OECD Economic Surveys Presentation Japanese

OECD 対日経済審査報告書 ショックに強靱な日本へ 2024年1月11日 東京 oe.cd/japan @OECDeconomy @OECD

内需の鈍化により、パンデミック後の回復は減速 実質ＧＤＰ (2019Q4=100)

OECD

日本

110

110

105

105

100

100

95

95

90

90

85

85

80

2019Q4

2020Q4

出典： OECD国民経済計算データベース

2021Q4

2022Q4

80

物価上昇率は依然として2％目標を上回る 消費者物価上昇率 （%）

5

5

4

総合

4

3

生鮮食品除く総合（コア）

3

食料（酒類を除く）及びエネルギー除く総合

2

2

1

1

0

0

-1

-1

-2

-2

-3

2016

出典：総務省

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

-3

名目賃金は上昇傾向 現金給与総額 3か月移動平均、季節調整済 (2020=100)

115

115 名目

実質

110

110

105

105

100

100

95

2010

出典：厚生労働省

2012

2014

2016

2018

2020

2022

95

成長は緩やかとなり、物価上昇率は2025年に2％との 見通し 2023

2024

2025

実質GDP成長率（％）

1.9

1.0

1.1

消費者物価上昇率（％）

3.2

2.6

2.0

公的債務残高（対GDP比、％）

243.5

243.3

242.3

出典：OECD経済見通しデータベース(No.114)より四半期GDP速報（2023年7-9月期・2次速報）を踏まえて更新

厳しい 財政状況に 立ち向かう

財政の持続可能性を担保するには、構造的な財政 改革が必要 公的債務残高 対GDP比 （％） 300 日本

300

OECD

アメリカ

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

0

1990

1995

出典： OECD経済見通しデータベース

2000

2005

2010

2015

2020

0

7

0 JPN

KOR

HUN

CZE

PRT

LUX

FRA

DEU

ITA

AUT

OECD

LVA

CHE

LTU

EST

SVK

FIN

30

ESP

（日）

POL

GRC

GBR

CRI

BEL

USA

SVN

IRL

NOR

NZL

ISR

ISL

SWE

AUS

TUR

病院の滞在日数を減らすことで医療・介護支出の 効率化が可能 平均入院日数 2021年

25

20

15

10

5

出典：OECD 医療利用データベース 8

消費税率を徐々に上げることは、予定されている 新たな支出の財源確保に寄与 標準的な付加価値税率 2022年

（%） 30 25 20 15 10

注：OECDは単純平均 出典：OECD歳入統計データベース

SWE

NOR

DNK

ISL

FIN

GRC

IRL

PRT

ITA

ESP

LVA

BEL

NLD

AUT

GBR

FRA

OECD

DEU

TUR

ISR

MEX

NZL

KOR

AUS

JPN

0

CHE

5

9

補正予算は大規模なマクロ経済ショック時に限定 すべき 一般会計予算 （兆円） 180

180 三次補正 二次補正 一次補正 当初予算

160 140

160 140

120

120

100

100

80

80

60

60

2012

注：横軸は年度 出典：財務省

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

10

生産性を 飛躍的に 向上させる

生産性の伸びを取り戻すべき 単位労働時間当たりGDP

（米ドル、名目PPP）

2022年

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

JPN

OECD

CAN

ITA

GBR

FRA

DEU

USA

0

出典：OECD生産性データベース 12

ビジネスの新陳代謝を活性化するため、的が絞られてい ない中小企業補助施策は減らすべき 信用保証 （兆円） 45

45

40

40

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

注：データは中小企業向け銀行融資への政府保証。横軸は年度。2023年度は10月時点の数字。 出典：全国信用保証協会連合会

2019

2020

2021

2022

2023

13

人口動態の 逆風を 抑制する

高齢化は続く見通し 老齢依存率

（%） 90 80

2022年

2050年までの上昇見積り

90 80 70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0

MEX ISR COL AUS ISL CRI TUR LUX USA NZL CAN SWE CHL NLD GBR OECD DNK BEL IRL NOR CHE HUN DEU FIN EST CZE AUT FRA SVK POL LTU SVN LVA ESP ITA PRT GRC JPN KOR

70

注：20歳から64歳人口に対する65歳以上人口の比率 出典：OECD人口動態統計データベース

父親の育児休業の取得率と休業期間を増やすことで 出生率を高めうる 育児休業の取得率 （%） 100

100 女性

男性

80

80

60

60

40

40

20

20

0

2007

2008

出典：厚生労働省

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

企業の定年制の廃止は雇用を増加させうる 企業の定年退職年齢

（％）

定年制をとる企業の割合

100

2015年

100

2022年

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

出典：厚生労働省

60歳

61～64歳

65歳以上

その他

正規雇用労働者の雇用保護を緩和し、女性の正規雇 用の割合を増やすべき 雇用者に占める非正規雇用労働者の割合

（%） 60

60

50

50 女性

40

40

男性 30

30

20

20

10

10

0

0

1986

出典：総務省

1990

1994

1998

2002

2006

2010

2014

2018

2022

高スキル外国人労働者を惹きつけるには、融和を促 進する包括的な戦略が必要 高学歴移民に提供される機会の質（2023年） （0 = 最低、1= 最高） 1.0

0.8

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0

CRI ESP KOR GRC CHL ITA NLD JPN COL AUS MEX ISL DEU FIN CHE ISR OECD NOR FRA TUR BEL SWE DNK EST IRL AUS POL PRT CAN SVN GBR NZL USA LTU LTV CZE LUX SVK HUN

1.0

出典：OECD移住統計データベース

環境問題への 挑戦

排出削減目標の達成には大胆で効率的な政策が 必要 （100万トンCO2換算）

温室効果ガス総排出量

1 600

1 600

1 400

1 400

1 200

1 200

1 000

1 000

800

800 総排出量

600

600

目標に向けて直線的に補間した経路 400

400

2030年目標

200

200 0

1990

2000

2010

2020

2030

2040

注：2018年に対する2030年（‐46％）及び2050年（ネット・ゼロ・エミッション）目標に対して直線的に補間したもの 出典：OECD温室効果ガス排出データベースより計算

2050

0

送電網の強化は再生可能エネルギーの発電への 寄与を高める可能性 再生可能エネルギーの割合 （%）

発電に占める割合

35

35

OECD

日本

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

2000

2002

2004

2006

出典：IEA世界エネルギーバランス統計データベース

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

主要なメッセージ 財政

高齢化関連支出を抑制するとともに徐々に歳入を増加させ、公的債務を減少ト レンドに乗せて財政枠組みを強化すべき

人口動態

出生率を上げ、女性と高齢者の雇用や外国人労働者の流入を増加させ、生産 性を向上させる包括的なアプローチをとるべき

グリーン

再生可能エネルギーを推進し、計画されているカーボン・プライシングを国 際的なベスト・プラクティスに従って着実に実現させ、また排出削減に当 たっての予備的な案を充実させておくべき

OECDEconomy OECD

より詳しくは こちら

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