tuv.com munication 2014 年
第1号
今月のトピック CEO より新年のご挨拶 ‒ p.2 GS マークにおけるエルゴノミクス要 求事項 EK1-ITB 2000:2014 への改版 に伴う変更点のお知らせ ‒ p.3 ISO/TS 16949 IATF 承認取得･維持ルール (通称 TS ルール)第 4 版発行にともなう変更 について – p.3 連載 Food Contact Materials(FCM) 食品に接触する素材および製品の解説④ ‒p.4
NEWS from TÜV Rheinland Group ボツワナ政府より、ボツワナ輸入検査規則(SIIR) の検査機関として認められました – p.6 三菱電機株式会社 冷熱システム製作所に 北米 NRTL 認証(cTUVus マーク)を発行 – p.7
機能安全エンジニア(ISO 26262)インタビュー、 ITK エンジニアリングジャパン株式会社 – p.8 リスクマネジメントサービスのポートフォリオを 強化、SQS より ISMS 認証を取得 – p.10 アジア･パシフィック再発見 テュフ ラインランドのアジア･パシフィック 地域オフィスの紹介 オーストラリア – p.12 <コラム>ドイツの再生可能エネルギー巡り: 其の 16 大学もエネルギー効率を改善 ‒ p.14 セミナー･展示会情報 ‒ p.16
CEO より新年のご挨拶 ホルガー･クンツは、テュフ ラインランド グレーター チャイナのシニア バイス プレジ デントを 2013 年末まで務め、2014 年 1 月 1 日付けで日本の代表取締役社長に就任いたし ました。 お客様、ビジネスパートナーの皆様へ 今、全世界においてエネルギーに関わるビジネスが拡大しています。テュフ ラインランド は、幅広い経験を持つ第三者機関として、試験･検査･認証を通じ、お客様のエネルギービ ジネスをサポートします。Energy Expertise Everywhere 私たちは世界中でさまざまな分 野のエネルギー技術を提供します。世界各国の規制に対するコンプライアンス対応など、 お客様のビジネス成功をお手伝いし、ともに持続可能なより良い未来を築いていきたいと 望んでいます。技術だけではなく、お客様にとってのベストソリューションを追求すべく、 日々の業務に取り組んでいます。 私、ホルガー･クンツは、このほど、テュフ ラインランド アジア パシフィックグループ の地域責任者、テュフ ラインランド ジャパンの代表取締役兼最高経営責任者として就任 いたしました。アジアパシフィック、そして日本のお客様のビジネスをサポートすべく、 誠意と熱意をもってサービスを提供してまいります。 お客様にとって 2014 年が実りある年となりますよう、従業員一同、願っております。 ホルガー・クンツ テュフ ラインランド ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 アジア太平洋地域最高責任者
2014年 第1号
2
GS マークにおけるエルゴノミクス要求事項 EK1-ITB 2000:2014 への改版に伴う変 更点のお知らせ 2014 年 1 月 1 日、GS マークおけるエルゴノミクス要求事項である EK1-ITB 2000:2013 は、 EK1-ITB 2000:2014 へ改版されました。今回の改版に伴い、次の評価内容が追加されました。 対象機種: 事務用印刷機器(コピー機、スキャナーなど) 評価項目: 操作部のキーの磨耗試験、形状評価など、およびタッチスクリーンの評価 評価規格は ISO 9241-410:2008(該当項目)です。評価項目の詳細などは、お問い合わせください。 テュフ ラインランド ジャパンは、モニター、コンピュータやその周辺機器(プリンタ、スキャ ナなど)について、国際エルゴノミクス規格に基づきさまざまな試験･評価を行っています。 ◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆
ISO/TS 16949 IATF 承認取得・維持 ルール(通称 TS ルール)第 4 版発行にと もなう変更について IATF は、ISO/TS 16949 IATF 承認取得ルール(通称 TS ルール)の第 4 版を 2013 年 10 月 1 日 付で発行しました。 移行期間は、上記発行日から 6 ヵ月間となっており、2014 年 4 月 1 日以降、第 3 版は旧版 となります。 主な変更点 ｢製造サイト拡張｣が 2014 年 4 月 1 日以降、適用できなくなります。そのため、第 4 版では、 その記載が削除されました。現在、｢製造サイト拡張｣として登録されている組織は、2014 年 4 月 1 日∼2015 年 4 月 1 日の間に、その｢拡張サイト｣をひとつの(独立した)サイトに移 行する必要があります。 その他の改定内容については、5 章と 6 章を中心に、HP の一覧表でご覧いただけます。 ｢コミュニケ(IATF Oversight Certification Body Communiqué)｣の原文(英語) は、以下のリン クでお読みいただけます。 Communiqué #2013-006｢Release of Rules for Achieving and Maintaining IATF Recognition 4th Edition for ISO/TS16949｣ ◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆
2014年1号
3
FOOD Contact Materials(FCM) 食品に接触する素材および製品の解説④ 物質ごとの具体的な要求事項 特定物資／製品の特定移行限度(Specific migration limit, SML)の要求事項を下表にまとめて 示します。 製品 ポリカーボネート (哺乳びん以外) エポキシコーティング
物質 ビスフィノール A
CAS 番号 80-05-7
SML 制限値 0.6mg/kg
(a) BADGE (b) BADGE. H20 (c) BADGE. 2H20 (a) BADGE. HCL (b) BADGE. 2HCLH20 (c) BADGE. H20.HCI ポリ芳香族アミン、 PAA
001675-54-3 076002-91-0 005581-32-8 013836-48-1 004809-35-2 22947-06-0
9mg/kg または 9mg/6dm2
香港および中国を原産 地とするポリアミドプ ラスチック台所用品 香港および中国を原産 ホルムアルデヒド 地とするメラミンプラ スチック台所用品 エラストマー、哺乳びん N-ニトロソアミン の乳首およびおしゃぶり N-ニトロサブル
1mg/kg または 1mg/6dm2
検出しないこと (DL = 0.02mg/kg) 15mg/kg
0.01mg/kg(N-ニト ロソアミン) 0.1mg/kg(N-ニト ロサブル)
ビスフィノール A ビスフィノール A(2, 2-ビス (4-ヒドロキシフェニル) プロパン、BPA)は、ポリカーボネート の食品容器や、食品の缶詰/飲料缶を作るときに使用されるプラスチックおよび樹脂の製造 に用いる化学物質です。BPA は、規則 (EU) No 10/2011 に示された認可物質のユニオン･リ スト(Union List)に FCM 物質番号 151 として記載されています。FCM の要件を満たし、SML が 0.6mg/kg を超えなければ、モノマーまたは原料として使用することが認可されています。 BPA はポリカーボネート哺乳びんを製造する際の使用が禁止されています。2011 年 6 月 1 日以降、EU 市場で販売することはできなくなっています。 エポキシ誘導体 アクティブおよびインテリジェント素材および製品など、以下の物質を、食品に接触する 素材および製品の製造に使用することは、規則 (EC) No 1895/2005 で規制されています。 (a) 2, 2-ビス (4-ヒドロキシフェニル) プロパン、ビス (2, 3-エポキシプロピル) エーテル、 BADGE (CAS No 001675-54-3) およびその派生物。BADGE は素材および製品の製造に 使用できますが、指令 82/711/EEC および指令 2002/72/EC で定められた規則にしたがっ て試験をしたとき、BADGE の含有は規則 No 1895/2005 の移行限度内であることが要 求されます。 (b) ビス (ヒドロキシフェニル) メタン、ビス (2, 3-エポキシプロピル) エーテル、BFDGE (CAS no 039817-09-9) (c) 他のノボラック・グリシジルエーテル、NOGE
2014年 第1号
4
BFDGE および NOGE を食品に接触する素材および製品の製造に使用することは禁じら れています。 ポリアミドとメラミンプラスチック 規則 (EU) No 284/2011 は、中国および香港を原産地とするか、または中国および香港から 出荷されるポリアミドおよびメラミンプラスチック製の台所用品の輸入に関し、特定の条 件および詳細な手続を定めています。輸入者は貨物ごとに、第一級芳香族アミン(PAA)およ びホルムアルデヒドの放出に関する要求事項を満たすことを確認した宣言書を、所管当局 に提出しなければなりません。該当要求事項事項は、指令 2002/72/EC の付属書 V のパート A｢一般仕様｣、および付属書 II のセクション A｢モノマーおよびその他の原料の認可リスト｣ に定められています。詳しくは、中国および香港からのポリアミドおよびメラミン台所用 品に関する EU ガイドラインをご覧ください。 N-ニトロソアミンおよび N-ニトロサブル エラストマーまたは哺乳びんの乳首、おしゃぶりから放出される、N-ニトロソアミンおよ び N-ニトロソアミンに変化し得る物質の量には上限値があり、指令 93/11/EEC で制限され ています。温度 40 ± 2ºC で 24 時間浸漬したとき、哺乳びんの乳首およびおしゃぶりから、 下記の量を上回る放出は禁じられています。 − N-ニトロソアミン放出総量 0.01mg／kg(エラストマー製またはゴム製の哺乳びん乳首 またはおしゃぶり) − N-ニトロサブル放出総量 0.1mg／kg(エラストマー製またはゴム製の哺乳びん乳首また はおしゃぶり) 詳しくは、以下参考資料をご参照下さい。
1. Regulation (EC) No 1895/2005 on the restriction of use of certain epoxy derivatives in materials and articles intended to come into contact with food. 2. Commission Regulation (EU) No 284/2011 of 22 March 2011 laying down specific conditions and detailed procedures for the import of polyamide and melamine plastic kitchenware originating in or consigned from the People s Republic of China and Hong Kong Special Administrative Region. China. 3. Commission Directive 93/11/EEC of 15 March 1993 concerning the release of the N-nitrosamines and N-nitrosatable substances from elastomer or rubber teats and soothers.
◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆
2014年1号
5
NEWS from TÜV Rheinland Group ボツワナ政府より、ボツワナ輸入検査規則(SIIR)の検査機関として 認められました ボツワナ産業省管轄のボツワナ標準局(The Botswana Bureau of Standards (BOBS))は、この ほど、テュフ ラインランドを、ボツワナ輸入検査規則(SIIR)の検査機関として正式に承認し ました。今後、テュフ ラインランドの発行するテストレポート、適合証明書は、ボツワナ で必須となるボツワナ適合証明の根拠として、ボツワナ標準局に受け入れられます。 ボツワナ輸入検査規則は、2008 年 9 月 12 日にボツワナ・ガゼット紙で発表されました。 ボツワナ輸入検査規則の主たる目的は、規則で定めている輸入品の品質を管理することで す。本規則に従い、規則で定められた製品は、適合証明書がない場合、ボツワナに持ち込 むことが禁止されています。 ボツワナ輸入検査規則で定めている、ボツワナ適合証明書が必須となる製品カテゴリーは 下記の通りです。
防火関連製品 食品 電気製品 化学製品と薬品 タイヤ 安全ガラス
テュフ ラインランド ジャパンは、メーカー、輸出業者の皆さまに、ボツワナ輸入検査規 則による適合証明書発行サービスを提供しています。 ◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆
2014年 第1号
6
三菱電機株式会社 冷熱システム製作所に 北米 NRTL 認証(cTUVus マーク)を発行 テュフ ラインランド ジャパンは、三菱電機株式会社 冷熱システム製作所(和歌山市)のエ アコン(PQHY/PQRY-ZKMU シリーズ)に対し、北米 NRTL 認証(cTUVus マーク)を発行しまし た。2013 年 12 月 4 日に、三菱電機株式会社にて、認証書授与式が行われました。テュフ ラ インランド ジャパンがエアコンに対して北米 NRTL 認証を発行するのは初めてのことです。 同社には、これまでもテュフ ラインランド の国際市場向けのサービスをご利用いただ いています。今回、テュフ ラインランドの NRTL 認証(cTUVus マーク)のメリット(短納期、 低工数、低コストなど)をご理解いただき、 NRTL 認証を取得いただきました。
認証書右より、三菱電機株式会社 冷熱システム製作 所 品質保証部長 石倉政美様、品質保証部 近藤宏様、 三菱電機エンジニアリング株式会社 和歌山事業所
同社 品質保証部 品質保証課の近藤様は、 ｢CB 認証などでも、テュフ ラインランドの サービスを利用していたため、NRTL 認証も CB 認証同様スム−ズに進めることができま した。納期の短縮だけでなく、認証費用・年 間維持費用の大幅削減にもつながりました。 これからますます北米市場を重視していく 中で、今後もその足がかりとなる強いサポー トを期待しています｣と話されています。
システム技術部 吉田克司様 写真左より、テュフ ラインランド ジャパン 製品部 電気製品課 村上徹、和泉孝宏、上田典宏、執行役 員 西日本統括 岡本邦裕
テュフ ラインランド ジャパンはこれまで も、日本において情報機器向けに 1,000 件を 越える NRTL 認証を発行しています。今回の 認証を期に、家電分野での北米認証をさらに 強化してまいります。
NRTL(National Recognized Testing Laboratories)認証とは 米国 OSHA(米国労働安全衛生局、Occupational Safety & Health Administration)に認めらた 認証機関が発行する安全認証です。テュフ ラインランド オブ ノースアメリカが発行する cTUVus は、カナダ SCC(カナダ規格評議会、Standards Council of Canada) の認証も含まれ ます。 テュフ ラインランド ジャパンは、IEC 規格/EN 規格に従って日本国内で試験・評価し、CB、 GS その他各国認証を包括したワンストップサービスを提供することが可能です。NRTL ガ イドラインに則った最低年間２回の工場検査、NRTL 認証の年間登録費用が不要になるなど (テュフ ラインランドでの欧州認証ライセンス(GS など)保有が条件)、認証費用の低減、納 期短縮につながります。製品の安全性の確保と同時に、コストの低減も実現できる合理的 なソリューションです。
◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆
2014年1号
7
機能安全エンジニア(ISO 26262)インタビュー ITK エンジニアリングジャパン株式会社 グループディスカッションを通し、コンセプトを実際のケースシナ リオに応用 テュフ ラインランドは、｢機能安全エンジニア(FSE)｣を認定する専門的なトレーニングプロ グラムを提供しています。その中でも、IEC 61508 資格コースは広く知られており、世界中 に約 6,500 名の FSE がいます。 また、自動車業界での実績、IEC 61508 の専門知識に基づき、ISO 26262(自動車の機能安全 規格、2009 年発行)の資格コースも提供しています。日本ではすでに 20 回以上実施、たく さんの方が FSE として認定されています。コースの評価は高く、ほとんどのコースが満席 となっています。 今回、この資格についてより詳しい情報をお届けするため、ISO 26262 機能安全エンジニア 資格者である、ITK エンジニアリングジャパン株式会社(東京都港区)のナミック・アキール 氏に、トレーニングコースについてお話を伺いました。ITK エンジニアリングジャパンは、 ドイツのソフトウェア開発･エンジニアリング会社 ITK エンジニアリングの日本法人で、 2010 年に設立されました。アキール氏は 2010 年より ITK エンジニアリングジャパンのエ ンジニアリングマネージャであり、ソフトウェア開発プロジェクトの責任者です。 テュフ ラインランド ジャパン 産業サービス部 機能安全担当マネージャである、M･フ ィールディング(以下、MF)がお話をお伺いしました。 MF ISO 26262 コースを受講する前、どのような内容を期待していましたか？ アキール ISO 26262 は複雑で、10 のパート (敬称略) に分かれているため、コースを受 講する前に全てに目を通しておく ことは不可能でした。また、ISO 26262 は他のセクションへのリン クや参照が多いため、簡単には理 解できません。そのため、私はテュ フ ラインランド ジャパンが、ISO 26262 の背景や基礎、基本的なコ ンセプトや規格の｢読み方｣、規格 の意味の推測などについて、簡潔 で明確なガイダンスや内容紹介を してくれることを期待していまし た。これは基礎的な要素としてと ITK エンジニアリングジャパン株式会社 ても重要です。なぜなら、規格に ナミック・アキール氏 書かれていることに対する解釈は 人により異なります。そのため、コースではベーシックコンセプトの知識を得る ことを期待していました。講義では、それを初めから教えてくれました。 MF ISO 26262 FSE コースを受講しようと思ったのはなぜですか？ アキール 一番の理由は、機能安全の経験がなく、機能安全についての手ほどきを受ける必 要があったからです。規格にはかなりの情報量があり、1 週間以内に読みきって全 体を理解することは不可能です。規格の内容や、各セクション間の関連性を説明 2014年 第1号
8
してくれる人がいなければ、規格を理解する前に挫折してしまいます。テュフ ラ インランドは知識強化と参加者間のグループディスカッションを通して、キーと なる実例や問題点を紹介してくれましたので、4 日間のコースで充分内容を消化で きました。 MF コースの中のどの分野が 役に立つと思いましたか？ アキール コースを受講する前に、規格の予備知識を得ておく必要がありましたが、毎日最 後にはその日に学んだことの要約説明があり、次の日の朝にはキーとなる分野の 理解を確実にするための復習がありました。内容の組立がとても良く、複雑な規 格にもかかわらず、分かりやすいプログラムとなっていました。このコースはと ても有益な情報の詰まった、充実したコースだと思います。特定の分野・内容と しては、セーフティープラン、サポートプロセス、開発インターフェイス協定(DIA) の役割・責任を分かりやすく説明していただいた点が興味深くて有益だと思いま した。規格には、どのように開発しレビューするべきかといった実務指針が書か れていないため、安全状態の定義についても興味深かったです。また、機能安全 アセスメントプロセスには、安全の根拠をどのように評価するかについての説明 が書かれてませんが、テュフ ラインランド ジャパンは、どうやって安全状態を 構築し文書化するか、良い事例や補助的な根拠を提示してくれました。 MF 貴社にとって有益だった点は何でしたか？ アキール コースで特に有益だった点は、他の参加者とまずは小さなグループでディスカッ ションをし、その後、全参加者で再度ディスカッションをするというエクササイ ズで使用した資料やワークシートです。コンセプトを実際のケースシナリオに応 用し、実際の工程と同じようにグループでフィードバックをするという方法は、 とても有効な学習方法だと思います。もう一つ良かったことは、全体の人数が 10 ∼15 人の少人数だったことです。大人数ではコンセプトを学ぶのは大変だったと 思います。 MF コースで一番難しかったことは何でしたか？ アキール 最終日の試験はとても難しかったですが、さまざまなタイプの問題に挑戦するこ とで、規格の理解度を確認できる良い機会でした。参加者の皆さんは、試験でこ れまで学習したことや ISO 26262 の理解度を試すということに緊張していました が、試験なしには基準やレベルを設定することはできません。試験中は規格を参 照することができましたので、全く分からないということはありませんでした。 もちろん規格の内容・知識を把握していることは問題を解くために必要です。 また、どのように解答にたどり着いたかを実証する計算方法の記述も必要でした。 MF
コース修了後、トレーニング全体の印象やコース受講のメリットは何だと思いま したか？ アキール コースを修了し、試験に合格して ISO 26262 の包括的な知識を得た後は、自分の 名刺に ISO 26262 機能安全エンジニアの資格名を載せることができます。これはと ても良いことで、お客様に名刺をお渡しする際には、よく話題になります。自分が 世界中で知られているテュフ ラインランド グループによって、ISO 26262 機能安 全エンジニアの資格者として、規格に精通していると認められることは、世界に自 分の能力を示す最高の方法だと思います。 取材日 2013 年 10 月 23 日 ◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆
2014年1号
9
リスクマネジメントサービスのポートフォ リオを強化、SQS より ISMS 認証を取得 テュフ ラインランド ジャパン株式会社は、市場の要求に応えるべく、リスクマネジメン トサービスポートフォリオを一層強化するため、2013 年 12 月、SQS(スイス品質・マネジ メ ン ト シ ス テ ム 協 会 ) よ り 、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム (ISMS: ISO/IEC 27001:2005)の認証を取得しました。 情報セキュリティ侵害、自然災害による業務の中断、ヒューマンエラーによる信頼の喪失 など、様々な潜在的脅威およびリスクに、組織は日々直面しています。したがって、この ような脅威・リスクは、系統的かつ信頼できる方法で軽減する必要があります。リスクマ ネジメントに関する規格・規制に準拠し、包括的なリスクマネジメントシステムを確立す ることにより、企業はこれらの問題に対処することができます。テュフ ラインランドは認 定された認証機関として、企業のために監査、検査、試験を実施して対応策の実効性を検 証し、その結果に基づき認証書の発行を行っています。当社の発行する認証書が、顧客や 提携先に対する安全性の証明となります。 テュフ ラインランド ジャパンは、総合的なリスクマネジメントソリューションを希望す るお客様に認証サービスを提供するために、あらゆる認定要求事項を満たしてきました。 加えて、このたび要求事項にとどまらず、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS: ISO/IEC 27001:2005)の認証を、ISMS 認定以外の全ての分野でも取得しました。12 月 9 日、 当社の監査機関である SQS(スイス品質・マネジメントシステム協会)は、テュフ ラインラ ンド ジャパンが ISO/IEC 27001:2005 に準拠した ISMS 認証を取得したことを発表しました。 テュフ ラインランド ジャパン代表取締役で ISMS プロジェクトのリーダーを務めたトビア ス・シュヴァインフルターは、次のように語っています。 「目的は認証取得のみではありま せん。クライアントや我々の重要情報を保護する情報セキュリティ分野で、必要なすべて の管理策に対し、今一度評価と検証を行うという意味がありました」。テュフ ラインラン ド ジャパンは、日本国内のメーカーおよびサービス企業に対して、信頼性の高い専門的な 評価・認証サービスを提供する機関として、さらに認定範囲外の分野に対する ISMS 認証取 得を達成することができました。これにより、リスクマネジメント認証における専門性に ついては該当する認定で、さらに運営・管理の日常業務については ISMS 認証でカバーされ ることになります。
2014年 第1号
10
テュフ ラインランドの業務はすべて、顧客の事業部門にかかわらず、顧客の脅威やリスク の軽減に関わるものです。テュフ ラインランドのリスクマネジメントサービスポートフォ リオは、個別のリスク・脅威対策サービスを 20 種類以上カバーしていますが、今回の認証 取得を受けてさらに強化されます。なお、今後策定および改訂されるマネジメントシステ ム規格では、リスクマネジメントの概念を広く取り入れていることから、現在既に認証を 取得している多くの組織は、今後リスクマネジメントに関する組織独自の問題に取り組ま なければなりません。テュフ ラインランドのリスク関連サービスは、リスクアセスメント の基礎トレーニングから、充実した認証サービスまで多岐にわたっています。現在は、医 療分野、サプライチェーンセキュリティ、食品安全、事業継続などに関するリスクへ注目 が集まっています。その結果、ISO 14971、ISO 28001、HACCP、TAPA、ISO 22301、IEC 62304、 IEC 60601-1:2005 などの規格に対する関心の高まりが見られます。
テュフ ラインランド ジャパン リスクマネジメントサービスポートフォリオ 主な規格・基準 • • • • • • •
ISO 14971: 医療機器 − リスクマネジメントの医療機器への適用 ISO 28001: サプライチェーン セキュリティ マネジメントシステム HACCP: Hazard Analysis and Critical Control Point (食品安全の手法) TAPA: 輸送資産保全協会による要求事項(TAPA TSR 規格、FSR 規格) BCMS - ISO 22301: 事業継続マネジメントシステム IEC 62304: 医療機器ソフトウェア − ソフトウェアライフサイクルプロセス IEC 60601-1:2005: 医用電気機器 − 基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項
上記の規格・基準に加え、その他の多くの関連基準・規則も含まれます。また順次拡大し ております。 リスクアセスメント要求事項が増加する中、テュフ ラインランドは認証・認定により業務 達成能力を強化・確立し、その専門知識をテュフ ラインランドの専門家や従業員を通じて 直接お客様にお伝えすることが可能になります。テュフ ラインランドジャパンは、お客様 の業種にかかわらず、リスク対策のお手伝いをいたします。
◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆
2014年1号
11
アジア･パシフィック再発見 テュフ ラインランドのアジア･パシフィック地域オフィスの紹介
TÜV Rheinland Australia オーストラリア 北米とほぼ同じ、ヨーロッパのちょうど半分の広大な面積を有するオーストラリア (7,692,000 平方キロメートル)の歴史は、人類史上最も古いとされています。4 万年から 6 万年前に、アボリジニ(オーストラリアの先住民)の先祖が、オーストラリア大陸に上陸した ことが始まりでした。1850-1860 年のゴールドラッシュにより一躍名をはせ、オーストラ リアで多くの裕福な都市が生まれました。一方で、流刑地としての歴史もあります。 産業 オーストラリアは地場産業を保護し、インフラ整備の資金を得るため、1867 年に製造関税 を割り当てました。1885 年より銀・鉛・亜鉛を採掘している BHP (Broken Hill Propriety)と いう鉱山会社(現在は世界最大)は、1915 年に製鉄事業に進出し、有名なニューキャッスル 製鉄所を設立。ニューキャッスルは製鉄の町として知られてきました。第二次世界大戦に よる世界的な鉄鋼の不足により、オーストラリアの製造業は再びその輝きを取り戻します。 トヨタも 1958 年に支社を設立しました。 オーストラリアと日本は地域ぐるみの関係が盛んであり、それは両国間の経済的利益に とって重要とされています。両国間の関係は、民主主義、人権、法律、そして国際安全保 障への共通のアプローチとして認識されています。 日本はオーストラリア第 2 位の輸出国です。オーストラリアには安定した政治、ビジネス・ 投資環境などが整っているため、日本にとって、安全な食品、鉱産物、天然資源の重要な 供給元となっています。 2012 年、オーストラリアの対日主要輸出項目は、石炭(149 億豪ドル)、鉄鉱(90 億豪ドル)、 銅鉱石および濃縮物(15.5 億豪ドル)、牛肉(15.1 億豪ドル)です。牛肉、魚、フルーツジュー ス、動物飼料、銅鉱石および濃縮物、石炭、液化プロパン、ブタン、アルミニウム、乳製 品や天然ガスについては、日本が最大の輸出国です。 一方、2012 年度の統計では、日本はオーストラリアにとって、第 3 位の輸入相手国となっ ており、主な輸入品は乗用車(73 億豪ドル)、貨物用車両(15 億豪ドル)、精製した石油 14.9 億豪ドル)、建築機械・建築機械部品(9 億豪ドル)です。 2012 年の二国間貿易は主に観光、運輸、教育分野で、通算で 42 億豪ドルとなっています。 サービス輸出は 20 億豪ドル、サービス輸入は 22 億豪ドルとなり、オーストラリアは自由 貿易協定(FTA)交渉を通じて日本の貿易・投資の規制障壁の撤廃を求めています。 投資 日本は 2011 年末には、海外総投資額の 40%に及ぶ 1,234 億豪ドルをオーストラリアに直接 投資しており、オーストラリアにとり第 3 位の投資国となっています。日本の直接投資は 鉄鋼、石炭のような天然資源から、自動車のような工業製品までにおよび、オーストラリ アの成長を牽引し、多くの輸出産業発展の源となってきました。例えば日本は、オースト ラリアで近年急速に拡大している天然ガス(LNG)事業への投資に注力しています。これは、 2017 年前後に、オーストラリアは世界最大の LNG 輸出国となる可能性があるためです。 日本の INPEX(国際石油開発帝石株式会社)が進めている、ダーウィン近郊のイクシス LNG プ ロジェクト(340 億豪ドル相当)は、2016 年に生産を開始する予定の世界初・日本主導の天然
2014年 第1号
12
ガスプロジェクトとなります。日本の主要な商社は、オーストラリアの天然資源に数十億 豪ドルの継続投資を表明しています。 日本の投資は金融サービス、インフラ、情報通信技術、不動産、食品、農業関連ビジネス など、近年、天然資源の分野を超えて拡大しています。FTA は日本のオーストラリアでの投 資拡大を後押し、オーストラリアを含む地域での雇用拡大に繋がっています。 オーストラリアの企業や個人は投資の際、日本のビジネスに焦点を当てています。さらに 日本はオーストラリアからの海外投資先第 6 位でもあり、2011 年末に日本におけるオース トラリアから日本への株投資は 350 億豪ドルに達しました。 テュフ ラインランド オーストラリアの提供するサービス テュフ ラインランド オーストラリア本社は、ビクトリア州ハ イデルベルグ西部にあります。現在オーストラリアには 3 つの 試験所があり、さまざまな試験・検査を行っています。また、 今後、インバーターの試験・検査サービスも開始する予定です。 -
-
電気短絡高電力試験所(ハイデルベルグ西部) 家庭用電気製品、照明器具(街路照明、LED 照明を含む)、 ケーブル・電気スイッチ、高電圧部品、ポンプ、電気・ 電動ツール、冷却＆ヒーターシステム、トランスフォー マー、調理機器など、幅広い製品に対しさまざまな電気 安全分野の試験を行っています。 EMC 試験所(ボーデン) 防爆試験所(ニューキャッスル) 危険領域で使用する製品の試験を行っています。
テュフ ラインランド オーストラリア 支社長 P･アクター
テュフ ラインランド オーストラリアは、監査や試験・認証の枠を超えて、お客様の資産 とプロジェクトのために、安全、品質そして信頼性を提供します。さまざまな専門的サー ビスを総合的に提供することにより、お客様のビジネスの更なる発展のお手伝いとリスク を最小限にする付加価値を提供します。あらゆる産業分野の専門家として、テュフ ライン ランドはその豊かな専門性と 140 年以上の経験を駆使し、 お客様一人一人が必要とするサー ビスやご要望に対し、最適なソリューションを提供しています。ぜひお問い合わせ下さい。
テュフ ラインランド オーストラリア オフィス外観
◆お問い合わせは、カスタマーサービスセンター(TEL: 045-470-1850 E-mail: info@jpn.tuv.com)までお願いします。◆
2014年1号
13
ドイツの再生可能エネルギー巡り：其の 16 大学もエネルギー効率を改善 寒い日が続きますね。皆様はご自宅をどのように暖かくされていますか。まさか長火鉢を リビングにおいて、または囲炉裏を囲んで、木材や石炭を使って暖を取られてはいません よね。石油ストーブでしょうか。大家さんも安心の電気ストーブですか。または電気炬燵 に入って、寒さを凌いでいますか。もう少しお洒落に、天然ガスを使用した床暖房でしょ うか。それとも、体中に使い捨てカイロを貼って、がんばっていますか。中国には火炕(フ ォカン)、韓国にはオンドルなど、それぞれの国に伝統的な暖房方法がありますね。 ドイツではほとんどの世帯にセントラルヒーティングがありますが、ドイツ人が暖房に使 う燃料はさまざまです。内訳は天然ガス 49.2％、石油 29％、地域熱 12.8％、電力 6.1％、 その他 2.9％(2013 年統計)となっています。 2005 年の冬に東ベルリンの友人の家に泊まった際、まだ石炭のストーブがありました。今 はさすがに天然ガスを使ったラジエーター(放熱器)があります。ベルリンはマンションをは じめ、会社や学校も 19 世紀末の古い建物が多く、エネルギー効率が良いとは決して言えま せん。しかし、断熱対策、エネルギー効率向上対策、エネルギー消費量軽減対策などさま ざまな対策が施され、徐々に改善されてきています。 ベルリン自由大学もエネルギー効率を改善するように努力しています。ほとんどの大学が 国立であるドイツでは、1 つの町に大学が 2 校以上あるのはとても珍しいことですが、ベル リンには二つの大きな大学があります。ベルリンが東西に分かれていた時代に東にフンボ ルト大学、西にベルリン自由大学があり、今でもこの二つの大学があります。ベルリン自 由大学は学生 3 万 4 千人、職員 4,100 人、建物 200 棟、敷地 50 万㎡でドイツ最大の大学の ひとつです(日本大学の学生数 6 万 7 千人、北海道大学の敷地 6 億 6 千万㎡という巨大さに は及びませんが)。これだけの建物の数、敷地があれば、エネルギーの消費量、二酸化炭素 の排出量も非常に大きくなります。 2003 年以来、ベルリン自由大学は 1 年に 1 つのエネルギー効率性プロジェクトを立ち上げ ています。その一環として、キャンパス内の建物や装置を建て替え、改善していくことで、 キャンパスのエネルギー効率を向上しています。この 11 年間で、年間のエネルギー総消費 量を 24.4％も削減することができました。多くは暖房や換気装置の取替えという簡単な改 善でしたが、屋根や窓の断熱が最も効果的なエネルギー消費量削減法でした。
校舎の屋上に敷き詰められた太陽光発電パネル（ベルリン自由大学） ⓒFU Berlin
2014年 第1号
14
2008 年には物理学部の屋根に太陽光発電パネルが設置され、その後次々とさまざまな建物 にパネルが設置されました。今は太陽光発電装置も 8 基となり、キャンパス内で 675kWp の発電能力があります。年間発電量は 60 万 kWh で、その大半は大学構内で消費されます。 その 60 万 kWh はちょうど法学部で使用する電力ですが、150 の世帯(4 人家族)が 1 年間に 使用する電力に相当します。外部の投資家もいましたが、学生自らのカンパでソーラーパ ネルが設置されました。 プログラム 10 年目となった 2013 年の 2 月には、二つのコジェネ発電所が建てられました。 場所は、ベルリン州とブランデンブルク州の州境にあるデュッペルの獣医学部キャンパス、 そして、ベルリン市内のランクウィッツの地理学部キャンパスです。 コジェネ発電所は、熱と電力を同時に作っている発電所です。発電機では電力が作られ、 燃焼する過程で発生する排熱も有効に利用される給湯暖房ユニットにもなっています。エ ネルギー利用効率を 80％以上にすることができます。ドイツはエネルギーの大部分を輸入 に依存する国のため、、省エネシステムとして大変期待されています。 コジェネ発電所のシステムは、効率性が非常に高く、2013 年 2 月までに、20 棟の建物、合 計 89,000 ㎡の面積に、1,440 万 kWh の熱と 580 万 kWh の電力を供給しました。今は年間、 330 万 kWh の電力を供給しています。330kWh は電力需要の半分以上です。 発電所を設ける事によって、一次エネルギーは 23％も削減でき、二酸化炭素の排出量も年 間 1,300ｔの削減ができると期待されています。 2011 年にベルリン自由大学がベルリン州と交わした約束では、2015 年までに二酸化炭素を 5,000t 削減するという目標がありましたが、このコジェネ発電所が、その目標の四分の一 を賄っています。削減の効果が大きいので、大学などの教育施設でコジェネ発電所がこれ からも増えることを願っています。 どのような燃料を使った暖房であっても、皆様はお風邪など召しませぬようお気を付けく ださいね。古き良き湯たんぽもいいですね！
筆者：マーケティング部 サラ・シュターク(日本語で執筆)
2014年1号
15
セミナー･展示会情報
【中国・台湾開催】☆無料☆ 日本 PSE 認証: 電気用品安全法 法令改正セミナー(中国語逐次通訳付)
セミナー
日本市場で電気製品を販売するためには、電気用品安全法(電安法)の 対応が必要ですが、これに基づく技術基準が 2013 年 7 月 1 日付で改
日
2 月 21 日(金) 広州 2 月 24 日(月) 深圳 2 月 26 日(水) 台北
正公布されました。従来の仕様規定から性能規定に大幅に改正され、 2014 年 1 月 1 日から施行されています。 テュフ ラインランド グループは日本の経済産業省の登録検査機関
時：2014 年 2 月 18 日(火) 上海
参加費：無料
として、毎年多数の認証業務を行なっています。今回、技術基準の 性能規定化の施行を機に、「電気用品安全法 法令改正セミナー」を 開催いたします。日本への製品展開・販売への足がかりとなる情報 も多く盛り込まれています。
セミナー
機能安全エンジニア(FSE)資格コース - ISO 26262
機能安全規格は、製品の開発初期段階から廃棄までの、ライフサイ クルを通して安全を保証することを求めています。本コースの受講
日
時：2014 年 3 月 17 日(月)∼
により、機能安全の概念と、開発・生産・運用・廃棄に関する ISO 26262
3 月 20 日(木)
要求事項を理解することができ、規格に適合する部品サプライヤの
参加費：350,000 円(講義と試験)
選定をはじめ、機器またはシステムの設計を、より確実・専門的に
場
所：新横浜
行うことが可能になります。
セミナー
機能安全エンジニア資格(FSE)コース - IEC 61508
機能安全規格は初期からの安全設計を要求しており、当コースの受 講で設計･開発に関する要求事項を理解できます。機能安全の概念を
日
時：2014 年 6 月 17 日(火)∼
理解することで、IEC 61508 に適合する部品の選定をはじめ、機器ま
6 月 20 日(金)
たはシステムの設計を、より確実･専門的に行うことが可能になりま
参加費：350,000 円(講義と試験)
す。また、機能安全には機能安全管理に関する要求事項があり、人
場
員の適性能力を立証する必要があります。当 FSE コース試験の合格 者は、機能安全エンジニアの資格を取得できます。
2014年 第1号
16
所：新横浜
セミナー
放射性物質測定の実務者研修 【3 検査機関 共催】
この研修は、食品に含まれる放射性物質に対する消費者の不安の解 消に貢献するため、放射性物質測定の技術向上や精度管理を支援す ることを目的としています。研修プログラムは、公益財団法人 日本分析 センター 、 一般財団法人 日本冷凍食品検査協会 、 テュフ ラインランド ジャ
日時など詳しくは下記ウェブサイト をご覧ください。 http://www.jffic.or.jp/news/20130409-767
パン株式会社 の 3 検査機関が共同で提供するものです。申し込み書･詳細 http://www.jffic.or.jp/news/20130409-767
展示会
PV EXPO 2014 第７回 国際太陽電池展
太陽光発電所の評価をはじめ、太陽光発電技術とグローバルビジネ スを支える様々な試験・認証サービスをご紹介します。 出展社セミナー: ｢太陽電池モジュール調達時における出力検証の 重要性、および系統連系評価｣
日 場
時：2014 年 2 月 26 日(水)∼ 28 日(金) 所：東京ビッグサイト
ブース：東ホール E44-17
2014 年 2 月 26 日(水) 13：40∼14：40 会場：B(東展示棟) 太陽電池モジュールの出力実測値と定格値の差やばらつき、初期劣 化等がシステム発電量に及ぼす影響を、技術的背景を踏まえて解説。 系統連系評価についても解説します。
展示会
バッテリージャパン 2014 第 5 回 国際二次電池展
バッテリーの各種安全性試験サービスや､EV/HEV の認証試験を含む型 式認証サービス等をご紹介します。 出展社セミナー: ｢EV 非接触充電システムの適合性評価・試験、規 格について｣
日 場
時：2014 年 2 月 26 日(水)∼ 28 日(金) 所：東京ビッグサイト
ブース：西ホール 2 W11-80
2014 年 2 月 27 日(木) 11：00∼12：00 会場：C1(西展示棟) 専門家により以下の内容についてご説明します。 ・電池の安全性評価基準とその動向 ・新しい EV 規制 UN/ECE R100 Part2 ・カテゴリーL (例：二輪車)への範囲拡大の可能性
2014年1号
17
展示会
WIND EXPO 2014 第 2 回 国際風力発電展
風力発電システムの型式認証および部品認証や風力発電所の監督、 評価サービスをご紹介します。 出展社セミナー: ｢洋上風力発電所のプロジェクト認証｣ 2014 年 2 月 26 日(水) 15：00∼16：00 会場：A(東展示棟)
日 場
時：2014 年 2 月 26 日(水)∼ 28 日(金) 所：東京ビッグサイト
ブース： E 11-39
洋上風力発電所の一般的なプロジェクト認証に関する解説。安全の 観点からみた投資家のためのプロジェクト認証の優位点とドイツ海 域プロジェクトの特異的な認証プロセス紹介。
■機能安全エンジニア資格(FSE)コース 年間開催スケジュール http://www.tuv.com/jp/japan/about_us_jp/fairs_events/fse/schedule/fscourseschedule.html 詳しくはセミナーページ http://www.tuv.com/jp/training_and_education.html をご覧ください。
2014年 第1号
18
お問い合わせ先･オフィスのご案内 カスタマーサービスセンター
カスタマーボイス
東日本地域 TEL: 045-470-1850 西日本地域 TEL: 06-6355-5400 EMAIL: info@jpn.tuv.com
222-0033 横浜市港北区新横浜 3-19-5 新横浜第二センタービル TEL: 045-470-1850 FAX: 045-470-8055 EMAIL: hotline@jpn.tuv.com
オフィスのご案内 新横浜本社 222-0033 横浜市港北区新横浜 3-19-5 新横浜第二センタービル TEL: 045-470-1860 FAX: 045-473-5221 テクノロジーセンター(GTAC) 224-0021 横浜市都筑区北山田 4-25-2 TEL: 045-914-3888 FAX: 045-914-3377 太陽光発電評価センター(SEAC) 224-0033 横浜市都筑区茅ヶ崎東 4-5-24 TEL: 045-271-3508 FAX: 045-271-3525 西日本地域担当オフィス 530-0044 大阪市北区東天満 2-9-1 若杉センタービル本館 16F TEL: 06-6355-5777 FAX: 06-6354-8636 大阪ラボラトリー 530-0044 大阪市北区東天満 2-9-1 若杉センタービル本館 16F TEL: 06-6355-5777 FAX: 06-6354-8636 関西テクノロジーセンター(KTAC) 537-0002 大阪市東成区深江南 1-3-14 TEL: 06-7656-6888 FAX: 06-7668-5777 九州オフィス 814-0001 福岡市早良区百道浜 2-1-22 福岡 SRP センタービル 10F1001 号室 TEL: 092-845-5431 FAX: 092-845-5310 九州 EMC ラボラトリー 822-0031 直方市大字植木 1245-2 直鞍産業振興センター ADOX 福岡内 TEL: 0949-28-9345 FAX: 0949-28-9346 ニュース送付に関するお問合せは、新横浜本社 澤 (pr@jpn.tuv.com) までお寄せください。 皆様のご意見、ご要望をお知らせいただければ幸いです。 受信されるメールソフトによっては、まれですが、配信メールに文字化けが発生いたします。文字化け の際には、文字エンコードを Shift-JIS もしくは Unicode(UTF8)へ変更ください。恐れ入りますが、ご 理解･ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。 編集責任者
澤 操、吉家 由貴子、井田 美穂
新横浜本社
テュフ ラインランドで認証を取得された企業の認証情報は、Certipedia(旧 TUVdotCOM)でご覧頂けます。 http://www.tuv.com/jp/tuvdotcom.html 本誌掲載記事を転載希望の方はご連絡ください。
2014年1号
19