tuv.communication 2014年4号

tuv.com munication 2014 年

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今月のトピック テュフ ラインランド ジャパン、 OpenADR 規格の認証試験サービス を開始‒ p. 2 日本向け無線設備 認証の最新情報 （Body SAR 規制）‒ p. 4 テュフ ラインランド タイのケミカ ルラボ、厚生労働省の外国公的検査 機関に指定 ‒ p. 5

EC No 2023/2006「食品への接触を意図し た材料および製品のための GMP（適正製造 規範）に関する委員会規則」について – p. 6

テュフ ラインランド ジャパン、再生可能エネル ギーフォーラムを開催 ‒ p. 14

テュフ ラインランド、 アジア太平洋地域 での営業体制強化 – p. 9

セミナー･展示会情報 ‒ p. 16

太陽光発電に関する講演会で基調講演‒ p. 15

ワイヤレス ジャパンに出展します

NEWS from TÜV Rheinland Group ① 2013 年 テュフ ラインランド、グルー プとして過去最高水準の成長 – p. 10 ② テュフ ラインランドと DB シェンカー が太陽光発電モジュールの新たなロジス ティックシステムを開発 – p. 11 http://www8.ric.co.jp/expo/wj/

テュフ ラインランド ジャパン、OpenADR 規格の認証試験サービスを開始 OpenADR アライアンスより試験所として認定される OpenADR : スマートグリッド構築のための次世代デマンドレスポンス規格 テュフ ラインランド ジャパンは、OpenADRプロファイル規格の認証試験サービスを行え る試験所として、OpenADRアライアンス*1より認定され、4月1日より同規格の認証サービ スを開始しました。 *1 OpenADRアライアンス 米国、2010年設立の非営利団体。メンバーは世界各国のメーカーやアグリゲーター、通信会社など

OpenADRの市場背景 東日本大震災以降、エネルギー問題の解決策としてデマンドレスポンスが注目されていま す。デマンドレスポンス（DR）とは、電力使用のピーク時に、電力会社などが工場やビル、 一般家庭などの需要側に節電を要請し、コントロールすることで電力の需給バランスをと る技術のことです。従来のデマンドレスポンスは電力事業者が節電要請を電話やメールで 行い、需要者が手動で節電していました。今後は、電力事業者と需要者が迅速かつ効果的 に対応できるように、自動デマンドレスポンス（Automated Demand Response）化が不可 欠となります。 OpenADR システムの概念図

2013 年 5 月には、経済産業省主催のスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会（座長： 林泰弘 早稲田大学大学院先進理工学研究科教授）において、「デマンドレスポンス・イ ンタフェース仕様書第 1.0 版」が策定されました。この仕様書は、電力会社などの供給側と アグリゲータなど需要側の間の通信に必要な仕様が規定されており、このベースとなった のが OpenADR アライアンスによる OpenADR 2.0 仕様です。 さらに国際電気標準会議（IEC）は、2014年2月25日、OpenADR2.0ｂプロファイル規格を、 公開仕様書（PAS）IEC/PAS 62746-10-1として承認しました。これにより、OpenADRがス マートグリッド規格としてグローバルに重要であることが証明されました。OpenADRは、 国内を始め、世界各国で行われる先進的なスマートグリッド デマンドレスポンス実証の中 で中心的な役割を担っています。

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テュフ ラインランドのOpenADR規格認証サービスについて スマートグリッド市場は急速に発展が予想され、さまざまな開発企業が参入しています。 これによりマルチベンダー間の接続性問題など混乱が危惧されています。これに対し OpenADRアライアンスは、OpenADRプロファイルの厳密な認証スキームを構築しています。 その中でも、市場での確実なインターオペラビリティを目指した認証試験は最も重要な役 割と位置づけられています。テュフ ラインランド ジャパンは今回の認定を受け、日本の 企業向けの認証試験サービスを本格稼動します。 テュフ ラインランド ジャパンでは、既に認証試験サービスを開始しています。これまで 2.0a および 2.0bのVTN・VEN*2のOpenADRアライアンスの策定した試験仕様に基づいた認 証試験を日本の開発企業に対して行っており、試験仕様に関連する技術的サポートの実績 があります。これまで同様の認証試験で培ってきた経験も生かし、OpenADRの認証取得を 全面的にサポートします。 テュフ ラインランドは、今後急速に拡大することが予想されるスマートコミュニティーに 対し、公正中立な第三者認証機関として、企業や一般住宅での効率的で安定したエネルギー 管理の実現に貢献してまいります。 *2 VTN・VEN Virtual Top Node（送り手）とVirtual End Node（受け手）のこと。電力事業者などがVTN、アグリゲータ などの需要家がVENにあたる。

【参考資料】 OpenADRの標準化動向 「NTT技術ジャーナル」（2013.10 http://www.ntt.co.jp/journal/1310/files/jn201310038.pdf

vol. 25 No. 10）

テュフ ラインランド ジャパンは、5月28日（水）∼30日（金）まで東京ビッグサイトで開 催されるワイヤレスジャパン2014に出展します。（ブース番号：Ｗ-140） ブースでは、これからのスマートグリッド社会の実現において重要な役割を果たす第三者 試験・認証機関として、多くの来場者および出展社の方々と情報交換、情報提供をします。 OpenADR、Wi-SUN、G3-PLC、ZigBee などの試験・認証サービスについてご案内します。 また、5月30日には出展社セミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。 出展社セミナー 【セミナータイトル】「スマートグリッド標準通信の認証・試験、現状と課題」 【 日 時 ・ 会 場 】5月30日（金）12：10∼12：50 ＜会場＞展示会場 I 【 セ ミ ナ ー 内 容 】電力会社によるスマートメーターの設置が2014年4月から開始。ス マートメーターには、通信を実現する要素としてWi-SUN、G3-PLC が搭載されています。また、スマートメーターなどのスマートグリッ ドインフラを使ったサービスの柱としてデマンドレスポンスが期待 されています。現在、世界標準として位置づけられ、日本をはじめ 各国で採用されつつあるのがOpenADRです。本セミナーでは、通信 の認証試験を行っている立場からみた、スマートグリッド標準通信 の現状と課題を解説します。

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日本向け無線設備 認証の最新情報 （Body SAR 規制） 総務省は、2013 年 8 月 23 日付け官報で、人体側頭部を除く人体における比吸収率（Body SAR）にかかわる法規制について、「無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等 に関する規則の１部を改正する省令」および関係告示を公布しました。この省令は、2014 年 4 月 1 日に施行されました。 今回の改正により無線設備規則には、人体頭部における比吸収率（Head SAR）の技術要件 に加えて、Body SAR の技術要件が追加されます。対象となる無線設備および主な技術基準 は次の通りです。（詳細は官報をご参照下さい） 単独で対象となる無線設備 ・携帯電話 ・衛星携帯電話 ・広帯域移動無線アクセスシステム（BWA） 同一の筐体に収められた場合に対象となる無線設備 （単独で Body-SAR 規制対象となる無線設備と同一の筐体に収められ、同時に電波を発射 することがある場合に対象となる無線設備） ・小電力データ通信システム（2.4GHz / 5GHz WLAN、 Bluetooth、 ZigBee など。 ただし、設備規則第 49 条の 20 第 6 号のものを除く） ・PHS／デジタルコードレス電話

上記二つの無線設備のうち、頭部および両手を除く人体との距離が 20cm を超える場合、ま た発射される電波の平均電力の総和が 20mW 以下の場合は 規制対象外となります。 許容値は、2W/kg（四肢は 4W/kg）以下になります。 注１）今回の改正では WLAN 単独の無線設備は Body SAR の規制対象にはなりません。 注２）モジュール形態の無線設備で、外付けデータ通信カードなど（例：USB ドングル型） 、通常使用する 時の筐体を特定可能なものは、Body SAR に係る無線設備として規制対象となる場合があります。ま た組込用無線モジュールなどの通常使用する時の筐体を特定できない場合は、モジュール単独で規 制対象にはなりません。認証を受けた組込用無線モジュールなどを人体に近接して使用する機器に 組み込む場合、最終製品が Body SAR の対象となります（例：ノート PC など） 。 注３）この法改正は、総務省の「人体に近接して使用する無線設備への比吸収率測定の導入等に向けた制 度整備案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申」を経て制定されたものです。

「証明規則別表第１号の比吸収率の測定」については、下記ウェブサイトに掲載されてい る PDF を参照ください。 http://www.tuv.com/jp/japan/services_jp/product_testing_jp/telecom_it_jp/telecom_radio_equipment_japan/telecom-radio-equipment-japan.html#tab4

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テュフ ラインランド タイのケミカルラボ 厚生労働省の外国公的検査機関に指定 テュフ ラインランド タイのケミカルラボは、2014 年 3 月 4 日付で、日本の厚生労働省が 定める外国公的検査機関制度の「指定検査機関」（TH20015）として検査機関一覧に収載さ れました。 これにより、タイのケミカルラボが日本の食品衛生法に基づいて実施した玩具などの検査 結果は、日本国内の登録検査機関が行うものと同等に扱われ、輸入通関時には検査成績書 として受け入れられるようになりました。 厚生労働省 外国公的検査機関一覧のリンク http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/5/dl/t1.pdf 試験の対象は、タイ国内で生産された、食品と接触する器具、容器包装、おもちゃです。

生産国・輸出国であらかじめ日本国内の制度に基づいた検査・確認を行っておくことで、 日本での輸入通関手続きの簡素化が図られ、予期せぬリスク、時間、コストの削減が期待 できます。

テュフ ラインランド ジャパンは、東京ビッグサイトで開催される「東京おもちゃショー 2014」（2014 年 6 月 12 日∼15 日）に本年も出展し、グローバルに展開するさまざまな玩 具関連サービスを紹介します。ぜひお越しください。（ブース番号：1-14）

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EC No 2023/2006 「食品への接触を意図 した材料および製品のための GMP（適正 製造規範）に関する委員会規則」について 食品への接触を意図した材料および製品（materials and articles intended to come into contact with food）とは、食品用器具および容器包装を意味しており、通常 FCM（Food Contact Material & Article）と呼ばれます（以下、FCM と記述）。FCM を EU へ輸出する際 は、EC No.2023/2006 にもとづいた GMP（適正製造規範）に準拠して、製造しなければな りません。 「tuv.communication」では 5 回にわたり（2013 年 10∼12 号、2014 年 1 号、3 号） 「FOOD Contact materials（FCM）食品に接触する素材および製品の解説」について解説しました。 EU における FCM の枠組み規則は、「EC No 1935/2004 食品への接触を意図した材料およ び製品に関する規則」であり、EC No.2023/2006 は、その下位の規則です（図 1 参照） 。 EC No 1935/2004 第 3 条一般要求事項において、次のように規定されています。「アクティ ブ・インテリジェント材料および製品を含む、材料および製品は、適正製造規範に準拠し て、通常あるいは予測できる使用条件下で、次のいずれかの事象を引き起こす量の成分が 移行しないよう製造されなければならない。a) 健康被害を引き起こす。b) 食品の組成を許 容できないレベルで変性させる。c) 食品の官能特性において劣化をもたらす」。 食品安全を脅かす恐れのある FCM をコントロールするため、FCM 製造時の適正製造規範の 導入が義務られています。また、適正製造規範の要求事項・詳細は、EC No.2023/2006 に規 定されています。

図１

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FCM に関する EU 規則について（全体概要）

また、EC No 1935/2004 第 16 条では、 「適用される規則に適合していることを宣言する文 書を添付することが求められる。また適合していることを証明する適切な文書が用意され なければならない。」とされているため、EU 輸出時の適合宣言書のなかに、EC No.2023 に 準拠した GMP（適正製造規範）が導入されている旨、記述され、必要に応じてエビデンス が添付されることが求められます。 EC No.2023 の適用範囲（第 2 条）、つまり、GMP を導入しなければならない対象企業とし ては、「全産業および材料・製品の製造、加工、流通の全ての段階に適用されるが、出発物 質の生産は除く」とされています。 また、GMP の定義は、EC No.2023 第 3 条でなされ、「『適正製造規範（GMP)』とは、材料 および製品がその適用される規則に適合すること、また、その意図した用途に対して、健 康被害の恐れがない、あるいは、食品組成を著しく変性させない、あるいは、食品官能特 性の劣化をもたらさないことで、適切な品質標準に適合することを確実にするため、一貫 して、材料および製品が生産・管理されることを確実にする品質保証の側面を意味する」 とされています。 EC No.2023 で求められている GMP 要求事項（図 2 参照）については、まず、文書化され た品質保証システムによって、組織体制を整える必要があるとされています。また、要員 の知識・技術を担保し、適切な施設・設備を導入・維持した上で、仕様書などによって、 原材料をコントロールすること、これらの活動を手順・指示書などによって、文書化され た管理を行うことが必要となります。 さらには、モニタリング、是正処置を確実に実施することによって、効果的な品質管理シ ステムの確立、維持がなされることやシステムの活動を文書・記録によって管理していく ことが求められます。 Annex においては、印刷インクの影響に対する管理手段が規定されています。

図 2 FCM に関する EU 規則についてーEC No 2023/2006

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これらが EC No.2023 で要求されていることであり、これ以上の詳細の記述は規則上では明 確にされていません。そのため、企業が GMP を導入する際は、EC No.2023 の要求事項を基 礎とした独自のシステムの構築が必要となり、そのために、既存の FCM 関連規格（図 3 参 照）への準拠、認証取得も一つの解決策となります。 図３は、ドイツ小売協会が、そのような FCM 関連規格をはじめとした、容器包装関連の規 則、規格、その特質を記述したものです。食品安全への意識が高まり、食品そのものだけ でなく適正な管理のもと製造された FCM への要求も高まるなか、世界的に、食品用容器包 装製造に対する第三者認証が普及してきています。

図3

容器・包装関連規格について−概要

テュフ ラインランド ジャパンでは、EC No 2023/2006 をベースとしたプライベート認証だ けでなく、図 3 に記述された規則・規格に対応した監査および検査（技術相談、分析、テ ストレポート発行、適合証明書発行）を行っています。 詳細については、ぜひお問い合わせください。

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テュフ ラインランド、 アジア太平洋地域 での営業体制強化 急速な発展を遂げる東南アジア各国は、さまざまなビジネスチャンスの可能性を秘めてお り、この数年日系企業の進出が加速しています。 新たな拠点展開において、ビジネス成功 の根本となるのは、正しい情報収集と進 出国における規制対応です。テュフ ライ ンランド ジャパンは、20 年近くにわたり アジア太平洋地域 10 ヵ国を統括していま す。こうした経験・実績を活かし、今後、 アジア各国に進出する日系企業のニーズ に応えるべく、営業体制を強化し、積極 的に情報発信をしてまいります。 その第一弾として、4 月 17 日、18 日にベ トナムのホーチミン、ハノイにて日系企 業向けの ISO セミナー（無料）を日本語 で開催しました。「テュフラインランド ホーチミン会場の様子 ジャパン、 シニアスペシャリスト ISO9001/ISO 14001 主任監査員 岩田 博美が、 「海外事業所視点の ISO 9001/ISO 14001−ISO 9001:2015 、ISO 14001:2015 の改訂動向 /リスク・危機管理を ISO に取込む方法」につい て講演しました。 両日合わせて約 100 名の日系企業の 方々にお集まりいただき、セミナーは大 盛況のうちに終了しました。またセミ ナー後の懇談会＆夕食でも和やかな歓 談が行われました。今後 ASEAN の中心 の１つとなっていくベトナム。テュフ ラインランド ベトナム 、マネージング ダイレクター フランク・ユトナーは、 「今後も、ベトナムに進出している日系 企業が抱えている問題点を理解してい きたいと思います。そうすることで、認 証サービスに留まらず、現地スタッフの 方の教育プログラムやマネージメント 層に対する日本語でのサービスなど、お 客様のニーズに合ったサービスをきめ細 かく提案して参りたいと考えています。」 と今後のベトナムでの事業展開も併せて述べました。

ハノイ会場の様子

今後このようなセミナーをアジア太平洋地域で積極的に実施していく予定です。ぜひ貴社 の情報収集にお役立ていただくとともに、今後の貴社のアジア太平洋地域での事業展開に テュフラインランドをご利用ください。また、ご要望などありましたら、ご遠慮なくご連 絡ください。 ◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆

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NEWS from TÜV Rheinland Group 2013 年決算 テュフ ラインランド、グループとして過去 最高水準の成長 本稿は、テュフ ラインランド ドイツ本社が発表したプレスリリースの抄訳です。 テュフ ラインランドは、前年度に引き続き 2013 年 度も業績を伸ばしました。収益は 4.6％増で 16 億 ユーロ以上となり、EBIT は前年 1 億 1,320 万ユーロ から 3.4％増加して 1 億 1,710 万ユーロとなりまし た。売上利益率は 7.3％でした。好調な業績は従業 員数にも反映され、テュフ ラインランドの 2013 年 の従業員数は、17,947 名となりました。これは創設 以来 140 年を超える歴史の中で最多であり、1 年間 で 729 名（4.2％）増員したことになります。 昨年度の純投資額は、7,570 万ユーロでした（2012 年度は 8,320 万ユーロ） 。これは主に試験施設およ び研究所、IT インフラ、企業買収に充てられました。 2013 年には、ケルンのテュフ ラインランド本社で 働く 600 名の従業員のための新しい事務所と発電 施設の建設工事も始まりました。 テュフ ラインランドの純資産額は昨年から 2,020 万ユーロ増加の 3 億 1,200 万ユーロ。自己資本比率 は 20.1％から 21.3％に上昇しました。ドイツ国外で の収益は 7 億 7,500 万ユーロと安定しており、ドイ ツ国内での収益は 2012 年から 7,000 万ユーロ （9.3％）増の 8 億 2,600 万ユーロとなりました。

ドイツ本社ビル

買収した 5 ヵ国の企業 テュフ ラインランドは、情報セキュリティー、工業検査、専門家トレーニング、車両検査 を中心とした買収を、ドイツ、インド、英国、ハンガリー、米国で行いました。テュフ ラ インランドは、情報セキュリティー分野では、ミュンヘンの Secaron 社の統合と IT セキュ リティーを専門とする米国の OpenSky 社の買収という 2 件の大型取得を完了しました。こ れらにより、テュフ ラインランドは現在、合計で 270 名の情報セキュリー専門家を擁して います。この 2 社は 6,000 万ユーロの収益を生み出し、ドイツ企業の優良 30 銘柄である DAX 企業の 3 分の 2、そして多数の有名な中規模企業がそのサービスを利用しています。 テュフ ラインランドは、世界でトップ 3 に入る独立した IT セキュリティーサービス提供会 社となりました。 世界の諸地域の発展 ユーロがほぼ独歩高となり、これによってテュフ ラインランドはマイナスの影響を受けま した。特に日本円と BRICS と呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの通 貨の動きにより、テュフ ラインランドのユーロ建て収益は 4,700 万ユーロ押し下げられて

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います。最終的に、為替レート調整後の連結収益は、1 億 1,700 万ユーロ（7.6％）増の 16 億 5,000 万ユーロとなりました。 テュフ ラインランドの戦略的成長分野 テュフ ラインランドは、2014 年について、西欧、中国および日本、あるいは米州といった 主要市場のさらなる経済回復を予測しています。それにあたり、テュフ ラインランドは、 3 つの戦略的分野に注力してまいります。第 1 は、エネルギーセクターにおけるサービスの 拡大と持続可能で信頼できるエネルギー供給のための技術です。第 2 は企業、インフラス トラクチャー、個人における情報セキュリティーの重要性の向上で、第 3 は機械を相互に 安全かつ確実に通信および連携させる「インダストリー4.0*」プロジェクトです。 安全性、効率性、品質を基盤とする企業としての役割を踏まえ、テュフ ラインランドはこ れらの戦略的革新分野の具現化に貢献したいと考えており、引き続きこれらの分野に投資 していきます。 *インダストリー4.0 現在ドイツ政府が進めている産官学一体の高度技術戦略プロジェクトのこと。ドイツ語では Industrie 4.0。

テュフ ラインランドと DB シェンカーが太陽光発電 モジュールの新たなロジスティックシステムを開発 太陽光発電モジュールのグローバル輸送の透明性と安全性を向上 本稿は、テュフ ラインランド ドイツ本社が発表したプレスリリースの抄訳です。 世界的な輸送サービスプロバイダ DB シェンカーと、テュフ ラインランドが連携して、新 システムを開発しました。新システム開発の目的は、太陽電池モジュールの輸送時における 破損を発見して防止するだけでなく、輸送をモニタリングしてその性能を検証することです。 新たな包括的モニタリング・管理システムは、太陽電池モジュールのグローバルな輸送経路 に沿って、メーカー工場での出荷検査から設置現場までの透明性とデータの妥当性および安 全性を高めると同時に、モジュールに対するリスクを特定することも目的としています。プ ロジェクトの開発・試験フェーズは、完了に 1 年以上を要しました。 「私たちの開発した手順は、妥当な測定に基づいて信頼性の高い商品出荷システムを確立す るのに役立ち、また太陽光発電プラントや太陽光システムの性能が損なわれる前に輸送時の 破損を特定することにも役立ちます。連続して測定を行うことで、モジュールの破損が輸送 時の負荷によるものかどうかを判断することができます」と、太陽光発電業界で 30 年の経 験を有する専門家ウィリー・ファーセン（テュフ ラインランド 太陽光発電 担当部長）は 述べています。 ファーセンはまた重要ポイントとして、検査にほとんど時間がかからず、破損に起因する収 益ロス、経費、遅延が避けられるため、プロジェクトの効率が著しく向上することを挙げて います。 「テュフ ラインランドと DB シェンカーは、連携によって時代の動向を把握し、太陽光発 電業界にとっての新たな品質保証基準を開発しました。DB シェンカーの高性能センサーが 輸送中にアラーム機能を果たし、海上・陸上輸送時に異常な負荷が生じれば関係者に通報し ます」と、太陽光発電業界の専門家ヨアヒム・マルクサー（DB シェンカー半導体／ソーラー バーティカル・マーケット事業部 国際担当副社長）は述べています。

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従来、輸送中に生じた可能性のある太陽電池モジュールの破損や、製品のエネルギー収量に 対する破損の長期的影響に関しては、透明性が全くありませんでした。しかし、業界専門家 は、輸送が全モジュールの 5 %∼10 % になんらかの悪影響を及ぼし、モジュールの性能を 損なっていると推定しています。ファーセンは次のように述べています「モジュールの破損 は一見して明らかなもの以外は検知されないままであることが多く、後日発見されても根本 原因を追及することは不可能です。私たちはこの状況を変えたいのです」。

3 段階の包括的モニタリングシステム 新開発のモニタリングシステムは、主に大規模プロジェクトや通常の製品フローにおける品 質を保証し、輸送時の乱暴な取り扱いや外部環境の影響に起因する破損を明らかにするのに 役立ちます。システムは 3 段階で構成されています。 第 1 段階で、輸送梱包試験と生産時の品質プロセス試験を行います。この時点での出荷ユ ニットの認証が、不完全な梱包による破損防止に役立ちます。第 2 段階で、出荷時の測定手 順、および工場出荷時における製品の性能・品質評価に用いる機器を最適化して検査します。 第 3 段階で、輸送の連続モニタリングを行い、EU 市場や他国市場到着時に DB シェンカー 受入倉庫において代表的な抜き取り検査測定など、配送製品の技術検査を行います。 輸送梱包試験 メーカーで行う輸送梱包は、IEC 62759-1 ドラフトに従って専門の試験所で試験されます。 この規格案はテュフ ラインランドが積極的に参画して開発したもので、次の 3 点が重視さ れています。 第 1 ステップでは、実際の輸送経路を記録し、これにより海上・陸上輸送時の影響を判断し て、標準的負荷を検証することが可能となります。続く第 2・第 3 ステップでは、試験所に おいて梱包モジュールの輸送負荷シミュレーションと個々のモジュールの環境シミュレー ションを行います。

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負荷試験は、加速度 0.49 gRMS、 5 Hz∼200 Hz の振動を伴う輸送シミュレーションなどで構 成されます。続いて、水平衝撃試験、傾斜転倒試験、加速度 10 g の 100 回衝撃試験、減速 度 1 g の水平制動試験などが行われます。 こうした試験の後に、性能測定を行い、輸送負荷に起因する破損や微細クラックの長期的影 響をシミュレートした更なる加速劣化試験と負荷試験を行います。これには、DIN EN 12211 と IEC 62787 に準拠した試験方法による風力荷重シミュレーションのほか、設計適格性評価 に関する IEC 61215 規格に準拠した各種の引張試験や加圧試験、環境チェンバーでの熱サイ クル試験や湿度試験も含まれます。 メーカー工場での出荷検査と輸送中のモニタリング 品質プログラムの第 2 ステップは、特にモジュールメーカー工場での製品の最終検査に関連 しています。検査時、テュフ ラインランドの専門家はフラッシャーだけでなくメーカーの 性能測定システムの適格性も評価し、収集データの妥当性を保証します。微細クラックの記 録時にも、同じ手順を適用します。すべての測定データとその他必要な情報を、納品先が閲 覧可能なデータベースに十分な解像度で保存します。続いて、輸送中の連続モニタリングを 行います。 マルクサーは「DB シェンカーの全コンテナには、提携企業による検査済みの特殊な衝撃・ 振動センサーを取り付けています。同時に、貨物の現在位置情報を GPS で提供します。こ うして輸送中に連続的に収集したデータを利用して、梱包検査時の試験で特定した負荷レベ ルが輸送ユニットに影響を与えたのかどうかを判断することができます」と述べています。 この負荷レベルを超えていれば、たとえば DB シェンカーのヨーロッパの受入倉庫に到着後、 直ちに製品の性能測定と破損分析を行います。 受入倉庫での検査と認証 さらに DB シェンカーの受入倉庫では、統計的に一定の割合で太陽電池モジュールを抜き出 して行う、抜き取り検査を行います。テュフ ラインランドは DB シェンカーと連携して測 定ステーションを運営し、目視検査後に絶縁試験、フラッシャー測定、電界発光解析も行い ます。抜き取り検査は通常の作業プロセス中に行い、不必要な輸送や取り扱いを回避してい ます。メーカー工場での出荷検査の結果と同様に、試験画像も作成・分析され、納品先が閲 覧可能なデータベースに取り込まれます。 これらの方法は、工場出荷時のモジュールの状態を確認したり、機械的損傷を記録したりす るのに役立ちます。総合的分析が完了した時点で、テュフ ラインランドはそれぞれのメー カー工場でのロジスティックプロセスを独自に認証します。 DB シェンカーはドイツ鉄道の輸送・ロジスティック事業部門です。また、世界の最大級の 輸送・ロジスティック業界のなかでもトップの位置を占めています。半導体／ソーラー垂直 市場事業部で太陽電池モジュールの輸送と保管を専門に行い、業界で長年の実績を有してい ます。

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テュフ ラインランド ジャパン、再生可能 エネルギーフォーラムを開催 テュフ ラインランド ジャパンは 4 月 14 日、東京国際フォーラムで、「日本の再生可能エ ネルギーの発展に向けて ‒ 現状と課題」と題したフォーラムを開催しました。 フォーラムでは、再生可能エネルギー分野の第一線で活躍 される方々より、日本のエネルギーの未来に向けて、現在 の技術、今後の課題などについて、ご講演をいただきまし た。経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課に よる日本の再生エネルギー施策に関する発表を皮切りに、 東京工業大学の柏木孝夫特命教授、電力中央研究所 シス テム技術研究所 上席研究員の小林広武様、日本海事協会 の高野裕文様、東京工業大学の黒川浩助特任教授、資源総 合システム社長の一木修様より、日本のエネルギー課題や 今後の展望、太陽光発電や風力発電の最新技術について、 発表をいただきました。 柏木教授は「再生可能エネルギーの活用、日本の戦略」を テーマに、従来型エネルギーと再生可能エネルギーの効率 特命教授 柏木 孝夫 様 的な組み合わせが必要であるとともに、集中型電力に分散 ソリューション研究機構 先進エネル 型電力を採用していくことが重要であると講演されまし ギー国際研究センター長 た。フォーラムには産業界からだけでなく、金融機関や公 的機関など幅広い分野から 100 名以上が参加されました。 国立大学法人東京工業大学

現在、国によるさまざまな支援施策の後押しもあり、再生可能エネルギーの活用が進んで います。テュフ ラインランド ジャパンも、試験・評価・認証に加え、このような情報交 流の場を継続的に提供し、日本の再生可能エネルギーの導入に微力ながら貢献していきた いと考えています。 ご講演者とテーマ： 1. 「再生可能エネルギーを巡る情勢について 」 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 2. 「再生可能エネルギーの活用、日本の戦略」 国立大学法人東京工業大学 特命教授 柏木孝夫 様 ソリューション研究機構 先進エネルギー国際研究センター長(AES 研究センター長) 3. 「大量導入時代に対応する太陽光発電の系統連系技術動向と課題」 一般財団法人電力中央研究所 システム技術研究所 需要家システム領域上席研究員 小林広武 様 4. 「日本の洋上再生可能エネルギーと NK 風車認証事業室の取り組み」 一般財団法人日本海事協会 風車認証事業室 室長 高野裕文 様 5. 「太陽光発電システムに関する規格標準化の歴史と動向」 国立大学法人東京工業大学 ソリューション研究機構 先進エネルギー国際研究センター (AES 研究センター) 特任教授 黒川浩助 様 6. 「太陽光発電市場の現状と展望」 株式会社資源総合システム 代表取締役社長 一木修 様 ◆お問い合わせは、広報課

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(TEL: 045-470-1860 E-mail: pr@jpn.tuv.com)までお願いします。◆

太陽光発電に関する講演会で基調講演 九州ソーラーネットワーク事務局主催 九州地方の各県は、住宅用太陽光発電システムの導入普及率が全国平均を上回り、また多 くのメガソーラープロジェクトも進行中など、太陽光発電産業のポテンシャルが高い地域 です。2010 年 12 月に、九州成長戦略アクションプラン策定委員会（事務局：経済産業省 九州経済産業局、社団法人九州経済連合会）により「九州成長戦略アクションプラン」が 策定され、九州における太陽光発電の普及を推進しています。その後、2011 年 6 月に産学 官民ネットワーク組織の「九州ソーラーネットワーク（SONEQ）*」が設立されました。 九州ソーラーネットワークは、九州での太陽電池の市場拡大や産業の裾野拡大・地場産業 振興、人材育成などをサポートする活動を行っています。その一環として 2014 年 2 月 6 日 に、ネットワークの会員向けに講演会を開催しました（参加者約 80 名）。テュフ ラインラ ンド ジャパンからは、製品部 太陽光発電課 太陽光発電ラボラトリーの光成 彰志が基調 講演の講師として招聘されました。 「メガソーラー運営におけるリスクとその評価∼より健全な太陽光発電所建設と普及のた めに∼」と題した講演では、発電所の施工品質の重要性やメガソーラーが第三者認証機関 から評価・認証を受けることは、プラントオーナーや金融機関・投資家、EPC さらに行政府 にとってどのようなメリットがあるのかなどを紹介しました。加えて、太陽電池モジュー ルの性能評価、長期信頼性試験に関してのテュフ ラインランドジャパンの取り組みを説明 するとともに、メガソーラーの発電量や安全性にとり、性能評価や信頼性試験がいかに重 要かを紹介しました。

講演会の様子

参加者からは、第三者認証機関による太陽電池モジュールやメガソーラーの評価や認証を 受ける事のメリットついて高い関心が寄せられました。 テュフ ラインランド ジャパンは、九州地方をはじめ日本の安全で安心できる健全な太陽 光発電所の普及と発展に、第三者認証機関という立場から貢献できるよう努力してまいり ます。 *九州ソーラーネットワーク 会員は、九州の太陽電池・モジュールメーカー、装置メーカー、材料メーカー、システム周辺機器などの メーカーと教育機関、行政機関などで構成されています。 ◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター（TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com）までお願いします。◆

2014年4号

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セミナー･展示会情報

IEC 62368-1(第 2 版)セミナー 新しく導入された要求およびその他の要求

セミナー

IEC 62368-1 第一版は、2010 年 1 月に発行。その後、実使用を目指 して準備されていた IEC 62368-1(第 2 版)が 2014 年 2 月 26 日に発

日

時：2014 年 5 月 14 日(水)、

行されました。

15 日（木）横浜会場

セミナーでは、IEC 62368-1 で新しく導入された要求とその考え方、

2014 年 6 月 19 日(木)、

および IEC 60065 と IEC 60950-1 からの変更点を主体に説明いたし

20 日（金）大阪会場 10：00∼17：00

ます。今まで IEC 60065 または IEC 60950-1 に基づく安全規格の設 計・申請等の経験がある方はもちろんのこと、これから安全規格の

参加費：20,000 円(税込み)

仕事をスタートする方も対象としています。2 日間で IEC 62368-1 の

場

所：テュフ ラインランド テクノロジーセンター (横浜)

要求全体を説明します。

テュフ ラインランド 西日本地域担当オフィス (大阪)

セミナー 入門編

IEC 60950-1(第 2 版)セミナー 定義コース (定員 10 名)

対象 電気製品の安全規格を初めて勉強する方 電気製品から発生する危険、安全規格の基本原理、安全規格の基本 定義(用語)について説明いたします。IEC 60950-1 を基本として説明 いたします。IEC 60950-1 以外の安全規格を対象とする方にとって も安全規格の基本を理解するためには役立つ内容です。

入門編

日

時：2014 年 5 月 16 日(金) 13：30∼17：00

参加費：10,000 円(税込み) 場

所：テュフ ラインランド ジャパン 新横浜本社

要求コース (定員 10 名)

対象 規格の基本的な要求を確実に理解したい方 IEC 60950-1 の各章の要求について、基本的な考え方を解説いたし ます。規格書の 1 章から 7 章までが対象範囲です(定義を除く)。基 本的要求、要求に対する例外、試験方法に関して解説いたします。

日

時：2013 年 6 月 13 日(金) 10：00∼17：00

参加費：15,000 円(税込み) 場

所：テュフ ラインランド ジャパン 新横浜本社

全般

Q&A コース (定員 10 名)

対象 実際の製品に対して安全規格がどのように適用されるかを さらに詳しく理解したい方 具体的な問題に対して、どのように規格書を適用するか、どのよう に規格を解釈するかを、参加者の質問に回答する形で解説いたしま す。実際に参加者が悩んでいる問題、規格書の詳細な解釈などに関して、事 前にお送りいただいた質問や、参加者からその場でいただく質問に対して解 説いたします。規格書すべてが対象範囲です。

2014年 第4号

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日

時：2013 年 7 月 18 日(金) 13：30∼17：00

参加費：10,000 円(税込み) 場

所：テュフ ラインランド ジャパン 新横浜本社

セミナー

☆無料セミナー☆ 電波法日本向け認証および海外無線設備認証 入門セミナー

本セミナーは 2 つのセッションで構成されており、第 1 セッション では電波法(日本向け)認証について、第 2 セッションでは海外無線設

日

時：2014 年 5 月 14 日(水) 13：00∼17：15

備認証について解説します。昨今、無線機器はあらゆるところに応 用されており、今後もその範囲を広げていくことが予想されていま

参加費：無料

す。また、そのような普及に合わせ、新たに無線機器に関する事業

場

所：福岡アジアビジネスセン ター セミナールーム

を展開しようとする会社も増えています。 無線機器は公共の電波を利用しますので、使用にあたっては電波法 に基づく規制に適合させる必要があります。本セミナーは、今後、 無線機器の取り扱いを検討している方々を対象に、どのように規制 への適合性を証明したらよいかをご理解いただくことを目的として います。

セミナー

韓国エネルギー効率ラベル規制と認証セミナー

韓国のエネルギー効率規制は韓国エネルギー管理公団（KEMCO）の 管轄となり、規定に基づいた試験報告書を申告する必要があります。 日

時：2014 年 5 月 28 日(水)

エネルギー効率規制には、主に 3 つのエネルギー効率ラベルおよび

午前の部：10：00∼12：30

標準プログラム(Energy Efficiency Label and Standard Program,

午後の部：14：30∼17：00

High-

Efficiency

Appliance

Certification

Program,

e-Standby

Program)があります。エネルギー効率ラベルプログラムは、韓国製

参加費：5,000 円 場

所：テュフ ラインランド テクノロジーセンター

だけでなく、海外製品も含まれています。 本セミナーでは、韓国エネルギー効率ラベル規制と認証について、 韓 国 エ ネ ル ギ ー 管 理 公 団 （ KEMCO ）、 Mr. SooMan Lee と Ms. Seon-Hee Shin をお招きして解説を行います。

セミナー

☆無料セミナー☆ IEC 62304 の概要、および適合について

主に製造業者様の内部監査で対応がされている、IEC 62304(医療機器 ソ フ ト ウ ェ ア - ソ フ ト ウ ェ ア ラ イ フ サ イ ク ル プ ロ セ ス ) が IEC

日

時：2014 年 6 月 3 日(火) 10：00∼12：00

60601-1 Ed.3.1 に新たに参照されています。この規格に適合するた め、第三者認証機関によるソフトウェアライフサイクル監査を受け

参加費：無料

ることになります。本セミナーでは、この規格の基本的な考え方、

場

規格には明記されていない解釈の例、監査のポイント、不適合が出

所：テュフ ラインランド テクノロジーセンター

る傾向などについてご紹介します。

2014年4号

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セミナー

機能安全エンジニア資格(FSE)コース - IEC 61508

機能安全規格は初期からの安全設計を要求しており、当コースの受 講で設計･開発に関する要求事項を理解できます。機能安全の概念を

日

時：2014 年 6 月 17 日(火)∼

理解することで、IEC 61508 に適合する部品の選定をはじめ、機器ま

6 月 20 日(金)

たはシステムの設計を、より確実･専門的に行うことが可能になりま

参加費：350,000 円(講義と試験)

す。また、機能安全には機能安全管理に関する要求事項があり、人

場

所：新横浜

員の適性能力を立証する必要があります。当 FSE コース試験の合格 者は、機能安全エンジニアの資格を取得できます。

セミナー

放射性物質測定の実務者研修 【3 検査機関 共催】

この研修は、食品に含まれる放射性物質に対する消費者の不安の解 消に貢献するため、放射性物質測定の技術向上や精度管理を支援す ることを目的としています。研修プログラムは、公益財団法人 日本分析 センター 、 一般財団法人 日本冷凍食品検査協会 、 テュフ ラインランド ジャ

日時など詳しくは下記ウェブサイト をご覧ください。 http://www.jffic.or.jp/news/20140207-1284

パン株式会社 の 3 検査機関が共同で提供するものです。

展示会

ワイヤレスジャパン 2014

スマートグリッド社会の実現に向けて、多くの企業が最新技術やシ ステムを開発し、あらゆる無線機器や関連製品、インフラの準備が 進んでいます。ワイヤレスジャパンでは、ワイヤレス・モバイルビ ジネスに携わる企業などが集結します。テュフ ラインランド ジャ パンは、これからのスマートグリッド社会の実現において重要な役 割を果たす第三者試験・認証機関として、多くの来場者および出展 社の方々と情報交換、情報提供をいたします。OpenADR、Wi-SUN、 G3-PLC、ZigBee などの試験・認証サービスについてご案内いたしま す。 5 月 30 日(金)12:10 より出展社セミナーで講演をしますので、ご来場 の際は、ぜひ弊社ブース、セミナーへお立ち寄りください。

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日

時：2014 年 5 月 28 日(水)∼ 30 日(金) 場 所：東京ビッグサイト ブース：Ｗ-140

展示会

東京おもちゃショー2014

テュフ ラインランドは、今年で 5 回目の出展です。 TÜV RHEINLAND LGA PRODUCTS GMBH としての出展となります。 展示では、玩具の国内外販売のための安全規制対応や試験サービスに ついてご紹介します。世界各地の試験ラボや国際的なネットワークを

日 場

時：2014 年 6 月 12 日(木)∼ 13 日(金) 商談見本市 所：東京ビッグサイト

ブース：1-14

生かし、第三者機関としてグローバルに貴社をお手伝いをします。専 門スタッフが国際認証、各種依頼試験や化学分析、電気安全試験など、 玩具ビジネスをサポートする幅広いサービスをご案内いたします。 ブースにて、お気軽にお尋ねください。

■機能安全エンジニア資格(FSE)コース 年間開催スケジュール http://www.tuv.com/jp/japan/about_us_jp/fairs_events/fse/schedule/fscourseschedule.html 詳しくはセミナー・イベントページ http://www.tuv.com/jp/training_and_education.html をご覧く ださい。 セミナー全般に関するお問い合わせ：マーケティング部 広報課 TEL: 045-470-1874 FAX: 045-470-8055 e-mail: academy@jpn.tuv.com

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お問い合わせ先･オフィスのご案内 カスタマーサービスセンター

カスタマーボイス

東日本地域 TEL: 045-470-1850 西日本地域 TEL: 06-6355-5400 EMAIL: info@jpn.tuv.com

222-0033 横浜市港北区新横浜 3-19-5 新横浜第二センタービル TEL: 045-470-1850 FAX: 045-470-8055 EMAIL: hotline@jpn.tuv.com

オフィスのご案内 新横浜本社 222-0033 横浜市港北区新横浜 3-19-5 新横浜第二センタービル TEL: 045-470-1860 FAX: 045-473-5221 テクノロジーセンター(GTAC) 224-0021 横浜市都筑区北山田 4-25-2 TEL: 045-914-3888 FAX: 045-914-3377 太陽光発電評価センター(SEAC) 224-0033 横浜市都筑区茅ヶ崎東 4-5-24 TEL: 045-271-3508 FAX: 045-271-3525 西日本地域担当オフィス 530-0044 大阪市北区東天満 2-9-1 若杉センタービル本館 16F TEL: 06-6355-5777 FAX: 06-6354-8636 関西テクノロジーセンター(KTAC) 537-0002 大阪市東成区深江南 1-3-14 TEL: 06-7656-6888 FAX: 06-7668-5777 九州オフィス 814-0001 福岡市早良区百道浜 2-1-22 福岡 SRP センタービル 10F1001 号室 TEL: 092-845-5431 FAX: 092-845-5310 九州 EMC ラボラトリー 822-0031 直方市大字植木 1245-2 直鞍産業振興センター ADOX 福岡内 TEL: 0949-28-9345 FAX: 0949-28-9346

ニュース送付に関するお問合せは、新横浜本社 澤 (pr@jpn.tuv.com) までお寄せください。 皆様のご意見、ご要望をお知らせいただければ幸いです。 受信されるメールソフトによっては、まれですが、配信メールに文字化けが発生いたします。文字化け の際には、文字エンコードを Shift-JIS もしくは Unicode(UTF8)へ変更ください。恐れ入りますが、ご理 解･ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。 編集責任者

澤 操、吉家 由貴子、井田 美穂

新横浜本社

テュフ ラインランドで認証を取得された企業の認証情報は、Certipedia(旧 TUVdotCOM)でご覧頂けます。 http://www.tuv.com/jp/tuvdotcom.html 本誌掲載記事を転載希望の方はご連絡ください。

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