者 32 人インターン：数人年間予算：およそ 10,000,000 ドルウェブサイトビューアー：数万～10 万／週（提携先の視聴者・読者はカウントできないくらい多い）

プロパブリカの理念ニューヨークに設立されたプロパブリカは、独立、非営利をかかげる調査報道機関（independent, non-profit newsroom）のモデルとして注目を集めている。多くの新聞社では、経営危機から、記者の数や、取材時間、予算が削減され、既存のメディアから調査報道が消滅しかけている。プロパブリカはジャーナリズムの倫理観としっかりした調査に基づいて、政府の権力乱用や企業による不正行為、市民への裏切り行為など、本当に重要なできごとを持続的に伝え、民主主義を維持していくのが使命だと考えている。プロパブリカの成立・財源・原則編集長ポール・スタイガー（Paul Steiger）は、16 年間「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」紙で編集主幹をしていた。かねてから調査報道の衰退に強い危機感をもっていた彼は、以前カリフォルニアの金融会社で巨額の富を築き、慈善財団を作ったリベラル派ハーバート・サンドラー（Herbert Sandler）に調査報道の必要性を訴え、共感を得たという。WSJ を退職したスタイガーは、「ニューヨークタイムズ」で働いてきたスティーブン・エンゲルバーグ（Stephen Engelberg）ら“同志”を誘って、2007 年、プロパブリカを発足させた。調査報道の専門記者を公募し、1400 人の応募者から 30 人を採用した。サンドラー財団からは 1 年に約 1000 万ドルで 3 年間の寄付をもらい、さらに 1～2 年の延長が約束されているという。設立にあたって、彼らはいくつかの原則を決めている。まず、会長にはサンドラー自身が坐るが、記事や編集には一切口を出さない約束になっているという。2 つ目は、彼ら自身が紙や放送の媒体を持つことをやめ、ストーリーはインターネットのオンラインでのみ発行すること。パートナーとしていくつかのジャーナリズム企業を選ぶが、それらには課金せず無料で配信することだ。ストーリーを売ると、制約を受けて自由に書けなくなってしまうからからだという。財源は、サンドラー財団が収入の 85％を占めるが、今後そのほかの財団や、個人からの寄付を増やすなど財源を多様にしていこうと考えている。配信のパートナーとして誰を選ぶかはきわめて重要だ。記事がどれだけインパクトを与 32

えることができるかが決め手で、政治の腐敗を追及するならワシントン DC にある媒体（「ワシントンポスト」や web の「ワシントンポリティコ」）と組むようにしている。現在の提携先は、CBS、ABC、CNN などのテレビネットワーク、「ニューヨーク・タイムズ」、「ロサンゼルスタイムズ」など 58 団体である。

プロパブリカの仕事ハリケーン「カトリーナ」にまつわる不正事件の報道で、2010 年にピュリツァー賞を獲得したことで一躍脚光を浴びたが、地道な報道もたくさん手がけている。例えばカリフォルニアの医療機関で、麻薬や暴力などの経歴のある看護師が、ノーチェックで複数雇われていた問題では、1 年をかけて調査して「ロサンゼルスタイムズ」などの記事にした。シュワルツネッガー知事は、記事になると即刻、看護師採用について審査をしてこなかったこの病院の理事を全員クビにして、審査を制度化させた。この記事は「オナラブル賞」を受賞したが、こうした記事がプロパブリカの仕事の好例だという。この記事を書いたのは、元「ロサンゼルスタイムズ」にいたチャールズ・オーンスタイン（Charles Ornstein）記者とトレイシー・ウーェバー（Tracy Weber）記者だ。彼らは「ロサンゼルスタイムズ」が傾いたのでプロパブリカに移籍したのだが、同紙と提携関係にあったことでキャンペーンが功を奏したといえるのだという。プロパブリカは全米ネットの NPO だが、調査報道を行う NPO は珍しいものではない。「サンディエゴの声」、「ミンポスト」（ミネソタ）、「テキサス・トリビューン」、「ハフィントン・ポスト調査報道基金」（ワシントン）など各地にも存在する。最近、さまざまな大学でも調査報道をあつかうカリキュラムやワークショップは広がっているという（1）。プロパブリカがジャーナリズム危機に対する“決定打”のように評価されることについて、広報担当のウェブ氏は「非営利での調査報道という我々の実験を社会に見てもらいたい。しかしわれわれは特別な例であって唯一のモデルではない」と留保をつけ、また、ニューヨーク・タイムズなどいくつかの大新聞が NPO への道も模索しているという報道に 33

関しては、「一般的には、ジャーナリズムは NPO になるべきではない。行政の補助金をもらえば腐敗を追及できなくなってしまうからだ」と否定的なニュアンスであった。取材の印象マンハッタンの金融中心地、ウォール街の高層ビルに１千平米のフロアを借りているプロパブリカは、NPO とはいえ専門ジャーナリズムとしての誇りも高く（給与もそれなりに高く）、一見エスタブリッシュな印象であった（アメリカの NPO の多くはビルをもっているが）。しかしインタビューに応じてくれた広報担当のウェブさんは、元ミュージシャン志望。その後雑誌編集者を経て現職に。気さくで、謙虚な人で好感がもてた。なお、この報告は、インタビューを中心にしているが、分かりやすくするため関連記事（2）も引用している。

＜注＞（1）スタッフ間では「パブリカ」が普通だが、「プブリカ」と読む人も多いため、どちらも正しい読み方とされている。 http://www.propublica.org/about/frequently-asked-questions/ （2）『新聞研究』2010 年 4 月号、朝日新聞 2010 年 10 月 15 日号「新聞週間特集」、同 10 月 28 日夕刊～「シリーズメディア激変米メディアの模索」

＜取材データ＞訪問日時：2010 年 9 月 17 日（金）11:00~12:00 住所：One Exchange Plaza/55 Broadway, 23rd Floor, New York, NY 10006 Tel: 212-514-5250 email: info@propublica.org URL: www.propublica.org/about インタビュー対象者：Michael Webb（Communications Director）（文責：津田正夫）

メディア・アクティビズムをリードしてきた研究者たちラルフ・エンゲルマン Ralph Engelman メディア史の中のパブリック・アクセスロングアイランド大学ジャーナリズム学部教授。『アメリカの公共放送―政治史』（Public Radio and Television in America: A Political History, Sage Publications, 1996）の著者。うち第 11 章「パブリック・アクセス―ジョージ・ストーニーの見解（Chapter 11 Public Access: The Vision of George Stoney は、本報告書で後掲）は、カナダにおける住民参加による映画制作の社会実験「変革への挑戦」の過程や、その経験をふまえたアメリカにおけるパブリック・アクセス誕生の時期の、緊張感あふれる社会/政治闘争的な局面を、当時の社会状況やメディア・アクティビストたちの活動、放送業界の動き、技術の進展などと重ねあわせ、理論家たちの評価を交えて活き活きと描き出している。最近、CBS のプロデューサーとしてアメリカのテレビジャーナリズムの黄金時代を築いたフレッド・フレンドリーの伝記『フレンドリービジョン―フレッド・フレンドリーとテレビジャーナリズムの興亡』（2009）を出版。その他著書は多数。ディーディー・ハレック DeeDee Halleck ペーパータイガーを立ち上げた経験からカリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授。60 年代のニューヨークのセツルメントでフェミニズムとアート、こどもたちのつくる映像ビデオ・ワークショップなどを展開。市民の手によるメディア制作、社会的弱者自身による発信のためのケーブルテレビへの「パブリック・アクセス」制度の導入などに尽力してきた。1981 年パブリック・アクセスの先駆けとなったペーパータイガー・テレビジョン、 1986 年ディープディッシュ TV（パブリック・アクセスの衛星放送ネットワーク Deep Dish: DDTV）を共同設立。 1991 年湾岸危機 TV プロジェクトを共同コーディネート。 2001 年デモクラシー・ナウ！、 2003 年にはインディメディア（Independent Media Center: IMC）の設立に関わる。単にアクセス可能というのみならず、可能な限り直接的に市民自らが情報発信の主体となるための取り組みを通じて時代をリードしてきた。著書『Hand-Held Visions: The Uses of Community Media』他。スティーブ･グッドマン Steve Goodman 公立学校も巻き込んだメディア教育コロンビア大学ジャーナリズムスクール出身。Educational Video Center: EVC エグゼクティブ・ディレクター。EVC は、グッドマンらが 1984 年マンハッタンの Lower East Side の青少年のためのビデオ・ワークショップから発展させた、コミュニティの若者やニューヨークの数十の公立学校の生徒たちを対象としたメディア教育を行う NPO。ダウンタウン・コミュニティ・テレビジョン・センター（DCTV）などの協力で、暴力や性犯罪、麻薬などの問題を抱えた生徒たちに、ドキュメンタリーのビデオ制作を教えている。それを通して彼らがコミュニティに関わり、社会変革のアクティビストに成長するよう教育している。彼らが作った作品は PBS、ABC、NBC などでも紹介され、エミー賞など数多くの賞を取っている。Educational Video Center http://www.evc.org/

三人との対話へ（敬称略）アメリカ調査の際に、ぜひ会いたいと第一に考えたのが、『アメリカの公共放送―政治史』の著者で、アメリカのパブリック・アクセスを切り開いたジョージ・ストーニーの活動や諸見解、その時代の全体像をダイナミックに描いたラルフ・エンゲルマンであった。パブリック・アクセス・チャンネルの現在の政治的・社会的・文化的意味や、将来的役割、メジャーメディアや web メディアとの関係、連邦通信法アクセス条項の行方なども整理して、多少アカデミックに解説してもらいたいと思った。コーディネータ・藤原さんを通してすぐに快諾をいただいた。ただエンゲルマンはたいへん親切に、自分単独ではなく同時代のメディア・アクティビズムをリードしてきた幾人かの研究者たちと共同で話したほうがいいと、繰り返し薦めてくれた。結果的にこの三人が同じ時間帯で、それぞれに得意の分野の話をする/したいということで、場所は彼らの共同の拠点であるマンハッタン・ネイバーフッド・ネットワーク（MNN）になった。話が拡散しなければいいがという多少の心配は、MNN そのものの取材と重なったこともあって当たってしまった。エンゲルマンの理論はすでに知られており、また彼の主要な関心がメディア史であることもあり、彼は控えめでスティーブやハレックを立ててくれた。この質疑と応答が少しずつずれている印象があるが、それは時間の制約だけでなく、現在に至るまで長い間にわたって徐々に進行してきたパブリック・アクセスの危機に対する認識が、彼らと私（たち）に共有されていなかったことにもある。彼らも私たちも通訳も焦り、言葉が重なり合い、多くのイメージが飛び交って十分な結果が得られなかったが、ここでは「三賢者、斯く語りき」として、特徴的な発言を記しておく。

ラルフ・エンゲルマン～民営化の時代こそ公共放送を～・私はメディア・アクティビズムの歴史を研究してきたが、パブリック・アクセス運動（コミュニティメディア、オルタナティブメディアなども同様だが）の特有な点は、だれでも、どの地域でもメディアを使えるようにするということだ。・ケーブル、電話、インターネットなどメディアの発展で、今では技術的には誰でも発信できるよう

見直されるべきかと言うと、個人、企業、政府、

になった。しかし決定的に違うことは、ツイッタ

すべての領域で民営化が進んでいるからだ。「パ

ーやユーチューブは、発信したい人が一人で発信

ブリック」が再認識されなくてはならない。正確

するものだが、パブリック・アクセス・チャンネ

に言おうとするとテレコミュニケーションの歴史

ルやそのセンターは人々の＜共同の場＞なのだ。

まで遡らなければならないが、コミュニケーショ

（1）

ハーバーマス

はこのような公共空間を「パブリ

ンは技術進歩によってしだいに変わってきた。テ

ック・スフィア（public sphere）」と表現したが、

レビなど公共空間でのコミュニケーションが、ど

つまりみんなが物理的に集まることができる「パ

んどん民営化してくるようになってきた。民営化

ブリックなスペース」が重要なのだ。「パブリッ

の圧力によって、現代は労働組合や戦争まで民営

ク・アクセス」とは、人々が集まってコミュニケ

化されてきた。たとえば戦争はもはや国と国の戦

ート、発言する場所なのだ。

いでなく民間企業が互いの利益のために戦ってい

・今、アメリカ社会でなぜパブリック・スフィアが

るとか、公立学校までも民営化されてきた。だか

ら 30 年前ディーディー・ハレックらがみんなでつ

保守的な共和党支持の町だが、ちゃんとしたパブ

くったこういう公共空間、公共放送も民営化され、

リック・アクセス・チャンネルをもっている。メ

企業に乗っ取られてしまう事態が進んでいる。

ジャーメディアは、ロスアンゼルスやニューヨー

・アメリカでは PBS という公共放送システムがある

クなど大きな町のパブリック・アクセスを見て、

が、それは本当に市民の公共性を代表していると

これがパブリック・アクセスだと思い込んでいる

はいえない。

が、小さなコミュニティにこそ PAC は必要だ。

・「逆に私の質問は、日本やドイツの公共放送は、

・パブリック・アクセスに危機をもたらしている最

本当にパブリック・アクセスを許可し、促進して

大の敵は、ケーブル局の経営問題やインターネッ

いるのか、しているとしたらどの程度なのか、ど

トを使う技術そのものではなく、「インターネッ

の程度直接パブリック・アクセスに関与している

トができたからもうパブリック・アクセスは要ら

のか、あるいはイギリスの BBC のようなのか

ない」という人たちの考え方だ。ツイッターや携

（BBC のように関与していないのか、の意）、と

帯電話を使ったさまざまなコミュニケーション技

いうことだ。

術、ネットなどは通信手段としてとても必要なものだし、低出力ラジオも、タウンミーティングもすべてがコミュニティにとって重要であって、すべてそれらをふくめたものがパブリック・アクセ

ディーディー・ハレック

スだと考えなくては、その機能は果たせないのではないだろうか。

～コミュニティになくてはならないパブリック・アクセス～

～コミュニティに低出力ラジオラジオ局を～・テクノロジーになれていない女性たちや市民が、この MNN のスタジオや、あるいは携帯、ツイッタ

・これまで「ローカルメディアの必要性」が盛んに

ーなど新しいテクノロジーを使って情報を伝える

語られているので、オバマ政権がパブリック・ア

ことは大事なことだ。コンピュータなどを使い慣

クセスについて耳を傾けてくれることを期待して

れていない高齢者らでも、MNN に行けば支援して

いる。なぜなら、パブリック・アクセスはローカ

くれて、情報を伝えることができるからだ。

ルメディアの完璧な例だからだ。政権交代でもう

・PAC が衰退しているといわれるが、もし人々が

少しサポートしてくれるのではないかと民主党に

PAC の意味をきちんと分かっていれば、必要だと

期待していたが（期待はずれ）……。でもまだ待

言うはずだ。アリゾナ州トゥーソン市（Tucson）

っていますよ。あなたたち何か情報を持っていな

は PAC が強い町だが、フランチャイズの収入配分

いですか（笑）？

をめぐって、いま市と PAC と公共放送 PBS の間で

・FCC の役割で言えば、ゲナコウスキー委員長はど

（2）

争っている

。トゥーソン市では、これまで大学

からメディアを学ぶインターンの学生がPACに派遣されてきていたため、全米でも 3 本の指に入る強い PAC を持っていた。みんなが知りあえるようなちょうどいい大きさのコミュニティでもあることが PAC 発展の要因だった。かつて 2005 年にパブリック・アクセスが問題になっていたオースティン（テキサス州）は今どうなっているか心配だが（3）。・同様にバーモント州バーリントン（Burlington）は

ちらかといえば企業サイドの人で、パブリック・

なくなった。一つの同じ企業、決まったキャスタ

アクセスの危機をただ傍観しているだけだ。

ーが放送している。かつて大きな爆発事故があった時、その地域には７つのラジオ局があったのに、

・コミュニティに低出力ラジオラジオ局を作るのもパブリック・アクセスの一つの方法だ。社会変革

全てクリアチャンネルのラジオで、事故が起きた

をめざす NPO「プロメテウス･ラジオ・プロジェク

時どの局もレポートしなかった（6）。クリアチャン

ト（Prometheus Radio Project）」（4）はそういう仕事

ネルは、ポップミュージックやカントリーやジャ

をしている。

ズばかりやっていた。この事件をきっかけに、低

・近年、ラジオの大ネットワーク「クリアチャンネ

出力ラジオ、ＦＭ局をコミュニティに置くことの

（5）

必要性を FCC も現実的に認識した（7）。私たちは地

ル（Clear Channel）」

がアメリカのラジオを独

占し、ニューヨークから全米に配信しているので、

域で起きたことをカバーするのはローカルメディ

今はもう各地のラジオ局に取材・制作する人がい

アとしてのコミュニティのチャンネルの役割だ。

スティーブ･グッドマン～若者たちはアーティストでありアクティビストだ～・私はコロンビア大学ジャーナリズムスクールを出て、ジャーナリズムと教育の両方に興味を持っていた。70 年代にストリート・ギャングについてのドキュメンタリーを作ってから、私の関心は「従

って君たちを救うよ、といって社会的な問題で助

来のジャーナリズム」から「メディア・アクティ

けを必要とする人たちのところへ乗り込んでいる。

ビズムとメディア教育をミックスしたジャーナリ

彼らが作った作品はコミュニティ・アクセスチャ

ズム」に変った。コミュニティの若者たちに、メ

ンネルで放送したり、フォーラムで見せてディス

ディア教育を通して自分の意見を表現することを

カッションして、コミュニティをどう変えていく

教えるようになった。

か考えるために使う。私は生徒自身がビデオの作

・活動の拠点は、メディア教育に熱心なダウンタウ

り手、アーティストであると同時にアクティビス

ン・コミュニティ・テレビジョン・センター（DCTV

トでもある、という見方をしている。

※別項目参照）などにおいている。EVC では、 DCTV で学んだドキュメンタリー制作の経験を活

～メインストリームメディアとの関係～

かし、メディアによって民主主義を実現してゆく方法も教えてきた。

・他方、メインストリームのメディアに対しては、

・現在、ニューヨーク市の 15～20 の公立学校で中学

視聴者としても、制作者としてもを批判的に見る

生～高校生たちに教えている。ここには困難を抱

ことが重要だ。ある作品の例で言うと、今アパー

えた生徒が多い。自分たちの人生やコミュニティ

トの家賃がどんどん上がって、低所得の人たちが

の課題をどのようにドキュメンタリーで伝えるかを指導している。つまり「コミュニティメディア」という視点を学校に導入し、それを作品にして外

出て行かざるをえない。それは子どもの問題でもあるが、家族やコミュニティの問題でもある。そのビデオを作りながら家族やコミュニティで話し

へ返してゆくと言う方法だ。例えていえば我々は

合い、抗議したり、大きな動きにしていくという

“トロイの木馬”のようなもので、メディアを使

きる。実際には既存の組織が抵抗するので多くの

ようなことが起こる。

困難があるのだが、私たちは 21 世紀の教育モデル

・かつて我々がスタートした頃は、メインストリームメディアもこうした活動に興味を示していたが、

を作ろうとしてがんばっている。

今は無関心なので話題になりにくい。だから公立

・アフリカからの政治難民の子どもたちによる番組

学校では、より広い視野に立って学校で何を教え

制作とか、国際的な問題に関わることもある。し

るべきかという、教師に対するリテラシー教育も

かし国際的・全国的ニーズからすると EVC の仕事

しなくてはならない。ニューヨークには現在 100

はまだまだごく部分的でしかない。

万人の生徒がいるが、まずは小さなところから少

・海外のメディア教育の例では、カナダなどがとて

しずつ広げていきたい。現在はまだその入り口に

も参考になる。一方、ヨーロッパや北アイルラン

すぎない。

ドなどのメディア教育カリキュラムは、コミュニティとの接点がまったくなくて、市民の問題、社会的正義などの課題に関する意識を共有すること

～メディア教育の役割～

ができていない。メディアを脱構築することはと・EVC、DCTV で教育できるのは、一度にはせいぜ

ても重要なことで、どうやってメディアをコミュ

い 25 人だが、学校教育を通じては 15 の学校でそ

ニティのために活かしていけるか考えていかなく

れぞれ何百人を同時に教えることができインパク

てはならない。

トが大きい。また教師へのトレーニングもできる。

・ニューヨーク州政府、個人寄付、企業などあらゆ

教師がメディア教育をできるようになれば、小さ

るところから寄付をもらってはいるが、財源の確

なメディアセンターを多くの学校に作ることがで

保がとても難しく今後の重要な課題だ。

＜注＞（1）ユルゲン・ハーバーマス/細谷貞雄・山田正行訳『第 2 版公共性の構造転換市民社会の一カテゴリーについての探究』（未来社 1994）（2）アリゾナ州トゥーソン市ではコムキャストとコックスの 2 社のケーブル会社と契約し、パブリック・アクセス局「アクセス・トゥーソン」を経営していたが、2002 年ごろから市の財政悪化のためフランチャイズ料を PAC 以外の財源に流用しはじめた。2010 年からはさらに 6 割を削減されてパブリック・アクセス番組は中止。制作のトレーニングや機材の貸し出しだけを細々と続けている。一部の議員は「フランチャイズ料は消防や警察などに回すべきだ」と主張している。同様の事態は、テキサス、ミシガン、マサチューセッツ、オハイオ、フロリダ、ウィスコンシンなどでも起こっているといわれる。「アクセス・トゥーソン」ウェブサイト、魚住真司「パブリックアクセスの灯を消すな」『放送レポート』 2007 年 03 月号など参照。（3）従来、複数のケーブル会社がフランチャイズ権の獲得をめぐり競争することで、PAC の提供やメディアセンターの運営援助など、コミュニティに有利な条件を獲得できていた。しかし、AT&T など大手企業のロビー活動の結果、ひとつの州で一社にフランチャイズ権を独占させる「州単位フランチャイズ制」を導入する動きが加速している。全米コミュニティメディア連盟（ACM）のストロベル事務局長によれば、2010 年秋現在、州が免許を与えているところは 30 州ほどになるだろうという。（4） NPO「プロメテウス･ラジオ・プロジェクト」http://www.prometheusradio.org/ （5）全米最大のラジオネットワークをはじめ多くのメディアをもつ企業。1300 以上のラジオ局、30 以上のケーブルテレビ局をもつ。（6） 6、2002 年 1 月、ノースダコタ州ミノー（Minot）市で化学物質を輸送していた貨物列車が爆発炎上する事故があった。この事故で有害物質が大量に流出し、近隣住民１人が死亡した。当時、現場周辺は事故のため停電しており、唯一の情報源はラジオだった。しかし、住民にこの事故のニュースと避難勧告を伝えるべきラジオ局は無人で、ニューヨークから発信されている音楽番組を流し続けていた。ニューヨーク大学エリック・クライネンバーグ（Eric Klinenberg）によると、ミノー市の６つの主要ラジオ局はすべてクリアチャンネルが所有していた。クリアチャンネルでは、コストカットのため、番組はニューヨークなどで制作し、同じ番組を全米各地に放送。このため、ローカルニュースやコミュニティ独自の音楽や文化などが、ラジオ放送から消えていったと指摘している。（7） FCC は 2000 年 1 月、限られた数の放送免許を低出力ラジオ局（一般的な聴取可能範囲は 10 キロ前後）に発行することを決定。2001 年4月にKHEN をはじめ数十の低出力ラジオ局が参加して全米コミュニティ放送局連盟（National Federation of Community Broadcasters: NFCB）会議が開かれた。FCC 発行の 710 の低出力ラジオ局開設許可の半分近くは、保守的な宗教団体に与えられている。2007 年現在、まだ数百局が申請中。関連する団体「メディアアクセス・プロジェクト」。 http://www.mediaaccess.org/

この項目は、松浦哲郎さん、藤原広美さんの全面的なアドヴァイスをいただいた。感謝申し上げたい。（文責・津田正夫）

調査を終えてコーディネーターとして参加して藤原広美今回の調査研究チームのリーダーである津田先生から、現地コーディネーターの依頼を打診された時、私はちょうど修士論文の執筆中だった。論文では、メディア（特に放送）が民主主義的役割を果たすため、どのようなモデルを構築していくべきか、という大きなテーマに挑戦していた。今回の調査テーマが、自分の論文研究と重なる部分があったため、即答で依頼を受けさせていただいた。私は論文で、ロンドン大学のメディア社会学者ジェイムス・カランの提唱する民主的メディア・システムの理想モデル（注１：「マスメディアと民主主義：再評価」参照）に、日米両国の放送メディアの現状を照らし合わせ、両国の放送メディアの長所・短所を検証していった。カランの理想モデルでは、公共サービス放送が中核メディア（タイヤのホイール部分）となって、その周りを（１）私的企業部門、（２）市民部門、（３）専門職部門、（４）社会的市場部門の４つが囲む車輪型をしている。すると面白いくらいはっきりと、それぞれの長所短所が浮かび上がってきたのだ。米国の放送システムは、その誕生から今日まで、カランのモデルでは中核にあるべき公共サービス放送（PBS）は弱小なまま、ディズニーやニューズ・コーポレーションなどのメディア・コングロマリットが支配する私的商業部門が肥大化し、かなり歪な車輪型となっている。米国は一見すると、カランの理想モデルから日本以上に乖離しているようにみえる。しかし、その一方で日本にはない長所もある。それは、米国では日本でまだ発展途上にある市民部門、専門職部門が独自の発展ぶりをみせ、日本にはない存在感をみせているのだ。今回のリサーチに参加させていただき、この市民部門、専門職部門に当たる代表的な団体、key person らに直にお会いし、様々な話を伺うことができたことは、自分にとって大きな収穫だった。そもそも放送は大企業の特権事業ではない。放送を民主主義社会に本当に役立てるためには、様々な形で、様々な人々が、様々な目的を持って発信、受信できるシステム作りが必要なのだということを痛感した。何を伝えるか、という部分では放送はあくまで手段であり、多種多様な発信したいコンテンツ（イデオロギー、主張だったり、はたまたアートだったり）をしっかり持っていることが、アメリカにおける市民部門、専門職部門の裾野の広さであり、２つを支えている鍵だと感じた。たとえば Democracy Now!は、「反戦・平和」を掲げて多くの視聴者、支援者を惹きつけ、運営資金（寄付）も集めている。主要スタッフのカレン・ラヌーチさんが「うちの視聴者は、“アイラブ DN!”と言ってくれる。ラブと言って貰えるニュース番組が大手メディアにありますか？」と指摘したように、市民部門、専門職部門で、大手にはない、発信者と受信者の強い信頼関係が生まれていることに、今後米メディアの Landscape を変えていくかもしれないポテンシャルを感じることが出来た。

テレビ画面に映る番組は、地上波、衛星、ケーブル、インターネットと様々な方法で視聴が可能となり、テレビというメディアの定義自体がいま大きく変わろうとしている。ケーブルテレビの創成期に「パブリック・アクセス」チャンネルを市民が勝ち取った時のように、技術的な過渡期にある今こそ、新しい放送のシステム作りを企業同士の利権の奪い合いにさせるのではなく、市民の公益となるために立ち上がらなければならないと感じた。新たな市民の「チャンネル」を確保するため、市民自身が大きな声をあげて行くべきだろう。具体的には、フリープレスがメディア・リフォームの中核として取り組んでいる｢ネットの中立性｣の確保であったり、電波オークション＆再配分の際の、市民メディア枠の確保などがあげられよう。何が可能なのか技術的な面での理解も必要となり、専門知識や政治家とのパイプを持つ企業側が有利となりがちだ。また大手メディアは自分たちに不利となる情報を伝えたがらない。だからこそ、市民部門、専門職部門で伝えていかなければならないだろう。最後に、今回のリサーチでうかがった皆さん全てが、貴重な時間を割いて私たちの訪問を歓迎してくれたことに厚く感謝したい。そして、その好意に応えられるよう、彼らから学んだことを日本で生かしていかなくては、と思っている。これからが正念場だ。

市民メディアとの新たな出会い竹村朋子通訳としてこの調査に参加しなかったら、私の研究生活の中で市民メディアと関わることはなかったかもしれない。私のこれまでの研究対象は、いわゆるマスメディアである新聞媒体で、市民メディアについてほとんど知識がなかった。修士論文では、9.11 後に世界で起きたテロリズムを、アメリカのメディアである「ワシントン・ポスト」および「ニューヨーク・タイムズ」がどのように報道しているか分析をおこなった。博士論文では、日本の新聞におけるデジタル媒体戦略を研究テーマとしている。市民メディアに関して全く素人であった私にとって、今回、市民メディアについて調べ、訪問し、そこで働く人びとや市民らと接しインタビューできたことは、新たな貴重な経験であった。アメリカの市民メディアを訪問したことで、市民が番組を作り、市民が情報発信をする機会というのが、アメリカではコミュニティの中に多く存在していることに驚いた。そして、集まった人たちが、その体験を楽しんでいる姿を見ることができた。インターネットが普及したことで、以前に比べて、私たち市民による情報発信は手軽に行うことができるようになり、その機会も増えた。そんな中、アメリカ滞在中にいくつかの場所で聞いた、「インターネットなどの新しいテクノロジーの進化によって、個人で情報を発信する機会はたくさんあるが、人と人とが実際に集まって番組を制作するための物理的な場所として、市民メディアは重要である」という言葉が印象的である。また、Democracy Now!では、そこで働く人びと、インターンの学生、視聴者みんなが番組を愛しているということがとても印象的だった。インターンの学生が、Democracy Now! でインターンをしている理由として、以前から番組のファンで、ぜひ働きたいと思ったか 41

らだと説明してくれたことは印象深い。日本のメディアを見たときに、これほどまでに視聴者に深く愛されている番組があるだろうかと疑問を感じ、Democracy Now!の人気やカリスマ性に感心した。私は、ProPublica に訪問できることもとても楽しみだった。日本の報道で、ProPublica というテレビでも新聞でも雑誌でもないメディアが、ピューリッツァー賞を受賞したという情報を聞いて、興味を持っていたからである。コストがかかる調査報道は、アメリカのマスメディアでは衰退しつつあり、ProPublica のような外部の機関と協力体制を築くことによって、マスメディアの調査報道は支えられている。しかし、一方で、今後十分な資金を得られるかどうかは ProPublica にとっても大きな問題で、試行錯誤している最中であり、資金の問題が ProPublica の将来を左右するであろう大きな要因であることを実感した。現在、私は、アメリカにおける非営利の調査報道メディア機関について ProPublica の事例を紹介しながら論文を執筆している。ProPublica は市民メディアではないが、新しいジャーナリズムの形として、既存のメディアとは全く異なる形で活動を行い、異なる方法で情報を提供している。ProPublica 以外でも、アメリカにおいて、調査報道に特化した非営利のメディア機関は近年続々と設立されている。これらのメディアが今後、どのような形で運営を続けていくのか、研究者として見守っていきたいと思っている。

６年目の発見溝口尚美 2004 年 9 月、私は 10 数年フリーランスの映像作家として働いた大阪を離れ、渡米した。市民メディアのパイオニア的存在として知られる Downtown Community Television Center （以下 DCTV）が、どんな所か学ぶのが目的だった。テレビ番組のディレクターを始めてから、メディアのあり方や自分の関わり方に疑問があり、その答えのヒントが DCTV にあるかもしれないと考えた。メディア業界で、自分が納得できる立ち位置を見つけたかった。渡米したての頃、私は市民メディアの事は何も知らなかった。ペーパータイガーを市民メディア関係の本で知り、見学に行った。３人の若者と運営者が自動車免許証の企画について話している事はわかったが、英語力も低くて理解出来ず、会話もろくにできなかった。 2005 年 1 月、DCTV にインターンとして採用され、英語学校に通いながら働き始めた。当時は、障がい者へのプログラムがあり、制作を手伝った事があった。脳性マヒで車いすの男性、事故で半身を悪くした元キャリアウーマン、耳の不自由な人などが協力し、自分たちの声を自ら表現している姿を見て、これが市民メディアなんだ。と初めて実感出来た。誰とでも気さくに話せる雰囲気が、いつも DCTV にはある。夕方になるとプロ TV の子ども達が集まってきて、自分の好きな日本アニメを私に見せに来たりする。子ども達は、一見ごく普通の中高生だが、移民だったり、家族が麻薬販売者だったりと、厳しい暮らしをしている。スタッフは数年かけて、じっくりと人間関係を築く。その信頼関係があるからこそ、本当は触れたくない心の傷をビデオに表現出来るのだ。プロ TV の目的は、映像作家を育てる事ではない。社会教育の場である。チームで制作するので協調性が養われる。 42

編集は忍耐力が必要だ。端的なサブタイトルを書くには、文章力が求められる。上映会では、スピーチの他、質疑応答でしっかり発言しないといけない。そんな経験が、子ども達に自信を与え、大学への進学につながっている。大きくなったらストリートで麻薬を売る道ぐらいしかないだろうと考えていた子ども達が、将来に希望を持ち始めるのだ。「結果よりもプロセス」プロ TV の真髄は、此処にあると私は思う。今回、日本の調査団がニューヨークを訪問すると聞き、何かお手伝い出来る事があれば・・・と申し出たが、一緒に様々な話を聞いて市民メディアの現状を学びたいという事も頭にあった。これまでの６年間は、日々の生活に追われ、DCTV 以外の団体と関わる機会が殆どなかった。ペーパータイガーにも再訪問し、地域に出向いての上映会など DCTV とは違った形で活動をしている事がわかった。MNN や EVC など、若者や一般向けのプログラムが積極的に運営されている事を知って嬉しくなった。Democracy Now!の新オフィスと WBAI に初めて行き、整った施設と精力的なスタッフを見て、市民メディアが確実に社会で機能していると実感した。厳しい現状もあるが、アメリカの市民メディアは市民権を得ている。今、日本のマスメディアは危機的状況にあると思う。一方で市民メディアに携わる人たちには活気を感じる。法制度の改革が早く実現するに越した事はないが、社会が「市民メディア」の必然性を理解し、認知する日は、そう遠くないような予感がしている。2008 年、私も市民メディア団体を設立した。今後、国を越えたネットワークの構築や交流を続け、市民メディアの発展に少しでも尽力したいと思っている。

メディアはつづくよ、どこまでも池田佳代パブリック・アクセス、ドキュメンタリー、インディペンデントメディア、オルタナティブメディア―OurPlanet-TV（OPTV）はこれらの実現を目指して 2001 年に発足した。当時、希望に満ちたこの理想を周囲に話すと、ちょっとピンとこないという反応が少なくなかった。その数年後、「インターネットでマスメディアが伝えきれない情報を伝える映像メディア」と言い換えたところ、即座に賛意を表す反応に出会えるようになり、こういった活動を表す日本語の必要性を感じた。その一方で、インターネットでは社会にインパクトを与えられないのでは？という疑問も投げかけられた。この反応は、e-mail（文字）や印刷媒体を多用し、マスメディアが社会的な話題を伝えることに期待している人たちに顕著だった。私がスタッフとして OPTV に参加して以降、OPTV に参加するメディア関係者たちの真剣さに驚いた。だれもがメディアにアクセスできる社会に向かうはずが、いつの間にかアクセスできないものになっている。このような問題意識はメディア組織に属さない人たちよりも、属する人たちに顕著だったのだ。 2006 年、日本で動画投稿サイトに火がついたことで、OPTV と類似の非営利メディアが増えることを期待したが、5 年が経つ今もそうは感じられない。海の向こうでは欧米や中 43

南米を皮切りにアジアやアフリカ地域へと、市民がメディアの主体となる社会環境が広がり、この 10 年の間に、韓国や台湾でもパブリック・アクセスが導入された。日本にその波が届かない現状―これは数年来の仲間たちとの話題の種であり、問題意識の上位であった。訪問先で感じたのは、情報の寡占問題が付きまとうのはアメリカも日本も同じだが、市民が発信するチャネルが公に保障されていること、公共の福祉に貢献するメディアが存在することの意義や価値だ。そして、Free Press を訪問したことで、ワシントン DC で活動する NGO ロビィストから以前聞いていた取り組みが鮮明になった。帰国後、 PRO - TV や EVC、 MNN を想起させる事例に接する機会を得た。それは、アメリカ・バークリー発祥の、戦争体験を語り継ぐために、また、マイノリティが自己肯定感を見出すために用いるデジタル・ストーリー・テリング（DST）にヒントを得た日本での実践だ。 DST は写真とナレーションで構成する表現方法だが、そこで紹介されたのは、自伝的、散文的、さらには川柳のリズムなどを用いた表現であった。また、MNN で得た印象と同様の“生き生きと活動する大人たち”が存在し、自分の半生を描いた作品はまさに PRO-TV などでも行っている自分を語る映像表現（Narrative）であった。映像表現は敬遠しがちな大人たちも、「考えや思いを語る」ことには意欲的。この事実に一筋の希望の光を見いだし、また、数年来抱えていたモヤモヤが晴れていく心境に至った。そして現在、社会に貢献できるメディアの活用、或いはそのための日本的な表現などの研究に加わることになった。この調査を経て、私が関わっていたメディアに関する端的な要素が一つに組み合わさる状況が導かれた。また、本報告書の編集を担当したことで、帰国後も約半年に亘り、繰り返し思考する機会にも恵まれた。これらは別掲の謝辞に重ねて記しておきたい。

幸運な例外川島隆ドイツの市民メディアを研究していた私にとって、アメリカはずっと気になる土地だった。ドイツでは、当時の西ドイツに民間商業放送が導入されたのと同じ 1984 年、アメリカのパブリック・アクセス制度を参考にして「オープンチャンネル」の仕組みが作られる。受信料を財源にする点は、公共放送が強いドイツならではの特徴だが、大枠ではアメリカのパブリック・アクセスと同じ、誰でも自由に番組を制作して放送できる放送局である。 1990 年の東西ドイツ統一を経て、オープンチャンネルはドイツ全土に定着していった。ところが 2000 年ごろから、インターネットとインターネット上の動画共有サービスの普及にともない、「オープンチャンネルの役割は終わった」という声が聞かれるようになった。それでは、本家本元であるアメリカのパブリック・アクセスは今どうなっているのだろう？というのが、当然の疑問として頭にわだかまっていたのだ。今回、ニューヨークのアクセスセンターとその利用者団体を見て回り、かつ研究者の方々にお話を伺い、やはり基本的な状況はアメリカも変わらないのだな、という印象を抱いた。ここでも、インターネットの普及を理由にパブリック・アクセス不要論が公然と語られ、フランチャイズ料をアクセス局の財源にする制度が骨抜きにされ、各地でアクセス局の閉 44

鎖や縮小が相次いでいる。それは、ある意味で仕方のない時代の流れなのかもしれない。だが、その一方で、訪問したメディア団体がどれも非常に元気なことには驚かされた。アクセスセンターである MNN の利用者が、近年むしろ増えているという事実にも。女性や高齢者など、往々にして新しいメディア技術から疎外されがちな人々が、そこでは活動の最前線にいる。たとえ MNN の盛況ぶりが例外的なものであるにせよ、インターネット単独では決して担うことのできない役割がパブリック・アクセスに残されているのは間違いなさそうだ。最新のテクノロジーとパブリック・アクセスを対立的に捉えるのではなく、むしろツイッターやユーチューブを含めたものを新たに「パブリック・アクセス」と定義しなおすべきだ、というディーディー・ハレックさんの言葉には含蓄がある。もう一つ、アメリカで確認したかったことがある。ドイツでは、主流メディアがあまり伝えたがらないマイノリティの声を社会に届けるために実際にメディアを必要としている人々と、オープンチャンネルという「制度」とのあいだの乖離が指摘されてきた。これに対してアメリカでは、情報を発信する市民の運動とパブリック・アクセスの制度の関係はどうなっているのか、気になっていたのだ。結論だけ言えば、アメリカでも両者の関係は決して自明のものではなく、必ずしも安定したものでもない。ただ今回、アクセス団体の老舗ペーパータイガーや新興の Democracy Now!の活動を見聞して感じたのは、自分たちの伝えたいメッセージを社会に伝えるために、とにかく「使えるものは使う」という柔軟なプラグマティズムの精神だった。社会運動と公的な制度が噛み合うのは、おそらく世界のどこでも幸運な例外なのだ。それを可能にするのは、制度を使う側の柔軟さと粘り強さ、これに尽きるのだろう。今後、狭い意味のパブリック・アクセス制度がどのような運命をたどるにせよ、この制度をうまく使ってオルタナティブな情報発信を実現した人々の姿勢は、世界がアメリカという国に学ぶべきものとして残り続けるに違いない。

DIY in NY 白石草私は２００１年にそれまで勤めていた放送局を退社し、OurPlanetTV を立ち上げた。事業をはじめた当初、私が考えていたのは、インターネットという新しいインフラを活用し、電波主体のテレビ局では実現が難しかった、小さくても意思のあるジャーナリズムの実現だったと思う。それから１０年—。私の考え方は少しずつ変化してきた。中でも一番の変化は、私自身が、もはや、情報の担い手になる必要はないということに気づいたことである。ジャーナリストという肩書きは辞め、「映像」という私の最も愛する表現手法を、多くの人たちと共有することを模索するようになった。また、G8 サミット以降、放送や通信といったインフラを利用したメディアだけでなく、路上や公園などをはじめとする公共空間など「ストリートの思想」にも影響を受け、私の目指す方向性が定まって来た。そんな中での、今回の米国視察。プライベタイゼーション（民営化／私有化）が進む米国で、メディアの公共性は、今どうなっているのか？という 45

好奇心から参加した。結論から言うと、様々な障壁を抱えながらも、やはり日本とは比較にならない「公共性」に対するコンセンサスが、社会に通底していることを実感する旅となった。日本では、ここ１年ほど「新しい公共」という言葉が一人歩きしている。「公共」という言葉を利用しながらも、「新しい公共」はむしろプライベタイゼーションを加速させる道具として使われがちだ。新たな政権に代わり、市民活動が力を得る一方で、「公共性」について突き詰めて議論することもないまま、ネオリベ的な臭いのする NPO が席巻する様子をそばで見ていると、空恐ろしい気もする。そうした意味で、今回、ペーパータイガーTV のマリアさんが口にした「reclaim media」という言葉に出会えたことは大きな収穫だった。私たちが取材を続けて来た「宮下公園」は、まさに「reclaim park」の運動を続けている。社会運動の流れが、DIY という方向性にあるのだということを、改めて、再確認できた。日米の実力差を痛感し、旅行中はあまり元気が出てこなかったが、帰国後制作した報告ビデオは少しずつ、人びとに影響を与えている。電波もネットも、道路も公園も、全ての表現の場が、人びとの手に戻るように、またコツコツやっていこう。「回収」されてはいけない。

「とんでもないくらい素晴らしい、最高のもの」宗田勝也「この国（アメリカ）にはね。最低の、どうしようもないものがいっぱいあるんです。最初はいやでいやでたまらなかったんですけど、でも、徐々にその内側の、中のほうに、とんでもないくらい素晴らしい、最高のものもあるんだって気づくようになってからは、好きになりましたね。日本も素晴らしいですけどね」。調査の合間に訪れた、ワシントンの議会図書館で出会い、お世話になった司書の言葉である。結婚を機に日本からアメリカへ渡り、約 20 年前、40 代を迎えてから司書という夢に歩み始めた方だった。膨大な蔵書を前に、「こういうところに通って勉強してみたいです」という私の感想を聞いた彼女が、「機会があればぜひ」という応援のあとに付け加えた。今回、日本から 1 万数千キロの距離を越えて調査に訪れた先は、おそらく私たちにとってヒントになると思われる、アメリカの「とんでもないくらい素晴らしい、最高の」実践を行っているところばかりだったに違いない。では、実際に訪問して何を素晴らしいと思ったか。必要な資金を調達する職業としてのファンドレイザーや、ネットの中立性などの議論に際して専門用語を読み解くと同時に、分かりやすい言葉に翻訳できる人材の存在、寄付文化を支える層の厚さなど羨ましいと思う点は数多くあった。しかし、私のキーワードは「家族」である。調査で出会った人たちの口から、幾度となく仲間との関係が「家族のようなもの」と表現されていたことが非常に印象的だった。人々が、コミュニティに根ざしたメディアに集うのは、そこに「もう一つの家族」が存在するからだろう。そうした「場」の空気の育み方が、私には最高のものに思えたのである。逆 46

に言えば、施設や機材、制度があるから、という理由だけでは人は集わないのではないだろうか。技術的な知識を伝えることに加え、場を「家族のようなもの」にコーディネートできる人材が求められる。そのことを強く感じたのは、PRO-TV のメディア研修の現場を訪れた際の一コマだった。貧困や親のドラッグ、マイノリティであることなど、困難な状況にある家庭の子どもたちが、メディア制作のスキルを学ぶ教室である。突然訪れた私たちを前に、一人のアジア系の女子生徒がうつむきがちだったことが気になっていた。他の生徒たちが、それぞれの活動や作品について、私たちの質問に答えている間も彼女は沈黙を守っていた。突然の闖入を申し訳なく思っていたところ、インタビューが終わり、講師であるジョニーさんが教室にやってくると状況が一変した。その女子生徒がまさに水を得た魚のようにイキイキと力強く発言し始めたのである。私にとって魔法の杖が振り下ろされた瞬間だった。帰り際、ジョニーさんに胸のうちを伝えた。「彼らが『声』をもつことが大切なんです」ジョニーさんの言葉を聞いて、私がやりたいことはこれだと心が震える思いだった。今回、作品をつくり、発信している普通の人たちに出会うことは十分にはできなかった。しかし、そうした普通の人たちの中に輝く、とんでもないくらい最高のものに、一瞬ではあるが触れることができた。今後は、自分自身の暮らす社会の中で、ジョニーさんのような人材の必要性や、このような実践を支える制度、法律の整備を現場から訴えていきたい。

メディア民主主義の新たな出口はどのように津田正夫コロンブスがアメリカ大陸を“発見”したように、1997 年、私は仲間たちとともにアメリカでパブリック・アクセスと衝撃的に出会って、模索していた新しい放送制度はこれだと直感した。それからの 10 余年、私は日本でのパブリック・アクセス教の“伝道師”あるいは “オタク”となってなりふり構わず説き歩いてきた。この制度が、市民主体のコミュニケーションの基盤の一つになり、メディア民主主義につながると信じたからである。私が働いてきたテレビ報道の業界は、80 年代半ばから新自由主義を背景として過剰な競争が急速にすすんだ。「ロス疑惑事件」「グリコ森永事件」「日航機墜落事件」「豊田商事社長殺人事件」「連続幼女殺害事件」などの報道に象徴されるような“劇場報道”が荒れ狂い、歯止めのない競争によって、メディアは倫理的自壊作用を起こしていった。いったん事件・事故が起こると、報道現場は “他社と数字”を見ながら際限なくショーアップされ、思考停止に陥った。ニュース送出の現場で、事件ごとにモラルをめぐって職場の同僚と繰り返し怒鳴りあいを続け、業務命令で劇場報道に加担させられた私は、現代のジャーナリズムには倫理というものはほとんど機能しなくなったことを心底痛感させられた。もう一つの重いボデーブローは、1987 年から 89 年へかけての天皇代替わり期間の、「Ｘデイ」や「昭和史」と呼ばれた全メディアの過剰な自己規制や報道統制であった。問答無用でどのメディアも能う限りの人材や資源が動員され続ける“戒厳令”に近い体制であった。こうしたメディアの錯乱の一方で、80 年代後半、メディア・リテラシーやパブリック・ジャーナリズムの動きなど、アメリカやカナダのメディア改革運動が断片的に紹介されつ 47

つあった。私は NHK を辞した直後の 1995 年、“アメリカ帝国主義”への長いこだわりを解いて、アメリカの NPO 制度やメディア・情報制度の調査に参加させてもらい、目からウロコのショックをうけた。その後カナダ、西ヨーロッパ、韓国、台湾などのパブリック・アクセス制度や市民活動を調査しては報告し、日本での市民メディア運動を喚起するという螺旋的活動に精を出してきた。しかしながら 10 余年をへて、今、アメリカ/日本の民主党兄弟政権（親子政権？）の誕生とそのメディア政策が、結局テクノロジーとビジネスに振り回されていくという悲惨な事態と容赦なく向き合わざるをえない。今回の調査では、アメリカの古典的パブリック・アクセスを支えたメディア環境は、巨大ネット企業間戦争のあおりを受けて破綻を迎えつつあることを、残念ながら実感せざるをえなかった。もとよりアメリカの逞しいアクティビストたちは、コミュニティメディアの概念を突き抜ける先鋭なサイトや、さらに根源的なメディア改革をも展望してはいるが、その行方は混沌としている。新たな出口はどのように創出されるのだろうか。ヨーロッパ、アジア、イスラムの世界やそのコミュニケーションの形式などに、何かヒントはあるのだろうか？日本の文化風土は閉鎖的で遅れている、と考えがちな私自身の根源の問題の一つは、潜在的で根深いアメリカ民主主義信仰、集権主義的メディア信仰、近代合理主義信仰にもあるかもしれない。市民メディアの仲間では、そうしたことはまだ何一つ話し合われていない。「対話と共同行為」が公共圏をつくる、とハーバーマスは言ったはずだが…。

用語解説 ※下線部は見出し語 ●アクセス権（access rights）メディアに関して言われる場合は、個人や集団がメディアにアクセス（参与）し、自らの意見を表明する権利のこと。1960 年代のアメリカ公民権運動の中で、既存のマスメディアにおいて意見表明の場を与えられないマイノリティが回復すべき権利として注目を浴びた。この権利要求の成果がパブリック・アクセス制度である。「言論および出版の自由」の侵害を禁じた合衆国憲法修正第 1 条にメディアへのアクセス権の根拠を求めたバロン（Jerome A. Barron）の解釈が理論的根拠としてよく知られている。参考文献：ジェローム・バロン（清水英夫ほか訳）『アクセス権誰のための言論の自由か』日本評論社。堀部政男『アクセス権とは何かマス・メディアと言論の自由』岩波新書。 ●オルタナティブメディア（alternative media） ●独立系メディア（インディペンデントメディア independent media） ●市民メディア（citizens’ media）いずれも、主流メディアとは異なるタイプの情報発信を行うメディアの呼称である。発信する情報内容だけでなく、組織の運営形態や財源に関しても既存のマスメディアと異なるモデルを追求する場合には「オルタナティブメディア」、特に「国家・政府と大資本からの独立」に焦点を合わせる場合は「独立系メディア」、職業的ジャーナリストではない市民の活動という点を強調する場合は「市民メディア」の語を用いることが多い。実質的に「コミュニティメディア」と意味が重なることが少なくないが、反体制的な性格を意識する場合は「オルタナティブメディア」を用いるのが一般的。両者の亀裂を埋める中立的な用語として「市民メディア」を用いることを、メディア学者のロドリゲス（Clemencia Rodriguez）が提唱している。またドイツでも、国内のコミュニティ放送とパブリック・アクセス局の総称として「市民メディア（Bürgermedien」の語が用いられる。なお、イギリスでは民間商業放送のことを「独立テレビ」「独立ラジオ」と呼ぶが、これは「BBC から独立した」放送という意味である。参考文献：ミッツィ・ウォルツ（神保哲生訳）『オルタナティブ・メディア変革のための市民メディア入門』大月書店。松本恭幸『市民メディアの挑戦』リベルタ出版。 ●公共圏（パブリック・スフィア public sphere）一般に公開され、誰もが立ち入ることのできる領域のこと。特に近代社会においては、国家権力に対抗する市民の「民間の＝私的な（private）」領域の拡大を前提に、国家からも民間企業（資本）からも独立した「公共の（public）」領域が成立した。ドイツの哲学者ハーバーマス（Jürgen Habermas）によれば、17～18 世紀の市民的公共圏はマスメディアの情報と対面型のコミュニケーションの相互作用から生まれる「世論（公共の意見 public opinion）」を通じて政治的な力を発揮したが、19～20 世紀には公共圏は国家と資本に侵食され、その批判的な機能を失っていったとされる。参考文献：ユルゲン・ハーバーマス（細谷貞雄・山田正行訳）『第 2 版公共性の構造転換市民社会の一カテゴリーについての探究』未来社。 ●公共放送機構（Corporations for Public Broadcasting: CPB） 1967 年の公共放送法の成立を受け、同年に設立された非営利団体。PBS、NPR、およびその傘下の非営利放送局を支援し、国の助成金の配分を行う。大統領によって選出され、上院によって承認された 9 人の委員が任期 6 年で務める。そのうち同一政党の者が過半数に達してはならないと定められている。 ●公共放送サービス（Public Broadcasting Service: PBS）アメリカの非営利テレビ局のネットワーク。1967 年の公共放送法の成立を受け、1969 年に発足。1954 年に設立されていた「米国教育テレビ（national Educational Television）」の業務を 1970 年から引き継いだ。約 360 の加盟局は、地方の非営利団体や大学などによって運営され、会費や寄付収入を主な財源とする。地方公共団体の助成金、また CPB を通じて国の助成金を受けている場合もある。

●公共（パブリック）メディア（public media）広い意味では、あらゆるマスメディアに公共的な性格があり、公共のメディアと呼ぶことができる。（例えばイギリスでは BBC から独立した民間商業放送も「公共サービス放送」に含められる。）ただしアメリカでは近年、商業メディアではない非営利メディア（PBS、NPR、非営利の低出力ラジオ、パブリック・アクセス局、一部のインターネット上のメディア団体など）を包括する上位概念として「公共メディア」の語が用いられる傾向にある。 ●コミュニティ FM【日本】市町村レベルで放送を行うラジオ局。1992 年の放送法施行規則改正によって免許取得が可能になった。1995 年の阪神淡路大震災をきっかけに神戸に設立された「FM わぃわぃ」の活動から防災と町おこしの機能に注目が集まり、その後、全国で開局が相次いだ。必ずしも政府からの独立性や非営利性を追求することが成立条件ではないため、国際的な意味における「コミュニティ放送」とは異なる。ただし、2003 年に開局した「京都コミュニティ放送（京都三条ラジオカフェ）」以降、非営利団体の運営する局も増えている。参考文献：金山智子編『コミュニティ・メディアコミュニティ FM が地域をつなぐ』慶應義塾大学出版会。 ●コミュニティ放送、コミュニティメディア（community broadcasting / community media）多くの場合、小規模なコミュニティを対象とし、コミュニティの成員の主体的参加により運営されるメディア。（ここでの「コミュニティ」とは「共同体」を意味し、「地域コミュニティ」と「文化・関心のコミュニティ」を包括する概念である。）国家・政府から独立し、非営利の活動を行う。実質的に、「オルタナティブメディア」「市民メディア」と呼ばれるものと重なることも多いが、1970 年代に UNESCO の地域開発プロジェクトと連動して使われはじめた用語であるため、公的な制度化の文脈で使われることが多い。参考文献：松浦さと子・川島隆編『コミュニティメディアの未来新しい声を伝える経路』晃洋書房。 ●全米コミュニティメディア連合（Alliance for Community Media: ACM）アメリカ国内のパブリック・アクセス局の利益代表として 1976 年に設立された非営利団体。延べ 3000 以上の団体・個人が加盟していると推定される。政府へのロビー活動を行う一方、各局への技術支援や人的支援などに携わっている。 ●低出力ラジオ（low power radio）低出力で狭い範囲の地域コミュニティをカバーするラジオは、オルタナティブメディアの活動の一種として長い歴史を誇っている。日本では 1980 年代の規制緩和により、微弱電波を用いた放送は「ミニ FM」として免許を必要とせず行えるようになった。アメリカでは 2000 年、非営利または教育目的で活動する 100 ワットまでの低出力の FM 局を対象に、FCC が新たに「低出力 FM（Low Power FM: LPFM）」を区分として認め、免許発行を始めた。これまでに約 800 局が誕生している。商業放送局の反対運動などもあって、当初は多くの LPFM 局は出力を低めに抑えられていたが、1998 年に結成されていた利益代表団体「プロメテウス（Prometheus Radio Project）」のロビー活動の結果、段階的に規制緩和がなされた。特に 2010 年の地域コミュニティラジオ法の改正により、LPFM 局の数は飛躍的に増大することが見込まれている。 ●パブリック・アクセス（public access）職業的ジャーナリストではない一般市民がメディアへのアクセス権を行使し、自ら情報を発信するための仕組み。アメリカでは 1972 年、FCC の定めた規則により、市民制作番組を無検閲・先着順に放送するパブリック・アクセス・チャンネルの制度化が実現した。これは、地域のケーブル事業者に対し、①市民アクセス（public access）、②教育アクセス（educational access）、③自治体アクセス（governmental access）の三種類のチャンネルを提供するよう求めたものである。その後、1984 年のケーブル通信政策法により、アクセス・チャンネルは、地方公共団体とケーブル事業者のあいだのフランチャイズ（地域営業権）契約の枠内で設置を決定され、フランチャイズ料を財源とする助成を受けることになった。同様のパブリック・アクセスの制度化は、ヨーロッパ諸国（オランダ、ドイツ、北欧）や韓国などにも広がっている。ただし、アクセス・チャンネルの財源のモデルは国によって大きく異なる。

参考文献：津田正夫・平塚千尋編『パブリック・アクセス市民が作るメディア』リベルタ出版。津田正夫・平塚千尋編『新版パブリック・アクセスを学ぶ人のために』世界思想社。ローラ・R.リンダー（松野良一訳）『パブリック・アクセス・テレビ米国の電子演説台』中央大学出版部。 ●フランチャイズ料（franchise fee）ケーブル事業者と地方公共団体とのフランチャイズ契約にもとづき、事業者の収益の 5％を上限として地方公共団体へ納められる料金。地方公共団体は、これを財源としてパブリック・アクセス・チャンネルへの助成を行う。ただし、この助成は義務化されてはおらず、徴収したフランチャイズ料を他の用途に回すことも認められている。 ●米国公共ラジオ（National Public Radio: NPR）アメリカの非営利ラジオ局のネットワーク。1967 年の公共放送法の成立を受けて 1969 年に設立され、翌年から放送を開始した。PBS とは異なり、独自のニュース番組・文化番組の制作を行っている。企業スポンサーによる出資、地方公共団体や CPB を通じた国の助成金を主な財源としている。 ●メディア・リテラシー（media literacy）多様なメディアの分野において、メディアが与える情報のみならずメディアの仕組みそのものを批判的に分析・理解・評価し、かつ自分自身が情報を発信する能力のこと。特に 1970 年代以降、各国で大衆文化（ポップカルチャー）の高まりにともなって「メディア研究（media studies）」が学術的ジャンルとして整備されたのと並行して、教育の一分野として認知されるようになった。1980 年代以降には学校教育の現場にも採り入れられる。さらに近年、インターネットの普及とデジタル格差の拡大を受けて、青少年のメディア・リテラシー教育の重要度が増している。参考文献：鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社。 ●連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）アメリカ国内の通信・放送事業を監理する独立行政機関。1934 年の連邦通信法によって設立された。放送・通信の規制や民間の放送事業者への免許交付などに携わる。人種差別や性差別を廃し、通信・放送の分野において健全な自由競争を実現させることを使命とする。大統領によって選出され、上院によって承認された 5 人の委員が任期 5 年で務める。そのうち同一政党の者は 3 人までと定められている。

Newsium（ワシントン DC）ではカトリーナ台風にかんする報道を特別展示

旧 WTC1 階のオブジェが September,11 祈念碑に

あとがきにかえて学生に講義していて、彼らがピンと来ない用語の一つに「コミュニティ」がある。「コミュニティの成員なら誰もがコミュニティメディアで発信の権利がある」といっても、日本人にはなかなかイメージできない。ブログ、ツイッター、ユーチューブを使える現在、「誰もが発信できる」という意味は、技術的可能性だけに矮小化されがちだ。一緒に集まり、たがいに議論しあって共同の作品や社会関係を作っていくこと（ハーバーマス風に言えば“共同行為と対話” 、今風に言うところの“オフ会” ）の醍醐味や連帯感、仲間意識などを経験する機会も、次第に少なくなっている。そうした学生に「コミュニティ番組」を作る意味や楽しさを教えることを考え、今回の訪問先に「日本人コミュニティに向け番組を作る人たち」を加えようと思った。しかし、サンフランシスコ、バンクーバー、トロントにはあった“日本人コミュニティ向けテレビ番組”が、ニューヨークにはないらしい。そのかわりに『ジパング』という月刊の日本語雑誌を発刊してきた人たちに会うことができた。大竹秀子さんと八巻由利子さんだ。大竹さんは東大仏文卒業後『流行通信』編集長をへて 1983 年から NY に、八巻さんは早稲田大文学部を出て『月刊 FEN ガイド』編集長などをへて 1993 年から NY に住んでおられるという。サイト（http://www.ezipangu.org/）の紹介によれば、『ジパング』とは「日米文化、日米関係を軸に異質な文化間の実り豊かなダイアローグを模索するグラスルーツの非営利組織」。1995 年に NY 在住のジャーナリスト、アーティスト、学者が中心になって結成され、「バイリンガル、バイカルチュラルな定期刊行物・書籍の出版、講演会などのイベントを企画・実行。思考・対話を刺激する鋭い問題提起をおこない、日米の識者をまきこんでのダイナミックな討論の場を提供し、相互理解を深める活動を展開」している団体だ。服部君射殺事件を契機に「銃規制問題」を扱ったり、ニューヨークの「ジャパン・ソサエティ」との共催で「転換期の日本―働く女性の目から見て」レクチャー・シリーズを企画・運営してきたりした。今回、チャイナタウンの飯店で大竹さんと八巻さんにお話を伺い、雑誌の実物やいろいろな写真も見せていただいた。短い時間ながら、現代の在米日本人・日系人が直面している課題や、そこでアートや日系メディアの果たす役割の一端をかいま見ることができた。思いがけず、「日系人コミュニティ番組」を探すという当初の陳腐な発想を超える体験をさせていただいたことに感謝したい。｢コミュニティメディア｣や｢オルタナティブメディア｣という形を、ともすればステレオタイプに捉えがちな私たちは、海外の“現代のディアスポラ”たちが生きる現実の生活、彼らが日本に向けるまなざし、その多彩な表現に触れることで、 “共同行為と対話”のためにこそメディアはあるのだと、本当の意味で理解することができる。そして、日本社会の周縁で“ディアスポラ”たることを強制されたり、選び取ったりしている多様な人たちの表現文化を、もっともっと知ることも重要なのだと、ふと感じた調査だった。末筆で恐縮ですが、今回の訪問・調査先で、貴重な時間を割いていただき、初歩的な質問にもたいへん丁寧な対応をしていただいたみなさま、資料や情報を提供していただいた 58

みなさまに、あらためて心からお礼を申し上げます。またニューヨーク、ワシントン DC を通して、お仕事と論文執筆の中で粘り強い交渉やアポとり、通訳、宿舎手配までしていただいたコーディネータ藤原広美さんには、何回お礼を申し上げても足りません。ほんとうにありがとうございました。また研究生活を中断して同行してくれた竹村朋子さんの若さ溢れる通訳にも厚く感謝します。現地では、事前に DCTV スタッフの溝口尚美さん、MRex プロダクションのタハラ・レイコさんにも市民社会と現代メディアにかかわる、最前線のさまざまな貴重な情報をいただきました。溝口さんはシネミンガの忙しい活動中にほぼ半分の日程にボランティアで付き添ってもらい、随所で豊富な経歴を活かした重要な役割を担っていただきました。心から感謝します。なお、調査の成果については、今後さまざまな形で活かされていくと確信しますが、この報告書を発刊する現在までのところ、下記のものが既に発表あるいは予定されています。・池田佳代「マスメディアを超えて―デモクラシー・ナウ！の意味と現在―」第 5 回現代を聞く会、2010 年 11 月 19 日・白石草制作ビデオ「シリーズ米国メディア報告」『OurPlanet-TV』2010 年 12 月（1）「ネット時代の市民チャンネル」 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/679 （2）「躍進する非営利メディア」 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/733 （3）「メディア教育の現場から」 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/753 ・宗田勝也「『リクレイミング・メディア』に関する一考察―アメリカのパブリック・アクセス調査から―」（仮）『同志社政策科学研究』（同志社大学大学院総合政策科学会編集委員会編）2011 年予定。・竹村朋子「The Trend of Investigative Nonprofit News Organizations in the U.S.： A Case Study of ProPublica」（仮）第 5 回院生カンファレンス、2011 年 2 月 27 日・竹村朋子「アメリカにおける非営利調査報道機関のトレンド：プロパブリカを事例として」『立命館大学産業社会論集』立命館大学産業社会学会、2011 年（予定）・津田正夫「米国の市民メディア調査報告」公共哲学研究会、なかのゼロ、2010 年 10 月 30 日・津田正夫「曲がり角に立つパブリック・メディア」『アジア記者クラブ通信』220 号 2010 年 11 月・津田正夫「アメリカのメディアリフォーム運動」『放送レポート』228 号 2011 年 1 月・津田正夫「転換期のパブリック・アクセス～アメリカ～」金山勉・津田正夫編『ネット時代のパブリック・アクセス』世界思想社、2011 年 3 月（予定）・津田正夫「研究ノートアメリカのメディア公共圏の理念と現実（仮）」『立命館大学産業社会論集』立命館大学産業社会学会、2011 年（予定）この報告書は、一部立命館大学産業社会学会の研究助成を受けました。記して感謝申し上げます。

アメリカの市民メディア 2010 調査報告書 2011 年 2 月連絡先津田正夫立命館大学産業社会学部〒603-8577 京都市北区等持院北町 56－1 tsudam@ccn.aitai.ne.jp FAX 075-465-8196