2008 年 9 月 30 日
第 1 回 全国医師連盟 国会議員アンケート結果 国会議員アンケート結果 【目的】 全国医師連盟（略称「全医連」）は、患者・医療従事者双方にとってよりよい医療の実現を目指して 2008 年 6 月 8 日に正 式発足した医師の新組織である。ただ、よりよい医療・医療政策とは何か、全医連会員の中にも多様な意見があり、全医連 も組織としての正解を手にしているわけではない。 全医連が本格的に活動を開始するにあたり、活動の方向性を検討する目的で、国民の代表であり立法府を構成する国会 議員に、医療・医療政策に関する見解を求める調査を行うこととした。また、今後も医療をテーマとしたアンケートを継続して 行うことで、国会議員とその支持者である国民、そして全医連との相互理解を図ることも目標とする。 2008 年 6 月中旬に医学部定員増の方針が決定した一方で、医療費の議論が立ち遅れているという意見が全医連内では 多い。今回の調査は、国会議員が医師数と医療費に関してどのように認識しているのかを明らかにすると同時に、医療費論 議に関する国会議員からの有益な提起を得ることを目的とする。なお、調査は可能な限り多くの国会議員の意見を直接把握 すること、および国会議員の意見を直接国民に届けることを意図して、記名式アンケートの手法を用いて実施し、記名式であ り回答を公表する旨を依頼書に明記して行う。
【調査方法】 対象： 衆議院議員 479 名・参議院議員 242 名、計 721 名 （2008 年 4 月 23 日に比例で繰り上げ当選された和田 隆志衆 議院議員へのアンケートが欠落したことをお詫びいたします。） 方法： 2008 年 7 月 14 日に、5 つの設問に参考資料を添付したアンケートを郵送した 。また、メールアドレスがある場合は E-mail でも同様のアンケートを送付し、回収した。回収方法は E-mail、Fax、同封した返信用封筒による郵送のいずれでも可 とした。 解析： 到着した 94 名の回答のうち、5 問のいずれかに何らかの回答がなされた 92 名の回答を有効回答として解析を行っ た。グラフ作成においては、複数回答したものは重複を許さず（例：1 人で記号 3 つ回答した場合、各項目 0.33 人でカウント する）集計した。グラフには、各回答実数／各党の回答総数と、百分率結果を付記した。
【結果】
【設問 1】 望ましいと考えられる人口あたりの医師数についてお聞かせください。 参考資料： WHO 加盟国の医師数 (WHO) http://www.who.int/whr/2006/annex/06_annex4_en.pdf
a. -1.50/千人 b. 1.50-1.75/千人 c. 1.75-2.00/千人 d. 2.00-2.50/千人 e. 2.50-3.50/千人 f. 3.50/千人-
より抜粋
（ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、サウジアラビア） （韓国、クウェート） （【日本現状：1.98／千人】、ドミニカ共和国、ベネズエラ） （カナダ、オーストラリア、英国） （米国、フランス、ドイツ、北朝鮮） （ロシア、キューバ、ベルギー）
現状よりも少なくすべきという意見は、皆無であった。「e.2.50-3.50/千人（米国、フランス、ドイツ、北朝鮮）」という回答が最 も多く、全体の 70%近くを占めた。2.50/千人の場合には医師の増員は 6 万 2000 人、3.50/千人の場合には 18 万 2000 人の 増員が必要となる。
【設問 2】 当面目標とする年間あたりの医師養成数についてお聞かせください。 参考資料：医師数及び平均年齢，施設・業務の種別・性・年齢階級別（厚生労働省） http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data19k/2-46.xls より抜粋
a. b. c. d. e. f.
- 7,000 人/年 7,000- 7,500 人/年 7,500- 8,000 人/年 【日本現状: 7,500-7,900 人／年、2002-2008 年度】 8,000- 9,000 人/年 9,000-13,000 人/年 【超党派議連* の目標: 12,000 人／年】 13,000 人/年-
現状より少なくすべきという意見は、皆無であった。最も多い回答は、超党派議連 * の目標 12,000 人に近似した｢e. 9,000-13,000 人」という意見で、全体の 60％以上を占めた。 * 超党派議連とは、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」(http://www.iryogiren.net/)をさす。
【設問 3】 社会保障費の自然増のうち、2200 億円/年の削減を堅持すべきか否かお聞かせください。 参考資料：国民医療費，年次×年齢階級別（厚生労働省）http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data19k/2-73.xls より抜粋
a. 2200 億円/年の削減を堅持すべき b. 2200 億円/年の削減は撤回すべき c. その他
与野党を問わず、「b. 2200 億円/年の削減は撤回すべき」という回答が過半数を占め、全体では 90％近くを占めた。ちなみ に、報道によると、2008 年 7 月 25 日、2009 年度予算の概算要求基準（シーリング）において、社会保障費の自然増を 2200 億円抑制することで財務相と厚生労働相との間で合意がなされている。
【設問 4】 来年度一般財源化予定の道路特定財源のうち、医療/福祉にどの程度回すべきとお考えかお聞かせください。 参考資料：国民医療費，年次×年齢階級別（厚生労働省）http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data19k/2-73.xls より抜粋 a. なし b. 0.5 兆円（5000 億円）程度 c. 1 兆円程度 d. 1.5 兆円程度 e. 2 兆円程度 f. 2.5 兆円程度
記号回答は分かれたが、その中でも最も多い回答は「c. 1 兆円程度」であった。また、この設問においては、記号回答は選 択せず、コメントのみの回答が多くみられた。
【設問 5】 当面目標とする理想的な医療費総額（対 GDP 比）についてお考えをお聞かせください。 参考資料：WHO 加盟国の医療費 (WHO) http://www.who.int/whr/2006/annex/06_annex2_en.pdf より抜粋
a. b. c. d. e. f. g.
- 6.0％ 6.0- 7.0％ 7.0- 8.0％ 8.0- 9.0％ 9.0- 10.0％ 10.0- 15.0％ 15.0％-
（北朝鮮、韓国、中国、スイス） （メキシコ、ルーマニア、アフガニスタン） （【日本現状：7.9％】ブラジル、フィンランド、オーストリア） （英国、イタリア、イスラエル） （オーストラリア、カナダ、スウェーデン） （ドイツ、フランス、スイス） （米国）
現状以上の医療費（対 GDP 比）を当面の目標とする回答が多く見られた。最も多い回答は「f. 10.0-15.0％（ドイツ、フランス、 スイス）」で 35％近く、次いで「e. 9.0-10.0％（オーストラリア、カナダ、スウェーデン）」が 30％近くであった。
【考察】 92 名（締切後到着の 6 名を含む）の国会議員から回答が寄せられた。回答内容と回答者名の公開が明記されている記名 式アンケートであること、そして全医連が発足より一ヶ月ほどの組織であることを考慮すると、事前の予想を大きく上回る数の 回答を得たと考えている。また、記号回答に加えて、詳細なコメント記載が多数の回答でみられた。これらは、国会議員の、 医療に対する真摯な取り組みを反映するものであると評価している。 今回の 92 名という回答者数は、医療に対して関心を持つ国会議員が相当数存在することを示すには十分であるが、中立 かつ公平に全体の傾向を把握するには不十分であると考えられた。したがって、各設問への回答に対する考察を行うことは 困難であると思われる。 回答をみる限り、医師数や医療費の増加に対して積極的な理解を示す国会議員が多かったという 事実に触れるに留めておきたい。 我々は、医療従事者として、医師養成数の増加を裏付けるための医療費の増加を望むことはもちろんであるが、他の歳出 とのバランスをとる必要性も、財源問題の難しさも理解でき、決して単純な問題でないと考えている。したがって、たとえ医師 にとって厳しい意見であっても、回答が寄せられたこと自体が国会議員の関心の高さを示すものと受けとめている。感謝の意 を表したい。 全医連は、今後も医療に関するアンケートとその結果の公表を、中立かつ公平な立場で継続する予定である。これらのア ンケートが、国会議員にとっては、政策について自らの考えを示す適切な機会となり、国民にとっては、その考えを理解する ための一助として活用されることを期待している。 今回のアンケートでは回答を得られなかった国会議員からも、次回以降、積極的な回答を切に希望する。
【まとめ】 １） 92 名の国会議員から回答が寄せられ、詳細なコメント記載も多数の回答でみられた。これらは、国会議員の、医療問題 への関心の高さを表すものと考えられる。 ２） 回答を寄せた国会議員の中では、医療費／医師数のどちらも増やすことを提案する意見が多かった。 ３） 全医連は、今後も医療に関する記名アンケートを継続して行い、中立かつ公平な立場で結果を公表する予定である。こ のアンケートを通じて、国会議員と国民の相互理解が得られることを期待している。
記号回答の他に多くのコメントが寄せられました。当連盟会員より、特に傾聴すべきものとして支持されたご意見を抜粋して掲載いたします。 なお、すべてのコメント回答は、当連盟ホームページ上( http://www.doctor2007.com/ )でご覧いただくことができます。【敬称略】
設問 1 ■篠原 孝 （民主党） どうして人口比のみにするのか。医師へのアクセス時間も考えるべき（例えば、地方は人口が少なく、医師にかかるのが大変）。 面積または距離の平均も必要。さもないと都市部の解決にしかならない。食べ物については、フードマイレージ（重量×輸送距離)を 作り指標としている。医師の場合、距離×人数の合計で積算してみて比較すべき。 ■小池 晃 （共産党） 「望ましい医師数」という設問であれば、できるだけ多くという選択肢になります。もちろんその場合には、日本の国民医療費の水 準を大幅に引き上げることと合わせておこなうことが必要です。 設問２ ■自見 庄三郎 （国民新党） 臨床研修医制度、医科系学部の定員増など医師養成教育の抜本的改革が必要だ。医師増が実現するまで 10 年かかる。今すぐ 改正に着手すべし。 設問３ ■広津 素子 (自民党） 初めに目標削減高の数字があるのは、おかしいし、合理的でない。必要な医療は、できるだけ低いコストで行うべきであるし、必 要ない医療は、行ってはならないのであるから、目標削減高以外の方法で、医療費の適正化を行うべきである。なお、人口や高齢 者が増えると、医療・介護費用は、増えるのが、当然である。 ■清水 鴻一郎 (自民党） 撤回するのみならず、緊急対策として新たな財源を確保すべきである。 ■三日月 大造 (民主党） わが国の社会保障制度は、「先進国」として不自然、相応しくない状態に抑制され続けてきました。その抑制された少ない枠内で、 保健・医療・福祉（介護）が汲々とコストシフティングを繰り返してきたのがこの間の「制度改革」の実情です。先進国水準への社会 保障費の適正化こそが「社会保障制度改革」であり、国民にとっては無意味な「骨太の方針 2006」閣議決定の廃止はまずその第一 歩といえるでしょう。小泉長期政権のツケを負うかのような安倍・福田両政権ですが、最大のツケを払い続けさせられているのは国 民であることを忘れてはなりません。 設問４ ■金田 誠一 （民主党） 国内総生産に対する公共事業と社会保障への国庫支出額はアメリカ・フランス・ドイツ・イギリスなどでは社会保障費が公共事業 費の 2 倍から 10 倍となっている。 これに反して、日本は逆に社会保障費が公共事業費の約半分となっている。このことからも、い かに社会保障費が低く抑えられていることが分かる。必要なところに必要な予算を付けることは当然である。 ■広津 素子 （自民党） 道路特定財源が、環境税として一般財源化されても、真に必要な道路は作らなければならないし、環境技術の開発や推進、新 交通システムのためのインフラ整備も必要である。 そのため、公務員改革とも連動した独立行政法人・公益法人の整理等で、どの程度の歳出節約ができるかにかかっているが、状 況を見ながら、なるべく多くの支出を医療・介護などの福祉に回したいのは、やまやまである。 ■三井 辨雄 (民主党) 医療に携わる者の一人として、より多くの財源を医療福祉に投入してほしいという思いですが、社会保障と同様に教育分野にも 等しく配分されるべきと思いますので、金額は決めていません。 設問５ ■片山 さつき (自民党） “医療”には産業としても科学技術としても大きな可能性があり“医療”の概念はどんどん拡げ伸ばし人類の幸福に貢献すべき。 その上で公的医療でどこまで見るべきか、ありうべき案を示して国民が納得できるような透明で中間搾取のない受益と負担のあり 方を確立すべき。 ■自見 庄三郎 (国民新党） OECD 先進国なみの 9％への引き上げは私および国民新党の公約だ。これを達成したあと、仏、独なみの 10％すなわち、総医療 費を 50 兆円まで増やすべきだ。高齢化時代の高福祉には必要な額だ。 ■塩崎 恭久 (自民党） 名実共に国民が安心できる持続可能な医療の再構築に必要な医療費を確保。 ■仙谷 由人 (民主党） GDP 比 10％程度は許容されるのではと考えています ■鳩山 由紀夫 (民主党) 日本の対ＧＤＰ医療費は他の先進諸国に比べ少ないと認識している。医師不足や病院閉鎖にみられる医療崩壊を食い止め、医 療提供体制を整備するため集中的な財政投入が必要であると考えるが、対ＧＤＰの目標値は設定していない。 ■森田 高 (無所属） まずは、１％純増。中期的に 2015 年 10%、2025 年 12％～13％必要 ■三日月 大造 (民主党） 現在の医療費増加は、過去のインフレや医療機器・薬剤費増大と異なり、高齢化による自然増が主要因。その状態で医療費抑 制のみを追求すれば、低コスト医療の純化もしくは、保険から自己負担、医療から介護といった単純なコストシフティング（付け替え ）に向かうしかありません。医療費抑制・患者負担拡大が重ねられた結果、日本の医療費の対 GDP 比は 2004 年に主要先進国(G7) で最下位に転落、逆に患者負担割合は最高という状態。その帰結として 2006 年改正を前後し、地域医療と医療保険の崩壊として 医療需給の両面から眼に見える形となって噴出してきたのでしょう。 このような状況での当面の「医療費適正化」はイギリス・ブレア政権に習いヨーロッパ諸国平均値の対 ＧＤＰ 比 9％までの引き 上げがひとつのポイントになるのではないかと思っています。 医療サービスでは「コストとアクセスと医療の質」のうち２つについては両立できるが３つの両立はありえないとされます。日本で は前２者の維持に「医療の質」、特にモノ（高額医療機器・薬剤・建物等）はまだしもヒト（配置基準・育成等）が犠牲にされてきました。 医療改革ではニーズにかなった「質」とリーズナブルな「価格」の困難な両立以外に国民合意は得られない。イギリス同様、医療の 質から「あるべき２１世紀の日本の医療」の追求に着手すべきです。奇しくも 2007 年は主要産業別の就業者人口で「医療福祉産 業 591 万人」が「建設業 577 万人」を初めて逆転した年でした。この未来型産業分野を健全に育成していくことはきわめて重要で す。国民常識と乖離した道路計画などに象徴される発展途上国型の「土建国家」から、国民合意で先進国型の「保健・医療・福祉国 家」への転換を是が非でも急がなくてはなりません。
【図 1】 医師数・医療費に対する考え（議員別） ■ 下記の図は、設問 1 と設問 5 に対する回答から作成した。円の大きさは回答者数を表す。 ■ 設問 1 と設問 5 に対する回答を、各選択肢内の数値の中央値で置き換えてプロットした。 ■ 各議員の氏名は、設問 3 に対する回答にしたがって色分けされている。赤字：設問 3 で、a.2200 億円/の削減を堅持すべ きと回答した議員、青字：b.撤回すべきと回答した議員、緑字：c.その他と回答した議員。
■
下記に 20 人以上の群にプロットされた議員名を記す。
■ 上記の図は、設問 1 と設問 5 各々1 個の記号回答がなされた場合にのみプロットすることができるため、そのカテゴリー 外の回答の議員は含まれていない。以下に、プロットされていない議員の回答を、補足として (党) 議員名[設問 1 の回 答、設問 5 の回答] の形式で記載する。なお、[その他]は、記号回答がなくコメント記載があったものを指す。 (自) (自) (自) (民) (民) (民) (民)
飯島夕雁 臼井日出男 塩崎恭久 大河原雅子 岡本充功 尾立源幸 下田敦子
[d,e,f、d,e] [その他、e] [その他、その他] [その他、その他] [d,e、その他] [e、その他] [e、その他]
(民) (民) (民) (民) (民) (民) (民)
仙谷由人 田島一成 鳩山由紀夫 舟山康江 松本龍 三日月大造 菊田真紀子
[e、その他] [その他、d] [e、その他] [e、その他] [e、その他] [その他、d] [e、無回答]
(民) (民) (共) (共) (共) (共) (共)
水戸将史 蓮舫 井上哲士 紙智子 塩川鉄也 高橋千鶴子 吉井英勝
[e、無回答] [その他、その他] [e、その他] [e、その他] [e、無回答] [e,f、f] [その他、その他]
【図 2】 医師数・医療費に対する考え（政党別）
■ 下記の図は設問１と設問５に対する回答から作成した。それぞれの円の中心は議員が所属する政党毎の平均値を表し、 円から伸びる直線は標準偏差を表す。ただし、標準偏差はマイナス方向のみ表示している。 ■ 全回答者の平均値と標準偏差の範囲をグレーの背景で示す。 ■ 回答の平均値は、各選択肢の中央値を用いて計算した。複数回答の場合もその回答の中央値を用いた。 ■ その他の回答の場合、コメントよりおおよその数値を推定しそれを適用した（例：「OECD 並み」とコメントにあった場合には OECD30 カ国の平均値）。設問１で３名（自民党１、民主党２）、設問５で１１名（自民党１、民主党８、共産党２）の回答は、 数値を推定する事が不可能であったため、計算には用いなかった。 ■ この図はあくまで回答に基づくものであり、政党別の回答率がさまざまであることから、政党所属の議員全体の平均値と 標準偏差を示すものではないことを付記しておく。
平成20年７月14日 全国医師連盟
医師数、医療費に関する緊急 国会議 員アンケートご協力のお願い 謹啓 盛夏の候、先生におかれましては益々ご清栄のことと拝察申し上げます。 平素から、国民の健康・福祉の向上にご尽力を頂き、感謝申し上げます。 さて、私たち全国医師連盟（略称「全医連」）は、日本の医療の現状を憂い、患者・医療者双方 にとってのよりよい医療の実現を目指して平成20年６月８日に正式発足した新組織です。まだまだ 微力ではございますが、国会議員の皆さまのご意見を拝聴しつつ、今後の医療の新たな方向性を見 いだしていきたいと考えております。つきましては、別紙のアンケートにご協力を頂きますよう、 お願い申し上げます。 なお、先生のお名前とご回答は、当会ホームページ上でご紹介させて頂きますのでご了承下さい。 ご多用の折、突然のお願いではございますが、何卒私たちの趣旨をご理解頂き、ご協力下さいま すよう、重ねてお願い申し上げます。 謹白 記 １．目的： 先生方の医療に対するお考えを拝聴し、今後の日本の医療の方向性を見いだす。 ２．締切： 平成20年７月25日 ３．アンケート返信先： 全国医師連盟 事務所 〒851-3423 長崎県西海市西彼町八木原郷3453-1番地 電子メール :info01@doctor2007.com FAX :050-3488-3760
社宅
黒川衛気付
４．結果： 当会ホームページ（http://www.doctor2007.com/）上にて紹介いたします。 ５．追記１：ご判断の手がかりとして、以下を添付いたします。 参考資料（１） WHO加盟国の医療費 (WHO) http://www.who.int/whr/2006/annex/06_annex2_en.pdf より抜粋 参考資料（２） WHO加盟国の医師数 (WHO) http://www.who.int/whr/2006/annex/06_annex4_en. pdf より抜粋 参考資料（３） 国民医療費，年次×年齢階級別（厚生労働省） http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data19k/2-73.xls より抜粋 参考資料（４） 医師数及び平均年齢，施設・業務の種別・性・年齢階級別（厚生労働省） http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data19k/2-46.xls より抜粋 ６．追記２： このアンケートは、電子メールと郵送で、同一内容を同時にお送りしております。 電子メール以外に、FAX、郵送でのお返事も歓迎いたします。 以上
医師数、医療費に関するアン ケート
全国医師連盟
97年の閣議決定を撤回し、医学部定員増に転じることが報道されています。 これに関連して、先生のお考えをお聞かせ下さい。設問は全部で５問です。
ご所属の政党： お名前
：
電子メール
：
FAX
：
ご住所
：
今後、同様のアンケートをお願い申し上げる際には、次のどの媒体がよろしいでしょうか。 a. 電子メール b. FAX c. 書面（次回以降も郵送、メール便などに限る） ご回答
（
）
【設問1】望ましいと考えられる人口あたりの医師数についてお聞かせください。（参考資料(2) をご 覧下さい。） a. -1.50/千人（ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、サウジアラビア） b. 1.50-1.75/千人（韓国、クウェート） c. 1.75-2.00/千人（【日本現状：1.98／千人】、ドミニカ共和国、ベネズエラ） d. 2.00-2.50/千人（カナダ、オーストラリア、英国） e. 2.50-3.50/千人（米国、フランス、ドイツ、北朝鮮） f. 3.50/千人（ロシア、キューバ、ベルギー） ご回答 （ ） ＊コメントがありましたら、空欄をご利用ください。
【設問2】当面目標とする年間あたりの医師養成数についてお聞かせください。（参考資料(4) をご覧 下さい。） a. - 7,000人/年 b. 7,000- 7,500人/年 c. 7,500- 8,000人/年 【日本現状: 7,500-7,900人／年、2002-2008年度】 d. 8,000- 9,000人/年 e. 9,000-13,000人/年【超党派議連の目標: 12,000人／年】 f. 13,000人/年ご回答 （ ） ＊コメントがありましたら、空欄をご利用ください。
【設問3】 社会保障費の自然増のうち2200億円/年の削減を 堅持すべきか否かお聞かせください。（参 考資料(3) をご覧下さい。） a. 2200億円/年の削減を堅持すべき b. 2200億円/年の削減は撤回すべき c. その他 ご回答 （ ＊ その他の場合については、具体的にご記入ください。 ＊ コメントがありましたら、空欄をご利用ください。
）
【設問4】来年度一般財源化予定の道路特定財源のうち、医療/福祉にどの程度回すべきとお考えか お聞かせください。（参考資料(3) をご覧下さい。） a. なし b. 0.5兆円（5000億円）程度 c. 1兆円程度 d. 1.5兆円程度 e. 2兆円程度 f. 2.5兆円程度 ご回答 （ ） ＊コメントがありましたら、 空欄をご利用ください。
【設問5】
当面目標とする理想的な医療費総額（対GDP比）についてお考えをお聞かせください。 （参考資料(1) をご覧下さい。）
a. - 6.0%（北朝鮮、韓国、中国、スイス） b. 6.0- 7.0%（メキシコ、ルーマニア、アフガニスタン） c. 7.0- 8.0%（【日本現状：7.9%】ブラジル、フィンランド、オーストリア） d. 8.0- 9.0％（英国、イタリア、イスラエル） e. 9.0-10.0％（オーストラリア、カナダ、スウェーデン） f. 10.0-15.0%（ドイツ、フランス、スイス） g. 15.0%（米国） ご回答 （ ） ＊コメントがありましたら、 空欄をご利用ください。
ご協力誠にありがとうございました。 この用紙は、平成20年7月25日までに、郵送、電子メール、FAXのいずれかで、それぞれ下記宛ご 返信ください。 全国医師連盟 事務所 〒851-3423 長崎県西海市西彼町八木原郷3453-1番地 社宅 黒川衛気付 電子メール：info01@doctor2007.com FAX : 050-3488-3760 先生方のご回答は、当会ホームページ(http://www.doctor2007.com/)上にて紹介させて頂く予定です。
参考資料（１） WHO加盟国の医療費 (WHO) http://www.who.int/whr/2006/annex/06_annex2_en.pdfより抜粋
Member State
Afghanistan Albania Algeria Andorra Angola Antigua and Barbuda Argentina Armenia Australia Austria Azerbaijan Bahamas Bahrain Bangladesh Barbados Belarus Belgium Belize Benin Bhutan Bolivia Bosnia and Herzegovina Botswana Brazil Brunei Darussalam Bulgaria Burkina Faso Burundi
Total expenditure on health as % of GDP 2000 2003 2.8 6.5 6.5 6.5 3.5 4.1 7.5 7.1 2.5 2.8 4.5 4.6 8.9 8.9 6.3 6 9 9.5 7.5 7.5 4.1 3.6 6.5 6.4 3.9 4.1 3.2 3.4 6.2 6.9 6.1 5.5 8.5 9.4 4.5 4.5 4.7 4.4 4.2 3.1 6.1 6.7 9.7 9.5 5.4 5.6 7.6 7.6 3.4 3.5 6.2 7.5 5.2 5.6 3.1 3.1
Cambodia Cameroon Canada Cape Verde Central African Republic Chad Chile Chinac Colombia Comoros Congo Cook Islands Costa Rica
11 4.4 8.9 4.6 4 6.7 6.1 5.1 7.7 2.7 1.8 4 6.3
10.9 4.2 9.9 4.6 4 6.5 6.1 5.6 7.6 2.7 2 3.8 7.3
Côte d'Ivoired Croatia Cuba Cypruse Czech Republic Democratic People's Republic of Korea Democratic Republic of Congo Denmark Djibouti Dominica Dominican Republic Ecuador Egypt El Salvador Equatorial Guinea Eritrea Estonia Ethiopia Fiji Finland France Gabon Gambia
4.7 9.3 7 5.8 6.6
3.6 7.8 7.3 6.4 7.5
5.9 3.7 8.4 5.4 6.2 6.8 4.1 5.2 8 2 4.5 5.5 5.7 3.9 6.6 9.3 4.2 7.9
5.8 4 9 5.7 6.3 7 5.1 5.8 8.1 1.5 4.4 5.3 5.9 3.7 7.4 10.1 4.4 8.1
Member State
Georgia Germany Ghana Greece Grenada Guatemala Guinea Guinea-Bissau Guyana Haiti Honduras Hungary Iceland India Indonesia Iran, Islamic Republic of Iraqf Ireland Israel Italy Jamaica Japan Jordang Kazakhstan Kenya Kiribati Kuwait Kyrgyzstan Lao People's Democratic Republic Latvia Lebanon Lesotho Liberia Libyan Arab Jamahiriya Lithuania Luxembourg Madagascar Malawi Malaysia Maldives Mali
Total expenditure on health as % of GDP 2000 2003 4.3 4 10.6 11.1 5.4 4.5 9.9 9.9 7.2 6.7 5.5 5.4 4.8 5.4 4.1 5.6 5.5 4.8 6.8 7.5 6.4 7.1 7.1 8.4 9.3 10.5 5 4.8 2.5 3.1 5.8 6.5 1.7 2.7 6.2 7.3 8.6 8.9 8.1 8.4 6.2 5.3 7.6 7.9 9.2 9.4 4.1 3.5 4.3 4.3 10.7 13.1 3.1 3.5 4.4 5.3 2.5 6 11.7 5.8 4.8 3.2 6.5 6 2.1 8.6 3.3 5.9 4.7
3.2 6.4 10.2 5.2 4.7 4.1 6.6 6.8 2.7 9.3 3.8 6.2 4.8
Malta Marshall Islands Mauritania Mauritius Mexico
8 14.7 2.5 3.3 5.6
Micronesia, Federated States of Monaco Mongolia Moroccoh Mozambique Myanmar Namibia Nauru Nepal Netherlands New Zealand Nicaragua Niger Nigeria Niuei Norway Oman Pakistan
6.5 9.4 7 4.7 5.5 2.2 7 13.8 4.9 8.3 7.8 7.1 4.4 4.3 7.7 8.5 3.1 2.8
Member State
Palau Panamaj Papua New Guinea Paraguay Peru Philippines Poland Portugal Qatar Republic of Korea Republic of Moldova Romania Russian Federation Rwanda Saint Kitts and Nevis Saint Lucia Saint Vincent and the Grenadines Samoa San Marino Sao Tome and Principe Saudi Arabia Senegal Serbia-Montenegrok Seychelles Sierra Leone Singapore Slovakia Slovenia
Total expenditure on health as % of GDP 2000 2003 9.9 9.7 7.8 7.6 3.6 3.4 8.4 7.3 4.7 4.4 3.4 3.2 5.7 6.5 9.2 9.6 2.8 2.7 4.7 5.6 6.5 7.2 5.4 6.1 5.8 5.6 4.3 3.7 5.6 5.3 4.8 5 5.7 6.1 6.2 5.4 7.4 7.5 8.6 8.6 4.2 4 4.4 5.1 7.7 9.6 5.2 5.9 3.8 3.5 3.6 4.5 5.5 5.9 8.6 8.8 5.1 2.6 8.1 7.4 3.6 3.8 8 6.1 8.4 10.4 5.1 3.3 3.4
4.8 n/a 8.4 7.7 3.5 4.3 7.9 5.8 9.4 11.5 5.1 4.4 3.3
9.3 13.1 4.2 3.7 6.2
Solomon Islands Somalia South Africa Spainl Sri Lanka Sudan Suriname Swaziland Sweden Switzerland Syrian Arab Republic Tajikistan Thailand The former Yugoslav Republic of Macedonia Timor-Lestem Togon Tonga Trinidad and Tobago
6 8.4 4.6 6.8 3.7
7.1 9.6 5.6 6.5 3.9
6.4 9.7 6.7 5.1 4.7 2.8 6.4 12.3 5.3 9.8 8.1 7.7 4.7 5 9.7 10.3 3.2 2.4
Tunisia Turkey Turkmenistan Tuvaluo Uganda Ukraine United Arab Emirates United Kingdom United Republic of Tanzania United States of America Uruguay Uzbekistan Vanuatu Venezuela, Bolivarian Republic of Viet Nam Yemen Zambia Zimbabwe
5.6 6.6 4.5 11.5 6.6 5 3.2 7.3 4.4 13.3 10.5 5.7 3.9 6.2 5.3 4.6 5.5 7.8
5.4 7.6 3.9 6.1 7.3 5.7 3.3 8 4.3 15.2 9.8 5.5 3.9 4.5 5.4 5.5 5.4 7.9
参考資料（２） WHO加盟国の医師数 (WHO) http://www.who.int/whr/2006/annex/06_annex4_en. pdf より抜粋 Country Afghanistan Albania Algeria Andorra Angola Antigua and Barbuda Argentina Armenia Australia Austria Azerbaijan Bahamas Bahrain Bangladesh Barbados Belarus
Density per 1000 0.19 1.31 1.13 3.70 0.08 0.17 3.01 3.59 2.47 3.38 3.55 1.05 1.09 0.26 1.21 4.55
Density per 1000 4.09 3.37 0.15 4.38 0.50 0.90 0.11 0.12 0.48 0.25 0.57 3.33 3.62 0.60 0.13 0.45
Year
Country
2001 2002 2002 2003 1997 1999 1998 2003 2001 2003 2003 1998 2004 2004 1999 2003
Georgia Germany Ghana Greece Grenada Guatemala Guinea Guinea-Bissau Guyana Haiti Honduras Hungary Iceland India Indonesia Iran, Islamic Republic of Iraq Ireland Israel Italy Jamaica Japan Jordan Kazakhstan Kenya Kiribati Kuwait Kyrgyzstan Lao People's Democratic Republic Latvia Lebanon Lesotho Liberia Libyan Arab Jamahiriya Lithuania Luxembourg Madagascar Malawi Malaysia Maldives Mali
0.66 2.79 3.82 4.20 0.85 1.98 2.03 3.54 0.14 0.30 1.53 2.51
2004 2004 2003 2004 2003 2002 2004 2003 2004 1998 2001 2003
0.59 3.01 3.25 0.05 0.03 1.29 3.97 2.66 0.29 0.02 0.70 0.92 0.08
1996 2003 2001 2003 2004 1997 2003 2003 2004 2004 2000 2004 2004
3.18 0.47 0.11 1.06 1.98
Belgium Belize Benin Bhutan Bolivia Bosnia and Herzegovina Botswana Brazil Brunei Darussalam Bulgaria Burkina Faso Burundi
4.49 1.05 0.04 0.05 1.22 1.34 0.40 1.15 1.01 3.56 0.06 0.03
2002 2000 2004 2004 2001 2003 2004 2000 2000 2003 2004 2004
Cambodia Cameroon Canada Cape Verde Central African Republic Chad Chile China Colombia Comoros Congo Cook Islands Costa Rica
0.16 0.19 2.14 0.49 0.08 0.04 1.09 1.06 1.35 0.15 0.20 0.78 1.32
2000 2004 2003 2004 2004 2004 2003 2001 2002 2004 2004 2001 2000
Côte d'Ivoire Croatia Cuba Cyprus Czech Republic Democratic People's Republic of Korea Democratic Republic of the Congo Denmark Djibouti Dominica Dominican Republic Ecuador Egypt El Salvador Equatorial Guinea Eritrea Estonia Ethiopia
0.12 2.44 5.91 2.34 3.51
2004 2003 2002 2002 2003
3.29
2003
Malta Marshall Islands Mauritania Mauritius Mexico Micronesia, Federated States of
0.11 2.93 0.18 0.50 1.88 1.48 0.54 1.24 0.30 0.05 4.48 0.03
2004 2002 2004 1997 2000 2000 2003 2002 2004 2004 2000 2003
Fiji Finland France Gabon Gambia
0.34 3.16 3.37 0.29 0.11
1999 2002 2004 2004 2003
Year
Country
2003 2003 2004 2001 1997 1999 2004 2004 2000 1998 2000 2003 2004 2005 2003 2004
Palau Panama Papua New Guinea Paraguay Peru Philippines Poland Portugal Qatar Republic of Korea Republic of Moldova Romania Russian Federation Rwanda Saint Kitts and Nevis Saint Lucia Saint Vincent and the Grenadines Samoa San Marino Sao Tome and Principe Saudi Arabia Senegal Serbia and Montenegro Seychelles Sierra Leone Singapore Slovakia Slovenia
Density per 1000 1.11 1.50 0.05 1.11 1.17 0.58 2.47 3.42 2.22 1.57 2.64 1.90 4.25 0.05 1.19 5.17
Year 1998 2000 2000 2002 1999 2000 2003 2003 2001 2003 2003 2003 2003 2004 1997 1999
0.87 0.70 47.35 0.49 1.37 0.06 2.06 1.51 0.03 1.40 3.18 2.25
1997 1999 1990 2004 2004 2004 2002 2004 2004 2001 2003 2002
0.13 0.04 0.77 3.30 0.55 0.22 0.45 0.16 3.28 3.61 1.40 2.03 0.37
1999 1997 2004 2003 2004 2004 2000 2004 2002 2002 2001 2003 2000
2003 2000 2004 2004 2000
Solomon Islands Somalia South Africa Spain Sri Lanka Sudan Suriname Swaziland Sweden Switzerland Syrian Arab Republic Tajikistan Thailand The former Yugoslav Republic of Macedonia Timor-Leste Togo Tonga Trinidad and Tobago
2.19 0.10 0.04 0.34 0.79
2001 2004 2004 2001 1997
0.60
2000
Tunisia
1.34
2004
Monaco Mongolia Morocco Mozambique Myanmar Namibia Nauru Nepal Netherlands New Zealand Nicaragua Niger
5.81 2.63 0.51 0.03 0.36 0.30 1.45 0.21 3.15 2.37 0.37 0.03
1995 2002 2004 2004 2004 2004 1995 2004 2003 2001 2003 2004
1.35 4.18 0.55 0.08 2.95 2.02 2.30 0.02 2.56 3.65 2.74 0.11
2003 2002 2002 2004 2003 2001 1997 2002 2000 2002 2003 1997
Nigeria Niue Norway Oman Pakistan
0.28 1.50 3.13 1.32 0.74
2003 1996 2003 2004 2004
Turkey Turkmenistan Tuvalu Uganda Ukraine United Arab Emirates United Kingdom United Republic of Tanzania United States of America Uruguay Uzbekistan Vanuatu Venezuela, Bolivarian Republic of Viet Nam Yemen Zambia Zimbabwe
1.94 0.53 0.33 0.12 0.16
2001 2001 2004 2004 2004
参考資料（３） 国民医療費，年次×年齢階級別（厚生労働省） http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data19k/2-73.xls 平成17年度 年齢階級
推計額 （億円）
構成割合 （％）
より抜粋
(FY2005)
平成16年度
国民一人当たり 医療費(千円) 国
総
数 65歳未満 0 14歳 15∼44歳 45∼64歳 65歳以上 70歳以上(再掲) 75歳以上(再掲)
331 289 162 383 22 767 50 665 88 951 168 906 135 847 95 336
100.0 49.0 6.9 15.3 26.8 51.0 41.0 28.8
民 259.3 159.2 129.5 103.5 250.9 655.7 742.3 819.1
推計額 （億円） 医
療
(FY2004)
構成割合 （％）
国民一人当たり 医療費(千円)
費
321 111 157 014 20 224 48 842 87 948 164 097 130 414 90 214
100.0 48.9 6.3 15.2 27.4 51.1 40.6 28.1
251.5 152.7 114.0 98.4 248.1 659.6 743.8 815.1
100.0 46.9 6.0 14.1 26.8 53.1 42.8 30.0
190.8 111.2 83.0 69.3 184.0 519.8 594.6 661.2
100.0 71.1 7.3 29.6 34.1 28.9 19.7 11.0
19.9 17.6 10.5 15.2 24.4 29.5 28.4 25.2
100.0 50.0 8.3 14.1 27.6 50.0 37.4 24.0
32.8 20.4 19.6 11.9 32.7 84.3 89.4 90.7
一般診療医療費（再掲） 総
数 65歳未満 0 14歳 15∼44歳 45∼64歳 65歳以上 70歳以上(再掲) 75歳以上(再掲)
249 677 116 321 16 506 34 941 64 875 133 355 108 633 76 808
100.0 46.6 6.6 14.0 26.0 53.4 43.5 30.8
195.4 114.0 93.9 71.4 183.0 517.7 593.6 659.9
243 627 114 329 14 716 34 401 65 212 129 298 104 251 73 179
歯科診療医療費（再掲） 総
数 65歳未満 0 14歳 15∼44歳 45∼64歳 65歳以上 70歳以上(再掲) 75歳以上(再掲)
25 766 18 101 1 979 7 432 8 690 7 665 5 295 2 890
100.0 70.3 7.7 28.8 33.7 29.7 20.6 11.2
20.2 17.7 11.3 15.2 24.5 29.8 28.9 24.8
25 377 18 045 1 865 7 522 8 659 7 331 4 987 2 786
薬局調剤医療費（再掲） 総
数 65歳未満 0 14歳 15∼44歳 45∼64歳 65歳以上 70歳以上(再掲) 75歳以上(再掲)
45 608 24 622 4 130 7 473 13 020 20 985 15 915 11 020
100.0 54.0 9.1 16.4 28.5 46.0 34.9 24.2
35.7 24.1 23.5 15.3 36.7 81.5 87.0 94.7
41 935 20 964 3 473 5 904 11 587 20 971 15 679 10 044
参考資料（４） 医師数及び平均年齢，施設・業務の種別・性・年齢階級別（厚生労働省） http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data19k/2-46.xls より抜粋
総
数
医療施設 の従事者
病院の 従事者
診療所 の従事者
医
師
介護老人 保健施設 の従事者 数
医療施 設・介護 老人保健 施設以外 の従事者
その他 の者
不
詳
（人）
男 女
277 927 229 998 47 929
263 540 218 318 45 222
168 327 137 850 30 477
95 213 80 468 14 745
2 891 2 495 396
8 696 7 143 1 553
2 785 2 028 757
15 14 1
29歳以下 30∼39 40∼49 50∼59 60∼69 70歳以上
26 350 67 059 70 795 56 603 24 931 32 189
25 996 64 602 67 701 53 919 23 268 28 054
25 695 57 652 44 563 25 279 8 832 6 306
301 6 950 23 138 28 640 14 436 21 748
3 165 322 389 541 1 471
283 2 019 2 603 2 192 930 669
66 272 166 103 192 1 986
2 1 3 9
総
数
平 総
数 男 女
48.5 49.8 42.5
48.1 49.3 42.0
42.4 43.8 36.4
均
年 58.0 58.8 53.5
齢
（歳） 66.3 68.1 55.1
49.2 71.6 62.8 50.1 74.9 64.1 45.0 62.8 44.3 平成18年（2006）12月31日現在