地域経済と中小企業の活性化
中小企業に対する多様な資金供給手法の更なる広
3 第 部
達手法を選択していくことが必要であるといえる。
がりに向けて地域金融機関の果たす役割は大きい。 しかしながら、第3-2-24図で見たように「中小企業
４ 地域金融機関と政府系金融機関の連携
の技術力や将来性を見る目利き能力の不足」などの
地域金融機関が地域金融の円滑化に向けた取組を
理由から、地域金融機関における担保や保証に過度
進める中で、政府系中小企業金融機関との連携も進
に依存しない融資を中心とした新たな資金供給手法
んでいる。2003年以降、各政府系中小企業金融機関
の導入状況にはばらつきがあり、中小企業における
が地域金融機関と業務提携・協力に関する覚書を締
関心度にも影響を与えていると考えられる。
結し 33、ビジネスマッチングのための交流会の共同
各地域金融機関が地域におけるプレゼンスを高
開催や創業支援や新事業支援での協調融資、担保や
め、地域中小企業の円滑な資金調達をさらに推進す
保証に過度に依存しない融資手法での協調融資など
るためには、画一的な資金供給手法によらず、地域
に注力している 34。
中小企業の特性、事業内容、企業規模に応じた、資
今後とも各分野での連携が進み、地域金融機関が
金供給手法を開発・導入していくことが重要と考え
新たな資金供給手法への取組等を通じて地域の中小
られる。
企業への資金供給機能を強化していくことが期待さ
また、中小企業においても、多様な資金調達手法
れる 35。
に目を向け、事業計画や必要資金の性格に応じた調
SECTION 3
第 3 節 中小企業の情報開示とコーポレートガバナンス
前節においては、金融機関が中小企業に対して担 保や保証に過度に依存しない融資等を積極的に行っ ていくためには、金融機関が中小企業の事業内容や
１
情報開示（ディスクロージャー）への 取組
第3-2-28図は、中小企業が関係者に対して決算書、
将来性を評価する能力を向上させる必要性を指摘し
事業計画書等の情報開示をどのように行っているの
たが、中小企業の側も金融機関に対して事業内容や
かを示している。これによると、中小企業の多くは
財務状態に関して十分な情報を提供することが必要
取引先の金融機関に対して決算書を提供している
である。
が、年次報告書、事業計画、リスク情報の提供は決
本節では、中小企業が自社の取引先等のステーク
算書に比べて行われていない実態が浮かび上がる。
ホルダー（利害関係者）に対して事業内容や財務状
このように決算書に比べて年次報告書、事業計画、
態に関する情報をどのように開示しているのかとい
リスク情報の提供が低調である傾向は株主や主要取
う実態を概観する。そして、こうした情報開示と密
引先・顧客に対しても同様である。
接な関係にあると考えられるコーポレートガバナン
次に、こうした情報開示に取り組むことで中小企
ス（企業統治）が中小企業ではどのように機能して
業はどのようなメリットがあると感じているのかに
いるのか見ていく。
ついて、第3-2-29図に基づき見ていこう。従業員規 模で小さな企業から中堅の企業までおおむね共通し て「信用力の向上」や「金融機関からのスムーズな 資金調達」を情報開示のメリットとして挙げる企業
33 商工組合中央金庫が363機関、中小企業金融公庫が458機関（2007年3月末時点） 、国民生活金融公庫が412機関（2007年7月末時点） と業務提携・協力に関する覚書を締結している（各機関ホームページより） 。 34 中小企業金融公庫は、地域金融機関50機関と協調し、計3回のCLOをコーディネートし、1,572件、388億円の融資を実行（2006年 度）。商工組合中央金庫は地域金融機関との協調による ABL、シンジケートローンに積極的に取り組んでおり、ABL において 12 件、 12.5億円（うち単独2件1億、2006年度） 、シンジケートローン主幹事組成において99件、1,092億の実績がある（2006年度） 。また、 付注3-2-10から地域金融機関が政府系中小企業金融機関の貸付業務に対して高い期待を持っていることがうかがえる。 35 政府が進めてきている政策金融改革により、2008年10月に国民生活金融公庫と中小企業金融公庫は、農林漁業金融公庫と国際協力 銀行の国際金融等業務部門と統合し、株式会社日本政策金融公庫（政策金融を実施する機関として政府がその株式の総数を保有し、監 督を行う）が発足し、商工組合中央金庫は株式会社化することとなっている。しかし、今後とも地域金融機関との連携も図りつつ、中 小企業の円滑な資金調達を確保するための役割を担っていくこととなっている。
中小企業白書 2008
183
第3-2-28図 企業情報の開示先 ∼中小企業の企業情報の主たる開示先は取引金融機関、株主の割合が高い∼
決算書
年次報告書
事業計画
リスク情報
（％） 100 87.8
80
71.6
60
55.6 48.1 41.6
40
42.6 40.7
39.9
32.5 26.3
20
23.5
27.3
31.6
29.9
17.0 10.2
0
株主
取引金融機関
従業員
16.4 17.5
12.2 7.8
6.7
6.4
主要取引先・ 顧客
5.3
3.1
信用調査 機関
開示 していない （開示先）
資料：（株）東京商工リサーチ「資金調達に関する実態調査」 （2007年11月） （注）複数回答のためそれぞれの合計は100を超える。
第3-2-29図 情報開示に伴うメリット（従業員規模別） ∼従業員規模が大きくなるほど、 「企業イメージ」 、小さくなるほど「金融機関からの資金調達」をメリットとしている∼
信用力の向上 従業員の意識向上 業務効率化への寄与 メリットはない
（％） 80
74.3
74.2
70 60
金融機関からのスムーズな資金調達 企業イメージの向上 取引先・顧客との有効な取引関係の構築 適切な経営判断への寄与 他企業との差別化 株式公開等、外部資本導入への準備
68.4 62.4 60.3
67.8
58.8
57.4
55.1
50 40 30 20
38.3 25.9
32.4 32.0
28.3
1.6 7.5
21人∼100人
29.6
25.4 24.9
22.8 22.9
21.1 20.7
22.7 4.1
2.5 6.0 5.2 3.5
5.2 5.1
∼20人
32.1 28.3
21.2 20.4
19.8 19.2
10 0
45.6 41.1
3.8
5.3 1.9
101人∼300人
5.2 5.0 5.2 0.5
301人∼
4.9 5.3 2.9 4.3
全体 （従業員数）
資料：（株）東京商工リサーチ「資金調達に関する実態調査」 （2007年11月） （注）複数回答であるためそれぞれの合計は100を超える。
が多く、「メリットはない」という回答は少数であ る。
184
中小企業はこうしたメリットとデメリットを比較 考慮しながら情報開示の意思決定をしていると考え
一方、情報開示に伴うデメリットについてはどう
られるが、前節で見たとおり金融機関は一定の情報
であろうか。第3-2-30図によると、 「書類作成に時間
開示等の条件の下で担保や保証に依存しない融資に
がかかる」 、 「税理士、会計士、弁護士等に対する支
取り組み始めており、情報開示のメリットが増大し
払い費用の増加」 、 「人件費の増加」を挙げる中小企
ている。したがって、中小企業においては正確で信
業の割合が高いが、「デメリットはない」との回答
頼性の高い決算書を提供するとともに、事業計画の
も一定程度ある。
作成や事業内容のわかりやすい説明に一層積極的に
2008 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan
地域経済と中小企業の活性化
3 第 部
第3-2-30図 情報開示に伴うデメリット（従業員規模別） ∼従業員規模が大きくなるほど、情報開示に時間的、人的コスト負担を感じている∼
書類作成に時間がかかる 人件費の増加 他社との競争上の不利益 取引金融機関からの資金調達に悪影響 報道や訴訟などのリスク
（％） 60
50.9
50
46.3
40
35.9
33.6
30
税理士・会計士・弁護士等に対する支払い費用の増加 教育研修費用の増加 財務会計ソフト購入費用の増加 信用力の低下 デメリットはない
37.8
30.2
28.4
27.8
38.9
36.1
35.8
33.8
30.2
23.5
20
19.2
10
12.7
20.7
10.5
11.8 9.3
11.9 7.9
11.5
3.5
2.1 5.3 4.0
21人∼100人
101人∼300人
8.9 5.73.3
9.3
7.7
3.1 7.2
5.1 2.0
4.2
∼20人
24.1 22.8 15.8
17.9
20.3 16.1 11.8
0
22.3
20.1
301人∼
7.7 8.8
4.0 4.2
全体
（従業員数）
資料：（株）東京商工リサーチ「資金調達に関する実態調査」 （2007年11月） （注）複数回答であるためそれぞれの合計は100を超える。
取り組むことが望まれる。
ンスの実態が異なると考えられている。例えば、上
また、情報開示への積極的な取組は、代表者を含
場している大企業については株主が非常に重要なス
む経営者が情報開示先の外部の目を気にした経営に
テークホルダーであるのに対し、大多数の中小企業
取り組むようになるという効果があり、企業経営の
は株式を公開しておらず、第3-2-14図で見たように
規律強化を通じて適切な経営判断が行われるのに資
代表者自らが株式の大部分を保有している場合が多
する面もある。先の第3-2-29図で見たように、中小
いことから、株主が経営の監視者として機能しない
企業が感じる情報開示のメリットの種類において
とされている。
も、こうした「適切な経営判断への寄与」をメリッ トとして挙げている中小企業は少なくない。
こうした中小企業におけるコーポレートガバナン スの実態を「中小企業向け調査」に基づき見ていこ う。第3-2-31図は、中小企業が自社にとってのステ
２
中小企業におけるコーポレートガバナ ンス
ークホルダーをどのように認識しているかを示して
前項では、中小企業の情報開示に関連して、積極
表者となっているのは当然の結果ともいえるが、取
的な情報開示が経営者の意識変化を通じて中小企業
引金融機関と従業員をステークホルダーとして認識
の経営規律に影響を与える面を指摘した。本項では、
している度合いがおおむね同じような水準である点
より一般的に中小企業の経営規律に関する問題、す
は興味深い。
なわち中小企業におけるコーポレートガバナンス （企業統治）について考えてみよう。
いる。最も利害関係があると認識している主体が代
また、株主をステークホルダーとして認識してい る度合いが、従業員規模の大きな企業ほど高くなっ
コーポレートガバナンスとは、一般には、企業が
ているが、これは、大きな企業ほど代表者やその一
内部や外部からの監視や規律を活用し、経営者、株
族以外の主体が当該企業の株式を保有しており、株
主、債権者等のステークホルダー（利害関係者）の
主をステークホルダーとして強く認識するようにな
ためにどのような活動を行うかを明確に示し、適切
る傾向を示すものと考えられよう。
な経営判断や経営の効率化を促進する仕組みを指 す。 一般に大企業と中小企業ではコーポレートガバナ
次に中小企業は自社のコーポレートガバンナンス を適切に構築するためにどのような取組を重要と感 じているのかについて、第3-2-32図①に基づいて見 中小企業白書 2008
185
第3-2-31図 中小企業が認識するステークホルダー（従業員規模別） ∼ステークホルダーは代表者であると認識している企業の割合が高い∼
代表者 取引金融機関 地域社会
（％） 70
販売先 仕入先 政府・地方自治体
57.5
57.2
54.2
51.3
50 49.6
48.3
40
37.6
30
28.0 29.6 28.9 24.8 16.5
37.8 34.0
37.6
25.624.8
23.5 19.6
6.4 6.1 2.1
5.9 5.0 5.2
21人∼100人
3.3
101人∼300人
35.6
27.5 27.2 24.6
22.1 16.6 17.3
20.6 17.6
7.9
1.5
∼20人
37.5
35.6 29.2
27.7 27.7
11.9 8.2 8.2
10 0
従業員 税理士・会計士等
65.1
60
20
株主 社外取締役 監査役
18.0 8.7
7.1 3.1 2.9 5.7
6.6 6.9 2.2
301人∼
全体
（従業員数）
資料：（株）東京商工リサーチ「資金調達に関する実態調査」 （2007年11月） （注）複数回答であるためそれぞれの合計は100を超える。
第3-2-32図① 中小企業のコーポレートガバナンス 構築における重要な取組（中小企業）
第3-2-32図② 中小企業のコーポレートガバナンス 構築における重要な取組（金融機関）
∼「企業理念の明確化」 、 「法令等遵守（コンプライアンス）の重 視・徹底」に対する意識が高い∼
∼金融機関は「ステークホルダーへの説明責任」「迅速かつ適切 なディスクロージャー」 「法令等遵守（コンプライアンス） 」を より重視している∼
非常に重要である 重要ではない （項目）
2.4
企業理念の明確化 ステークホルダーへの 説明責任の重視・徹底
内部統制の 仕組みの強化
46.0
42.0
9.6 5.5
19.2
55.6
迅速かつ適切な ディスクロージャーの 18.0 重視・徹底 法令等遵守 （コンプライアンス） の重視・徹底
非常に重要である 重要ではない
重要である わからない
56.0
8.6
41.8
56.0
17.5
迅速かつ適切な ディスクロージャーの 重視・徹底
9.1
10.5
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％） 資料：（株）東京商工リサーチ「資金調達に関する実態調査」 （2007年11 月）
ていこう。これによると、「企業理念の明確化」や
34.6
31.6
59.7
62.9
26.7
1.7 3.2
2.3 6.4
5.2 5.2 0.3
法令等遵守 （コンプライアンス） の重視・徹底 内部統制の 仕組みの強化
60.5
68.1
26.3
29.6
65.3
2.0
3.5 4.9
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90100 （％） 資料：（株）東京商工リサーチ「中小企業の資金調達環境に関する実態 調査」 （2007年12月） （注）ここでいう金融機関とは普通銀行、信託銀行、信用金庫、信用 組合を指す。
これに対して、中小企業において重要なステーク
「法令等遵守（コンプライアンス）の重視・徹底」
ホルダーとして認識されている金融機関は、中小企
をコーポレートガバナンスの構築のための取組とし
業におけるコーポレートガバナンスの構築のための
て重要視している中小企業の割合が高い。一方で、
取組として何が重要と考えているのだろうか。第3-
「ステークホルダーへの説明責任の重視・徹底」、
2-32図②が示しているとおり、金融機関は「法令等
「迅速かつ適切なディスクロージャーの重視・徹底」
遵守（コンプライアンス）の重視・徹底」が最も重
について重要視する企業の割合は相対的に低く、
要と考えているが、「ステークホルダーへの説明責
「重要ではない」、「わからない」とする企業もそれ ぞれ25％程度存在する。 186
企業理念の明確化 ステークホルダーへの 説明責任の重視・徹底
3.4 30.1
（項目）
19.7
1.4 47.6
重要である わからない
2008 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan
任の重視・徹底」 、 「迅速かつ適切なディスクロージ ャーの重視・徹底」についても中小企業の認識度合
地域経済と中小企業の活性化
いに比べてより重視している姿が伺える。
3 第 部
整備していくためには、中小企業と金融機関が情報
以上で、中小企業における情報開示やコーポレー
開示やコーポレートガバナンスの在り方について認
トガバナンスの実態を見てきたが、今後、中小企業
識を摺り合わせ、良好な取引関係を構築していくこ
が金融機関から資金を円滑に調達できる環境を一層
とが必要であるといえよう。
事 例
3-2-4
地域社会を積極的にステークホルダーに取り込み、 企業価値向上に取り組んでいる企業
兵庫県神戸市の神戸電子パーツ株式会社（従業員数8 名）は、設備機器用の保守電子部品・各種現場計測器・工具 等を取り扱う卸小売業者である。 同社は、企業自らが存在意義や社会的な責任を企業理念として明確にすることが企業の存続につながると考え、コ ーポレートガバナンス構築への取組として、法令等を遵守して地域社会や環境との調和を図りながら事業活動を行う ことを経営上の最重要課題としている。 具体的な取組としては、中学生・高校生を対象とした社会体験学習活動や寄付授業の実施、環境保全活動への地域 認証（KEMS ：神戸環境マネジメントシステム※）の取得と実践を通じた環境負荷の低減等に取り組んでおり、こう した活動により地域への貢献を目指している。 現在、神戸市周辺の地元企業や NPO、教育機関、自治体等が集まり、地域への貢献度を示す新たな指標として 「地域CSR/SR 認証システム」の策定に向けた検討が行われている。同社社長は、この検討作業にも参加し、雇用・ 納税・環境・教育等の観点から議論に貢献している。 同社社長は、「コーポレートガバナンス構築は、その過程において、課題やテーマの増加に伴うコスト負担も発生 するが、外部のステークホルダーに評価を求めることで、企業価値の向上につながり、経営者および従業員の社会性 の向上に資する。」としており、今後、中小企業の事業活動におけるコーポレートガバナンス構築への取組の重要性 は一層高まっていくと見ている。 ※ 「こうべ環境フォーラム」 （事業者や事業者団体、市民等の有志と兵庫県、神戸市で構成される会議体）は、環境マネージメ ントの国際規格ISO14001の取得が費用や労力などの面で中小企業には難しいと言われているため、ISO14001とは異なる神戸 独自の環境マネジメントシステムで、中小企業でも取り組みやすい「KEMS（ケムズ） 」 （神戸環境マネジメントシステム）審査 登録制度を創設し、2004年1月に募集を開始した。
SECTION 4
第 4 節 まとめ
本章では、地域金融機関の貸出等の動向や中小企 業の資金調達の実態を見ていくとともに、地域にお
ることが必要であることを明らかにした。 第 3 節では、地域金融の円滑化を図るためには、
ける中小企業金融の機能強化に向け、地域金融機関
地域金融機関の努力に加え、中小企業が決算書のみ
と中小企業が取り組むべき課題を分析した。
ならず事業計画等の企業情報を地域金融機関に対し
第1節では、地域金融機関の貸出の現状を概観す るとともに、中小企業の資金調達は地域金融機関か らの借入に依存している実態を見た。
て積極的に開示するなど、コーポレートガバナンス 構築への取組が重要であることを指摘した。 地域経済の活性化のためには、地域の中小企業が
第2節では、担保や保証に過度に依存しない融資
活発に事業活動を展開していくために必要な資金を
を含め、中小企業の資金調達手法の多様化を進める
円滑に調達できる環境を整備することが不可欠であ
ためには、地域金融機関が地域密着型金融を推進し、
る。地域金融機関と中小企業がそれぞれの課題に取
中小企業との取引関係を強化するとともに、中小企
り組み、地域における中小企業金融の機能を一層強
業の技術力や将来性等の「目利き」能力を向上させ
化していくことが期待される。
中小企業白書 2008
187