The 2nd Phase of
RYUKOKU VISION 2020 龍 谷 大 学 第 5 次 長 期 計 画 第 2 期 中 期 計 画
2015 （平成27） 年 8月 発行 龍谷大学 学長室（企画推進） 和顔館（深草キャンパス）
龍 谷 大 学のめざす、将 来 像
Ryukoku
President's Message
Vision 2020
第2期中期計画（第5次長期計画）の
持 続 可 能 な 発 展を図り、世 界 に躍 動する大 学 になるため
龍谷大学の歴史は、1639年に本願寺境内に設けられた教育機関「学寮」に始
の総合計画。それが、龍 谷 大 学第5 次長期計画です。
www.ryukoku.ac.jp/2020/
事業推進にあたって まります。爾来376年、親鸞聖人のご生涯に学び、その生き方を旨とした教 育・研究の灯火を絶やすことなく受け継ぎ、それを深化させながら大学創造 に取り組んできました。今日では9学部9研究科1専門職大学院1短期大学部、 そして、約2万人の学生を擁する総合大学に発展しました。 大学を取り巻く環境が変化するなか、本学では、1970年代から長期計画に基 づく大学運営に取り組み、弛まぬ大学改革を続けてきました。これまでに4次 にわたる長期計画を完遂し、現在では第5次長期計画を2010年度から展開し ています。その前半期事業である「第1期中期計画」を昨年度末に完了し、今年 度からは後半期事業である「第2期中期計画」の事業展開に着手しています。 第1期中期計画では、全学で55のアクションプランを掲げ、学内各部局がそ れぞれの立場で真摯に事業推進に取り組んだ結果、農学部の設置や国際学部 の改組・キャンパス移転など、数多くの成果を上げることができました。今般 の第2期中期計画では、第1期中期計画で達成した成果を踏まえつつ、その中 で明らかになった課題、また外部環境の変化や文教政策動向などを勘案し、 新たに31項目にわたるアクションプランを策定しました。今後、全学を挙げ て、これらの事業を推進していくことにより、期首にグランドデザインで掲 げた「2020年の龍谷大学（将来像）」を実現するとともに、ポスト第5次長期計 画の時代、すなわち2020年代の大学の充実・発展に繋げていくことができる と確信しています。 今後は、本学がこれまで培ってきた歴史や伝統を積み重ねつつ、社会からの 負託に応え、社会をリードする大学となることをめざすとともに、さらなる 大学発展と飛躍を図るべく、全学の構成員とともに、世界に開かれ、未来を開 く 大学づくりに取り組みたいと考えています。
龍谷大学
学長
赤松 徹眞
龍 谷 大 学のめざす、将 来 像
Ryukoku
President's Message
Vision 2020
第2期中期計画（第5次長期計画）の
持 続 可 能 な 発 展を図り、世 界 に躍 動する大 学 になるため
龍谷大学の歴史は、1639年に本願寺境内に設けられた教育機関「学寮」に始
の総合計画。それが、龍 谷 大 学第5 次長期計画です。
www.ryukoku.ac.jp/2020/
事業推進にあたって まります。爾来376年、親鸞聖人のご生涯に学び、その生き方を旨とした教 育・研究の灯火を絶やすことなく受け継ぎ、それを深化させながら大学創造 に取り組んできました。今日では9学部9研究科1専門職大学院1短期大学部、 そして、約2万人の学生を擁する総合大学に発展しました。 大学を取り巻く環境が変化するなか、本学では、1970年代から長期計画に基 づく大学運営に取り組み、弛まぬ大学改革を続けてきました。これまでに4次 にわたる長期計画を完遂し、現在では第5次長期計画を2010年度から展開し ています。その前半期事業である「第1期中期計画」を昨年度末に完了し、今年 度からは後半期事業である「第2期中期計画」の事業展開に着手しています。 第1期中期計画では、全学で55のアクションプランを掲げ、学内各部局がそ れぞれの立場で真摯に事業推進に取り組んだ結果、農学部の設置や国際学部 の改組・キャンパス移転など、数多くの成果を上げることができました。今般 の第2期中期計画では、第1期中期計画で達成した成果を踏まえつつ、その中 で明らかになった課題、また外部環境の変化や文教政策動向などを勘案し、 新たに31項目にわたるアクションプランを策定しました。今後、全学を挙げ て、これらの事業を推進していくことにより、期首にグランドデザインで掲 げた「2020年の龍谷大学（将来像）」を実現するとともに、ポスト第5次長期計 画の時代、すなわち2020年代の大学の充実・発展に繋げていくことができる と確信しています。 今後は、本学がこれまで培ってきた歴史や伝統を積み重ねつつ、社会からの 負託に応え、社会をリードする大学となることをめざすとともに、さらなる 大学発展と飛躍を図るべく、全学の構成員とともに、世界に開かれ、未来を開 く 大学づくりに取り組みたいと考えています。
龍谷大学
学長
赤松 徹眞
Open to the World, Creating the future.
世 界 に 開 か れ 、未 来 を 開 く Contents
目次
■ 学長挨拶
P3
■ 第5次長期計画前半期の取り組み成果
P6
■ 5 長「第2期中期計画」へ向けた展開
P8
■ 第2期中期計画のアクションプランを策定するにあたって
P10
■ 第2期中期計画について
P16
1) 事業推進体制 2) 事業展開時間軸 3) 事業マトリックスの特徴 4 ) 部局横断的課題への対応 5) 各事業における評価指標・評価基準の設定 ■ 第2期中期計画アクションプラン（一覧）
P22
■ 関係機関ごあいさつ
P28
■「大学冬の時代」における成長戦略としての5長、そしてポスト5 長へ（ 巻 末 言 ）
P30
Open to the World, Creating the future.
世 界 に 開 か れ 、未 来 を 開 く Contents
目次
■ 学長挨拶
P3
■ 第5次長期計画前半期の取り組み成果
P6
■ 5 長「第2期中期計画」へ向けた展開
P8
■ 第2期中期計画のアクションプランを策定するにあたって
P10
■ 第2期中期計画について
P16
1) 事業推進体制 2) 事業展開時間軸 3) 事業マトリックスの特徴 4 ) 部局横断的課題への対応 5) 各事業における評価指標・評価基準の設定 ■ 第2期中期計画アクションプラン（一覧）
P22
■ 関係機関ごあいさつ
P28
■「大学冬の時代」における成長戦略としての5長、そしてポスト5 長へ（ 巻 末 言 ）
P30
■第5次長期計画前半期の取り組み成果 2010年度
2011年度
政策学部開設 政策学研究科開設
2012年度
2013年度
2014年度
文学部臨床心理学科開設 文学研究科臨床心理学専攻開設
2015年度
国際学部を深草キャンパス に開設
教学改革 短期大学部 こども教育学科開設
ハワイオフィスを開設
教 育
国際化政策
入試政策
国際交流会館 「りゅうこく国際ハウス」を 整備
新 た な「課 外 活 動 支 援 方 策」を 展 開
課外活動支援
【硬式野球部】 2012年全日本大学選手権大会 ベスト4 【バドミントン部】 2014全日本学生バドミントン選手権（女子）準 2013全日本学生選手権 女子シングルス 優勝 【端 艇 部】 2014関 西 選 手 権 男子 舵 手付きフォア 優 勝 【柔 道 部】 2013ユニバーシアードカザン大会女子57kg級 【吹 奏 楽 部】 2014全日本吹奏楽コンクール銀賞 2014全日 【陸上競技部】 2013日本学生陸上競技個人選手権 3000m障 【卓 球 部】 2013年度全日本大学総合卓球選手権大会ベス 【女 子バレーボール 部】 2014年度西日本インカレ準優勝 2014年度秋
「龍谷大学入試基本戦略」 を策定
「龍谷大学国際化ビジョン 2020」を策定
留学生受入プログラム 「JEP Kyoto」を展開
（2012 ∼） 優勝 2013関西 学生リーグ（春・秋）男女優勝 他 2014全日本大学選手権 男子 ダブルスカル 準優勝 他 3位 2013年全日本学生体重別選手権大会 全日本強化指定選手2名 他 本吹奏楽コンクール関西大会金賞（代表）他 害 優勝（大会新記録）他 ト８（女子団体） 2014秋季関西学生卓球リーグ 女子団体優勝 他 季関西リーグ優勝 2013年度関西リーグ春秋優勝 他
「障がい学生支援委員会」 の設置
学生生活支援
農学部を瀬田キャンパス に開設
教養教育センターの設置
2020年の龍谷大学
「障がい学生支援推進委員会」を設置 「障がい学生支援室」の設置
（将来像 の 実現 （将来像） そして、 て 更なる飛躍へ
進路決定率の推移
キャリア支援
多様な「キャリア支援施策」 を開始
93.6%
93.8%
94.7%
95.5%
研 究
世界仏教文化研究センター の設置
研究者データベースの 構築
社会貢献
「社会連携・社会貢献 連絡会議」の設置
社会連携推進会議を設置 「社会連携支援室」を開設 深草町家キャンパスを 開設 龍谷ソーラーパークを 設置
大学運営・財政 6
学校法人平安学園との 法人統合
大学執行部体制を 整備・強化 「広報基本戦略」の策定
新しい「龍谷ブランド」 の開発
深草キャンパス 和顔館の整備
「財政基本計画」の改訂
深草キャンパス 22号館の整備
瀬田キャンパス 9号館 コモンズスペースの整備
7
■第5次長期計画前半期の取り組み成果 2010年度
2011年度
政策学部開設 政策学研究科開設
2012年度
2013年度
2014年度
文学部臨床心理学科開設 文学研究科臨床心理学専攻開設
2015年度
国際学部を深草キャンパス に開設
教学改革 短期大学部 こども教育学科開設
ハワイオフィスを開設
教 育
国際化政策
入試政策
国際交流会館 「りゅうこく国際ハウス」を 整備
新 た な「課 外 活 動 支 援 方 策」を 展 開
課外活動支援
【硬式野球部】 2012年全日本大学選手権大会 ベスト4 【バドミントン部】 2014全日本学生バドミントン選手権（女子）準 2013全日本学生選手権 女子シングルス 優勝 【端 艇 部】 2014関 西 選 手 権 男子 舵 手付きフォア 優 勝 【柔 道 部】 2013ユニバーシアードカザン大会女子57kg級 【吹 奏 楽 部】 2014全日本吹奏楽コンクール銀賞 2014全日 【陸上競技部】 2013日本学生陸上競技個人選手権 3000m障 【卓 球 部】 2013年度全日本大学総合卓球選手権大会ベス 【女 子バレーボール 部】 2014年度西日本インカレ準優勝 2014年度秋
「龍谷大学入試基本戦略」 を策定
「龍谷大学国際化ビジョン 2020」を策定
留学生受入プログラム 「JEP Kyoto」を展開
（2012 ∼） 優勝 2013関西 学生リーグ（春・秋）男女優勝 他 2014全日本大学選手権 男子 ダブルスカル 準優勝 他 3位 2013年全日本学生体重別選手権大会 全日本強化指定選手2名 他 本吹奏楽コンクール関西大会金賞（代表）他 害 優勝（大会新記録）他 ト８（女子団体） 2014秋季関西学生卓球リーグ 女子団体優勝 他 季関西リーグ優勝 2013年度関西リーグ春秋優勝 他
「障がい学生支援委員会」 の設置
学生生活支援
農学部を瀬田キャンパス に開設
教養教育センターの設置
2020年の龍谷大学
「障がい学生支援推進委員会」を設置 「障がい学生支援室」の設置
（将来像 の 実現 （将来像） そして、 て 更なる飛躍へ
進路決定率の推移
キャリア支援
多様な「キャリア支援施策」 を開始
93.6%
93.8%
94.7%
95.5%
研 究
世界仏教文化研究センター の設置
研究者データベースの 構築
社会貢献
「社会連携・社会貢献 連絡会議」の設置
社会連携推進会議を設置 「社会連携支援室」を開設 深草町家キャンパスを 開設 龍谷ソーラーパークを 設置
大学運営・財政 6
学校法人平安学園との 法人統合
大学執行部体制を 整備・強化 「広報基本戦略」の策定
新しい「龍谷ブランド」 の開発
深草キャンパス 和顔館の整備
「財政基本計画」の改訂
深草キャンパス 22号館の整備
瀬田キャンパス 9号館 コモンズスペースの整備
7
5長「第2期中期計画」へ向けた展開
龍 谷 大 学 で は 、全 学 の 行 動 計 画 と し て「 第 5 次 長 期 計 画
5長でめざすもの
転など、具体的な事業成果を創出しました。
5長では、そのグランドデザインにおいて、本学が果たすべき「使命」、教育・研究・社会貢献分野における3つの「基本方針」を掲げると
（2010-19年度）」 （ 以下、 「 5長」という。）を展開し、大学改革
今年度から展開する「第2期中期計画（2015-19年度）」 （以
ともに、5長完了時に到達すべき将来像として「2020年の龍谷大学」を定めています。
に取り組んでいます。少子化の時代にあって、龍谷大学の個性
下、 「 第2中計」という。）では、第1中計の成果と課題を踏まえ
を高め特色を示していくとともに、より魅力ある大学として、
つつ、外部環境の変化や新たな社会的要請を勘案した事業計
また、社会からの負託に応える大学として、本学の持続可能性
画として、全学で31のアクションプランを掲げ、5長のグラン
を高めるための事業を展開しています。
ドデザインで掲げた到達目標「2020年の龍谷大学（将来像）」
龍谷大学は、建学の精神（浄土真宗の精神）に基づく、すべての
1. 建学の精神に基づく人間教育によって、豊かな人間性と創
の実現をめざしています。同時に、次の時代、すなわちポスト
「 い の ち 」が 平 等 に 生 か さ れ る「 共 生（ と も い き ）」の 理 念 の も
造性を育み、広い学識と進取の精神を培い、共生（ともい
5長期（2020年度以降）における大学の発展に繋がるものと
と、 「 人間・科学・宗教」の3つの領域が融合する新たな知の創造
き）の精神を備えた人間を養成し世界に誇ることができる
すべく、全学を挙げた改革の取り組みに着手しました。
に努めるとともに、人類社会が求める「次代を担う人間」の育成
教育力のある大学になる。
前半期事業として取り組んだ「第1期中期計画（2010-14年 度）」 （ 以下、 「 第1中計」という。）では、全学で55のアクション プランを定め、農学部の新設や国際学部の改組・キャンパス移
使命
を図り、学術文化の振興や豊かな社会づくり、世界の平和と発 展に貢献することを使命とする。
2010
2015
2020
2030
2020年の龍谷大学（将来像）
2. 正課・課外活動を通じて、学生の主体的な活動を積極的に 支援するとともに、学生自らの人間的な成長を促し、自律 的に行動する学生を輩出する大学になる。
基本方針 3. 地域社会と国際社会に貢献することのできる優れた研究 1. 教育にかかる基本方針
ポスト5長へ 第5次長期計画［2010∼2019］
建学の精神に基づいて、 「 平等」、 「 自立」、 「 内省」、 「 感謝」、
新（次期）中期計画 評価
軌道修正
基盤を形成し、教育を重視する大学を実現し、社会の幅広 い分野で貢献しうる有為な人間を輩出する大学になる。
「平和」の意味を深く理解し、豊かな人間性と共生（ともい き）の精神を涵養するとともに、人間教育、教養教育、専門
4. 長い歴史に育まれてきた伝統や京都・滋賀という地域を基
教育を通じて、 「 広い学識」と「進取の精神」を持って人類
盤にした特色ある研究を展開するとともに、総合大学なら
社会に貢献する人間を育成する。
ではの学際的かつ個性豊かで国際的に通用する研究を推 進する。そして、その成果を大学における研究・教育のみな
18歳人口
第2期中期計画
122万人
2. 研究にかかる基本方針 総合大学としての多様性と学際性を生かし、伝統と地域を
評価
第1期中期計画
軌道修正
少子化加 速
らず、広く社会全体に還元することにより地域に貢献する とともに世界で躍動する大学になる。
基盤にした特色ある研究や国際水準の強みのある研究に 取り組み、国際的な学術文化の向上と科学技術の振興、地 域社会の発展に寄与する。
2018年問題※
117万人
3. 社会貢献にかかる基本方針 101万人
社会の要請に応じて、産業界や行政、NPO、NGO等と連携 を図りながら、社会人等に対して、生涯にわたる多様な学
5. 学生・教職員のそれぞれが、国際的な交流や共同研究をお こない、教育・研究の国際化をさらに進め、多文化共生キャ ンパスを展開するとともに、教育・研究・社会貢献におい て、情報基盤が整備された広範な国際的ネットワークを有 する大学になる。
びの機会を提供するとともに、研究や社会連携活動を通じ ※ 2018年問題…日本の18歳人口が2018年頃から減り始めることに伴い、大学進学者が減少する問題。
8
て持続可能な社会形成に寄与する。
9
5長「第2期中期計画」へ向けた展開
龍 谷 大 学 で は 、全 学 の 行 動 計 画 と し て「 第 5 次 長 期 計 画
5長でめざすもの
転など、具体的な事業成果を創出しました。
5長では、そのグランドデザインにおいて、本学が果たすべき「使命」、教育・研究・社会貢献分野における3つの「基本方針」を掲げると
（2010-19年度）」 （ 以下、 「 5長」という。）を展開し、大学改革
今年度から展開する「第2期中期計画（2015-19年度）」 （以
ともに、5長完了時に到達すべき将来像として「2020年の龍谷大学」を定めています。
に取り組んでいます。少子化の時代にあって、龍谷大学の個性
下、 「 第2中計」という。）では、第1中計の成果と課題を踏まえ
を高め特色を示していくとともに、より魅力ある大学として、
つつ、外部環境の変化や新たな社会的要請を勘案した事業計
また、社会からの負託に応える大学として、本学の持続可能性
画として、全学で31のアクションプランを掲げ、5長のグラン
を高めるための事業を展開しています。
ドデザインで掲げた到達目標「2020年の龍谷大学（将来像）」
龍谷大学は、建学の精神（浄土真宗の精神）に基づく、すべての
1. 建学の精神に基づく人間教育によって、豊かな人間性と創
の実現をめざしています。同時に、次の時代、すなわちポスト
「 い の ち 」が 平 等 に 生 か さ れ る「 共 生（ と も い き ）」の 理 念 の も
造性を育み、広い学識と進取の精神を培い、共生（ともい
5長期（2020年度以降）における大学の発展に繋がるものと
と、 「 人間・科学・宗教」の3つの領域が融合する新たな知の創造
き）の精神を備えた人間を養成し世界に誇ることができる
すべく、全学を挙げた改革の取り組みに着手しました。
に努めるとともに、人類社会が求める「次代を担う人間」の育成
教育力のある大学になる。
前半期事業として取り組んだ「第1期中期計画（2010-14年 度）」 （ 以下、 「 第1中計」という。）では、全学で55のアクション プランを定め、農学部の新設や国際学部の改組・キャンパス移
使命
を図り、学術文化の振興や豊かな社会づくり、世界の平和と発 展に貢献することを使命とする。
2010
2015
2020
2030
2020年の龍谷大学（将来像）
2. 正課・課外活動を通じて、学生の主体的な活動を積極的に 支援するとともに、学生自らの人間的な成長を促し、自律 的に行動する学生を輩出する大学になる。
基本方針 3. 地域社会と国際社会に貢献することのできる優れた研究 1. 教育にかかる基本方針
ポスト5長へ 第5次長期計画［2010∼2019］
建学の精神に基づいて、 「 平等」、 「 自立」、 「 内省」、 「 感謝」、
新（次期）中期計画 評価
軌道修正
基盤を形成し、教育を重視する大学を実現し、社会の幅広 い分野で貢献しうる有為な人間を輩出する大学になる。
「平和」の意味を深く理解し、豊かな人間性と共生（ともい き）の精神を涵養するとともに、人間教育、教養教育、専門
4. 長い歴史に育まれてきた伝統や京都・滋賀という地域を基
教育を通じて、 「 広い学識」と「進取の精神」を持って人類
盤にした特色ある研究を展開するとともに、総合大学なら
社会に貢献する人間を育成する。
ではの学際的かつ個性豊かで国際的に通用する研究を推 進する。そして、その成果を大学における研究・教育のみな
18歳人口
第2期中期計画
122万人
2. 研究にかかる基本方針 総合大学としての多様性と学際性を生かし、伝統と地域を
評価
第1期中期計画
軌道修正
少子化加 速
らず、広く社会全体に還元することにより地域に貢献する とともに世界で躍動する大学になる。
基盤にした特色ある研究や国際水準の強みのある研究に 取り組み、国際的な学術文化の向上と科学技術の振興、地 域社会の発展に寄与する。
2018年問題※
117万人
3. 社会貢献にかかる基本方針 101万人
社会の要請に応じて、産業界や行政、NPO、NGO等と連携 を図りながら、社会人等に対して、生涯にわたる多様な学
5. 学生・教職員のそれぞれが、国際的な交流や共同研究をお こない、教育・研究の国際化をさらに進め、多文化共生キャ ンパスを展開するとともに、教育・研究・社会貢献におい て、情報基盤が整備された広範な国際的ネットワークを有 する大学になる。
びの機会を提供するとともに、研究や社会連携活動を通じ ※ 2018年問題…日本の18歳人口が2018年頃から減り始めることに伴い、大学進学者が減少する問題。
8
て持続可能な社会形成に寄与する。
9
1
これからの時代に対する 大学執行部（部局長会）としての認識
今後、年を経る毎に厳しくなっていくと思われる外部環境 を踏まえ、大学執行部として認識することについて、以下の 4点にわたって示すこととする。
［1］ポスト5長やその先を見据えた事業展開 今般、新たに策定し展開する第2中計のアクションプラン は、5長で掲げた将来像（「2020年の龍谷大学」）を実現する ために取り組むものであるが、5年後の到達点に限らず、今後 の18歳人口の減少局面を見据えつつ、さらにその先、すなわ ち、ポスト5長や創立400周年を迎える2039年など、中長期 的に本学の持続可能性を高めていくために取り組むもので なければならない。 少子化の流れが進むことによって、ポスト5長を展開し始 め る 2 0 2 0 年 度 に は 、1 8 歳 人 口 が 今 よ り 約 5 万 人 減 少 し て 114.9万人になり、しばらくは同水準を維持しつつも、2023 年度には105.6万人となる。さらに、その先においては、国立 今般の第2期中期計画アクションプランを策定するにあたり、外部環境の変化や18歳人口の激減期に入る状況を踏まえて、大学 執行部の危機意識や覚悟を「部局長会としての基本認識」として全学に示しました。
社会保障人口問題研究所の死亡中位・出生中位予測のシミュ レーションによると、2031年度には100万人を割って99.1 万人にまで落ち込むことが予想され、本学が創立400周年を 迎える2039年度には81万人の水準になると考えられてい る。今後、出生率の向上や移民の受け入れなど、様々な環境変
第2期中期計画のアクションプランを策定するにあたって − 部局長会としての基本認識 −
10
化要素によって、これらのシミュレーションよりも改善され
第2中計は、切り口や考え方こそ変われども、第1中計同様
る可能性はあるが、それでも大きな流れとして少子化が加速
に、 「 教育」、 「 研究」、 「 社会貢献」、 「 大学運営」、 「 財政・施設整
していくことに変わりはない。このような数年から十数年先
備計画」の5つの観点から改革に取り組むものである。これら
には迎える厳しい現実を踏まえて、我々は大学改革に取り組
は大学執行部（部局長会）だけで取り組むものではなく、全学
み、日々の大学運営に邁進しなければならない。
の部局が深く関係するものであり、それぞれの部局における
2015（平成27）年 1月29日
各々の部局が、こうした認識に基づき所管する諸事業に取
内発的かつ主体的な取り組みが無ければ、グランドデザイン
評
り組むことによって、本学の将来的な発展に向けた活路が開
で掲げた将来像（「2020年の龍谷大学」）の達成は覚束ない。
かれてくると考えられる。ついては、学内構成員に対しても、
学内構成員の一人ひとりが5長改革の「担い手」であり「主
広くそのような意識での取り組みを求めていきたい。
体者」である、そうした意識を全学的に醸成して初めて、改革
議
会
2010年度から展開する第5次長期計画（以下、 「 5長」とい
ければならない。とりわけ、外部環境の変化は立ち止まるこ
う。）は、今年度で第1期中期計画（以下、 「 第1中計」という。）
とが許されない厳しいものとなりつつある。国からの政策誘
を終え、来年度から後半期事業である第2期中期計画（以下、
導もより明示的になされ、それぞれの大学が自律的な大学運
「第2中計」という。）に移行する。
［3］全学が一丸となった改革の必要性
営に取り組むとともに、自大学の特徴や方向性を自ら示して
が動き出し大学総体としての成果創出に繋がるものである。
［2］ 「コモディティー化」対策としての継続的な改革の取り組み
このため、第2中計においては、なお一層のインナーコミュニ ケーションに努め、学内構成員の当事者意識を高めていかな
第1中計では、全学で55の事業に取り組み、多くの成果が
いかなければならない状況を迎えている。加えて、本学の現
本学が5長改革の一環として、どれだけ進取の取り組みを
ければならない。その先に、ブランディング活動の成果も現
現れたが、その一方で課題として残ったものも少なくなく、
状は、財政的にもゆとりがなくなりつつあり、様々な面にお
展開しても、競合大学が同様の取り組みを行うことによって
れると考える。
また、大学をめぐる外部環境は期首に想定した以上に大きく
いて、同時多発的に生じている課題を解決しなければならな
一般化し、没個性化してしまう、すなわちコモディティー化
変化し、多様な領域において「変化への対応」が求められる状
いのが、第2中計を展開するこれからの5年間における時代的
することになる。また、その進取の取り組みを本学だけが独
況となっている。
背景であろう。
占することはできない。
第2中計は、 「 グランドデザイン」で掲げた使命と基本方針
こうした事実に鑑みると、今般の第2中計の成否は、5長期
このため、第2中計においても、大学として教育の質保証に
を踏まえ、到達目標として掲げた将来像（「2020年の龍谷大
に限らず、本学の中長期的な未来に少なからず影響を与える
努め、教学全般にかかる充実に取り組むとともに、改革の手
学」）の実現をめざして取り組むものであるが、先述した第1
ものになると思慮される。このため、全学が同じ課題意識を
を緩めること無く、更なる大学の発展を図るためにアクショ
中計における到達点と課題、そして外部環境の変化や今後生
もち、一丸となって5長改革に取り組む必要がある。
ンプランを推進していかなければならない。
じるであろう学内外の環境変化要素 を勘案し、総合的な観点
ついては、第2中計のアクションプランを策定するにあたっ
コモディティー化対策で志向するものの本質は、大学とし
から、中長期的に本学があらゆる面において質的向上を果た
て、大学執行部としての基本認識を下記のとおり示し、不退
ての内部充実に努め、全学的により教学の質を高めていくた
すとともに、持続可能な発展に資するものとして取り組まな
転の覚悟を持って事業推進に取り組むこととする。
めの取り組みである。
11
1
これからの時代に対する 大学執行部（部局長会）としての認識
今後、年を経る毎に厳しくなっていくと思われる外部環境 を踏まえ、大学執行部として認識することについて、以下の 4点にわたって示すこととする。
［1］ポスト5長やその先を見据えた事業展開 今般、新たに策定し展開する第2中計のアクションプラン は、5長で掲げた将来像（「2020年の龍谷大学」）を実現する ために取り組むものであるが、5年後の到達点に限らず、今後 の18歳人口の減少局面を見据えつつ、さらにその先、すなわ ち、ポスト5長や創立400周年を迎える2039年など、中長期 的に本学の持続可能性を高めていくために取り組むもので なければならない。 少子化の流れが進むことによって、ポスト5長を展開し始 め る 2 0 2 0 年 度 に は 、1 8 歳 人 口 が 今 よ り 約 5 万 人 減 少 し て 114.9万人になり、しばらくは同水準を維持しつつも、2023 年度には105.6万人となる。さらに、その先においては、国立 今般の第2期中期計画アクションプランを策定するにあたり、外部環境の変化や18歳人口の激減期に入る状況を踏まえて、大学 執行部の危機意識や覚悟を「部局長会としての基本認識」として全学に示しました。
社会保障人口問題研究所の死亡中位・出生中位予測のシミュ レーションによると、2031年度には100万人を割って99.1 万人にまで落ち込むことが予想され、本学が創立400周年を 迎える2039年度には81万人の水準になると考えられてい る。今後、出生率の向上や移民の受け入れなど、様々な環境変
第2期中期計画のアクションプランを策定するにあたって − 部局長会としての基本認識 −
10
化要素によって、これらのシミュレーションよりも改善され
第2中計は、切り口や考え方こそ変われども、第1中計同様
る可能性はあるが、それでも大きな流れとして少子化が加速
に、 「 教育」、 「 研究」、 「 社会貢献」、 「 大学運営」、 「 財政・施設整
していくことに変わりはない。このような数年から十数年先
備計画」の5つの観点から改革に取り組むものである。これら
には迎える厳しい現実を踏まえて、我々は大学改革に取り組
は大学執行部（部局長会）だけで取り組むものではなく、全学
み、日々の大学運営に邁進しなければならない。
の部局が深く関係するものであり、それぞれの部局における
2015（平成27）年 1月29日
各々の部局が、こうした認識に基づき所管する諸事業に取
内発的かつ主体的な取り組みが無ければ、グランドデザイン
評
り組むことによって、本学の将来的な発展に向けた活路が開
で掲げた将来像（「2020年の龍谷大学」）の達成は覚束ない。
かれてくると考えられる。ついては、学内構成員に対しても、
学内構成員の一人ひとりが5長改革の「担い手」であり「主
広くそのような意識での取り組みを求めていきたい。
体者」である、そうした意識を全学的に醸成して初めて、改革
議
会
2010年度から展開する第5次長期計画（以下、 「 5長」とい
ければならない。とりわけ、外部環境の変化は立ち止まるこ
う。）は、今年度で第1期中期計画（以下、 「 第1中計」という。）
とが許されない厳しいものとなりつつある。国からの政策誘
を終え、来年度から後半期事業である第2期中期計画（以下、
導もより明示的になされ、それぞれの大学が自律的な大学運
「第2中計」という。）に移行する。
［3］全学が一丸となった改革の必要性
営に取り組むとともに、自大学の特徴や方向性を自ら示して
が動き出し大学総体としての成果創出に繋がるものである。
［2］ 「コモディティー化」対策としての継続的な改革の取り組み
このため、第2中計においては、なお一層のインナーコミュニ ケーションに努め、学内構成員の当事者意識を高めていかな
第1中計では、全学で55の事業に取り組み、多くの成果が
いかなければならない状況を迎えている。加えて、本学の現
本学が5長改革の一環として、どれだけ進取の取り組みを
ければならない。その先に、ブランディング活動の成果も現
現れたが、その一方で課題として残ったものも少なくなく、
状は、財政的にもゆとりがなくなりつつあり、様々な面にお
展開しても、競合大学が同様の取り組みを行うことによって
れると考える。
また、大学をめぐる外部環境は期首に想定した以上に大きく
いて、同時多発的に生じている課題を解決しなければならな
一般化し、没個性化してしまう、すなわちコモディティー化
変化し、多様な領域において「変化への対応」が求められる状
いのが、第2中計を展開するこれからの5年間における時代的
することになる。また、その進取の取り組みを本学だけが独
況となっている。
背景であろう。
占することはできない。
第2中計は、 「 グランドデザイン」で掲げた使命と基本方針
こうした事実に鑑みると、今般の第2中計の成否は、5長期
このため、第2中計においても、大学として教育の質保証に
を踏まえ、到達目標として掲げた将来像（「2020年の龍谷大
に限らず、本学の中長期的な未来に少なからず影響を与える
努め、教学全般にかかる充実に取り組むとともに、改革の手
学」）の実現をめざして取り組むものであるが、先述した第1
ものになると思慮される。このため、全学が同じ課題意識を
を緩めること無く、更なる大学の発展を図るためにアクショ
中計における到達点と課題、そして外部環境の変化や今後生
もち、一丸となって5長改革に取り組む必要がある。
ンプランを推進していかなければならない。
じるであろう学内外の環境変化要素 を勘案し、総合的な観点
ついては、第2中計のアクションプランを策定するにあたっ
コモディティー化対策で志向するものの本質は、大学とし
から、中長期的に本学があらゆる面において質的向上を果た
て、大学執行部としての基本認識を下記のとおり示し、不退
ての内部充実に努め、全学的により教学の質を高めていくた
すとともに、持続可能な発展に資するものとして取り組まな
転の覚悟を持って事業推進に取り組むこととする。
めの取り組みである。
11
［4］厳しい財政状況を踏まえた事業展開と教学創造に 向けた不断の努力
その背景には、少子化の時代が到来したこと、国際的な学位
2
第2中計を展開するにあたり 大学執行部（部局長会）として認識すること
既に学内構成員の多くが自覚するように、現在、本学の財 政はフローの面で
迫した状況が続いている。前半期事業で
今後、より一層厳しくなると思われる外部環境を念頭に、
ある第1中計において、国際文化学部の改組・キャンパス移転
大学執行部として第2中計を展開するにあたって深く認識
や農学部の設置など、設備投資を伴う大型の事業が立て続き
することについて、以下の2点を示すこととする。
に生じ、一時的な負荷が高まっているという特殊要因がある にせよ、看過できない状況にある。大学の財政は、5長という 当期計画を担保できれば良いのではなく、中長期的に財政の 健全性を確保し、大学の持続可能な発展を担保するものでな ければならない。 その一方で、 「 教学創造こそ財政」を財政基本計画の根底に 掲げる本学としては、教学改革に向けた不断の努力とそれを 支える財政出動があることによって、大学の発展や持続可能 性を高められると認識する。 これらは、一見すると相反する要素であるが、規律ある財 政 運 営 と 教 学 創 造 へ の 投 資 の 継 続 、こ の 両 者 の バ ラ ン ス を 取っていくことが、今後の財政運営上においても、不可欠な ものである。このため、各部局が取り組む事業について、大学 の発展に資する有為な改革に対しては今後も積極的な財政 投資を行いつつも、既存の事業に対しては、なお一層、規律あ る財政運営とスクラップを伴う事業改革の推進を求めてい くこととしたい。
12
赤字とそれに伴う高等教育予算の削減など、様々な次元で多 様な理由が存在するが、やがて来るであろう「大学淘汰の時 代」を見据えた国公私立を問わない全国レベルでの大学再編 への備えとしての動きがあるように推測される。 こうした文教政策の動きを踏まえ、法令遵守の観点から対 応していかなければならないものへは対処しつつも、本学が
［1］ガバナンス面を含めた文教政策の変化への対応 近年の文教政策動向は、補助金の面も含め、より強く政策誘 導がなされるようになっている。大学の役割そのもので言え ば、2008年3月に中央教育審議会（以下、 「 中教審」という。）に よって「学士課程教育の構築に向けて（答申）」が示され、学部 教育のあり方が問われ、その後、同じく中教審から2012年8 月に「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて （答申）」が示され、学習時間の確保や学生の自立的な学びを 実現するためのスキームづくりなど、従来は個別大学の取り 組みに委ねられていた事項にまで国が方向性を示すように なった。すなわち、 「 教育機関としての大学の役割」が問い直 されている状況にある。 加えて、教育再生実行会議や大学改革実行プランなど、政治
［2］少子化の進行をはじめとした外部環境の変化への対応
の通用性担保やグローバル化への対応、政府の構造的な財政
これまで長年にわたって蓄積してきた自律的な大学運営を今 後も継承していくためには、 「 内発的な改革意識」と複雑に変 化する外部環境の諸情勢を「主体的にリードする姿勢」をもっ て、大学改革に取り組まなければならない。
「2018年問題」と言われるように、第2中計の期中には、再 び18歳人口の減少が始まり、学生募集面でさらに厳しい競争 的環境に曝されるようになると思われる。 また、新聞報道によると、政府が検討する地方創生に向けた 取り組みの関係で、大都市部の大学に定員管理の厳格化や補 助金の減額措置が講じられる可能性が高まり、本学もその例 に漏れない蓋然性がある。 中教審において別途検討されている高大接続にかかる課題 についても、大学入学者選抜のあり方を根底から見直し、学力 の担保を図るために、各々の大学が個別に実施する既存の入試 制度をも含め、抜本的な見直しを図ることが検討されている。 その他、大学が担うべき役割や社会的な要請も複雑かつ多 様に変化し、従来の枠組みや考え方では対処できない事態が 生じつつある。 こうした外部環境の変化、とりわけ新たな枠組みによる対 処が求められる事態が生じていることを勘案すると、過去の 先例やこれまでの慣例にとらわれることなく、必要に応じて 痛みを伴う改革を断行し、柔軟な発想と中長期的な将来を見 据えた視点をもって、全学の発展に資する大学運営に取り組 んでいかなければならないと認識する。
主導あるいは監督官庁である文部科学省主導の大学改革が強 く求められるようになり、学校教育法の改正という形で大学 の運営面（ガバナンス）にまで国の指導が入るようになった。
13
［4］厳しい財政状況を踏まえた事業展開と教学創造に 向けた不断の努力
その背景には、少子化の時代が到来したこと、国際的な学位
2
第2中計を展開するにあたり 大学執行部（部局長会）として認識すること
既に学内構成員の多くが自覚するように、現在、本学の財 政はフローの面で
迫した状況が続いている。前半期事業で
今後、より一層厳しくなると思われる外部環境を念頭に、
ある第1中計において、国際文化学部の改組・キャンパス移転
大学執行部として第2中計を展開するにあたって深く認識
や農学部の設置など、設備投資を伴う大型の事業が立て続き
することについて、以下の2点を示すこととする。
に生じ、一時的な負荷が高まっているという特殊要因がある にせよ、看過できない状況にある。大学の財政は、5長という 当期計画を担保できれば良いのではなく、中長期的に財政の 健全性を確保し、大学の持続可能な発展を担保するものでな ければならない。 その一方で、 「 教学創造こそ財政」を財政基本計画の根底に 掲げる本学としては、教学改革に向けた不断の努力とそれを 支える財政出動があることによって、大学の発展や持続可能 性を高められると認識する。 これらは、一見すると相反する要素であるが、規律ある財 政 運 営 と 教 学 創 造 へ の 投 資 の 継 続 、こ の 両 者 の バ ラ ン ス を 取っていくことが、今後の財政運営上においても、不可欠な ものである。このため、各部局が取り組む事業について、大学 の発展に資する有為な改革に対しては今後も積極的な財政 投資を行いつつも、既存の事業に対しては、なお一層、規律あ る財政運営とスクラップを伴う事業改革の推進を求めてい くこととしたい。
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赤字とそれに伴う高等教育予算の削減など、様々な次元で多 様な理由が存在するが、やがて来るであろう「大学淘汰の時 代」を見据えた国公私立を問わない全国レベルでの大学再編 への備えとしての動きがあるように推測される。 こうした文教政策の動きを踏まえ、法令遵守の観点から対 応していかなければならないものへは対処しつつも、本学が
［1］ガバナンス面を含めた文教政策の変化への対応 近年の文教政策動向は、補助金の面も含め、より強く政策誘 導がなされるようになっている。大学の役割そのもので言え ば、2008年3月に中央教育審議会（以下、 「 中教審」という。）に よって「学士課程教育の構築に向けて（答申）」が示され、学部 教育のあり方が問われ、その後、同じく中教審から2012年8 月に「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて （答申）」が示され、学習時間の確保や学生の自立的な学びを 実現するためのスキームづくりなど、従来は個別大学の取り 組みに委ねられていた事項にまで国が方向性を示すように なった。すなわち、 「 教育機関としての大学の役割」が問い直 されている状況にある。 加えて、教育再生実行会議や大学改革実行プランなど、政治
［2］少子化の進行をはじめとした外部環境の変化への対応
の通用性担保やグローバル化への対応、政府の構造的な財政
これまで長年にわたって蓄積してきた自律的な大学運営を今 後も継承していくためには、 「 内発的な改革意識」と複雑に変 化する外部環境の諸情勢を「主体的にリードする姿勢」をもっ て、大学改革に取り組まなければならない。
「2018年問題」と言われるように、第2中計の期中には、再 び18歳人口の減少が始まり、学生募集面でさらに厳しい競争 的環境に曝されるようになると思われる。 また、新聞報道によると、政府が検討する地方創生に向けた 取り組みの関係で、大都市部の大学に定員管理の厳格化や補 助金の減額措置が講じられる可能性が高まり、本学もその例 に漏れない蓋然性がある。 中教審において別途検討されている高大接続にかかる課題 についても、大学入学者選抜のあり方を根底から見直し、学力 の担保を図るために、各々の大学が個別に実施する既存の入試 制度をも含め、抜本的な見直しを図ることが検討されている。 その他、大学が担うべき役割や社会的な要請も複雑かつ多 様に変化し、従来の枠組みや考え方では対処できない事態が 生じつつある。 こうした外部環境の変化、とりわけ新たな枠組みによる対 処が求められる事態が生じていることを勘案すると、過去の 先例やこれまでの慣例にとらわれることなく、必要に応じて 痛みを伴う改革を断行し、柔軟な発想と中長期的な将来を見 据えた視点をもって、全学の発展に資する大学運営に取り組 んでいかなければならないと認識する。
主導あるいは監督官庁である文部科学省主導の大学改革が強 く求められるようになり、学校教育法の改正という形で大学 の運営面（ガバナンス）にまで国の指導が入るようになった。
13
3
［2］経営的観点からブランディングを意識した事業推進
アクションプランで掲げる 全ての事業へ適用（関係）する事項
適用 事項
5長の諸事業を成功させるためには、それらが大学の個性化 や特色化に資するものとして事業展開していく必要がある。
第2中計のアクションプランを展開するにあたって、すべ
その先に、ブランド価値向上が見えてくると考える。このた
ての事業に適用あるいは関係する事項として、以下の3点を
め 、第 2 中 計 の 事 業 展 開 に あ た っ て は 、ア ク シ ョ ン プ ラ ン
示すこととする。
No.1-4-1において具体的に言及しているとおり、全ての事業 に対して、その事業がブランディングの観点から、どのような
［1］5長の総括に資する評価指標・基準の設定
適用 事項
波及効果を有するものであるのかを考え、それを事業計画の 中に盛り込み、事業の実施展開を図るように促すこととする。
前半期事業である第1中計においては、各事業に対して、そ の到達度合いを測る指標や基準を設けず事業に着手した。そ の結果、最終的な成果がわかりづらい事業が少なからず生じ、 プロジェクト・マネジメントの面で課題を残すこととなった。
［3］キャンパス特性に応じたコンセプトの策定と それに基づく事業展開
関係 事項
後半期事業である第2中計においては、本計画が完了する
第1中計の事業を展開した結果、国際文化学部は改組の上、
ことによって、5長10年間の計画事業としても完遂すること
深草キャンパスへ移転し、瀬田キャンパスへ新たに農学部を
になるため、アクションプランNo.1-5-1において具体的に
設置することとなった。2015年度以降、これらの大規模な編
言及しているとおり、全ての事業に対して評価指標と評価基
成替えが完了することによって、本学の基幹を成す深草・大
準の設定を求めていくこととする。加えて、経営的観点から、
宮・瀬田の3キャンパスそれぞれの特性が整うことになる。
関係性を有する事業を束ねて「重要業績評価指標（KPI）」の
このため、アクションプランNo.3-4-2に具体的に言及し
設定を図り、5長全体の総括に資するように取り組む。
ているとおり、それぞれのキャンパスの実情を踏まえつつ、
ただし、個別事業で定量的な指標設定が難しい事業、定性的指
それぞれが備える教学資源に鑑み、加えてキャンパスの立地
標の評価設定すらも不可能な事業に関しては、個別対応を行う。
環境や地域社会との関係性を考慮した「キャンパスコンセプ ト」を策定し、そのキャンパスコンセプトに基づいた拠点機 能の形成と充実強化に向け、キャンパス単位での取り組みを 進めていくこととする。 なお、キャンパスの成り立ち経緯や、開設後に積み重ねて きた時間の違いから、それぞれのキャンパスで独自の事情が あり、また、置かれた環境も異なる状況にある。第2中計の事 業を展開するにあたって、それぞれのキャンパスが有する特 徴を踏まえ、各々がより充実したものになるよう大学執行部 が責任をもって取り組んでいく。 以上
14
15
3
［2］経営的観点からブランディングを意識した事業推進
アクションプランで掲げる 全ての事業へ適用（関係）する事項
適用 事項
5長の諸事業を成功させるためには、それらが大学の個性化 や特色化に資するものとして事業展開していく必要がある。
第2中計のアクションプランを展開するにあたって、すべ
その先に、ブランド価値向上が見えてくると考える。このた
ての事業に適用あるいは関係する事項として、以下の3点を
め 、第 2 中 計 の 事 業 展 開 に あ た っ て は 、ア ク シ ョ ン プ ラ ン
示すこととする。
No.1-4-1において具体的に言及しているとおり、全ての事業 に対して、その事業がブランディングの観点から、どのような
［1］5長の総括に資する評価指標・基準の設定
適用 事項
波及効果を有するものであるのかを考え、それを事業計画の 中に盛り込み、事業の実施展開を図るように促すこととする。
前半期事業である第1中計においては、各事業に対して、そ の到達度合いを測る指標や基準を設けず事業に着手した。そ の結果、最終的な成果がわかりづらい事業が少なからず生じ、 プロジェクト・マネジメントの面で課題を残すこととなった。
［3］キャンパス特性に応じたコンセプトの策定と それに基づく事業展開
関係 事項
後半期事業である第2中計においては、本計画が完了する
第1中計の事業を展開した結果、国際文化学部は改組の上、
ことによって、5長10年間の計画事業としても完遂すること
深草キャンパスへ移転し、瀬田キャンパスへ新たに農学部を
になるため、アクションプランNo.1-5-1において具体的に
設置することとなった。2015年度以降、これらの大規模な編
言及しているとおり、全ての事業に対して評価指標と評価基
成替えが完了することによって、本学の基幹を成す深草・大
準の設定を求めていくこととする。加えて、経営的観点から、
宮・瀬田の3キャンパスそれぞれの特性が整うことになる。
関係性を有する事業を束ねて「重要業績評価指標（KPI）」の
このため、アクションプランNo.3-4-2に具体的に言及し
設定を図り、5長全体の総括に資するように取り組む。
ているとおり、それぞれのキャンパスの実情を踏まえつつ、
ただし、個別事業で定量的な指標設定が難しい事業、定性的指
それぞれが備える教学資源に鑑み、加えてキャンパスの立地
標の評価設定すらも不可能な事業に関しては、個別対応を行う。
環境や地域社会との関係性を考慮した「キャンパスコンセプ ト」を策定し、そのキャンパスコンセプトに基づいた拠点機 能の形成と充実強化に向け、キャンパス単位での取り組みを 進めていくこととする。 なお、キャンパスの成り立ち経緯や、開設後に積み重ねて きた時間の違いから、それぞれのキャンパスで独自の事情が あり、また、置かれた環境も異なる状況にある。第2中計の事 業を展開するにあたって、それぞれのキャンパスが有する特 徴を踏まえ、各々がより充実したものになるよう大学執行部 が責任をもって取り組んでいく。 以上
14
15
事業推進体制
事業展開時間軸
これまで本学では、現行計画を含め過去5次にわたって長期計画を展開してきましたが、PDCAサイクルに基づく事業評価手法を含め、
第2中計における事業展開の時間軸は、以下の3つの観点から進めます。
組織的なプロジェクト・マネジメントに取り組んだのは、今般の5長が初めてです。
① 2016年度末までに、全ての事業に着手する（全ての事業が実施段階に至るようにプロジェクト・マネジメントを図る）。
5長では、第4次長期計画における事業推進上の課題を踏まえ、アクションプランで掲げた事業を確実に実行し、その成果を創出するた
② ポスト5長期を見据え、実質的に前半期の3年半（2015 - 2018年度 前期）で事業を実施展開する。
めに、プロジェクトマネジメントの観点から、下記のように様々な事業推進上の工夫を凝らし、プロジェクト管理に取り組んでいます。
③ 2018年度後期は事業総括、2019年度はポスト5長の策定に充てる。
これにより、全学を挙げた事業推進を実現することができました。
これにより、第1期中期計画に比べて、第2中計における事業展開はスピードアップを図りつつ、改革を推進していきます。
■ 5長全体の執行責任を担う「中期計画推進委員会」の設置 ■ 大学執行部とライン部局との連携を緊密に行うための「担当理事制度」の実施 ■「進
管理報告書」の定期的な提出の義務化 など
第5次長期計画
2020年の龍谷大学（将来像）の実現
ポスト5長期 〈第2期中期計画〉 2015年度
第5次長期計画の概要と検討及び実施体制
第5次長期計画の概要
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
ポスト5長 〈編成〉
ポスト5長 事業展開
第5次長期計画の検討・実施体制 事業A
グランド デザイン
①使命と基本方針【ミッション】
部局長会
【ビジョン】 ②2020年の龍谷大学（将来像）
中期計画推進委員会
③課題と改革の方向性 【各種改革方策】
進 管理・相談
第1期中期計画（5年間を規定） アクションプラン
（※2）
5長推進会議
（※1）
担当理事参加
事業C 全学的検討プロジェクト（PJ）
実施計画案 実施案
検討PJ ①
検討PJ ②
各検討主体で検討 各教学主体
検討PJ ③
第2期中期計画
検討PJ ④
各種会議
各種センター
事業D
●第1期中期計画の改善 部局
部局
部局
部局
部局
●第1期中期計画で不十分であった 事業の重点強化 ●社会環境の変化へ対応
事業E
学内構成員への浸透方策 Concept Book等の作成・配布
●新たな課題への対処など
実施事務局
事業内容の理解の深化・改善意識の浸透
財政基本計画
16
第2中計 5長 総括
各種委員会
各組織主体、検討プロジェクトが策定
（5年間を規定）
事業B
（将来構想担当理事者）
※1
中期計画推進委員会 … 大学執行部が所管する事業、各部局が所管する事業の双方について、進捗管理を含め、事業全体の統括管理を担う。本委員会が、大学執行部としての5長 各事業にかかる執行責任を担う。
※2
5長推進会議 … 大学執行部が所管する5長事業の策定・立案を行うとともに、各部局が所管する事業の後方支援、並びに5長全体の進捗管理を含めたプロジェクト・マネジメ ントを担う。
事業F
全ての事業を 2016年度末までに 着手する
17
事業推進体制
事業展開時間軸
これまで本学では、現行計画を含め過去5次にわたって長期計画を展開してきましたが、PDCAサイクルに基づく事業評価手法を含め、
第2中計における事業展開の時間軸は、以下の3つの観点から進めます。
組織的なプロジェクト・マネジメントに取り組んだのは、今般の5長が初めてです。
① 2016年度末までに、全ての事業に着手する（全ての事業が実施段階に至るようにプロジェクト・マネジメントを図る）。
5長では、第4次長期計画における事業推進上の課題を踏まえ、アクションプランで掲げた事業を確実に実行し、その成果を創出するた
② ポスト5長期を見据え、実質的に前半期の3年半（2015 - 2018年度 前期）で事業を実施展開する。
めに、プロジェクトマネジメントの観点から、下記のように様々な事業推進上の工夫を凝らし、プロジェクト管理に取り組んでいます。
③ 2018年度後期は事業総括、2019年度はポスト5長の策定に充てる。
これにより、全学を挙げた事業推進を実現することができました。
これにより、第1期中期計画に比べて、第2中計における事業展開はスピードアップを図りつつ、改革を推進していきます。
■ 5長全体の執行責任を担う「中期計画推進委員会」の設置 ■ 大学執行部とライン部局との連携を緊密に行うための「担当理事制度」の実施 ■「進
管理報告書」の定期的な提出の義務化 など
第5次長期計画
2020年の龍谷大学（将来像）の実現
ポスト5長期 〈第2期中期計画〉 2015年度
第5次長期計画の概要と検討及び実施体制
第5次長期計画の概要
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
ポスト5長 〈編成〉
ポスト5長 事業展開
第5次長期計画の検討・実施体制 事業A
グランド デザイン
①使命と基本方針【ミッション】
部局長会
【ビジョン】 ②2020年の龍谷大学（将来像）
中期計画推進委員会
③課題と改革の方向性 【各種改革方策】
進 管理・相談
第1期中期計画（5年間を規定） アクションプラン
（※2）
5長推進会議
（※1）
担当理事参加
事業C 全学的検討プロジェクト（PJ）
実施計画案 実施案
検討PJ ①
検討PJ ②
各検討主体で検討 各教学主体
検討PJ ③
第2期中期計画
検討PJ ④
各種会議
各種センター
事業D
●第1期中期計画の改善 部局
部局
部局
部局
部局
●第1期中期計画で不十分であった 事業の重点強化 ●社会環境の変化へ対応
事業E
学内構成員への浸透方策 Concept Book等の作成・配布
●新たな課題への対処など
実施事務局
事業内容の理解の深化・改善意識の浸透
財政基本計画
16
第2中計 5長 総括
各種委員会
各組織主体、検討プロジェクトが策定
（5年間を規定）
事業B
（将来構想担当理事者）
※1
中期計画推進委員会 … 大学執行部が所管する事業、各部局が所管する事業の双方について、進捗管理を含め、事業全体の統括管理を担う。本委員会が、大学執行部としての5長 各事業にかかる執行責任を担う。
※2
5長推進会議 … 大学執行部が所管する5長事業の策定・立案を行うとともに、各部局が所管する事業の後方支援、並びに5長全体の進捗管理を含めたプロジェクト・マネジメ ントを担う。
事業F
全ての事業を 2016年度末までに 着手する
17
部局横断的課題への対応
事業マトリックスの特徴
「3つのストラテジー」を定め、これらを「強みを伸ばすタスク」
第1中計では数多くの事業成果を創出しましたが、一方では、部
参照）など、当該事業に複数の部局が関係する場合において、関
「大学運営」、 「 財政・施設整備計画」の5分野に区分けした改革
と「弱みを改善するタスク」に整理・分類することで、個々の事
局間の連携を要する事業において、課題の捉え方やルールの
係する部局それぞれが、部局間を越えた連携を行う「部局横断
第1中計では、事業の位置づけを「教育」、 「 研究」、 「 社会貢献」、 事業を推進しましたが、第2中計では、これら従来の手法を継
業特性に応じた政策課題の重層化を図るとともに、より効果
差違、意思決定フローの違いなど規程や組織体制上の制約要
型事業検討タスク」を設けます。これにより、到達目標の共有や
承しつつも、外部環境の変化や諸課題の多様化・複雑化した状
的な事業推進をめざしています。
件が生じ、十分な成果が得られないなどの課題も残しました。
意思疎通の透明化を図るとともに、正課活動と課外活動を架橋
況を踏まえて、これをさらに発展させた取り組みを行うこと
このように、従来の枠組みを超えた視点で、かつ部局ごとの業
そこで、第2中計では、更なる事業成果の創出や課題解決へ向
した一体的な取り組みを実現させます。また、本タスクにおい
にしました。
務分掌にとらわれることのない「部局横断型」での事業検討・
けて、部局間連携をより効果的に図り事業推進の果実を着実に
ては、統括（主担当）理事が積極的に検討会議等に参画すること
すなわち、大学改革の切り口として、新たに「4つの事業区分」と
推進を行う点が、第2中計における大きな特徴の一つです。
創出していくために、 「 部局横断型事業」に対する支援を強化し
により、部局間における事業推進上の障壁を解決するという機
ました。
能も有しており、着実に事業を推進していくための支援体制を
その一例としては、 「 自律的な学生支援スキームの構築」 （ 下図
整備しています。
3つのストラテジー種別
＜部局横断型事業の検討イメージ＞
事業の到達目標： 「自律的な学生支援スキーム」の構築 経営基盤の強化
マネジメント 改革事業
弱みを改善
大学の個性化・特色化
強みを伸ばす
弱みを改善
外部環境の変化への対応
強みを伸ばす
弱みを改善
（正課と課外を架橋した取り組み）
〈育む力＝「龍谷スタンダード」〉
強みを伸ばす
学ぶ意欲
従来概念事業
弱みを改善
4つの 事業 区分
強みを伸ばす
弱みを改善
強みを伸ばす
弱みを改善
目的意識
キャリア形成（めざす姿）
自律心
チームワーク
強みを伸ばす
正課活動
重層化した各要素に、大学機能・役割の5分類毎の タスク31事業 を配置した 本質議論事業
弱みを改善
強みを伸ばす
弱みを改善
強みを伸ばす
課外活動 弱みを改善
強みを伸ばす
講義
新規創発事業
弱みを改善
強みを伸ばす
弱みを改善
強みを伸ばす
内省・感謝の心
弱みを改善
経験学習
インターンシップ
奨学金
サークル活動
ボランティア活動
〈正課と課外、部局間を架橋した部局横断型事業検討タスク〉
強みを伸ばす
教授会
教務会議
キャリア主任会議
奨学委員会
課外活動委員会
ボランティアセンター 会議
「第1期中期計画」の諸事業に取り組んだ結果、部局間をまたがった事業推進や改革に課題を残した
大学機能・役割
18
教育
研究
社会貢献
大学運営
財政・施設整備計画
教学部／教学企画部 学部教務課
キャリアセンター
学生部
ボランティア・ＮＰＯ 活動センター
19
部局横断的課題への対応
事業マトリックスの特徴
「3つのストラテジー」を定め、これらを「強みを伸ばすタスク」
第1中計では数多くの事業成果を創出しましたが、一方では、部
参照）など、当該事業に複数の部局が関係する場合において、関
「大学運営」、 「 財政・施設整備計画」の5分野に区分けした改革
と「弱みを改善するタスク」に整理・分類することで、個々の事
局間の連携を要する事業において、課題の捉え方やルールの
係する部局それぞれが、部局間を越えた連携を行う「部局横断
第1中計では、事業の位置づけを「教育」、 「 研究」、 「 社会貢献」、 事業を推進しましたが、第2中計では、これら従来の手法を継
業特性に応じた政策課題の重層化を図るとともに、より効果
差違、意思決定フローの違いなど規程や組織体制上の制約要
型事業検討タスク」を設けます。これにより、到達目標の共有や
承しつつも、外部環境の変化や諸課題の多様化・複雑化した状
的な事業推進をめざしています。
件が生じ、十分な成果が得られないなどの課題も残しました。
意思疎通の透明化を図るとともに、正課活動と課外活動を架橋
況を踏まえて、これをさらに発展させた取り組みを行うこと
このように、従来の枠組みを超えた視点で、かつ部局ごとの業
そこで、第2中計では、更なる事業成果の創出や課題解決へ向
した一体的な取り組みを実現させます。また、本タスクにおい
にしました。
務分掌にとらわれることのない「部局横断型」での事業検討・
けて、部局間連携をより効果的に図り事業推進の果実を着実に
ては、統括（主担当）理事が積極的に検討会議等に参画すること
すなわち、大学改革の切り口として、新たに「4つの事業区分」と
推進を行う点が、第2中計における大きな特徴の一つです。
創出していくために、 「 部局横断型事業」に対する支援を強化し
により、部局間における事業推進上の障壁を解決するという機
ました。
能も有しており、着実に事業を推進していくための支援体制を
その一例としては、 「 自律的な学生支援スキームの構築」 （ 下図
整備しています。
3つのストラテジー種別
＜部局横断型事業の検討イメージ＞
事業の到達目標： 「自律的な学生支援スキーム」の構築 経営基盤の強化
マネジメント 改革事業
弱みを改善
大学の個性化・特色化
強みを伸ばす
弱みを改善
外部環境の変化への対応
強みを伸ばす
弱みを改善
（正課と課外を架橋した取り組み）
〈育む力＝「龍谷スタンダード」〉
強みを伸ばす
学ぶ意欲
従来概念事業
弱みを改善
4つの 事業 区分
強みを伸ばす
弱みを改善
強みを伸ばす
弱みを改善
目的意識
キャリア形成（めざす姿）
自律心
チームワーク
強みを伸ばす
正課活動
重層化した各要素に、大学機能・役割の5分類毎の タスク31事業 を配置した 本質議論事業
弱みを改善
強みを伸ばす
弱みを改善
強みを伸ばす
課外活動 弱みを改善
強みを伸ばす
講義
新規創発事業
弱みを改善
強みを伸ばす
弱みを改善
強みを伸ばす
内省・感謝の心
弱みを改善
経験学習
インターンシップ
奨学金
サークル活動
ボランティア活動
〈正課と課外、部局間を架橋した部局横断型事業検討タスク〉
強みを伸ばす
教授会
教務会議
キャリア主任会議
奨学委員会
課外活動委員会
ボランティアセンター 会議
「第1期中期計画」の諸事業に取り組んだ結果、部局間をまたがった事業推進や改革に課題を残した
大学機能・役割
18
教育
研究
社会貢献
大学運営
財政・施設整備計画
教学部／教学企画部 学部教務課
キャリアセンター
学生部
ボランティア・ＮＰＯ 活動センター
19
② 事業内容の到達目標設定にかかる評価（KPI） 第 2 中 計 に お け る 新 た な 評 価 方 法 と し て 、事 業 内 容 の 到 達 目 標 設 定 に か か る 評 価 指 標・基 準 は 、重 要 業 績 評 価 指 標（ K P I ＝ K e y Performance Indicator）を設けています。 KPIとは、組織や個人が一定の目標を達成するため、目標に向かってのプロセスが順調に進んでいるかどうかを点検するための指 標です。KPIは定量的に表すことができますが、指標として振れが少ない数値を選ぶ必要があります。また、学校法人である本学は 営利を目的とした活動をしていないため、定性的要素を含む指標の設定も考慮する必要があります。そのため、下記の要領に基づき KPIを定めることとしています。
（ア） 定量的指標を設定できる事業（志願者数、就職率など） については、それらを単一指標、あるいは
組み合わせた複合指標として設定し、到達度合いの基準をとりまとめる。
（イ） 定性的要素に依拠する事業については、間接的に定量化できる事業 （例えば、国際化推進であれ ば、他大学比での留学生受け入れ・送り出し状況を競合大学と比較）をもって評価指標・評価基
準を設定する。
（ウ） 間接的にも定量化が難しい事業については、学生や教職員、社会全般などを対象としたアン ケートを事業の期首と期末に実施し、その変化をもって評価指標・基準を定める。 （エ） 上記(ア)・(イ)・(ウ)で評価指標を設定することが難しい事業については、5長推進会議と相談の 上、善処策を講じる。
各事業における評価指標・評価基準の設定 ③ 事業全体の達成度にかかる評価（KGI） 5長の後半期事業として取り組む第2中計は、5年間の事業が完了することによって、5長そのものも事業が完遂することになります。
第2中計の総体的な事業成果を測るとともに、5長グランドデザインで掲げた到達目標「2020年の龍谷大学」の実現度合いを測る
その先の計画を構想し、本学が持続可能な発展を遂げていくためには、第2中計や5長完了時点における到達点（成果）と課題を見極
指標として、第2中計「事業マトリックス」で定めた事業分類に基づき、4つの事業区分と3つのストラテジー種別単位に重要目標
める、すなわち総括に取り組む必要があり、予め客観的かつ合理的な評価指標及び評価基準を定めておくことが求められます。
達成指標（KGI＝Key Goal Indicator）を設定します。
こうした考えに基づき、今般の第2中計では、アクションプランに基づく実施案の策定に際して、3つの観点から評価指標を定め、 成果の創出を図ることになりました。
KGIの設定イメージ（設定単位）
評価指標の観点
設定部局
指標の分類
I. 経営基盤の強化
①
事業推進にかかる評価
各部局
進捗管理指標
②
事業内容の到達目標設定にかかる評価
各部局
KPI（重要業績評価指標）
③
事業全体の達成度にかかる評価
大学執行部
KGI（重要目標達成指標）
分野 ＼分類
ネガティブ 改善タスク
強み伸長 改善タスク
II. 大学の個性化・特色化
ネガティブ 改善タスク
強み伸長 改善タスク
III. 外部環境の変化への対応
ネガティブ 改善タスク
強み伸長 改善タスク
教育 研究
① 事業推進（進
管理）にかかる評価
マネジメント 改革事業
第1中計期と同様に、6種類5段階の評価指標を設け、毎年度定点観測を実施することで、各アクションプラン事業が計画通りに進 んでいるかの進
管理を図ります。進
社会貢献 大学運営
の見られない事業は、早期の段階において、事業の中止や計画変更の措置を講じ、選択と 財政・施設
集中を図ったプロジェクト・マネジメントに取り組みます。
教育
種類
計画・立案 意思決定 実施準備・環境整備 実施展開
進捗段階
概要
実施案の「計画立案」段階に留まっている場合
進捗度
実施案の「意思決定」段階に至っている場合 （大学執行部へ上程し審議中の案件を含む）
40%
意思決定を経て、事業の実施展開に向け、 「実施準備・環境整備」の段階にきている場合
60%
実施展開へ移行し、改革が現在進行形で進んでいる場合
結果・成果
事業を実施した結果・成果が現れ始めている場合
評価・改善
事業が完了し、評価及び改善段階に至っている場合
80% 100%
20
KGI の設定単位イメージ
研究
20% 従来概念 改革事業
社会貢献
本来は定量化した明確なものであるが、 政策のまとまり単位での設定となること から、抽象性を有するものとなる。
大学運営 財政・施設
KPI は、各アクション プラン単位で設定
21
② 事業内容の到達目標設定にかかる評価（KPI） 第 2 中 計 に お け る 新 た な 評 価 方 法 と し て 、事 業 内 容 の 到 達 目 標 設 定 に か か る 評 価 指 標・基 準 は 、重 要 業 績 評 価 指 標（ K P I ＝ K e y Performance Indicator）を設けています。 KPIとは、組織や個人が一定の目標を達成するため、目標に向かってのプロセスが順調に進んでいるかどうかを点検するための指 標です。KPIは定量的に表すことができますが、指標として振れが少ない数値を選ぶ必要があります。また、学校法人である本学は 営利を目的とした活動をしていないため、定性的要素を含む指標の設定も考慮する必要があります。そのため、下記の要領に基づき KPIを定めることとしています。
（ア） 定量的指標を設定できる事業（志願者数、就職率など） については、それらを単一指標、あるいは
組み合わせた複合指標として設定し、到達度合いの基準をとりまとめる。
（イ） 定性的要素に依拠する事業については、間接的に定量化できる事業 （例えば、国際化推進であれ ば、他大学比での留学生受け入れ・送り出し状況を競合大学と比較）をもって評価指標・評価基
準を設定する。
（ウ） 間接的にも定量化が難しい事業については、学生や教職員、社会全般などを対象としたアン ケートを事業の期首と期末に実施し、その変化をもって評価指標・基準を定める。 （エ） 上記(ア)・(イ)・(ウ)で評価指標を設定することが難しい事業については、5長推進会議と相談の 上、善処策を講じる。
各事業における評価指標・評価基準の設定 ③ 事業全体の達成度にかかる評価（KGI） 5長の後半期事業として取り組む第2中計は、5年間の事業が完了することによって、5長そのものも事業が完遂することになります。
第2中計の総体的な事業成果を測るとともに、5長グランドデザインで掲げた到達目標「2020年の龍谷大学」の実現度合いを測る
その先の計画を構想し、本学が持続可能な発展を遂げていくためには、第2中計や5長完了時点における到達点（成果）と課題を見極
指標として、第2中計「事業マトリックス」で定めた事業分類に基づき、4つの事業区分と3つのストラテジー種別単位に重要目標
める、すなわち総括に取り組む必要があり、予め客観的かつ合理的な評価指標及び評価基準を定めておくことが求められます。
達成指標（KGI＝Key Goal Indicator）を設定します。
こうした考えに基づき、今般の第2中計では、アクションプランに基づく実施案の策定に際して、3つの観点から評価指標を定め、 成果の創出を図ることになりました。
KGIの設定イメージ（設定単位）
評価指標の観点
設定部局
指標の分類
I. 経営基盤の強化
①
事業推進にかかる評価
各部局
進捗管理指標
②
事業内容の到達目標設定にかかる評価
各部局
KPI（重要業績評価指標）
③
事業全体の達成度にかかる評価
大学執行部
KGI（重要目標達成指標）
分野 ＼分類
ネガティブ 改善タスク
強み伸長 改善タスク
II. 大学の個性化・特色化
ネガティブ 改善タスク
強み伸長 改善タスク
III. 外部環境の変化への対応
ネガティブ 改善タスク
強み伸長 改善タスク
教育 研究
① 事業推進（進
管理）にかかる評価
マネジメント 改革事業
第1中計期と同様に、6種類5段階の評価指標を設け、毎年度定点観測を実施することで、各アクションプラン事業が計画通りに進 んでいるかの進
管理を図ります。進
社会貢献 大学運営
の見られない事業は、早期の段階において、事業の中止や計画変更の措置を講じ、選択と 財政・施設
集中を図ったプロジェクト・マネジメントに取り組みます。
教育
種類
計画・立案 意思決定 実施準備・環境整備 実施展開
進捗段階
概要
実施案の「計画立案」段階に留まっている場合
進捗度
実施案の「意思決定」段階に至っている場合 （大学執行部へ上程し審議中の案件を含む）
40%
意思決定を経て、事業の実施展開に向け、 「実施準備・環境整備」の段階にきている場合
60%
実施展開へ移行し、改革が現在進行形で進んでいる場合
結果・成果
事業を実施した結果・成果が現れ始めている場合
評価・改善
事業が完了し、評価及び改善段階に至っている場合
80% 100%
20
KGI の設定単位イメージ
研究
20% 従来概念 改革事業
社会貢献
本来は定量化した明確なものであるが、 政策のまとまり単位での設定となること から、抽象性を有するものとなる。
大学運営 財政・施設
KPI は、各アクション プラン単位で設定
21
第2期中期計画アクションプラン The 2nd Phase of Action Plan
1 「経営基盤」を強化するストラテジー Key Point
2 大学の「個性化・特色化」を図るストラテジー
第1期中期計画事業を深化・充実、持続可能性の担保
Key Point
競争的環境下における個性化、選ばれる大学への展望
第5次長期計画の前半期事業として取り組んだ第1期中期計画における諸事業の成果を踏まえ、これらをさらに深化・充実
第2中計の期中から再び減少局面に入る18歳人口の動向によって、より競争的環境が激化する状況を踏まえ、大学の個性化や特
させるとともに、ポスト5長期をも見据えて、本学の持続可能性を中長期的に高めるための事業
色化を図ることによって、受験生や社会から選ばれる大学となり、本学の持続可能性を中長期的に高めるために取り組む事業
分野 : 大学運営
分野 : 大学運営
分野 : 教育
分野 : 教育
［1］意思決定システムのさらなる充実に向けた取り組み
［4］全学的なブランディング活動の浸透・強化
［1］学士課程教育の充実強化
［3］正課・課外を問わず教育の特色化に資する教学展開方策
• 外部環境の変化や解決すべき課題の多様性に鑑み、大学とし
• 5長全体を見渡した情報発信のあり方を検討し改善を図る
• 学年暦や教育プログラムの見直しなど、制度設計にかかる検
• 教育の特色化を果たすため、学部や学科規模で学生と教員
て、評議会・部局長会を中心とした大学運営体制の整備に取り
とともに学内構成員の当事者意識を高め、より積極的なブ
討をはじめ、新たな教授手法の構築やカリキュラムの見え
が協働して取り組むアクティブ・ラーニング型の特色ある
組む。
ランディング活動に取り組む。
る化・実質化など、全学に共通する教学事業の充実強化に
教育活動からボランティア活動、学生が実施主体となって
取り組む。
取り組む活動、さらには、東京オリンピック・パラリンピッ
• また、2015年度から、平安学園との法人統合に伴い、一法 人・複数学校体制となったことを踏まえて、適切なガバナン ス体制の整備に取り組むとともに、監事機能の強化を図る。
• こうした活動を通じて、全学的な経営戦略としてイメージ
• 個別学部の特色に応じた教学事業の展開を図ることによ
の浸透と強化を図る。
り、学士課程教育の充実に努める。
（当該Act-P No.1-4-1）
• 加えて、意思決定の精度を高め、経営リスクを極力回避する ために、IR機能の充実整備に取り組む。 （当該Act-P No.1-1-1, 1-1-2, 1-1-3）
• 併せて、本学における総合的な教員養成の在り方にかかる 分野 : 大学運営
［5］大学運営全般にかかる改革 • 第2中計で展開する5長各事業に「実効性を持たせ計画通り
分野 : 教育
に事業を進める」とともに、 「進
［2］教学運営にかかる意思決定のあり方の見直し
点と課題を明確にする」ために、全ての事業に評価指標・評価
• 教学面にかかる現代的ニーズや今日的課題へ迅速に対応 できるように、 「 グローバル教育」 「 キャリア教育」 「 教養教 育」など、教学を巡る全学的な課題と学部個別に抱える課 題を整理・調整し、新たに全学的見地から教学政策を検討 する会議体の設置を検討する。 （当該Act-P No.1-2-1）
将来方策の検討を行う。 • 建学の精神を体現した教学事業の検討を行う。
で、正課・課外を問わず個性的で活発な活動に取り組む事 業に対して、全学的な活性化に資するものとすべく、制度 設計を含めた積極的な支援を行う。 （当該Act-P No.2-3-1）
（当該Act-P No.2-1-1, 2-1-2, 2-1-3, 2-1-4）
分野 : 教育
状況を客観視し事業の到達
基準を設定し、プロジェクトマネジメントの高度化を図る。
クを視野に入れた選手育成及びサークルの活動に至るま
分野 : 教育
［2］包括的学生支援体制の整備
［4］国際化政策の推進 • 国 際 化 を さ ら に 推 進 し 、全 学 的 な グ ロ ー バ ル 化 対 応 を 図
• また、本学の中長期的な持続可能性を担保していくことを目
• ラーニング・コモンズ機能の充実を図り、学生参画型の「学
る。短期留学プログラムを含めた留学制度の充実、国外大
的に、ポスト5長期や創立400周年を見据え、長期的ビジョ
びのスタイル」を実現するとともに、学生ポートフォリオ
学とのジョイント・ディグリープログラムや包括的な連携
ンで大学将来構想を検討するタスクを設置する。同時に、そ
システムの導入・活用などを通じて、学生の自立的かつ主
方策等を検討するなど、グローバル化時代に応じた大学全
のタスク構成員として次世代を牽引する中堅・若手人材（教
体的な学びを支援する。また、多様な支援を必要とする学
職員）の育成に取り組む。
生支援体制の実質化に取り組む。
• 少子化の進行や、国からの経常費補助金が削減傾向にある状況
体の国際化を推進する。 （当該Act-P No.2-4-1）
（当該Act-P No.2-2-1）
分野 : 財政施設整備計画
を踏まえ、将来にわたって安定的な収入を確保できるよう、新
分野 : 教育
［3］財政基本計画の見直し
たに収入方策の検討を行い、多様な収入源の確保に取り組む。
［5］奨学金制度の抜本的な見直し
• ポスト5長（6長期）を視野に入れた中長期的な持続可能性を 担保するため、収入及び支出構造の抜本的な改善を含めた 財政基本計画の見直しを行い、骨太な財務体質を構築する。 （当該Act-P No.1-3-1）
（当該Act-P No.1-5-1, 1-5-2, 1-5-3）
分野 : 大学運営
［6］魅力ある教学創造を図るための継続的な教学改革 の取り組み
• 奨学金制度の効果を高めるため、配分方法の見直しや新た な奨学金原資の獲得方策の検討を行う。 • 奨学金によらない経済支援のあり方についても検討し、学 ぶ意欲の高い学生がさらに向上心を高められるスキーム を構築する。
• 「建学の精神」を体現した教学創造を図ることを通じて、社
（当該Act-P No.2-5-1）
会からの要請に応えた魅力ある教学展開を実現する。その ために、既存学部の改革や改組を積極的に支援し継続的な 教学改革を実現する。 ※「Act-P」は、 「アクションプラン」の略称です。
22
（当該Act-P No.1-6-1）
23
第2期中期計画アクションプラン The 2nd Phase of Action Plan
1 「経営基盤」を強化するストラテジー Key Point
2 大学の「個性化・特色化」を図るストラテジー
第1期中期計画事業を深化・充実、持続可能性の担保
Key Point
競争的環境下における個性化、選ばれる大学への展望
第5次長期計画の前半期事業として取り組んだ第1期中期計画における諸事業の成果を踏まえ、これらをさらに深化・充実
第2中計の期中から再び減少局面に入る18歳人口の動向によって、より競争的環境が激化する状況を踏まえ、大学の個性化や特
させるとともに、ポスト5長期をも見据えて、本学の持続可能性を中長期的に高めるための事業
色化を図ることによって、受験生や社会から選ばれる大学となり、本学の持続可能性を中長期的に高めるために取り組む事業
分野 : 大学運営
分野 : 大学運営
分野 : 教育
分野 : 教育
［1］意思決定システムのさらなる充実に向けた取り組み
［4］全学的なブランディング活動の浸透・強化
［1］学士課程教育の充実強化
［3］正課・課外を問わず教育の特色化に資する教学展開方策
• 外部環境の変化や解決すべき課題の多様性に鑑み、大学とし
• 5長全体を見渡した情報発信のあり方を検討し改善を図る
• 学年暦や教育プログラムの見直しなど、制度設計にかかる検
• 教育の特色化を果たすため、学部や学科規模で学生と教員
て、評議会・部局長会を中心とした大学運営体制の整備に取り
とともに学内構成員の当事者意識を高め、より積極的なブ
討をはじめ、新たな教授手法の構築やカリキュラムの見え
が協働して取り組むアクティブ・ラーニング型の特色ある
組む。
ランディング活動に取り組む。
る化・実質化など、全学に共通する教学事業の充実強化に
教育活動からボランティア活動、学生が実施主体となって
取り組む。
取り組む活動、さらには、東京オリンピック・パラリンピッ
• また、2015年度から、平安学園との法人統合に伴い、一法 人・複数学校体制となったことを踏まえて、適切なガバナン ス体制の整備に取り組むとともに、監事機能の強化を図る。
• こうした活動を通じて、全学的な経営戦略としてイメージ
• 個別学部の特色に応じた教学事業の展開を図ることによ
の浸透と強化を図る。
り、学士課程教育の充実に努める。
（当該Act-P No.1-4-1）
• 加えて、意思決定の精度を高め、経営リスクを極力回避する ために、IR機能の充実整備に取り組む。 （当該Act-P No.1-1-1, 1-1-2, 1-1-3）
• 併せて、本学における総合的な教員養成の在り方にかかる 分野 : 大学運営
［5］大学運営全般にかかる改革 • 第2中計で展開する5長各事業に「実効性を持たせ計画通り
分野 : 教育
に事業を進める」とともに、 「進
［2］教学運営にかかる意思決定のあり方の見直し
点と課題を明確にする」ために、全ての事業に評価指標・評価
• 教学面にかかる現代的ニーズや今日的課題へ迅速に対応 できるように、 「 グローバル教育」 「 キャリア教育」 「 教養教 育」など、教学を巡る全学的な課題と学部個別に抱える課 題を整理・調整し、新たに全学的見地から教学政策を検討 する会議体の設置を検討する。 （当該Act-P No.1-2-1）
将来方策の検討を行う。 • 建学の精神を体現した教学事業の検討を行う。
で、正課・課外を問わず個性的で活発な活動に取り組む事 業に対して、全学的な活性化に資するものとすべく、制度 設計を含めた積極的な支援を行う。 （当該Act-P No.2-3-1）
（当該Act-P No.2-1-1, 2-1-2, 2-1-3, 2-1-4）
分野 : 教育
状況を客観視し事業の到達
基準を設定し、プロジェクトマネジメントの高度化を図る。
クを視野に入れた選手育成及びサークルの活動に至るま
分野 : 教育
［2］包括的学生支援体制の整備
［4］国際化政策の推進 • 国 際 化 を さ ら に 推 進 し 、全 学 的 な グ ロ ー バ ル 化 対 応 を 図
• また、本学の中長期的な持続可能性を担保していくことを目
• ラーニング・コモンズ機能の充実を図り、学生参画型の「学
る。短期留学プログラムを含めた留学制度の充実、国外大
的に、ポスト5長期や創立400周年を見据え、長期的ビジョ
びのスタイル」を実現するとともに、学生ポートフォリオ
学とのジョイント・ディグリープログラムや包括的な連携
ンで大学将来構想を検討するタスクを設置する。同時に、そ
システムの導入・活用などを通じて、学生の自立的かつ主
方策等を検討するなど、グローバル化時代に応じた大学全
のタスク構成員として次世代を牽引する中堅・若手人材（教
体的な学びを支援する。また、多様な支援を必要とする学
職員）の育成に取り組む。
生支援体制の実質化に取り組む。
• 少子化の進行や、国からの経常費補助金が削減傾向にある状況
体の国際化を推進する。 （当該Act-P No.2-4-1）
（当該Act-P No.2-2-1）
分野 : 財政施設整備計画
を踏まえ、将来にわたって安定的な収入を確保できるよう、新
分野 : 教育
［3］財政基本計画の見直し
たに収入方策の検討を行い、多様な収入源の確保に取り組む。
［5］奨学金制度の抜本的な見直し
• ポスト5長（6長期）を視野に入れた中長期的な持続可能性を 担保するため、収入及び支出構造の抜本的な改善を含めた 財政基本計画の見直しを行い、骨太な財務体質を構築する。 （当該Act-P No.1-3-1）
（当該Act-P No.1-5-1, 1-5-2, 1-5-3）
分野 : 大学運営
［6］魅力ある教学創造を図るための継続的な教学改革 の取り組み
• 奨学金制度の効果を高めるため、配分方法の見直しや新た な奨学金原資の獲得方策の検討を行う。 • 奨学金によらない経済支援のあり方についても検討し、学 ぶ意欲の高い学生がさらに向上心を高められるスキーム を構築する。
• 「建学の精神」を体現した教学創造を図ることを通じて、社
（当該Act-P No.2-5-1）
会からの要請に応えた魅力ある教学展開を実現する。その ために、既存学部の改革や改組を積極的に支援し継続的な 教学改革を実現する。 ※「Act-P」は、 「アクションプラン」の略称です。
22
（当該Act-P No.1-6-1）
23
分野 : 教育
分野 : 社会貢献
［6］キャリア支援活動の高度化
［9］地域連携の推進
• キャリア支援活動を高度化し、新たな次元の支援サービス
• 都市計画などの地方自治体における長期的な地域づくりに
を展開する。ここでは、大学院生や留学生に対する就職支
積極的に参画し、その担い手として、本学の教学資源を活用
援の充実、企業との関係構築を深めたより手厚い就職支援
しながら地域の発展に向けた取り組みを行うとともに、地
スキームの構築、校友とも連携した就職支援やインターン
域に根ざした大学づくりに取り組む。
シップの検討などを行う。
（当該Act-P No.2-9-1）
3 外部環境の変化へ対応するストラテジー Key Point
環境変化、時代の変化、予測不可能な時代の到来、前例踏襲不可
18歳人口の減少に限らず、文教政策の変化や国際化の進展、企業から求められる人材像の変遷、社会から大学に求められ る役割の変化など、外部環境が多様に変化している。こうした状況に対応していくために取り組む事業
（当該Act-P No.2-6-1）
分野 : 大学運営 分野 : 研究
［7］特色ある研究体制の確立 • 本学らしさを備えた研究の特色化に資するものとして、 「世 界仏教文化研究センター」における活動の実質化と広報体制
［10］大学運営体制の高度化 • 経 営 の 継 続 性 を 担 保 し 、本 学 の 持 続 可 能 性 を 高 め る た め に、事務組織体制の充実に取り組むととに、教職員の協働 体制の構築を図る。
の確立、強みのある研究を推進するための学内支援制度の見
• 校友組織との包括的な連携関係を構築することにより、学
直しや重点化、2015年度に開設した農学部の教学資源を活
生就職率の向上、対外的な渉外機能の向上、外部資金の獲
用した幅広い研究・社会連携方策の展開などに取り組む。
得、産官学連携の推進などプラス効果に繋がるスキームを
（当該Act-P No.2-7-1）
分野 : 大学運営
分野 : 大学運営
［1］文部科学省等の補助金政策への対応
［4］大学運営全般の充実強化
• 国からの補助金は、全般的に経常費への補助から競争的資
• 大学の諸活動を円滑にし、また活性化させていくために、
金へシフトしている。こうした動向を把握するとともに、政
事務組織体制や職員人材育成（SD）方策の充実強化及び適
策の見極めを行い、全学的に適切な対応ができる体制を整
正化を図るとともに、教育職員・事務職員双方の自律的な
備する。 （当該Act-P No.3-1-1）
検討する。 （当該Act-P No.2-10-1, 2-10-2）
化、特色化に取り組むとともに、 「 東京オフィス」や「大阪オ 分野 : 教育
分野 : 研究
［2］抜本的な大学院改革の推進
［8］外部研究資金の獲得および研究活動の充実強化に 向けたスキームの確立
• 社会から求められている大学院教育に対する要請、大学間
• 研究のさらなる充実化と外部研究資金の獲得に向けて、新 たにインセンティヴ要素の充実を検討するとともに、科研
活動支援方策の実質化をめざす。 • 3キャンパス（大宮、深草、瀬田）のコンセプト策定や機能強 フィス」の機能見直しも含めた拠点充実方策を検討する。 （当該Act-P No.3-4-1, 3-4-2, 3-4-3）
における本学大学院の位置づけやこれまでの実績などを 踏まえて、大学院のあり方を見直し、抜本的な改革を施す。 （当該Act-P No.3-2-1）
費獲得に向けた諸制度の充実・整備や、外部研究資金獲得・ 誘致に向けた体制の整備を行う。 （当該Act-P No.2-8-1）
分野 : 教育
［3］学部・大学院両面における入試制度改革 • 更なる少子化の時代を見据え、高大接続の充実強化に向け た取り組みを行う。 • それぞれの学部や研究科が安定的に学生を確保し、魅力あ る大学としての評価を獲得・維持していくために、志願者 動向の状況把握と改善する取り組みを日常的に整備する。 （当該Act-P No.3-3-1, 3-3-2）
※「Act-P」は、 「アクションプラン」の略称です。
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分野 : 教育
分野 : 社会貢献
［6］キャリア支援活動の高度化
［9］地域連携の推進
• キャリア支援活動を高度化し、新たな次元の支援サービス
• 都市計画などの地方自治体における長期的な地域づくりに
を展開する。ここでは、大学院生や留学生に対する就職支
積極的に参画し、その担い手として、本学の教学資源を活用
援の充実、企業との関係構築を深めたより手厚い就職支援
しながら地域の発展に向けた取り組みを行うとともに、地
スキームの構築、校友とも連携した就職支援やインターン
域に根ざした大学づくりに取り組む。
シップの検討などを行う。
（当該Act-P No.2-9-1）
3 外部環境の変化へ対応するストラテジー Key Point
環境変化、時代の変化、予測不可能な時代の到来、前例踏襲不可
18歳人口の減少に限らず、文教政策の変化や国際化の進展、企業から求められる人材像の変遷、社会から大学に求められ る役割の変化など、外部環境が多様に変化している。こうした状況に対応していくために取り組む事業
（当該Act-P No.2-6-1）
分野 : 大学運営 分野 : 研究
［7］特色ある研究体制の確立 • 本学らしさを備えた研究の特色化に資するものとして、 「世 界仏教文化研究センター」における活動の実質化と広報体制
［10］大学運営体制の高度化 • 経 営 の 継 続 性 を 担 保 し 、本 学 の 持 続 可 能 性 を 高 め る た め に、事務組織体制の充実に取り組むととに、教職員の協働 体制の構築を図る。
の確立、強みのある研究を推進するための学内支援制度の見
• 校友組織との包括的な連携関係を構築することにより、学
直しや重点化、2015年度に開設した農学部の教学資源を活
生就職率の向上、対外的な渉外機能の向上、外部資金の獲
用した幅広い研究・社会連携方策の展開などに取り組む。
得、産官学連携の推進などプラス効果に繋がるスキームを
（当該Act-P No.2-7-1）
分野 : 大学運営
分野 : 大学運営
［1］文部科学省等の補助金政策への対応
［4］大学運営全般の充実強化
• 国からの補助金は、全般的に経常費への補助から競争的資
• 大学の諸活動を円滑にし、また活性化させていくために、
金へシフトしている。こうした動向を把握するとともに、政
事務組織体制や職員人材育成（SD）方策の充実強化及び適
策の見極めを行い、全学的に適切な対応ができる体制を整
正化を図るとともに、教育職員・事務職員双方の自律的な
備する。 （当該Act-P No.3-1-1）
検討する。 （当該Act-P No.2-10-1, 2-10-2）
化、特色化に取り組むとともに、 「 東京オフィス」や「大阪オ 分野 : 教育
分野 : 研究
［2］抜本的な大学院改革の推進
［8］外部研究資金の獲得および研究活動の充実強化に 向けたスキームの確立
• 社会から求められている大学院教育に対する要請、大学間
• 研究のさらなる充実化と外部研究資金の獲得に向けて、新 たにインセンティヴ要素の充実を検討するとともに、科研
活動支援方策の実質化をめざす。 • 3キャンパス（大宮、深草、瀬田）のコンセプト策定や機能強 フィス」の機能見直しも含めた拠点充実方策を検討する。 （当該Act-P No.3-4-1, 3-4-2, 3-4-3）
における本学大学院の位置づけやこれまでの実績などを 踏まえて、大学院のあり方を見直し、抜本的な改革を施す。 （当該Act-P No.3-2-1）
費獲得に向けた諸制度の充実・整備や、外部研究資金獲得・ 誘致に向けた体制の整備を行う。 （当該Act-P No.2-8-1）
分野 : 教育
［3］学部・大学院両面における入試制度改革 • 更なる少子化の時代を見据え、高大接続の充実強化に向け た取り組みを行う。 • それぞれの学部や研究科が安定的に学生を確保し、魅力あ る大学としての評価を獲得・維持していくために、志願者 動向の状況把握と改善する取り組みを日常的に整備する。 （当該Act-P No.3-3-1, 3-3-2）
※「Act-P」は、 「アクションプラン」の略称です。
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25
経営基盤の強化 マネジメント改革事業
改善
評議会・部局長会を中心とした大学運営体制の整備
1-1-2
法人運営体制の充実
1-4-1
経営戦略としてのブランディングの あり方を検討
改善
本質議論事業
伸長
1-2-1
1-3-1
改善
新たに全学的見地から教学政策を 検討する会議体を整備 財政基本計画の見直し
2-1-2
個別学部の特色に応じた教学事業の充実強化
2-4-1
全学の国際化推進にかかる取り組み
2-3-1
教育の特色化に資する制度設計を含めた支援方策
2-6-1
キャリア支援活動を高度化し 新たな次元の支援サービスを展開
2-7-1
本学らしさを備えた特色ある研究の確立
2-2-1
包括的学生支援体制の整備
3-2-1
本学における大学院のあり方の見直し
2-5-1
質の高い学生を確保し学ぶ意欲を 高めるための奨学金制度を再構築
3-3-1
更なる少子化の時代を見据えた 高大接続の充実強化に向けた取り組み
2-8-1
研究のさらなる充実に向けた支援方策と 外部研究資金の獲得に向けた取り組み
3-3-2
志願者動向にかかる状況把握と 改善サイクルの構築
3-4-1
事務組織体制や職員人材育成 （SD）方策の 充実強化及び適正化
3-4-2
拠点機能の特色化と充実強化
3-4-3
教育職員・事務職員双方の自律的な 活動支援方策の実質化
2-10-1
2-10-2
新規創発事業
改善
伸長
26
意思決定を支援する IR 機能の組織的 な整備・活用を検討
1-5-1
5長事業全体の成果創出に向けた取組み
1-5-2
大学将来計画を長期的に検討する全学横断 タスクを設置し次世代人材（教職員） を育成
1-5-3
学費収入以外の新たな収入形態の構築に 向けた取り組み
1-6-1
持続可能性を高めることに資する教学 創造の取り組み
2-1-3
伸長
文教政策の動向把握と補助金行政の 変化への対応
全学に共通する教学事業の充実強化
改善
伸長
3-1-1
2-1-1
2-9-1
1-1-3
外部環境の変化への対応
改善
伸長
Scheme of Action Plan
アクションプラン一覧
従来概念事業
改善
1-1-1
大学の個性化・特色化
2-1-4
教育・研究成果の還元を通じた 「地域に根ざした大学づくり」の推進 大学運営を充実させ持続可能性を高める 方策 校友組織との包括的な連携関係の構築
本学における教員養成のあり方に かかる将来方策の検討 「建学の精神」を体現した対人援助や 人間形成にかかる教学事業の検討
改善
分野 ［ ］内は 事業数
教育 [ 13 ] 研究 [ 2 ] 社会貢献 [ 1 ] 大学運営 [ 14 ] 財政・施設整備 [ 1 ]
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経営基盤の強化 マネジメント改革事業
改善
評議会・部局長会を中心とした大学運営体制の整備
1-1-2
法人運営体制の充実
1-4-1
経営戦略としてのブランディングの あり方を検討
改善
本質議論事業
伸長
1-2-1
1-3-1
改善
新たに全学的見地から教学政策を 検討する会議体を整備 財政基本計画の見直し
2-1-2
個別学部の特色に応じた教学事業の充実強化
2-4-1
全学の国際化推進にかかる取り組み
2-3-1
教育の特色化に資する制度設計を含めた支援方策
2-6-1
キャリア支援活動を高度化し 新たな次元の支援サービスを展開
2-7-1
本学らしさを備えた特色ある研究の確立
2-2-1
包括的学生支援体制の整備
3-2-1
本学における大学院のあり方の見直し
2-5-1
質の高い学生を確保し学ぶ意欲を 高めるための奨学金制度を再構築
3-3-1
更なる少子化の時代を見据えた 高大接続の充実強化に向けた取り組み
2-8-1
研究のさらなる充実に向けた支援方策と 外部研究資金の獲得に向けた取り組み
3-3-2
志願者動向にかかる状況把握と 改善サイクルの構築
3-4-1
事務組織体制や職員人材育成 （SD）方策の 充実強化及び適正化
3-4-2
拠点機能の特色化と充実強化
3-4-3
教育職員・事務職員双方の自律的な 活動支援方策の実質化
2-10-1
2-10-2
新規創発事業
改善
伸長
26
意思決定を支援する IR 機能の組織的 な整備・活用を検討
1-5-1
5長事業全体の成果創出に向けた取組み
1-5-2
大学将来計画を長期的に検討する全学横断 タスクを設置し次世代人材（教職員） を育成
1-5-3
学費収入以外の新たな収入形態の構築に 向けた取り組み
1-6-1
持続可能性を高めることに資する教学 創造の取り組み
2-1-3
伸長
文教政策の動向把握と補助金行政の 変化への対応
全学に共通する教学事業の充実強化
改善
伸長
3-1-1
2-1-1
2-9-1
1-1-3
外部環境の変化への対応
改善
伸長
Scheme of Action Plan
アクションプラン一覧
従来概念事業
改善
1-1-1
大学の個性化・特色化
2-1-4
教育・研究成果の還元を通じた 「地域に根ざした大学づくり」の推進 大学運営を充実させ持続可能性を高める 方策 校友組織との包括的な連携関係の構築
本学における教員養成のあり方に かかる将来方策の検討 「建学の精神」を体現した対人援助や 人間形成にかかる教学事業の検討
改善
分野 ［ ］内は 事業数
教育 [ 13 ] 研究 [ 2 ] 社会貢献 [ 1 ] 大学運営 [ 14 ] 財政・施設整備 [ 1 ]
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■ 関係機関ごあいさつ
京都府知事
山田 啓二
滋賀県知事
京都には、伝統文化をはじめとした、多様な文化、大学や高い技術力を持った企業、豊かな自然環境など魅力 的な資源や資産が数多く存在します。 一方で少子・高齢化、国際化、情報化はこれまでにないスピードで進展しており、こうした時代に対応するた めには、新しい価値や文化を生み出す力が不可欠であり、大学の役割はますます重要となってきております。 龍谷大学におかれましては、 「次代を担う人間」の育成を使命とし、多くの優秀な人材を輩出されるとともに、 教育、研究成果の還元を通じ「地域に根ざした大学づくり」を積極的に推進していただいており、心強く感じ ております。 第2期中期計画におきましてもこれまでの成果をさらに発展させ、知の拠点、人材育成の拠点として京都の 未来に貢献していただくことを、心から期待申し上げます。
京都市長
門川 大作
18歳人口の減少や国際的な大学間競争の激化など、大学を取り巻く環境が厳しさを増しつつある中、龍谷 昨年度末までの第1期中期計画では、国際学部の深草キャンパスへの移転、農学部の開設をはじめ、様々な 取組を進めてこられました。また、多くの学生さんが、地域住民との交流や地域の課題解決に取り組まれ、 「大学のまち・学生のまち」京都のまちづくりにも多大の御貢献をいただいております。今後も、貴学が 多彩な事業展開を通じ、優れた学生の育成、地域活動への参画など多岐にわたる面で京都の更なる発展を 支えてくださることを念じております。
京都商工会議所 会頭
立石 義雄
小林 浩
ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授は、著書「ワーク・シフト」の中で、未来には2つある と記しています。一つが目の前の問題に行き当たりばったりで対処し、対応が後手に回る「漫然と迎える 未来」、もう一つが将来を予測し、知恵を働かせて未来を選択する「主体的に築く未来」です。長期計画と は、まさに主体的に学園の未来の姿をイメージし、そこに到達するための工程表だと思います。第2期中期 計画を展開する5年間は、18歳人口が再び減少するフェーズに突入し、文部科学省も大学改革実行集中期 間と宣言しています。大学はますます「個性」や「存在価値」が問われるでしょう。是非、龍谷大学らしい、着 実で持続可能性の高い改革の推進を期待しています。
龍谷大学親和会 会長
産業・社会福祉の発展に多大なる貢献をいただいており、この４月には、瀬田キャンパスに「農学部」も開 設され、より一層本県との連携を深めていただいていることに感謝いたします。滋賀をフィールドに、人 と自然が調和する持続可能な社会を担う人材を育成されていることを大変心強く思います。 社会課題に向き合い、地域の自治体や地域社会との包括的な連携を念頭においた貴学の今後の事業展開 は、人口減少を見据えた中で、滋賀の強みを伸ばし、活かすことで豊かな滋賀をつくっていこうとする本 県の取組にも大いにお力添えをいただけるものと、 心から期待しております。
越 直美
龍谷大学は平成元年に瀬田キャンパスが開設されて以来、 本市と様々な分野で連携・相互協力をいただ き、 地域課題の解決やまちづくりに大いに貢献されてきました。 とりわけ、 今年度、 新たに大津市の瀬田キャンパスに農学部が設置され、 本市といたしましても大変喜ん でいるところです。 昨今では、 人口減少時代の到来とともに、 地方創生が重要課題として取り上げられています。 地方の創生 のためには、 様々な課題と向き合い、未来を切り拓く若者の育成が不可欠であり、 大学の担う役割は大変 重要なものであると考えております。 今後も、 貴学がますます飛躍されますとともに、 本市との連携を深めていただき、 地域の発展・創生にも寄 与いただけることを心より期待いたします。
株式会社 進研アド 代表取締役社長
グローバル化や人口減少といった大きな社会変化のなかで、 「２０２０年の龍谷大学」という未来像の実現に 向けて、一丸となって改革を推進されますことに深く敬意を表します。 地方創生の時代に、京都が輝き続けるためには、人と人、知や精神、文化や産業の大交流を創り出すことが必要 です。私もメンバーの一人である「京都の未来を考える懇話会」が一昨年５月にとりまとめた「京都ビジョン 2040」では、目指すべき京都の未来像として「世界交流首都」を提言しており、その柱の一つに「大学のまち・京 都」を掲げております。 貴大学における農学部の新設や国際学部の改組・深草キャンパスへの移転等は、この「大学のまち・京都」実現 に向けた取り組みであり、こうした成果を踏まえ、第２期中期計画に基づくさらなる改革に期待申し上げると ともに、貴大学の益々のご発展を祈念申し上げます。
株式会社 リクルートマーケティングパートナーズ リクルート進学総研 所長
貴学には、平成元年に「理工学部」と「社会学部」を擁する瀬田キャンパスを開設されて以来、本県の教育・
大津市長
大学が更なる改革への挑戦として第2期中期計画を展開されますことを、 大変意義深く存じます。
三日月 大造
野村 康治
川目 俊哉
大学に限らず、精緻な市場分析と自らのあるべき姿に立脚した長期計画を確立、浸透が出来ている組織は 決して多くはありません。さらに、その後もきちんと検証と総括を絶え間なく継続するとなるとなおさら です。龍谷大学は5次に渡って長期計画を積み重ねている稀有な大学であり瞠目に値する取り組みをされ ていると思います。また取り組み内容においても随所に計画の解像度を高めていく工夫や、従来の縦割り の考え方を超えた新しい方法論へのチャレンジがなされており、経営者として、こうした取り組みの考え 方に学ばせていただく点が多いと感じます。まさに、こうした絶え間のない改革志向や進取の気風こそ が、龍谷大学の本質であり進化の礎であるのだと思います。今後、厳しさを増す環境においても龍谷大学 が日本の高等教育におけるフロントランナーであり続けることを期待しています。
龍谷大学校友会 会長
村上 太胤
この度、第5次長期計画「第2期中期計画」を策定され、更なる大学改革へと取り組まれますこと、誠に有り難 いことであると存じます。 前半期である「第1期中期計画」におかれては、農学部の設置、国際文化学部の改組・移転、深草学舎和顔館の 竣工など、時代の要請に応える大学改革を実現されてきました。今般の「第2期中期計画」におかれても、変化 の激しい不透明な時代に、本学が目指すべき方向性を明確にし、建学の精神、教育理念の具現化を図られて いることは、卒業生として大きな喜びとするところです。 日本は、未曽有の大震災をきっかけに明治以来続いてきた「成長や豊かさを求める社会」を見直す時代に入 りました。今こそ、親鸞聖人のみ教えを建学の精神に掲げる龍谷大学が、時代の要請に応じた「次代を担う人 間」の育成を図り、学術文化の振興、世界の平和と発展に大きく貢献していかれることを期待しています。 約17万人の龍谷大学の校友も応援しています。
龍谷大学学友会中央執行委員会 委員長
佐伯 真人
龍谷大学における諸事業におかれましては、赤松学長の強いリーダーシップのもと、農学部や国際学部の
学生は大学に進学する際に、より魅力的な大学を選び進学します。その魅力的な大学というものは人それ
新設、ラーニングコモンズなど学修環境の施設整備、就職活動におけるサポート体制の充実など、子供達
ぞれにありますが、そういった大学を常に目指す為の様々な試みは他大学にはない所だと思います。海外
の教育の充実・学生生活における支援強化など、目に見える形で達成いただきましたことに深く感謝いた
インターンシップの充実や農学部新設など現代社会でのトレンドを取り入ることや、就職支援を行うこ
します。
とでこれからの社会の優秀な担い手を輩出できるように整えたりするなど学生のことを考えつつ、大学
2020年に向けては、既に新たなビジョンを策定され、大学の更なる発展に向けて多くの事業を実施され
としての現状に真摯に向き合い、 取り組んでいるという印象を持っています。
ると聞いております。今後も、建学の精神のもとに、子供達が充実した学生生活を送れるよう親和会とい
大学として学生の主体的な学びを促すための施設・制度は整いつつあり、今後の更なる発展が期待される
たしましても、大学と連携させていただきながら、協力・支援させていただきたいと考えております。龍谷
中で、 学生が学生生活で何を得るかが重要であると考えています。
大学の多彩な事業の展開と益々の躍進に期待しております。
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■ 関係機関ごあいさつ
京都府知事
山田 啓二
滋賀県知事
京都には、伝統文化をはじめとした、多様な文化、大学や高い技術力を持った企業、豊かな自然環境など魅力 的な資源や資産が数多く存在します。 一方で少子・高齢化、国際化、情報化はこれまでにないスピードで進展しており、こうした時代に対応するた めには、新しい価値や文化を生み出す力が不可欠であり、大学の役割はますます重要となってきております。 龍谷大学におかれましては、 「次代を担う人間」の育成を使命とし、多くの優秀な人材を輩出されるとともに、 教育、研究成果の還元を通じ「地域に根ざした大学づくり」を積極的に推進していただいており、心強く感じ ております。 第2期中期計画におきましてもこれまでの成果をさらに発展させ、知の拠点、人材育成の拠点として京都の 未来に貢献していただくことを、心から期待申し上げます。
京都市長
門川 大作
18歳人口の減少や国際的な大学間競争の激化など、大学を取り巻く環境が厳しさを増しつつある中、龍谷 昨年度末までの第1期中期計画では、国際学部の深草キャンパスへの移転、農学部の開設をはじめ、様々な 取組を進めてこられました。また、多くの学生さんが、地域住民との交流や地域の課題解決に取り組まれ、 「大学のまち・学生のまち」京都のまちづくりにも多大の御貢献をいただいております。今後も、貴学が 多彩な事業展開を通じ、優れた学生の育成、地域活動への参画など多岐にわたる面で京都の更なる発展を 支えてくださることを念じております。
京都商工会議所 会頭
立石 義雄
小林 浩
ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授は、著書「ワーク・シフト」の中で、未来には2つある と記しています。一つが目の前の問題に行き当たりばったりで対処し、対応が後手に回る「漫然と迎える 未来」、もう一つが将来を予測し、知恵を働かせて未来を選択する「主体的に築く未来」です。長期計画と は、まさに主体的に学園の未来の姿をイメージし、そこに到達するための工程表だと思います。第2期中期 計画を展開する5年間は、18歳人口が再び減少するフェーズに突入し、文部科学省も大学改革実行集中期 間と宣言しています。大学はますます「個性」や「存在価値」が問われるでしょう。是非、龍谷大学らしい、着 実で持続可能性の高い改革の推進を期待しています。
龍谷大学親和会 会長
産業・社会福祉の発展に多大なる貢献をいただいており、この４月には、瀬田キャンパスに「農学部」も開 設され、より一層本県との連携を深めていただいていることに感謝いたします。滋賀をフィールドに、人 と自然が調和する持続可能な社会を担う人材を育成されていることを大変心強く思います。 社会課題に向き合い、地域の自治体や地域社会との包括的な連携を念頭においた貴学の今後の事業展開 は、人口減少を見据えた中で、滋賀の強みを伸ばし、活かすことで豊かな滋賀をつくっていこうとする本 県の取組にも大いにお力添えをいただけるものと、 心から期待しております。
越 直美
龍谷大学は平成元年に瀬田キャンパスが開設されて以来、 本市と様々な分野で連携・相互協力をいただ き、 地域課題の解決やまちづくりに大いに貢献されてきました。 とりわけ、 今年度、 新たに大津市の瀬田キャンパスに農学部が設置され、 本市といたしましても大変喜ん でいるところです。 昨今では、 人口減少時代の到来とともに、 地方創生が重要課題として取り上げられています。 地方の創生 のためには、 様々な課題と向き合い、未来を切り拓く若者の育成が不可欠であり、 大学の担う役割は大変 重要なものであると考えております。 今後も、 貴学がますます飛躍されますとともに、 本市との連携を深めていただき、 地域の発展・創生にも寄 与いただけることを心より期待いたします。
株式会社 進研アド 代表取締役社長
グローバル化や人口減少といった大きな社会変化のなかで、 「２０２０年の龍谷大学」という未来像の実現に 向けて、一丸となって改革を推進されますことに深く敬意を表します。 地方創生の時代に、京都が輝き続けるためには、人と人、知や精神、文化や産業の大交流を創り出すことが必要 です。私もメンバーの一人である「京都の未来を考える懇話会」が一昨年５月にとりまとめた「京都ビジョン 2040」では、目指すべき京都の未来像として「世界交流首都」を提言しており、その柱の一つに「大学のまち・京 都」を掲げております。 貴大学における農学部の新設や国際学部の改組・深草キャンパスへの移転等は、この「大学のまち・京都」実現 に向けた取り組みであり、こうした成果を踏まえ、第２期中期計画に基づくさらなる改革に期待申し上げると ともに、貴大学の益々のご発展を祈念申し上げます。
株式会社 リクルートマーケティングパートナーズ リクルート進学総研 所長
貴学には、平成元年に「理工学部」と「社会学部」を擁する瀬田キャンパスを開設されて以来、本県の教育・
大津市長
大学が更なる改革への挑戦として第2期中期計画を展開されますことを、 大変意義深く存じます。
三日月 大造
野村 康治
川目 俊哉
大学に限らず、精緻な市場分析と自らのあるべき姿に立脚した長期計画を確立、浸透が出来ている組織は 決して多くはありません。さらに、その後もきちんと検証と総括を絶え間なく継続するとなるとなおさら です。龍谷大学は5次に渡って長期計画を積み重ねている稀有な大学であり瞠目に値する取り組みをされ ていると思います。また取り組み内容においても随所に計画の解像度を高めていく工夫や、従来の縦割り の考え方を超えた新しい方法論へのチャレンジがなされており、経営者として、こうした取り組みの考え 方に学ばせていただく点が多いと感じます。まさに、こうした絶え間のない改革志向や進取の気風こそ が、龍谷大学の本質であり進化の礎であるのだと思います。今後、厳しさを増す環境においても龍谷大学 が日本の高等教育におけるフロントランナーであり続けることを期待しています。
龍谷大学校友会 会長
村上 太胤
この度、第5次長期計画「第2期中期計画」を策定され、更なる大学改革へと取り組まれますこと、誠に有り難 いことであると存じます。 前半期である「第1期中期計画」におかれては、農学部の設置、国際文化学部の改組・移転、深草学舎和顔館の 竣工など、時代の要請に応える大学改革を実現されてきました。今般の「第2期中期計画」におかれても、変化 の激しい不透明な時代に、本学が目指すべき方向性を明確にし、建学の精神、教育理念の具現化を図られて いることは、卒業生として大きな喜びとするところです。 日本は、未曽有の大震災をきっかけに明治以来続いてきた「成長や豊かさを求める社会」を見直す時代に入 りました。今こそ、親鸞聖人のみ教えを建学の精神に掲げる龍谷大学が、時代の要請に応じた「次代を担う人 間」の育成を図り、学術文化の振興、世界の平和と発展に大きく貢献していかれることを期待しています。 約17万人の龍谷大学の校友も応援しています。
龍谷大学学友会中央執行委員会 委員長
佐伯 真人
龍谷大学における諸事業におかれましては、赤松学長の強いリーダーシップのもと、農学部や国際学部の
学生は大学に進学する際に、より魅力的な大学を選び進学します。その魅力的な大学というものは人それ
新設、ラーニングコモンズなど学修環境の施設整備、就職活動におけるサポート体制の充実など、子供達
ぞれにありますが、そういった大学を常に目指す為の様々な試みは他大学にはない所だと思います。海外
の教育の充実・学生生活における支援強化など、目に見える形で達成いただきましたことに深く感謝いた
インターンシップの充実や農学部新設など現代社会でのトレンドを取り入ることや、就職支援を行うこ
します。
とでこれからの社会の優秀な担い手を輩出できるように整えたりするなど学生のことを考えつつ、大学
2020年に向けては、既に新たなビジョンを策定され、大学の更なる発展に向けて多くの事業を実施され
としての現状に真摯に向き合い、 取り組んでいるという印象を持っています。
ると聞いております。今後も、建学の精神のもとに、子供達が充実した学生生活を送れるよう親和会とい
大学として学生の主体的な学びを促すための施設・制度は整いつつあり、今後の更なる発展が期待される
たしましても、大学と連携させていただきながら、協力・支援させていただきたいと考えております。龍谷
中で、 学生が学生生活で何を得るかが重要であると考えています。
大学の多彩な事業の展開と益々の躍進に期待しております。
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巻 末 言
「 大 学 冬 の 時 代 」に お ける 成 長 戦 略 としての 5 長 、 そして ポ スト 5 長 へ 第2中計を展開するこれからの5年間は「2018年問題」という言葉に象徴されるように、再び18歳人口が減少局面 に入り、それが加速していく時期に重なります。このことに伴い、大学教育の質が改めて問われるようになり、加え て、グローバル化の流れが急速に進展するなど、大学を巡る外部環境は今、大きな変革期を迎えています。同時に、 大学に求められる役割や社会的要請も多様化し、個々の大学にとって難しい大学運営が求められるようになり、 大学間競争も激しくなることで、より厳しい経営環境、すなわち「大学冬の時代」を迎えることになります。 本学では、これまで5長第1中計を通じて取り組んだ55の事業によって、全国で35年ぶりとなった「農学部」の 新設、そして「国際文化学部」のキャンパス移転及び「グローバルスタディーズ学科」の新設を含む「国際学部」への 改組転換など、数多くの成果を創出しました。 今般、 新たに取り組む第2中計では、 5長グランドデザインで掲げた到達目標 「2020年の龍谷大学」 の実現をめざして、 引き続き全学を挙げた大学改革に邁進する予定です。また、この5長10年間の諸活動を通じて得た「改革の果実」を 糧に、本学のさらなる発展に向け、次の時代、すなわち「ポスト5長期」への道筋をつけることが、第2中計のもう 一つの重要な役割であると認識しています。 5長からポスト5長へ、そしてさらにその先の時代へと、中長期計画の構想如何に関わらず、本学の大学としての諸 活動は、 今後も普遍的かつ永続的に続いていきます。これから先の時代は、社会そのものが複雑かつ多様化していく と考えられ、少子化がさらに進むことによって、大学そのものの存立基盤も危うくなる蓋然性があり、先の見通し が付きにくい時代に入ります。また、大学に求められる役割や使命も、時代の移り変わりとともに変化していくと 予測されます。 しかしながら、そのような「不確かな時代」になるからこそ、 「建学の精神」に根ざした普遍的な大学運営と、中長期 計画に基づく大学改革を通じた「進取の取り組み」を続けることによって、今後も本学が社会の負託に応え、社会を リードする大学としての持続可能性を維持することに繋がります。 このような思い、そして厳しい時代への覚悟を込めて、今般の第2中計は構想され、そして、その思いを全学的に共有 しながら、私たちはこれからの大学改革と事業推進に取り組んでまいります。 以上
巻 末 言
「 大 学 冬 の 時 代 」に お ける 成 長 戦 略 としての 5 長 、 そして ポ スト 5 長 へ 第2中計を展開するこれからの5年間は「2018年問題」という言葉に象徴されるように、再び18歳人口が減少局面 に入り、それが加速していく時期に重なります。このことに伴い、大学教育の質が改めて問われるようになり、加え て、グローバル化の流れが急速に進展するなど、大学を巡る外部環境は今、大きな変革期を迎えています。同時に、 大学に求められる役割や社会的要請も多様化し、個々の大学にとって難しい大学運営が求められるようになり、 大学間競争も激しくなることで、より厳しい経営環境、すなわち「大学冬の時代」を迎えることになります。 本学では、これまで5長第1中計を通じて取り組んだ55の事業によって、全国で35年ぶりとなった「農学部」の 新設、そして「国際文化学部」のキャンパス移転及び「グローバルスタディーズ学科」の新設を含む「国際学部」への 改組転換など、数多くの成果を創出しました。 今般、 新たに取り組む第2中計では、 5長グランドデザインで掲げた到達目標 「2020年の龍谷大学」 の実現をめざして、 引き続き全学を挙げた大学改革に邁進する予定です。また、この5長10年間の諸活動を通じて得た「改革の果実」を 糧に、本学のさらなる発展に向け、次の時代、すなわち「ポスト5長期」への道筋をつけることが、第2中計のもう 一つの重要な役割であると認識しています。 5長からポスト5長へ、そしてさらにその先の時代へと、中長期計画の構想如何に関わらず、本学の大学としての諸 活動は、 今後も普遍的かつ永続的に続いていきます。これから先の時代は、社会そのものが複雑かつ多様化していく と考えられ、少子化がさらに進むことによって、大学そのものの存立基盤も危うくなる蓋然性があり、先の見通し が付きにくい時代に入ります。また、大学に求められる役割や使命も、時代の移り変わりとともに変化していくと 予測されます。 しかしながら、そのような「不確かな時代」になるからこそ、 「建学の精神」に根ざした普遍的な大学運営と、中長期 計画に基づく大学改革を通じた「進取の取り組み」を続けることによって、今後も本学が社会の負託に応え、社会を リードする大学としての持続可能性を維持することに繋がります。 このような思い、そして厳しい時代への覚悟を込めて、今般の第2中計は構想され、そして、その思いを全学的に共有 しながら、私たちはこれからの大学改革と事業推進に取り組んでまいります。 以上
The 2nd Phase of
RYUKOKU VISION 2020 龍 谷 大 学 第 5 次 長 期 計 画 第 2 期 中 期 計 画
2015 （平成27） 年 8月 発行 龍谷大学 学長室（企画推進） 和顔館（深草キャンパス）