省エネにトライしてみませんか 「効率の良い電力管理をご提案」
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省エネ（電気エネルギー）に関する情勢
省エネ法が変わります 〜 2010 年 4 月から経済産業局 改定前の指定基準 電気、ガス、燃料などのエネルギーを一定規模以 上使用する工場、事業場はその年間のエネルギー 使用量（原油換算値）を工場・事業場ごとに国に 届け出をして、エネルギー管理指定工場の指定を 受けなければなりません。 3,000kl 以上 / 年＝第１種エネルギー管理指定工場 1,500kl 以上 / 年＝第２種エネルギー管理指定工場
義務 エネルギー管理指定工場は、エネルギー管理者や エネルギー管理員の選任、エネルギーの使用の状 況等の定期報告書や中長期計画書の提出、設備ご とのきめ細やかな現場でのエネルギー管理を工場、 事業場単位で行うことが義務付けられています。
改定前イメージ 工場・事業場単位の法体系 A 工場
B 工場
研究所
営業所
1 年間のエネルギー 使用量
1 年間のエネルギー 使用量
1 年間のエネルギー 使用量
1 年間のエネルギー 使用量
3,600kl
1,600kl
1,200kl
500kl
≧ 3,000kl
≧ 1,500kl
＜ 1,500kl
＜ 1,500kl
第１種 エネルギー管理 指定工場
第2種 エネルギー管理 指定工場
非指定
非指定
2005 年 2 月に京都議定書が発効されました。 1997 年 12 月に京都で開かれた「第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）」で温室効果ガスの具体的 な削減数値目標や達成方法などを定めた「京都議定書」が合意され、2005 年 2 月 16 日に発効しました。
対象温室効果ガス ●二酸化炭素：化石燃料の燃焼 ●メタン ：燃料の不完全燃焼 ●亜酸化窒素：化石燃料の燃焼 ● HFC ：代替フロン（冷媒、発泡材、スプレー） ● PFC ：代替フロン（半導体製造過程で使用） ● SF ６ ：電力開閉器用絶縁ガス
1990年:日本のCO ２排出量：12億6,100万トン 2008 年以降：11 億 8,600 万トン以下
それにより、日本は温室効果ガス排出量（CO2）を 1990 年の排出量に対し、2008 年から 2012 年の間に 6％削減することが法的拘束力のある約束として定めら れました。 しかしながら 1990 年に比べ 2007 年の総排出量は約 9.0％上回っています。議定書の削減約束達成のため、よ り一層の排出削減が必要になりました。 省エネルギーの推進（特に電力消費の削減）は国家的な課 題となり、各企業・法人・個人の別なく、取り組まなけれ ばならない課題になりました。 つまり、徹底した省エネ対策が必要になるわけです。
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への報告が必要です！〜 改定後の指定基準
改定後イメージ 企業単位の法体系
●工場・事業場単位から企業単位へ
今回の改正では、これまでの工場、事業場単位の エネルギー管理に加えて企業全体での管理が加わ ります。 従って全体（本社、工場、研究所、営業所など） の年間エネルギー使用量が合計して 1,500kl 以上 であればそのエネルギー使用量を企業単体で国に 届け出て、特定事業者の指定を受けなければなり ません。
●特定連鎖化事業者も新たに規制の対象に
研究所
営業所
1 年間のエネルギー 使用量
1 年間のエネルギー 使用量
1 年間のエネルギー 使用量
1 年間のエネルギー 使用量
kl ≧ 1,500 kl
特定事業者 または 特定連鎖化事業者
エネルギー使用量データの記録 2009 年 度 の エ ネ ル ギ ー 使 用 量 が、 企 業 全 体 で、年間で 1,500kl 以上使用している場合には、 2010 年 4 月から施行される省エネ法改正のため に、2009 年 4 月からのすべての工場・事業場 のエネルギー使用量を記録する必要があります。
特定事業者及び特定連鎖化事業者はエネルギー管 理統括者（企業の事業経営に発言権を持つ役員ク ラスの者など）とエネルギー管理企画推進者（エ ネルギー管理統括者を実務面で補佐する者）をそ れぞれ 1 名選任し、企業全体としてのエネルギー 管理体制を推進することが義務付けられます。
(2009 年 4 月から 1 年間）
B 工場
X 社 合計 2,000
エネルギー管理統括者等の創設
エネルギー 使用量が 1,500 kl 以上か？
A 工場
1,000 kl ＋ 500 kl ＋ 300 kl ＋ 200 kl
コンビニエンスストア等のフランチャイズチェー ンも新たに規制の対象になりました。 フランチャイズチェーン本部が行っている事業に ついて、約款等の取り決めで一定の要件を満たし ており、かつ契約事業者（加盟店）を含む企業全 体の年間の合計エネルギー使用量が 1,500kl 以上 であれば、フランチャイズチェーン本部がその合 計エネルギー使用量を国へ届け出て、特定連鎖化 事業者の指定を受けなければなりません。
企業全体での エネルギー 使用量の把握
X社
はい
いいえ
経済産業局へ届出の必要はありません
経済産業局 への届出
(2010 年度）
特定事業者 または 特定連鎖化事業者 の指定
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省エネ活動の進め方 具体的な省エネ事例は P.6 〜 P.13 をご覧ください。
ミニ講座 〜電力節減のステップ〜 1 現状把握 工場全体、各部署フロア、個別機器に至る環境 / 生産エネルギーの関係を把握しましょう。電力ライン系統ごとの使 用機器の種類、数量などを調査します。そして現状の電力使用状況や生産 / 環境エネルギーの割合などを、測定器を 用いて調査してみましょう。各電力ラインや使用機器ごとの電圧、電流、有効電力、有効電力量の基本測定に加え、 無効電力、最大電力、力率、デマンド電力、照度、温度、圧力、騒音などの各種エネルギーをできるだけ同時に測定でき れば、解析に役立つデータが得られます。 電力の測定方法としては、30 分デマンド測定を基準に、測定期間を 1 日・1 週間・1 ヶ月単位で測定し、なるべくデー タの平均化を図り傾向を把握しましょう。 また、測定時には測定対象にあわせて、使用状況や環境条件、運営方法なども調査しましょう。一例として照明機器 では、使用状況として…消費電力量 / 点灯数量 / 点灯時間など、環境条件として…機器の照度と照度分布 / 温度と温 度分布など、運営調査として…点灯基準 / 点灯者 / 点灯時間の管理などを調査します。
2 分布 測定された各データをグラフ化し、時間帯ごとの機器の特徴や運営の特徴を調査します。 （力率、負荷率、需要率、デマンドグラフや電力原単位など）
3 改善のポイントの抽出 電気理論、設備機器に関する知識をもとに、最大電力の低減や効率的な運転方法や不要運転などの原因を調査します。 分析グラフから最大電力の削減、稼働率が低下している時間帯での削減、負荷平準化のための機器使用数量の削減、 使用時間の削減、同期運転の防止、機器の入れ替えなどあらゆる角度から検討してみます。
4 改善計画 データをもとに、機器の削減方法、作業時間の変更などの手順を決めて運用マニュアルを作成します。 機器の新規導入に際しては、 機器の償却、 ランニングコストについて試算をおこない導入の適正性を検討してみましょう。
5 改善の実施・検証 運用マニュアルに従って実施してみます。現状把握でおこなった測定と同じ方法・条件で測定をおこない、改善前と 同様にデータのグラフ化をおこないます。
6 効果の確認・まとめ 改善前と改善後データを同一時間軸で重ね合わせて確認してみましょう。 改善されたコストの算出、機器ごとの改善率、改善時間帯などをまとめてみます。
省電力化へのキーポイント 省エネルギー化のための見直す点として…
●負荷ピーク時の平準化 ●変電設備の改善、適正化 ●受電力率の改善
があげられますが、まずは現状を的確に把握することがポイント。 そこで必要なのが負荷を止めることなく、任意の箇所で電力使用状況が把握できる
クランプ電力計なのです。
被覆電線の上から 測れるので安全・安心！
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まずは現状把握から 省エネ対策の一歩はここから始まります。 クランプ電力計で電力使用状況を的確に把握する 会社や工場のなかで使用されている電力について、受電
HIOKI クランプオンパワーハイテスタ 3169 での例 ▼
点から末端の各種設備や機器にいたるまで、同時に時間
を追って正確に電力使用状態を測定していくのが理想で す。ピークカットによる電力負荷平準化には、最大電力
瞬時値画面 デマンド測定画面 ▼
発生パターンの十分な調査が必要です。
積算（デマンド）機能で 1 日、1 週間、1 ヶ月単位で長時 間集計し、その期間内での 30 分おきの平均電力や積算量
など把握できれば、いつ、どこで、どれだけの電力が使用 されたかわかり、 省エネ対策の改善につながるわけです。 そのためには、クランプ電力計の積算測定機能を使用し ます。測定器によりデマンド測定機能があるものは、設 定された時間内の総電力量（積算値）、デマンド時間内電
表計算ソフトでの処理例
力量（積算値）/ 最大平均値などの測定結果を表示でき 便利です。
また、測定データの平準化を図るため、1 週間 /1 ヶ月の
単位で集計でき、その期間での平均や最大 / 最小値も把 握できれば、より解析に十分なデータが得られます。
さらに測定データをグラフ化すれば、電力使用状況が一 目瞭然です。
電力計選びのキーポイント 1. 末端まで負荷を止めずに監視できるコンパクトなクランプタイプ
2. ある一定の間隔（たとえば 30 分おき）での電力使用量や最大 / 平均値が測定でき、
省エネ対策を検討できる十分なデータが得られること 3. 長時間（1 ヶ月以上）の無人監視ができること
4. 以上の測定が同時多点測定（制御）できること
5. 測定したデータを効率良く処理 / 管理できること 6 低コストで実現できること
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省エネ事例 Part1. 照明のムダ使い
ターゲットを絞ろう！ O LO K
省エネ活動をおこなう場合、省エネ対象を固定要素（生活環境要素 / 光熱費など）と 変動要素（生産変動要素 / 生産加工費など）に分類することから始めてみましょう。 固定要素とは、工場の生産量の影響を受け難い言わば生活環境エネルギーを示します。 変動要素とは、工場の生産量に比例して変動する言わば生産エネルギーを示します。
今回は、 固定費の一因を担う照明にスポットを当てて紹介しましょう。
環境調査（現状把握） H 社は、快適な作業環境設備の整った近代的なフロアを持つ工場である。 一見、省エネ対象に乏しいように見えるフロアをよく観察してみると、 次のような使用状況が見えてきました。
H 社の設備使用状況（ワンフロアの使用状況） 設備名
現状把握のポイント
！
照明
設備の使用状況
345 灯
10 時間
就業時間内はほぼ全点灯
10 台
11 時間
就業 1 時間前には運転開始
パソコン
110 台
9 時間
製品開発、事務処理のフル稼働
コピー機
3台
10 時間
常時使用ではない
（蛍光灯400W×2）
設備の使用状況 ( 消費電力・使用時間など )、設備の 特徴、運営上の特徴を洗い出す。使用状況の測定は、 就業サイクルに合わせて 1 日 /1 週間 /1 ヶ月単位で 測定してみましょう。
数量 平均使用時間
エアコン （夏期）
A さんは、通年で常時使用されている照明について検討することとし、照明設備についてより詳しく調査を実施しました。
調査結果 24 時間における照明設備の電力消費状況を、一週間 の平均値で図に示します。
＊照明設備の特徴
・照明機器は 1 スイッチで 5 灯を一括 ON/OFF している。 ・すべて蛍光灯である。 ・個別照明の ON/OFF はできる。 ・照明設備のレイアウトは規則正しく配置されている ( 等間隔で配置されている )
＊運営上の特徴
・始業とほぼ同時に全点灯 ・就業時間内はほぼ全点灯状態 ・終業後も残業部署があれば部署別に点灯状態
！現状解析のポイント
・測定した単位時間毎の消費電力と設備の使用状況、設備の特徴、 運営上の特徴を同一時間軸上に合わせて把握してみましょう。 ・通常は 30 分単位の電力消費毎に検討してみます。 ・消費電力の変動が激しい場合には 15 分単位にするなど単位時 間を短くして評価してみましょう。
作業をしていない昼休み でも結構電力を消費して いるな…
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をしていませんか？ 対策 ■ 問題点抽出 ■ 原因＆解析対策
・ 休憩時間でも照明が点灯している。
消灯基準がない、操作者が不明確……決める
・ 照明の消灯操作部署が不明確である。
消灯基準がない、操作者が不明確……決める
・ 作業が行われていないエリアでも照明が点灯している。 ・ 作業場所に対して照明配置が適切でない。
( 照度不足、過剰照明、棚などの影による照度不足 )
■ 対策内容
・昼食の休憩時間帯 (12:00 〜 13:00) は全消灯とした。 必要な部署は再度点灯。
・ 常時点灯の必要のない照明 ( 場所 ) は機器毎に消灯し、 必要な時のみ点灯。
・ レイアウト変更は大きな移動が伴うため今回は実施せず。
■ 対策費用
・ 照明の点灯 / 消灯操作の見直しのため、投資金額は ¥0 でした。
消灯基準がない、操作者が不明確……決める フロアの照明分布が明確でない……照明分布を 把握してレイアウトを検討する
！問題点抽出のポイント
照明設備は、消灯 = 省エネとなるため
○なぜ点灯しているか ? ○消灯できないか ? ○なぜ消灯できないか ? を考えてみましょう。
！改善のポイント
照明の点灯 / 消灯といった簡単な操作であるが、 操作方法・担当者・消灯時間をマニュアル化し、 操作記録を残すことで確実な消灯操作を行える ようにしました。
効果 改善後、照明設備の電力消費状況を 1 週間の平均値で 図に示します。 昼食時間帯の消灯活動の効果が顕著に現われている ことがわかります。
効果の確認
電気料金は、季節料金を考慮して年間平均 15¥/kWh とすると
改善前： 244.682[kWh] × 15[¥/kWh] × 22 日× 12 ヶ月＝ 968,940[¥/ 年 ] 改善後： 217.435[kWh] × 15[¥/kWh] × 22 日× 12 ヶ月＝ 861,042[¥/ 年 ]
効果金額：107,898¥/ 年 省エネ効果：11.4％
改善後消費電力
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省エネ事例 Part2. ムダな空調設定
ターゲットを絞ろう！ O LO K
省エネ活動をおこなう場合、省エネ対象を固定要素（生活環境要素 / 光熱費など）と 変動要素（生産変動要素 / 生産加工費など）に分類することから始めてみましょう。 固定要素とは、工場の生産量の影響を受け難い言わば生活環境エネルギーを示します。 変動要素とは、工場の生産量に比例して変動する言わば生産エネルギーを示します。
今回は、固定費の一因を担う空調にスポットを当てて紹介しましょう。
環境調査（現状把握） H 社は、快適な作業環境設備の整った近代的なフロアを持つ工場です。ここ数年で社内に パソコンが急増し、室内温度の上昇にともない空調設備（エアコン）を増設。電力消費量が 増えてきました。 社内のあるフロアで増設したエアコンの使用状況は次の通りです。
H 社のエアコン使用状況
！現状把握のポイント
設備名
設備の使用状況 ( 消費電力・使用時間など )、設備の 特徴、運営上の特徴を洗い出す。使用状況の測定は、 就業サイクルに合わせて 1 日 /1 週間 /1 ヶ月単位で 測定してみましょう。
調査結果
エアコン
数量 平均使用時間 10 台
12 時間（夏期）
設備の使用状況 夏期はフル稼働
A さんはエアコン設備の電力消費を削減するために、より 詳しく調査を実施しました。
今回の測定では、フロア全体で使用されているエアコンの電源のみを他の機器と分離して測定できないため、 ある部署のエアコン設備（1 台）を測定対象としました。 図 1. エアコンの消費電力と外気温度の関係（設定 23℃ 連続運転）
エアコン単体の消費電力と外気温度の関係を図 1 に 示します。また、24 時間におけるエアコンの電力 消費状況を、1 週間の平均値で図 2 に示します。
＊エアコン設備の特徴
・10 台のエアコンは補助冷房として使用している。 ・エアコンの電源は個別に ON/OFF できる。
＊運営上の特徴
外気温度（℃） 平均消費電力（W）外気温度（℃）平均消費電力（W） 16
596.4
22
1246.3
18
780.5
24
1610.6
20
955.7
26
1932.0
エアコンの省エネは 図 2. エアコンの電力消費状況 色々と難しそうだけど…
・エアコンの運転時間は規程されていない。 ・エアコンの設定温度の目安はある。 ・エアコンは暑いと感じた人が運転スイッチを入れている。 ・ 終業後も残業部署があればエアコンは動作状態である。
！現状解析のポイント
・測定した単位時間毎の消費電力と設備の使用状況、設備の特徴、 運営上の特徴を同一時間軸上に合わせて把握してみましょう。 ・使用しているエアコンの性能・特長を知りましょう。 ・通常は 30 分単位の電力消費毎に検討し、消費電力の変動が 激しい場合には 15 分単位にするなど単位時間を短くして評価 してみましょう。
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をしていませんか？ 対策 ■ 問題点抽出
！問題点抽出のポイント
・運転開始の温度がはっきりしていない。
・一度、電源を入れてしまうと、終業までほとんど電源
○エアコンを運転しないで済まないか？
を切らない。
○設定温度は最適か？ ○運転時間は適切か？
・ フロア内は太陽光の影響を受け、南側と北側で室温
○熱源が集中していないか？
差があるがエアコンの温度設定は同じである。
など検討してみましょう。
・ 室温が設定温度より低い場合でも、運転されている ことが多い。
■ 対策検討
・ 温度が低い場合には運転しない。 ・ 設定温度を見直す。 ・ 太陽光を遮断し、室内温度上昇を軽減する。
・ 室外機は直射日光を避け、周囲温度上昇を避ける。
！改善のポイント
エアコンの設定温度、運転時間を適切に管理すること により不要な連続運転による無駄を省きましょう。 また、室内温度が上昇する原因を把握し、その対策も 検討してみましょう。
■ 対策内容
・ エアコン運転開始温度を見直し、運転実施者を決め運転管理をおこなう。
運転開始温度は、南側 26℃、北側 27℃以上とする。（精密機器を使用しているため）
・ 運転時間帯を始業時刻から 19：00 までとした。
・ 南側は、設置されているブラインドにより日中は太陽光を確実に遮断した。 ・ エアコン運転時間短縮のためにクールビズを推奨し、軽装を心がけた。
■ 対策費用
・ エアコンの温度設定の見直し、運転管理の見直しのため、投資金額は ¥ ０でした。（窓のブラインドは既存設置済）
効果 改善後、1 週間の平均のエアコン電力消費状況を下図に示 します。気象変化によりエアコンの使用状況も変わる可能 性もありますが、個々の環境にあった温度設定の見直しや不 要な連続運転を避けることで確実な省エネ効果が現れます。
効果の確認
電気料金は、季節料金を考慮して年間平均 15¥/kWh とし、測定 データをもとに夏期 3 ヶ月間使用（10 台分）で算出してみました。
改善前： 19.525[kWh] × 10[ 台 ] × 15[¥/kWh] × 22 日× 3 ヶ月＝
193,297[¥]
改善後： 16.235[kWh] × 10[ 台 ] × 15[¥/kWh] × 22 日× 3 ヶ月＝
160,726[¥]
効果金額：32,571¥ 省エネ効果：16.8％
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省エネ事例 Part3. パソコンの待機
ターゲットを絞ろう！ O LO K
省エネ活動をおこなう場合、省エネ対象を固定要素（生活環境要素 / 光熱費など）と 変動要素（生産変動要素 / 生産加工費など）に分類することから始めてみましょう。 固定要素とは、工場の生産量の影響を受け難い言わば生活環境エネルギーを示します。 変動要素とは、工場の生産量に比例して変動する言わば生産エネルギーを示します。
今回は、普及著しいパソコンにスポットを当てて紹介しましょう。
環境調査（現状把握） H 社では、ここ数年で社内保有のパソコンが急増し、消費電力の増加、室内温度の上昇などが 問題になり始めました。 社内のあるフロアで使用しているパソコンの使用状況は次の通りです。
H 社のパソコン使用状況
！現状把握のポイント
設備の使用状況 ( 消費電力・使用時間など )、設備の 特徴、運営上の特徴を洗い出す。使用状況の測定は、 就業サイクルに合わせて 1 日 /1 週間 /1 ヶ月単位で 測定してみましょう。
調査結果
設備名 パソコン
数量 平均使用時間 110 台
9 時間
設備の使用状況 製品開発、事務処理のフル稼働
A さんは、社内に急増したパソコンについて検討することとし、 パソコンの消費電力についてより詳しく調査を実施しました。
今回は、フロア全体で使用されているパソコン電源のみを他の機器と分離して測定できないため、パソコンの稼働率が高い部署を 測定対象とし、パソコン 9 台が一括接続される UPS（無停電電源）の入力で測定しました。
パソコンの省電力機能設定による消費電力の違いの一 例を図１に示します。また、ある部署のパソコン設備 （９台分）の一日の消費電力状況を図２に示します。
図１ . パソコン設定による消費電力の違い（無操作状態にて）
＊パソコン設備の特徴
・ほとんどのパソコンが CRT（15〜17インチ）を組み合わせた デスクトップである。 ・ほとんどのパソコンは専用または共用の UPS が接続されている。 ・パソコンには省電力機能が装備されている（スクリーンセーバー、 低電力スタンバイなど）
＊運営上の特徴
・パソコンの使用時間は個人管理である。 ・パソコンの省電力機能の設定は個人管理である。 ・パソコンの電源は出社と同時にほぼ全員が電源を入れる。 ・ 就業時間内はパソコンの電源を切ることはほとんどない。 ・ 終業後も残業部署があれば関連のパソコンは電源を切らない。
！現状解析のポイント
・測定した単位時間毎の消費電力と設備の使用状況、設備の特徴、 運営上の特徴を同一時間軸上に合わせて把握してみましょう。 ・省電力機能を備えたパソコンでは、設定によりどのくらいの 省エネ効果があるか確認してみましょう。 ・消費電力の変動が激しい場合には 15 分単位にするなど単位 時間を短くして評価してみましょう。
図 2. パソコンの消費電力状況（9 台分）
昼休みも全然 下がっていない…
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電力を見直しませんか？ 対策 ■ 問題点抽出
・電源を入れると、使用しない場合でも終業までほとんど 電源を切らない。
・省電力機能の設定が徹底されていない。
■ 対策検討
！問題点抽出のポイント
○パソコンの使用台数を減らせないか？ ○消費電力を抑える方法はないか？ ○パソコンの使用時間を短くできないか？ など検討してみましょう。
・ パソコンの使用数量を減らせないか。 増設はあっても減少はない……対応不可 ・ 消費電力を押さえる。 省電力機能の設定をマニュアル化する ・ 稼動時間の短いパソコンは その都度電源を ON/OFF する。
■ 対策内容
・ 省電力機能のあるパソコンはすべて省電力機能を設定する。 （スクリーンセーバ動作 3 分、低電力スタンバイ動作 10 分、電源断動作は任意）
・ 共用使用のパソコンなど使用頻度の少ないパソコン はその都度、電源を ON/OFF する。
■ 対策費用
！改善のポイント
パソコンは業務内容により使用状況が大きく異なるため、 使用方法などのマニュアル化が困難です。よって、機器 個々で設定できる省電力機能を最大限に活用できるよう に再度、設定できる機能を良く認識して業務遂行に支障の ない範囲で設定しましょう。
・ パソコンの省電力機能設定を徹底する見直しのため、投資金額は ¥ ０でした。
効果 改善後、1 日間のパソコン（9 台分）の電力消費状況を 下図に示します。 昼食時間帯などのパソコンに入力がなく待機状態での 消費電力節減の効果が確認できます。
効果の確認
電気料金は、季節料金を考慮して年間平均 15¥/kWh とし、測定 データをもとにフロアのパソコン 110 台で算出してみました。 改善後平均電力
改善前： 14.990[kWh] × 110/9[ 台 ] × 15[¥/kWh] × 22 日× 12 ヶ月＝
725,516[¥/ 年 ]
改善後： 14.631[kWh] × 110/9[ 台 ] × 15[¥/kWh] × 22 日× 12 ヶ月＝
708,140[¥/ 年 ]
効果金額：17,376¥/ 年 省エネ効果：2.39％
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省エネ事例 Part4. 複写機の待機
ターゲットを絞ろう！ O LO K
省エネ活動をおこなう場合、省エネ対象を固定要素（生活環境要素 / 光熱費など）と 変動要素（生産変動要素 / 生産加工費など）に分類することから始めてみましょう。 固定要素とは、工場の生産量の影響を受け難い言わば生活環境エネルギーを示します。 変動要素とは、工場の生産量に比例して変動する言わば生産エネルギーを示します。
今回は、普及率の高い複写機にスポットを当てて紹介しましょう。
環境調査（現状把握） H 社では、社内のパソコン普及に伴う電子メール化や環境保全活動によるペーパーレス推進 活動も進み、複写機の使用頻度も軽減され始めました。 しかし、ここ数年でカラー複写機も含め設置台数が増えてきたのも事実です。 社内のあるフロアで使用している複写機の使用状況は次の通りです。
H 社の複写機使用状況
現状把握のポイント
！
設備の使用状況 ( 消費電力・使用時間など )、設備の 特徴、運営上の特徴を洗い出す。使用状況の測定は、 就業サイクルに合わせて 1 日 /1 週間 /1 ヶ月単位で 測定してみましょう。
調査結果
設備名
数量
平均使用時間
設備の使用状況
大型複写機
2台
12 時間
稼働率は低下の傾向
小型複写機
3台
12 〜 24 時間
うち 2 台は FAX 兼用
A さんは、社内で稼働率が低下してきた複写機について検討すること とし、複写機の消費電力についてより詳しく調査を実施しました。
今回は、複写機がフロア内で点在しており複写機の電源のみを一括して測定できないため、使用頻度が高く消費電力 の大きな複写機 1 台を測定対象としました。
24 時間における複写機の電力消費状況を、1 週間の 平均値で示します。
＊複写機設備の特徴
・大型複写機のうち 1 台はカラー複写機である。消費電力は他の大型 複写機とほぼ同じである。 ・小型複写機のうち、2 台は FAX 兼用である。
＊運営上の特徴
・2 台の FAX 兼用小型複写機は 24 時間稼働である。 ・複写機は最初に使用する人が電源を入れる。 ・就業時間内は電源を切ることはない。 ・電源を切るのは残業等を終えて一番最後に帰る人の場合が多い。 ・電源を切り忘れて帰ってしまうこともある。
！現状解析のポイント
・測定した単位時間毎の消費電力と設備の使用状況、設備の特徴、 運営上の特徴を同一時間軸上に合わせて把握してみましょう。 ・通常は 30 分単位の電力消費毎に検討し、消費電力の変動が 激しい場合には 15 分単位にするなど単位時間を短くして評価 してみましょう。
変動がほとんどないので、 あまり使われていないかも…
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電力を見直しませんか？ 対策 ■ 問題点抽出
！問題点抽出のポイント
・一度電源を入れてしまうと、残業時間帯など稼働率が
○複写機の使用台数を減らせないか？ ○小型複写機のみで対応できないか？ ○複写機の使用時間を短くできないか？ など検討してみましょう。
特に低下する時間帯でも電源を切らない。
・電源を切り忘れることがある。
・電源を ON/OFF する操作者、使用時間帯等の基準がない。
■ 対策検討
・ 複写機の使用数量を減らせないか。 FAX 兼用、複写する図面のサイズなどから減らせない……対応不可 ・ 稼動率の低下する時間帯は その都度電源を ON/OFF する。
■ 対策内容
・ 就業時間終了後は操作者を決めて電源を切る。残業時間帯
に使用する人は、 その都度電源を ON/OFF して使用する。
・ 複写機の使用時間帯を就業時間前後の 8：20 〜 17：10 とし、その時間以外はできるだけ FAX 兼用小型複 写機を使用する。
・ 操作者、使用時間帯などの運営方法をマニュアル化して
！改善のポイント
就業時間帯以外はできるだけ消費電力の大きな大型 複写機を使用しないよう、使用時間帯や電源操作者 をマニュアル化し、操作記録を残すことで確実な電 源操作をおこなうようにしました。
明確にした。
■ 対策費用
・ 複写機の電源操作と電源管理の見直しのため、投資金額は ¥ ０でした。
効果 改善後、1 週間の平均の大型複写機電力消費状況を 下図に示します。 就業時間終了後の待機消費電力節減の効果が確認 できます。
効果の確認
電気料金は、季節料金を考慮して年間平均 15¥/kWh とし、測定 データをもとに大型複写機（2 台分）で算出してみました。
改善前： 3.965[kWh] × 2[ 台 ] × 15[¥/kWh] × 22 日× 12 ヶ月＝
31,403[¥/ 年 ]
改善後： 3.239[kWh] × 2[ 台 ] × 15[¥/kWh] × 22 日× 12 ヶ月＝
25,653[¥/ 年 ]
効果金額：5,750¥/ 年 省エネ効果：18.3％
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効率の良い電力管理をご提案。 省エネ対策（電力管理）はコストを抑えて効率良くが基本です。
パソコンによるスピーディな電力測定とデータ処理 パソコンの使用で、省エネ対策を効率良く、測定、集計、および解析へと展開できるようになります。
■表計算ソフトによるデータ処理例
■ PC カードによる転送
HIOKI のクランプ電力計 3168、3169 では PC カード
※Excel は米国マイクロソフト社の登録商標です。
（フラッシュ ATA）に、長期間の測定データを保存でき ます。
データはテキストファイル（CSV）形式で保存されます
ので、パソコン上で市販の表計算ソフトを利用したグラ フ作成等の処理が可能になります。
また、 電力計測支援ソフト 9625（下記参照）使用で、 より簡単に詳細なデータ解析・グラフ処理ができます。
■パソコンへのデータ転送 3169
3168
PC カード
電力計測支援ソフト 9625 ■時系列グラフ表示機能
測定データを時系列グラフ表示できます。系列ごとに測定 したデマンドデータを積み重ね表示できます。
■帳票表示機能
測定データを帳票表示できます。
■日報・週報・月報表示機能
デマンドデータの日報・週報・月報を表示できます。
■高調波解析機能
高調波測定データのグラフ・リスト・波形を表示できます。
■印刷機能
各画面をプリンタで印刷できます。
3169・3168 で保存したデータをコンピュータ上で簡単に グラフ処理・データ管理できるソフトウェアです。
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さらに省エネ対策を推進するために。 クランプオンパワーハイテスタ 3169 の活用例
電力設備の利用効率を把握する 最大需要電力や力率を知り、無駄を省いていきましょう。
電気料金＝基本料金（基本料金単価×最大需要電力×力率） ＋電力量料金＋消費税 基本料金は契約電力によって決まってきます。 この契約電力とは、当月を含む過去 1 年間の各月の最大需要電力 のうち最も大きい値となります。よって一度最大値を更新する と、1 年間はそのまま高い料金を支払うことになります。 右図の場合、8 月が最大値なので、この値を基準に料金が算出さ れます。
対策
契約電力 65kW 無駄に…
契約電力を減少することが、省エネにもコスト削減にも必要なのです！
■最大需要電力（最大デマンド値）を知りましょう
デマンド画面
最大需要電力は電力を 30 分ごと計量し、そのうち月間
で最も高い値をいいます。3169 では 30 分ごとの計量 はもちろん、15 分などの短時間計量もできます。
そのため、どの時間帯の消費が多いか絞り込むことが可 能であり、的確な改善策を練ることができます。
また、前回値が同一画面上に表示されるため、比較が簡 単にでき、変動や効果の確認がすぐにできます。
■ ※ 力率を知り、電力を有効活用しましょう
いくら電力量の高い時間を絞り込んで電力使用を抑え
ようとしても、力率が悪いと必要な電力を得られないば かりか、無駄な電力の使用につながります。
3169 では力率の遅れ / 進みの判別、デマンド時間内で
の最大値、および最大 / 最小画面で、刻々と変化する力率 の値も把握できます。
電力量画面
※ 力率とは、電力を有効に使用する割合を示す指標です。
負荷により電圧と電流の位相差が発生する交流の電力には有効電力と無効電力が含まれています。そのため、 電力の有効使用率を示す力率を改善すると、電力を効率よく使用できます。
力率の改善は電力損失の低減や電気設備の効率アップ / 電圧変動の抑制 / 電気料金の割引につながります。 （基本料金の算出では、力率は低圧の場合 85％を基準として、例えば良いもの（90％）は基本料金から 5％割引、
悪いもの（80％）は 5％割増と力率に応じて割引がなされます。）
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国際的な環境マネジメントの規格ISO14001
ISO14001 とは 1996 年 9 月に国際環境管理システム ISO14001 が制定されました。 PO
INT
国際標準化機構（ISO）による環境管理の標準化がなされました。 ISO14001 を認証取得できればその企業の環境管理方針が、世界で認められる ことになり、地球にやさしい企業というお墨つきがもらえるんです！
環境問題に関する国際条約をベースに、国際標準化機構 （ISO）による環境管理の標準化がなされ、
ISO 14001『環境マネジメントシステム』 ISO 14011『環境監査手順』 などが制定されました。
主な国際条約の項目 ●オゾン層保護：モントリオール議定書 他 ●地球温暖化 ：京都議定書 ●酸性雨 ：ソフィア議定書 他 ●海洋汚染 ：OPRC 条約 他 ●有害廃棄物越境移動：バーゼル条約 ●生物多様性 ：生物多様性保全条約 他
なぜ省エネ対策が必要か？ 現在、数ある環境条約のなかで、地球温暖化防止を目的とした
『京都議定書』
があり、日本国内では 2006 年 4 月に改正施行される
『エネルギー法』
エネルギーの使用の合理化に関する法律 が関係しており、エネルギーをめぐる経済・社会的環境 に応じた燃料資源の有効利用と確保を目的として、熱 や電気エネルギー合理化等に関して法律化されていま す。よって ISO14001 取得には、各企業の省エネ対策 が必要不可欠であり、その管理方法も問われることにな ります。
ISO とは International Oraganization for Standardizaition「国際標準化機構」のことで、国際的にものごとの 標準を定めていくための世界的な非政府間機構です。日本の JIS（日本工業規格）の国際版の感覚で、現 在の参加国は約 140 カ国に及びます。 ISO の設立目的は「物質及びサービスの国際交換を容易化し、知的、科学的、技術的及び経済的活動分野の 国際間協力の助長」で、品質管理の標準を定めた ISO9000 シリーズは日本ですでに 4 万件以上の企業、組 織が認証を取得しています。 環境マネジメントシステム ISO14001 は、日本では 2005 年 8 月までに 16700 件ほどの事業所が認証 を取得しており、急激に取得活動が広まっています。
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HIIOKI の環境マネジメントシステム
HIOKI の会社概要、新製品、および環境方針などはホームペー
HIOKI の環境方針
ジでもご覧いただけます。 http://www.hioki.co.jp/
HIOKI は、電気計測器の開発、生産、販売・サービスという活動と自社製品による環境影響を認識し、企業理念である 「社会への貢献」に基づき、地域環境やかけがえのない地球環境への影響の軽減と調和をはかるため、全社をあげて環 境に配慮した企業活動をする。 ●環境マネジメントシステム (EMS）の確立 1.EMS を構築し継続的に改善する。 2. 技術的・経済的に可能な範囲で目的・目標を設定して見直しする。 ●法規制の順守と未然予防 適用する法規制や、当社が受け入れたその他の要求事項を順守するとともに、環境影響を及ぼすリスクを未然に防止することに努める。 ●環境配慮製品の提供 環境配慮製品を提供するために、以下を推進する。 1. 環境に配慮した製品を設計する。 2. 環境に配慮した部品を調達する。 3. 環境影響の少ない生産工程を構築する。 4. お客様へ製品の環境影響についての情報を提供する。 ●サイト活動のパフォーマンス向上 資源の有効活用と、汚染の予防に取り組む。 1. 省エネルギーと省資源に取り組む。 2.Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）の 3R を推進する。 3. 環境に負荷を与える物質を削減する。 ●環境保全活動 地域の環境保全活動を実施する。 ●周知・情報提供 全社員およびサイト内で活動する関係者に、環境方針や環境保全活動の情報を周知するとともに、広く社会にも公開し コミュニケーションを図る。
1997 年 10 月制定、2006 年 1 月改訂
HIOKI の省電力活動
HIOKI の環境目的 ●環境配慮製品の提供
昼休みの天井灯消灯、パソコンの省電力モード設定、大型複写機の
提供する。
して、環境マネジメントプログラムに取上げ実施されています。
欧州・アジア・米国の各地域の環境規制に対応できる製品を
●サイト活動のパフォーマンス向上
2010 年までに CO2 排出量を売上原単位で 1991 年比の 90％以下に抑える。（1,296kgCO2/1 千万円）
HIOKI ゼロエミッション（リサイクル率 96％以上）を推進 する。
●環境保全
地域環境を保全する。
●情報提供
情報提供を見直しする。
稼働時間設定など、環境目的および目標を達成するための手段と この省電力化への取組みはデータに基づいた活動が求められるた
め、自社製品を使用した電力測定 / データ管理がおこなわれてい ます。
例えば 2300 シリーズによって本社屋の温湿度・消費電力などの
総合管理がおこなわれています。データは各フロアに設置された 無線モジュールと FA サーバに送られ、 WEB 上で簡単にみることができます。 遠隔計測監視システム 2300 温度や電力などの総合的なデータ収集に
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クランプ電力計、遠隔計測器のご紹介 クランプオンパワーハイテスタ 3169 電力管理と高調波管理を両立できる電力計
標準装備
組合せ価格例
●測定項目：電圧、電流、有効・無効・皮相電力、有効・無効電力量、力率、 周波数、高調波 ● 500mA〜5000A/75W（単相2線）〜9MW（三相4線）のレンジ ●同一電圧系統最大４回路のデマンドと高調波を同時測定 ● PC カードに長期間データ保存 ●交流１周期ごとの高速連続測定
9660：クランプセンサ（100A）9661：クランプセンサ（500A） 9727：PC カード 256MB
単相 2 線用：3169+9660(100A) × 1+9727 ＝ ¥205,500( 税込 ¥215,775) 単相 3 線用：3169+9660(100A) × 2+9727 ＝ ¥223,500( 税込 ¥234,675) 三相 3 線用：3169+9661(500A) × 2+9727 ＝ ¥227,500( 税込 ¥238,875) 三相 4 線用：3169+9661(500A) × 3+9727 ＝ ¥247,500( 税込 ¥259,875) 本体のみでは測定できません。測定目的に応じてオプションのクランプオンセンサを別途ご購入ください。
クランプオンパワーハイテスタ 3168 ローコストでコンパクトな電力計
標準装備
●測定項目：電圧、電流、有効電力、有効電力量、力率 ● 5A〜500A/1kW（単相2線）〜200kW（三相3線）のレンジ ● 120W × 170H × 50Dmm で 0.6kg のコンパクトサイズ ● PC カードに長期間データ保存 電圧値表示
組合せ価格例
9298：クランプセンサ（100A）
有効電力値と力率表示
電流値表示
積算経過時間と有効電力量表示
単相 2 線用：3168+9298(100A) × 1 ＝ ¥99,000( 税込 ¥103,950) 単相 3 線 / 三相 3 線用：3168+9298(100A)×2＝¥117,000(税込¥122,850) 本体のみでは測定できません。測定目的に応じてオプションのクランプオンセンサを別途ご購入ください。
遠隔計測監視システム 2300 無線通信によるスマート計測で環境を一元管理 ●耐ノイズ性に優れ、信頼性の高い SS 無線方式による通信モジュール ●温湿度、計装信号、パルス入力、電力測定に対応する計測モジュール ●インターネット・公衆回線による遠隔地通信 ●長期間のデータ収集に対応した信頼性の高い新型 FA サーバ ●通信トラブル時のデータ欠落を防止するため、各計測モジュール内 に大容量のデータメモリを搭載 2300 遠隔計測システムは、お客さまのニーズに応じたシステム構成を専門 スタッフがご提案いたします。まずはお気軽に弊社営業員までご連絡願います。
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データロガーのご紹介 ロードカーブ測定器 3672LC 低コストで手軽にデマンド監視
入力側
●電力需給用複合計器に専用電流センサを接続 無線でデータを収集するので配線工事が不要 ●電力の使用実態をリアルタイムでモニタリング ●音と画面による警報表示 ●専用ソフトで手軽にデマンド監視 / 制御
9688s 9689
●デマンド監視システム……￥153,800（税込￥161,490）
取引メータ
（ロードカーブ測定器 3672LC/ AC アダプタ / コミュニケーションベース 3913/ デマンド監視ソフト 9688）
PC
ロードカーブ測定器 3672LC
●デマンド監視制御システム……￥243,800（税込￥255,990）
コミュニケーション ベース 3913
（ロードカーブ測定器 3672LC/ AC アダプタ / コミュニケーションベース 3913/ デマンド監視制御 ソフト 9689/ リレー接点出力装置）
USB
監視
分析
ワイヤレスロガー 3670 シリーズ オプション：3913
オプション：3913
3671
無線でどこでも各種データ収集可能 ●無線で手軽にデータ収集 ●記録を停止することなく記録データの収集が可能 ●免許不要の特定小電力無線（429MHz 帯域）を採用 ●アラーム出力を標準装備
3670
●温湿度ロガー 3670……… ¥34,000(税込¥35,700) ●電圧ロガー 3671………… ¥38,000(税込¥39,900) ●パルスロガー 3672……… ¥42,000(税込¥44,100) ●クランプロガー 3673…… ¥43,000(税込¥45,150) ● AC 電圧ロガー 3674…… ¥44,000(税込¥46,200) ●コミュニケーションベース 3913……………………… ¥45,000(税込¥47,250)
コミュニケーションベース 3913 ● 3670 シリーズで取得 したデータを無線で収 集し PC へ転送 ●最大 32ch 分収集可能
データミニ 3630 シリーズ 各種環境データを収集できる小型ロガーシリーズ オプション：3911
オプション：3912 3641
●本体メモリのデータを PC に送りデータ処理 データミニ本体のみでは PC へデータ転送できません。 オプションの 3911 または 3912 が別途必要です。
●万一の電池切れでも大切な収集データが消え ない不揮発性メモリを使用
●温湿度ロガー 3641…………¥28,800(税込¥30,240) ●温度ロガー 3632………… ¥13,800(税込¥14,490) ●温度ロガー 3633………… ¥13,800(税込¥14,490) ●計装ロガー 3634……………¥14,800(税込¥15,540) ●クランプロガー 3636…… ¥25,000(税込¥26,250) ●リークロガー 3638……… ¥25,000(税込¥26,250) ●電圧ロガー 3635-04 ～ -06……¥14,800(税込¥15,540) ●電圧ロガー 3645………… ¥28,000(税込¥29,400) ●電圧ロガー 3637………… ¥25,000(税込¥26,250) ●パルスロガー 3639…………¥25,000(税込¥26,250) ●照度ロガー 3640………… ¥40,000(税込¥42,000)
3912 3911
コミュニケーションベース 3911/3912 ●最大 16ch 分のデータ を内部メモリ保存 3911…¥21,800（税込¥22,890） 3912…¥29,800（税込¥31,290）
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その他・環境測定器のご紹介 パワーハイテスタ 3332
メモリハイロガー 8430
標準装備 標準装備 標準装備
トップランナー方式における機器のエネルギー消費効率改善に
手のひらに載る多チャネル高速ロガー
3332………¥220,000( 税込 ¥231,000)
8430………¥110,000( 税込 ¥115,500)
●基本確度± 0.2％ ● 1Hz 〜 100kHz までの広帯域 ● 1mA 〜 50A レンジ、50A もダイレクト入力可能 ●過渡的な電力変動に追従する 0.2s の応答スピード ● RS-232C・GP-IB 標準装備 / プリンタ 9442 でプリント出力可能
ルクスハイテスタ 3423
● 10ch アナログ絶縁、電圧、熱電対入力＋ 4ch パルス入力装備 ●全 ch、10ms スキャン方式高速サンプリング ● CF カードへダイレクト収録可能 ●ワイド＆高輝度液晶採用で抜群の見やすさ
普通騒音計 3431
標準装備
広範囲の照度測定をカバー
ISO14001 における敷地境界線の騒音測定に
3423（検定付）………¥105,000( 税込 ¥110,250)
3431（検定付）………¥183,000( 税込 ¥192,150)
●型式承認取得照度計（第 E-11 号） ● JIS C 1609-1993、一般形 AA 級準拠 ●低照度（20.00lx）から高照度（200000lx）まで広範囲測定
●型式承認取得騒音計（第 S-62 号普通騒音計） ●騒音レベル変動をグラフ表示、100 個までメモリ可能 ● RS-232C インタフェース、直流 / 交流レベル出力付き
グリーンポイントキャンペーンのご紹介 HIOKI は 2008 年 1 月 1 日よりグリーンポイントキャンペーンをはじめました。
地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つです。 HIOKI はお客様の「エコロジー」と「エコノミー」の両立をご支援することから環境問題に積極的に取り組んでいきます。
弊社指定の Eco 支援製品（右記マーク記載製品）をご購入いただくと、自動的に 1 製品につき 1 ポイ ントが登録されます。ご購入いただいた国内全てのお客様の 1 月から 12 月のポイントを合算集計 し、ポイント数に応じた本数の木を、翌年 HIOKI が植樹します。（1 本 /10 ポイント） 2008 年度は累計 11,153 ポイントでしたので、1,116 本の苗木を植樹する予定です。 ■ご購入時に成績表および校正証明書を希望されるお客さまは、別途ご発注をお願いいたします。
北関東 （営）TEL 048-266-8161 FAX 048-269-3842 〒333-0847 埼玉県川口市芝中田 2-23-24
お問い合わせは…
横 浜 （ 営 ）TEL 045-470-2400 FAX 045-470-2420 〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-13-6
静 岡 （ 営 ）TEL 054-254-4166 FAX 054-254-3160 〒420-0054 静岡市葵区南安倍 1-3-10
本
社
TEL 0268-28-0555 FAX 0268-28-0559
〒386-1192 長野県上田市小泉 81
名古屋 （営）TEL 052-702-6807 FAX 052-702-6943 〒465-0081 名古屋市名東区高間町 22
（ 営 ）TEL 06-6380-3000 FAX 06-6380-3010 東 北（ 営 ）TEL 022-288-1931 FAX 022-288-1934 大 阪 〒984-0011 仙台市若林区六丁の目西町 8-1
〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-17-26
（ 営 ）TEL 082-879-2251 FAX 082-879-2253 長 野（ 営 ）TEL 0268-28-0561 FAX 0268-28-0569 広 島 〒386-1192 長野県上田市小泉 81
（ 営 ）TEL 092-482-3271 FAX 092-482-3275 東 京（ 営 ）TEL 03-5835-2851 FAX 03-5835-2852 福 岡 〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-3-3
■修理・校正業務のご用命は弊社まで… JCSS 認定登録事業者
〒731-0122 広島市安佐南区中筋 3-28-13 〒812-0006 福岡市博多区上牟田 3-8-19
〒 386-1192 長野県上田市小泉 81 TEL 0268-28-0823 FAX 0268-28-0824
※ このカタログの記載内容は 2009 年 8 月 7 日現在のものです。 ※本カタログ記載の仕様、価格等はお断りなく改正・改訂することがありますが、ご了承願います。 ※ お問い合わせは最寄りの営業所または本社販売企画課（TEL 0268-28-0560 FAX 0268-28-0569 E-mail : info@hioki.co.jp）までお願いいたします。 ※ 輸出に関するお問い合わせは外国営業課（TEL 0268-28-0562 FAX 0268-28-0568 E-mail : os-com@hioki.co.jp）までお願いいたします。
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