変化の波ーTurn The Tide by Greenpeace Japan

変化の波 Turn The Tide タイの遠洋漁業における人権侵害と違法漁業

2017年 5 月

本レポートに掲載されている労働者の画像は必ずしも人身売買や労働搾取の被害者を写したものではない。グリーンピースは必要に応じて被害者、生還者、情報提供者のプライバシーを保護するための措置を講じている。表紙の写真

ラノーン港に停泊するコ・ナーヴァーモンコンシャイ1の警備員。グリーンピースの調査により、このマグロ刺し網漁船が人身売買やインド洋におけるIUU（違法・無報告・無規制）漁業に関わっていることが判明していた。

タイ南部ラノーンで巻き網を修理する漁師。 © Biel Calderon/Greenpeace

目次 1. 概要 5. はじめに 11. 人権と不当労働 ― 脚気が蔓延する底引き網漁船 19. 人身売買と強制労働 ― マグロ刺し網漁船 25. タイ政府の対応 ― 海上監視 31. サヤ・デ・マルハ・バンク 33. 悪質漁業 ― 地域に広がる危機 39. 悪質漁業 ― 規制の緩い漁場へ 47. 悪質漁業 ― インド洋 49. サプライチェーンの疑惑 ― Big Fish（大物たち） 59. サプライチェーンの疑惑 ― 網から食卓まで 69. 結論 71. 提言 73. 付録

01 概要

グリーンピースの12カ月間の調査から、悪質なタイ籍漁船の活動、それらの背後に存在する企業、これら企業のサプライチェーンと輸出市場との関わりが明らかになった。タイは世界第4位の水産物輸出国であり、直近のデータ1 によれば、その年間歳入は65億米ドルにのぼる。しかし、過去2年間、タイの遠洋漁業は別の意味で注目の的となってきた。一連の報道により、複数の大手グローバル水産業者のサプライチェーンに関連した深刻な人権侵害が明らかとなったのである2、3。一方、タイを含む東南アジア諸国の政府が人身売買やIUU（違法・無報告・無規制）漁業に対する措置を講じたことから、かつて意のままに事業ができたタイの企業は、その自由が効かなくなってきている。本レポートでは、12カ月にわたる調査をもとに、タイ籍のゴースト漁船が、「積み替え」という手口を用いて行っていた悪質な海上操業と、その悲惨な実情を詳細に報告する。なお、これらは2016 年の1月から7月にかけ、新たな規制による遠洋漁業の一時停止が行われる以前の状況である。本レポートでは、インド洋で操業するタイの遠洋漁船で行われていたIUU漁業、人身売買、その他の人権侵害（過失による死亡事故を含む）についてグリーンピース・東南アジアの調査結果をまとめている。調査では、2014年から2016年にかけ、漁船の移動を調査・分析し、2015年後半にタイの遠洋漁船がインドネシアやパプアニューギニアによる取り締まりを逃れ、「サヤ・デ・マルハ・バンク」と呼ばれるインド洋の海域にたどり着いていたことを突き止めた。

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タイ南部ラノーンの公共の漁港で、漁船から水産物を降ろす漁港労働者たち。 © Biel Calderon/Greenpeace

タイ南部ラノーン港の整備地区に停泊し、整備作業を待つタイの巻き網漁船。 © Biel Calderon/Greenpeace

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サヤ・デ・マルハ・バンク海域で、タイの遠洋漁船は過去数年の間に関係当局の知るところとなった手口とほぼ同じやり方で操業を続けていた。手口とはすなわち、「規制の緩い漁場の利用」、「脆弱な海洋生態系における極めて持続可能性の低い漁法の展開」、「人身売買・強制労働を用いた労働力確保」、「19世紀以降ほぼ見られなくなっていた致命的な疾患を引き起こしかねない労働環境」、そして「違法かつ無許可の漁業および漁獲物の積み替え」のことである。

漁業に関わっているのみならず、複雑な所有権構造や血縁関係を通じて、水産物サプライチェーンの奥深くにまで極めて大きな利権を有しており、業界の主要ポストや政治にまで関わっていることを示している。タイの輸出部門は一部の「Big Fish（大物たち）企業」によって寡占されており、長年にわたり東南アジアやその他の海域で悪質漁業が行われてきた。それらの企業に、近代的で持続可能かつ倫理的な事業経営を行おうという意思はみられない。

こうしたショッキングな環境破壊・労働者虐待行為の多くは、大型冷蔵運搬船、いわゆる「リーファー」を用いた海上での積み替えによって可能となる。これにより、漁船は期限を定めずに海上にとどまり、人目に触れず規制から逃れることができる。そこでグリーンピースは2015年10月以降に、サヤ・デ・マルハ・バンク海域からタイの漁港に水揚げしたリーファーの活動を監視することにした。当初3カ月は、グリーンピースの調査担当者が、リーファー各船からタイの主要水産拠点であるサムットサーコンの民間漁港に水揚げされた水産物の追跡調査を実施した。その結果、次のことが明らかとなった。2016年9月時点で、リーファーを伴う遠洋漁業の一時停止措置が実施された後も、サヤ・デ・マルハ・バンク海域の水産物は、世界各地への輸出を行うタイ大手水産企業のサプライチェーンに流入していた。

現在、タイの無規制で操業していた遠洋漁船は、再び海に出ることを許され、サヤ・デ・マルハ・バンク海域を占拠し、水産資源略奪を続けている。また、フィジーのような沿岸国との新たな協定締結に向けた交渉も行われている。こうした状況を受け、グリーンピースは、現在関係各方面に対し行動を呼びかけている5。このような潮目を変えるためには、いまこそ、タイやその他の各国政府・規制当局、漁業会社や業界団体、水産物バイヤー、そして消費者が結束し、持続可能かつ倫理的な操業を行う遠洋漁業者を保護しなければならない。

2015年3月にAP通信が、ベンジナ島などの島々に関するショッキングな調査結果4を発表したが、一部のタイ企業と、遠洋でおきている問題とのつながりを明らかにしたのは、本レポートが初である。本レポートでは、これら企業の多くが過去数年の間に重大な人身売買やIUU

具体的には、海上での積み替えといった、違法漁業の可能性が高い行為を排除する施策を優先的に実施するなど、遠洋漁船に対する統制を強化する必要がある。また、検問体制の改善、漁業・労働規制を担当する当局検査官の能力強化も必要だ。透明性とトレーサビリティを確保するための制度をより厳格に施行し、基準を満たさない事業者の責任を明確化することも求められる。そうしなければ、タイ遠洋漁業部門において、前時代的な搾取・破壊行為を行う一部の悪質業者に利益を与え続けることになってしまう。

はじめに 2015年3月、AP通信はインドネシア領海で操業するタイ漁船による組織的かつ広範な人権侵害について、1年間にわたる調査結果を発表した6。この衝撃の実態には、多くの漁船の本国引き上げにつながったばかりか、世界屈指の水産物生産者のブランドを傷つけることにもなり、その影響は現在も広がっている。この世界的な惨事は、タイ遠洋漁業部門の企業が行ってきた、冷酷かつ違法な行為に原因がある。なお、この報道が発表されたのは、2014年 10月にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領の新政権による、迅速で実効性の高い漁業規制改革が施行されてから数カ月後の2015 年3月だった。つまり、数十年にわたりタイ遠洋漁業部門の重要な柱であった、インドネシア領海での操業が不可能になりつつあった時期にあたる。 2015年12月、タイの新軍事政府は遠洋漁船を対象とした法律制定に続き、早々にタイ籍遠洋漁船の規制強化を実施した7。これに伴い、漁業オブザーバー制度の導入や、2016年1月を期限として実施された公式検問による新規制の遵守確認など、次々に新たな対策が施行され、サヤ・デ・マルハ・バンク海域で操業していたタイ漁船74隻が、本国への帰還を余儀なくされた8。また、タイ政府は領海外での洋上転載を6カ月間禁止とし、新たな法規制によって2016年2月から7月までの間（おそらく史上初めて）タイ籍リーファーの操業が全面停止されることになった。今回のグリーンピースの調査では、2015年前半のAP通信の報道後にタイの遠洋漁船に起こった変化を調べ、同年末にかけて行われた改革が今日の遠洋漁業に与えた影響を検討した。調査期間は、2015年9月から2016年9月である。調査には漁船監視から航行記録の分析、漁師や人身売買生還者への取材、さらには当局による公式検査の立会いや設立文書・商業記録によるふるい分けに至るまで、様々な手法を用いた。サプライチェーンを明らかにすることが調査全体の主な目的であり、机上調査や出荷された水産物の物理的な追跡、おとり捜査など、様々な方法でその解明に努めた。

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タイ南部ラノーンの公共漁港で水揚げされたばかりの魚を仕分けるビルマ人労働者たち。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

タイ南部ラノーンの公共の漁港で次の漁船の到着を待つビルマ人労働者。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

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本レポートでは、強制労働や過失による死亡事故を含む人権侵害が、いかにタイの遠洋漁船に蔓延しているかを示すと共に（第3 章、第4章）、こうした問題の一部に対する政府の対応を検証する（第5章）。また、タイの遠洋漁船が置かれる近年の状況、および北オーストラリア沖や東インド洋における違法行為への関与について分析する（第7章～第9章）。次に、タイの遠洋漁業の背後に存在する、いくつかの企業の存在をグリーンピースがはじめて浮き彫りにしている（第10章）。最後に、これらの漁船で水揚げされた水産物の国内外への流通経路と、水産物のトレーサビリティ体制の問題点に関する調査結果をまとめている（第11章）。グリーンピースの1年にわたる調査の結果、2015年に行われた違法漁業・人身売買に対するインドネシア政府の取り締まり強化により違法性の高いタイ漁船が、通称「ドッグレッグ」海域と呼ばれる、オーストラリアとインドネシアの国境海域で、パプアニューギニア南部に位置する場所へ追いやられたことが分かった9。また、その後パプアニューギニア政府が規制を強化したことで、2015年8月に再びタイ漁船による遠洋漁業海域が移動したことを示す証拠も得られた。タイ漁船は東南アジア海域を離れ、東アフリカ本土から2,000km 以上離れたインド洋に位置する、サヤ・デ・マルハ・バンク海域（タイ中心部の母港からは7,000km以上離れている）に移動した。タイの遠洋漁業は、規制の緩い漁場や法規制が及びにくい海域での漁獲を長年の慣習としてきており、この移動はその慣習を反映したものと言える10。つまり、タイ漁船（その多くが底引き網漁船）は、底引き網漁について実効的な管理・支配が基本的に及んでいない海域に移動したのである。グリーンピースは28隻のタイ籍リーファーの過去の動きを確かめるため、船舶自動識別装置（AIS）の信号・位置情報データを1999 年にさかのぼって20万件近く分析した。この分析ではタイ、インドネシア、パプアニューギニアの政府当局から得た漁業許可取得船舶の一覧を照合し、その所有権構成や船舶命名の慣例をもとに漁船の移動とリーファーの移動が同時に起こっていないか検証した。これにより、タイの遠洋漁船は過去2年間に旗国、沿岸国、寄港国のMCSE（監視・管理・監督・法規制）措置が強化されるたびに、 MCSE措置の緩い海域への移動を繰り返していることが分かった。また、水産企業はその操業内容だけではなく組織自体としても相当に複雑な構成となっていることも判明した。企業の所有権構造や、遠洋漁業会社の運営に関わる個人間・血縁間の関係を詳細に分析したところ、産業・政治に影響力を持つ幾重もの利害関係が存在することが分かった。例えば、水産物サプライチェーンの一次業者ら（うち一部は輸出向けの生産者）は同族系列企業を通じて漁船操業者につながっていた。この調査結果は、比較的小規模の事業者団体であっても「業界の変革」や「タイの水産物

サプライチェーンで行われている悪質漁業、IUU漁業、人権侵害の撲滅に向けた取り組み」を促進、あるいは阻害できるだけの力があることを示唆している。いずれにせよ、法の適切な執行のためには違法行為を行う悪質な事業者の責任を問う必要がある。タイの水産業法規制の枠組みは政府による検問が基礎となっているため、第5章に検問の詳細を示している11。サヤ・デ・マルハ・バンク海域で操業する漁船についての疑惑を調査したところ、一部のタイ遠洋漁業会社では、いまだに人身売買、労働搾取、人権侵害、IUU漁業が横行していることが分かった。そこでグリーンピースでは、より広範囲なサプライチェーンにおける調査を行うことを決定し、衛星技術を利用しリーファーの活動を監視したほか、タイの主要水産拠点であるサムットサーコンの民間漁港から同地区全域にある施設に出荷される水産物を監視・追跡するチームを結成した。さらに、サプライチェーン関連文書・記録の机上調査、監視・追跡、覆面調査、取引データ分析により輸出市場とのつながりを確認した。サヤ・デ・マルハ・バンクに集まる漁船、なかでも1隻の底引き網漁船は不正な方法で漁獲した水産物を水揚げしており、それらは世界各国に水産物を供給する企業のサプライチェーンに流入していた。またグリーンピースの調査チームは、2015年の大部分にわたりサヤ・デ・マルハ・バンクで操業を行っていたタイ籍漁船ソ・ソムブーン19が2016年1月にタイに強制帰港した際、同漁船のカンボジア人乗組員への取材を行った。予備調査の段階で、同漁船の労働者たちが国際的に認められている定義に照らして強制労働者に該当することを突き止めていた。ビタミンB1欠乏症による脚気が集団発生し、彼らの多くは入院し、なかには死亡した者もあった。政府の調査では、乗組員に長期にわたる過酷な労働条件を課すことを可能とする「洋上転載を前提とした漁業ビジネスモデル」がその根本原因であると結論付けられている。本調査では、漁業に関するMCSEが強い海域と弱い海域で悪質操業の分布に偏りがあることが確認され、

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このことからもIUU漁業に対抗する地域協力の枠組み強化の必要性が強調される。タイの遠洋漁業に関わる環境的・社会的リスクは、その多くが洋上転載に直結する。このことは後述する底引き網漁船における脚気集団発生事例からも明らかである。現在の遠洋漁業に関する規制、特にタイ領海外での洋上転載に対する規制は改善すべきだ。タイ政府はサヤ・デ・マルハ・バンクにおける底引き網漁業を取り締まることによって、旗国としての責任を果たすべきである。関連法規への明らかな違反行為を犯している遠洋漁業会社は、サヤ・デ・マルハ・バンクにおける行為、インドネシア当局による追求の対象となった行為の両方について、その法的責任を負わなければならない。法規制の施行と市場側からの対策により、悪質な漁船を海上から一掃することができれば、それは人類とこの地球にとっての勝利であり、乱獲や悪質漁業による負の影響の軽減にもつながる12。そのためには業界団体や水産加工業者（その多くは血縁を通じて大手水産業者と関係がある）による、強固な措置も不可欠だ。世界中に水産物を供給しているグローバルブランドを含む、企業のサプライチェーンに不正な水産物が流入している件は、調達業務におけるより強固なトレーサビリティ体制とさらなる透明性の確保が必要であることを浮き彫りにしている13、14。そもそも、信頼性の低い書面上でのトレーサビリティ体制に依存していることや、人身売買された労働者を使役するIUU漁船が漁獲した水産物の最終仕向地について大きな疑惑があることから、タイの主要輸出品目のひとつである水産物のトレーサビリティに信頼性があるとは言えない。現在、遠洋漁業者はタイの新たな規制制度への対応を図っており、リーファーを用いた漁業はサヤ・デ・マルハ・バンクに限定されている。しかし、2016年2月に締結されたフィジーとの入漁協定に続く協定の交渉も進行中であり、いまこそ地域内の各国政府とグローバル産業による行動が求められていると言えるだろう。これらの漁船がすべて海に戻ってしまう前に、タイの遠洋漁船に対して適切かつ十分な措置を講じる必要がある15。

ラノーンの公共漁港に停泊中の漁船から水産物を降ろす乗組員たち。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

人権と不当労働 ― 脚気が蔓延する底引き網漁船脚気とは? チアミン（ビタミンB1）の不足によって発症する疾患20。精白米（あるいはその他の精製された穀類）を主食とする人々に多く見られ、2～3カ月で症状が出る。また、チアミンの欠乏はそのタイプに応じて四肢のむくみや痛み、感覚喪失、しびれ、筋萎縮、息切れ、心不全といった幅広い症状を引き起こす。WHO（世界保健機構）によって死亡率の高い疾病のひとつに挙げられている21。近年では世界的に栄養状態が改善されていることから、比較的珍しい病気ではあるが、過去20年間にも台湾の移民勾留センターやタイの難民キャンプといった限定的な場所での集団発生が確認されている 22、23。昨年にはタイの刑務所で80～90名に脚気の症状が見られた 24 。また、ソ・ソムブーン19やソ・サップシンタイ20といった遠洋底引き網漁船の乗組員など、過酷な肉体労働に従事するタイ人労働者の間でも確認されている25。

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2016年1月、グリーンピースの調査チームはタイ南部とミャンマーの国境に位置するラノーンに渡り、インド洋から帰還した2隻のタイの底引き網漁船で、漁師が死亡したとされる事件を調査した。問題の漁船はソ・ソムブーン19とソ・サップシンタイ20である16。これら漁船の乗組員のうち計32名はビタミンB1（チアミン）の欠乏による合併症にかかっており17、6名は死亡していた。死亡原因はその後の政府調査により脚気と判断されている18、19。グリーンピースの調査担当者は、上記2隻のうちのひとつであるソ・ソムブーン19のカンボジア人乗組員6名に話を聞くことができた。同漁船は9カ月連続で海上操業しており26、30名すべての乗組員は脚気にかかっていた。5名はこれが原因で死亡していた27。そのなかの生還者らは、およそ90日ごとにサムットサーコンからサヤ・デ・マルハ・バンクにやって来るリーファーから補給品を受け取っていたと言った。乗組員の食料用に生野菜や肉も送られてきていたものの、それぞれ10日と20日で底を尽いたそうである。つまりその後の食事は大部分が精白米と海で獲った魚だったという28。私たちは、入院中だったソ・ソムブーン19のカンボジア人乗組員 4名を訪ねた。船長はグリーンピースの取材に対し、「乗組員の四肢のむくみに気付いた時、一般的な抗生剤を投与した」 29 と話していたが、取材に答えた乗組員たちからは抗生剤の話はなく、高熱、四肢のしびれ・むくみ、嘔吐、呼吸困難といった広範な症状が聞かれた。政府が行った公式調査では、6名の死亡は心疾患によるものと結論付けられた。原因は栄養失調、過重労働、洋上転載を利用した長期の連続海上勤務であった30、31。

「乗組員が死亡した2隻の漁船は陸に戻ることなく長期間海上に留まっていた。食物の量、栄養価、供給スケジュールを含め、これらの漁船への物資供給の仕組みそのものが、乗組員たちのビタミンB1欠乏症リスクを高めたのだ。」32 疾病管理センターが作成した報告書より

ラノーン病院で脚気から回復したソ・ソムブーン 19 のカンボジア人漁師たち。タイ政府の調査により、ソ・ソムブーン 19 における脚気の集団発生とこれによる入院・死亡は海上積み替えを利用したビジネスモデルが直接の原因と判断された。グリーンピースの調査では、この漁船から水揚げされた水産物が世界的輸出のサプライチェーンに流入していることが分かっている。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

ラノーン病院で脚気から回復したソ・ソムブーン19のカンボジア人漁師。タイ政府の調査により、ソ・ソムブーン19における脚気の集団発生とこれによる入院・死亡は海上積み替えを利用したビジネスモデルが直接の原因と判断された。グリーンピースの調査では、この漁船から水揚げされた水産物が世界的輸出のサプライチェーンに流入していることが分かっている。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

2016年1月、ラノーンで確認された脚気集団発生はタイのメディアに大きく取り上げられた 33、34、35。このため、グリーンピースの調査担当者らがラノーンに到着した頃には、帰港からわずか3日にもかかわらず乗組員たちはすでに多くのメディアの取材を受けた後だった。しかし、こうした状況でもソ・ソムブーン19の運営会社の代表者や幹部乗組員らは、あからさまに部外者と彼ら出稼ぎ労働者（健康か入院中かにかかわらず）との接触を嫌い、すべてのやり取りを管理しようとした36。調査担当者

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らがもう1隻のソ・サップシンタイ20について調べたところ、報道によれば、この漁船はロヒンギャでの人身売買に関与したとして昨年逮捕されていた、現地水産業の大物の所有とされていた37。調査チームはソ・サップシンタイ20の出稼ぎ乗組員への取材を試みたが、同漁船とサヤ・デ・マルハ・バンクからともに帰港したその他4隻の底引き網漁船を所有する企業の代表者を名乗るタイ人男性らによって、出稼ぎ乗組員との一切の接触を拒否された。ソ・ソムブーン19の事業者とは異なり、彼らは漁

船の乗組員に一切健康上の問題はなかったと主張していたが、グリーンピースが確認した記録によればソ・サップシンタイ20では少なくとも1名が死亡、1名が入院しているほか、別の漁船でも1名の脚気患者が出ている38、 39 。とはいえ、タイの水産業が人身売買や労働搾取、人権侵害で注目を集めてきた事実を考えれば、漁船運営業者が出稼ぎ乗組員への取材を許可したがらないのに不思議はない。 2016年の政府報告によれば、当局の労務検問によりサヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた50隻の漁師996名のうち、半数近くが2014年に制定された海洋漁業従事者保護省令を含む移民法・労働法に違反した労働状況にあったことが分かっている 40。なお、労働省が発布した同省令は、労働時間・休憩時間、採用方法、給与体系、漁船内の安全衛生基準など、様々な労働問題に対処するために制定された41。ソ・ソムブーン19の幹部乗組員はグリーンピースの調査担当者に対し、事業者の労働者採用方法と給与体系について次のように説明していた42。まず、カンボジア人の仲介業者が労働者1人につき3,000タイバーツ（85米ドル）を同事業者から受け取り、移動や食料などの経費を除いた500～600 タイバーツ（14～17米ドル）を利益として得る。労働者が密入国者であった場合は事業者が労働者に費用を渡してパスポート申請のためにカンボジアに戻す43。カンボジア政府は、2014年半ばにタイへの出稼ぎ労働者向けパスポートの発行手数料を120タイバーツ（4米ドル）に減額しており44、グリーンピースが取材した乗組員の全員がパスポートを持ってタイに入国していた45。遠洋漁船は国の領海を出たり入ったりするため、タイでは遠洋漁船で働く者に船員手帳の所持を法律で定めている。船員手帳の申請費用は520タイバーツ（14米ドル）で、通常、この費用は雇用主である事業者か仲介業者のいずれかが用立てると言った46。この採用コストは最終的に労働者に転嫁される。幹部乗組員によれば、これは上述のように採用実費であるのに、漁師たちは漁船に乗り込む時点で仲介業者に対し既に約2万タイバーツ（571米ドル）の負債を負っているとのことだった。さらに、漁船上での補給品や家族への仕送りの費用に充てられる、初回の前払い金3万タイバーツ（857米ドル）も負債となる。これらの負債を清算するには、およそ6カ月間働く必要があり、その後は事業者に対して再度、前払いを求めることができると言った47。グリーンピースが取材したソ・ソムブーン19のカンボジア人乗組員は全員が雇用主との雇用契約に署名していないと証言したが、これはタイ漁船で働くすべての漁業者との契約書の取り交わしを義務づけた2014年省令への違反である48、49。彼らは2年間の就労期間終了時に、1月当たり8,000タイバーツ（228米ドル）の報酬を一括で支払うという口約束のみで働いていた 50 。従業員の給与の取り決めについて雇用契約書に明確に定められていない限り、漁業者に対し給与を月ごとに支払わないのは2014年の省令への違反である51。 1カ月間の労働日数によっては、8,000タイバーツとされる月給も「1日当たり 300タイバーツ（8.5米ドル）」を最低賃金として定める同省令に違反している可能性がある。 14

「長時間の重労働環境では、エネルギーを生み出すために代謝速度が早まるためビタミン B1が不足しやすくなる。」55 疾病管理センターが作成した報告書より翻訳

トラックに水産物を降ろすソ・ソムブーン 19の労働者。この底引き網漁船では35 名以上の乗組員が劣悪な労働環境のため脚気にかかり、6名が死亡していた。グリーンピースは、この漁船からの水産物を追跡したところ、世界中の市場に水産物を輸出している企業に運ばれた。 © Biel Calderon/Greenpeace

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脚気の集団発生に関する政府調査では、ソ・ソムブーン19の乗組員には適切な休暇・休憩時間が与えられていなかった可能性が高いと結論付けられた52。ソ・ソムブーン19の所有者はグリーンピース調査担当者の取材に対し、乗組員は通常8:00～20:00の12時間働き、この間に底引き網を2回投入していると説明53していたが、幹部乗組員によれば、乗組員は5時間ごとのローテーションで働いており、大漁時や網が損傷した場合には最大3日間連続で働かなければならなかった。これも2014年の省令違反である54。長時間の激しい肉体労働はビタミンB1を枯渇させ、適切な栄養補給がなければビタミン欠乏症につながる恐れのあることが医学的に分かっている56。グリーンピースが行った調査では、政府が定めた2016年1 月の期限までにタイに帰港したその他の遠洋漁船でも脚気の集団発生があったことが確認された。同月に遠洋漁船で発症した脚気により、少なくともさらに2名が死亡、9名が入院したが、これらのケースはメディアに取り上げられなかった57。2016年のビタミンB1欠乏症のケースはすべて、「海上労働者の安全、衛生、健康に関する省令B.E.2558（2015）」への違反だが、どれほどの事業者に適切な制裁措置が下されたかは不明である。タイの遠洋漁業では、最近になってはじめてビタミン欠乏による致命的な合併症が見られるようになったわけではない。2005年にはタイ感染症局が海上における重過失行為により脚気を発症したと思われる生還者15名の事案を調査していた58、59。また、2003年、6隻の底引き網から成る漁船団がインドネシア領海での漁に向けてサムットサーコンの港を出発したが、ちょうど1年が経過した頃に漁船団の漁業許可が失効。この漁船団は、洋上転載による物資の補給を頼りに、新たな漁業許可証の到着を待っていたが、タイのリーファーは数カ月も同漁船を放置したと言われている。同漁船団は洋上で立ち往生することになり、食料や飲み水の備蓄が少なくなると死者が出始めた60。そして2007年、これらの漁船から生還した乗組員と死亡した39名の乗組員の遺族を合わせた61名の原告団が、漁船を運営する同族企業プラパートナヴィーを提訴した61。原告団は犠牲者の身体がむくみ、口や耳などいたるところから出血して倒れていった様子を描写し、39名の死亡は適切な食料と水の不足によるものと主張した。死亡した乗組員のうち2名はインドネシアに埋葬されたものの、その他37名の遺体は「船長

が彼らをタイに連れ帰ると問題が生じると考えた」ために海に投げ捨てられたと言った62。また生還者らは雇用主に対して未払賃金の支払も要求した63。乗組員のほとんどはビルマ人で、彼らは虚偽の文書によって「数年間インドネシアで45日交代の勤務に就くことになる」と騙されて出稼ぎに来ていた。しかし、生還者の証言によれば、実際には35カ月にわたり海上で働き続け、1日22時間の労働時間が常態となっていた場合もあったと言う。そしてサムットサーコンに到着した彼らが雇用主から受け取った金額はわずか3,000タイバーツ（85米ドル）だった64。プラパートナヴィー社の事件と2016年の脚気集団発生は、洋上転載の上に成り立っている遠洋漁業には、隔離された環境特有の危険性があるという強烈な警告だ。ラノーンで入院していたある労働者はグリーンピースの取材に対し、もし病気になっていなかったら2年の期間が終わるまで陸には戻してもらえなかっただろうと話した66。このように、拘束力のない口頭での契約、採用手数料の水増しと誘導的に負わされた負債、過剰な労働時間、無秩序な給与体系など様々な手口によって労働搾取、人権侵害が行われている67。タイが1969年に批准した、国際労働機関（ILO）の「強制労働に関する条約（第29号）」では、強制労働は「処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働」と定義されているが 68 、以下に示す事実から、ソ・ソムブーン19の乗組員に当該労働に対する同意がなかったことは明らかだ。 1. 2. 3. 4. 5. 6.

業務の性質に関する偽装雇用条件に関する虚偽の採用強制的な長時間労働いつでも労働に応じるように強制される退職の自由がない仕向けられた負債

ソ・ソムブーン19では、食料の欠乏、孤立（コミュニティや社会生活からの疎外）、賃金の支払停止など、「処罰の脅威」を利用し、労働を強制していたことは明らかだ。通常、海上における政府検問のように不十分な乗組員聴取を行っても「現代の奴隷制」とも言える人身売買や強制労働の犠牲者を見つけ出すことは困難だが、ソ・ソムブーン19の乗組員についてはどうやら強制労働の犠牲者であると言っていいようだ。 16

遠洋漁業における脚気

洋上転載

不適切な食事

ビタミンB1の不足

漁船はリーファーの支援を得て何年も洋上で操業することができる。

リーファーによる食料補給間隔は90日間であることから、乗組員の食事量と栄養価は十分でない。

特に過酷な肉体労働に従事する人々にとって、十分なビタミンB1の摂取は健康維持のために不可欠。

搾取

過重労働

タイの遠洋底引き網漁船の乗組員の多くは、身分証明書の取り上げや賃金の支払停止、威嚇、身体的虐待といった搾取を受けている。

タイの底引き網漁船の乗組員の労働時間・日数は極めて過酷であり、休憩もなく1日22時間働かされることが珍しくない。

@ Chanklang Kanthong/Greenpeace

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2016年にサヤ・デ・マルハ・バンクの乗組員に見られた主な脚気症状：65

63%

59%

56%

53%

50%

38%

呼吸困難

痛みを伴う虚脱

胸の痛み・締め付け

疲労

筋肉の痛み

むくみ

脚気の原因となるビタミンB1の欠乏入院

四肢のむくみ・痛み

息切れ

心不全

感覚喪失・しびれ

脚気はチアミン（ビタミンB1）欠乏症が原因で発症し、精白米（あるいはその他の精製された穀類）を主食とする人々に多く見られる。また、過酷な肉体労働とバランスの悪い食事は身体からビタミンB1を奪う。

死亡

人身売買と強制労働 ―マグロ刺し網漁船

タイ水産業における人身売買については以前から広く報じられている。タイの商業マグロ漁は、数十億ドル規模になるタイのツナ缶製造業や輸出産業を形成していたが、マグロ漁船における現代奴隷制については、ほとんど詳細が明らかになっていない。2016年、グリーンピースはその事例に突き当たった。 2016年1月にグリーンピースの調査担当者らがラノーンに到着した翌週、サヤ・デ・マルハ・バンクからさらに3 隻の漁船が到着した。漁船名はコ・ナーヴァーモンコンシャイ1、コ・ナーヴァーモンコンシャイ8、コ・ナーヴァー 19である。タイ当局はこれらのうち最初の2隻から、人身売買の被害者である15名のカンボジア人を救出した。いずれも刺し網漁船で、13カ月にわたり流し網を使用したマグロ漁を行っていた69。2016年4月、グリーンピースの調査チームは許可を得て、政府の人身売買被害者の保護施設を訪れ、19歳から52歳の生還者15名に取材することに成功した。1名を除く全員が、前述の漁船で 13カ月働いていた乗組員だった。 14名のカンボジア人生還者は、もともと2014年末頃にカンボジアの人身売買ネットワークを通じて水産業者に売られてきた28名の労働者グループの一部だった70。もう1名は漁船が出港した4カ月後にリーファーを介して人身売買された。パスポートやバンレームとダウンレムの国境通過の手配は、現地リクルーターとプノンペンの人材会社が行っていた。仲介業者の説明では、仕事内容は陸上の水産加工場での勤務で、1日8時間労働で

19 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

月給8,000タイバーツ（228米ドル）、食事・衣服は会社支給という条件だったという71。また、カンボジア政府は2014 年中頃にタイへの移民パスポート申請手数料を124米ドルから4米ドルに切り下げているが、彼らは書類1枚当たり250米ドルの費用が掛かると聞かされていた72。仲介業者からは、タイへの交通費とあわせて徐々に払い戻しすると告げられていたが、交通費については金額さえ明示されていなかった。1年以上働けばパスポートの手数料を「相殺」できるという約束もあったと話した73。しかし実際には、彼らはサムットサーコンに売られる。彼らのほとんどはサムットサーコンに到着後すぐに河岸に停泊していた漁船に乗せられた。彼らはその時点でようやく何が起こっているかに気付いたという。こうして事業者に売られた労働者は、船員手帳の手続きが完了するまで事業者が所有する港湾地区に監禁される。長い場合で1 カ月以上待たされる場合もある。この間、彼らは「演習漁船」に乗せられて漁具の使用方法を教えられることになる。この漁船内で、彼らは初めて労働者への暴力行為を目撃する74。タイ政府は、こうした演習漁船について、人身売買やIUU漁業への対策の一つとして、報道関係へ

インド洋のタイ籍マグロ刺し網漁船に売られて生還したカンボジア人労働者。タイ政府の保護施設にて。 © Biel Calderon/Greenpeace

の発表の中で取り上げてきた。2015年以降の政府広報記事では、脚気の集団発生があったトロール船ソ・サップシンタイ20の運営業者の演習漁船が特集されている75。人身売買された28名のカンボジア人のうち9名は、港の監禁地区から脱出を試みるが、すぐにサムットサーコンの警察検問所で捕まってしまう 76。彼らのひとりがその時のことを詳しく話した。警察は即座に彼の電話を没収し、彼を水産会社のオーナーの家に引き渡した。そして、カンボジア人の埠頭管理者からは、彼らは1人当たり3万バーツで仲介業者から買い取られたのであり、自由になって国に帰るにはその金額を返さなければならない、と告げられた。実際、彼らの内ひとりの若者は、家族を通じて現金を工面しカンボジアに戻されたということだった77。出稼ぎ労働者をこうして詐欺にかけることは、タイ水産業界への人身売買ルートの主要な手口である。また、仲介業者から説明される手数料や交通費といった虚偽の採用手続きも、労働者を借金で拘束し人身売買に持ち込むためによく使われる手口だ。また、2016年にグリーンピースが取材した15人の被害者の全員が、前金

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として労働者たちに支払われるべき金額のかなりの部分（最高で50%）が仲介業者に中抜きされており、家族からの指摘で気付いたという78。これらのマグロ刺し網漁船は、人身売買で得た労働者を連れて2014年12月にサムットサーコンを出港していた79。なお、マグロ漁船での人身売買についてはこれまでにあまり記録が残っておらず、体系的な調査もほとんど行われていない80。主な理由は、タイが世界的なマグロ製品生産の中心地ではあるものの、世界市場に輸出するマグロ加工食品・缶詰製品の原材料のほぼすべてを輸入に頼っているためである81。いずれにせよ、サヤ・デ・マルハ・バンクの刺し網漁船では、マグロという商業的価値の高い魚を獲っていたわけだが、このことは漁船で働く労働者の労働環境には何の影響もなかった。これはタイの漁業に蔓延する人身売買・強制労働とほぼ同じ状況と言える82。刺し網漁船の乗組員は毎晩4時間かけて網を仕掛け、3～4時間後には引き上げる。その他の時間には長さ 12～15キロの刺し網を修繕しなければならない。総じて彼らの休憩時間は1日3～4時間程度で、休日はなかった。1～3日程度漁を停止する満月の時期であっても、朝

タイ中部サムットサーコンに停泊する巻き網漁船で網を修繕するビルマ人労働者たち。 © Daniel Murphy/Greenpeace

の6時から夕方の5時半まで、刺し網の修繕にかかることになる。また、タイ人の船長や技師らは常に虐待的であったという。言葉による暴力や脅しは頻繁にあり、行動の自由も制限されていた（トイレに行かせてもらえないなど）。厳格な作業工程に従わせるための恣意的な制裁など、その他にも数え切れない数々の陰湿な虐待行為があった83。また、グリーンピースが取材した15名の生還者の半数近くは、漁船上で肉体的な暴力を受けている。船長らは脚や拳で頭、背中、肩を蹴ったり殴ったりするのみならず、木のバットやナイフの研石などの凶器まで使用していた。こうした暴力が行われた背景には体調不良があり、特に積んだ食料が不十分だったり、疲弊した乗組員らが休みを取るために抜け出したりした時に起こった。一部の乗組員には、前述の底引き網漁船のケースのようなビタミン欠乏症もあらわれていた84。また、網の修繕作業中も、幹部乗組員は作業ペースが遅いと判断するとすぐさま暴力を加えていた。ある船長は、さらなる制裁として、暴力を加えられた乗組員とその兄弟を「別の漁船に移す」と脅したそうである85。

コ・ナーヴァーモンコンシャイ1の乗組員はタイ人への暴力も頻繁に目にしていた。ひどい時には出血をするひどいケガを負うこともあった。生還者の話によれば、積み替え時に8名のタイ人乗組員が脱出を試みたものの5名は捕まって、体罰を受け作業に戻された。地獄のような環境から逃れようと6名のタイ人が海に飛び込んだ時には、4名はやはり捕まって体罰を受け、他の2名は溺れ死んだとされている。船長と技師がひとりのタイ人乗組員を体罰して痛めつけた後に「海に投げ捨てるぞ」と脅していたのを聞いた生還者もいた。2014年12月に、取材をした15人のカンボジア人乗組員とともにサムットサーコンを出港した別のタイ人は、コ・ナーヴァーモンコンシャイ1で就労中に80キロだった体重が40キロにまで落ちたと話した。このタイ人は、睡眠中だろうと船長から毎日のように容赦ない暴力を受けており、ひどいアザと出血で作業ができなくなることもしばしばだったという証言もあった86。洋上転載の際には、漁獲物をリーファーに積み替えるために漁船が集まるので、生還者たちは別の漁船の乗組員と話す機会があった。生還者たちによると、サヤ・デ・マルハ・バンクで出会った乗組員は、タイ人・カンボジア人問わず、誰もが同じような労働条件だと口にしており、中には5年間も陸に戻っていない乗組員がいたという。ある時、15名のうちひとりは積み替えの際にリーファーに逃れようとしたが、リーファーの乗組員によって刺し網漁船に戻され、その後船長によってそれまで以上の重労働が課せられた。他の生還者らは、その様子をまさに「奴隷」と表現していた87。彼らの誰も、いつになったら漁船での労働を終えることができるのか分からない状況だった。生還者のひとりは、それに耐えきれなくなり、リーファーで港に戻れないかと船長に尋ねたところ、冷淡に却下されたと振り返っていた。逃げ場のない海上にあって、コ・ナーヴァーモンコンシャイ8のカンボジア人乗組員は、漁船が陸に着いたら即座に脱走する計画を練り、コ・ナーヴァーモンコンシャイ1の一部乗組員は、力ずくで漁船の支配を奪取することを考えた。そんななか、2015年後半になってタイ政府が遠洋漁業に対する規制を発布したことで、これら刺し網漁船は帰港を余儀なくされた。また、タイ王国海軍による新たな海上検問体制が構築され、強制労働下にある乗組員には脱出のチャンスが生まれることになった88。

インド洋マグロ漁船の人身売買生還者の声（抜粋）

「船長がタイ人やカンボジア人の乗組員に暴力を振るうところを何度も見た。私たちは蹴られたり、殴られたり、棒で打たれたりした。あるときはタイ人の乗組員がデッキの床に組み伏せられていて、船長がその顔を踏みつけているのを見た。彼はその後10分間、顔がふくれあがるまで技師に殴られ、海に投げ捨てると脅されていた。」「どこにも陸が見えない海の真ん中で、暴力と虐待にさらされて働いていた･･･まさに未来がないという感じだった。」

「私から見れば、あの漁船で獲れた魚を買ったり食べたりすることは、私たちを苦しめ続けることと同じだ。魚を獲るだけのために、私たちはあんな苦しみを受けたのだから。」

23 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

「家に戻っても、家族には『会いたかった』ということ以外は話したくない。何カ月も何年も家を離れていたのに家族に何もしてやれなかったばかりか、連絡を取ることすらできなかったのだから。」「消費者には、あなたたちが食べている魚介類は、私たちのような労働者の苦しみと過重労働によってもたらされているんだと伝えたい。その魚を水揚げするために、私たちがどのような試練に見舞われたのか。その魚は、強制労働と虐待によって得られている。魚を食べる時は、どうか私たちのことを考えてほしい。その魚を獲るのはとても大変で、消費者が魚を買うのと同じように簡単なことではなかったんだ。」

「企業には違法なやり方で漁獲された魚を買わないようにしてほしいと思う。騙されて漁船で働かされている人たちが虐待を受けている。そのような血にまみれた魚を買わないでほしい。労働者は休みもなく過重な労働に苦しめられている。」「ここから逃れるために海に飛び込んでも、サメに食べられるかもしれないと思うと恐ろしかった。実際6人のタイ人が重労働と暴力に耐えられず海に飛び込んだが、4人は捕まって体罰され、もう2人は見えなくなってしまった。その夜は嵐で波が高かったのだ。」

「ときどき、虐待に耐えられず海に飛び込んでしまおうかと思ったこともあった。運がよければ生き延びられるかもしれない。でも運が悪ければ、溺れて魚のエサになっただろう。」

「ある時、ひどい腹痛だったので船倉に戻って休んでいたら、船長が来て私を棒で殴り始めた。事情を聞くこともなく、ただ怠けていると責め立ててきたのだ。体調が悪いので働くことができないと言ってもかまわず殴られ続け、デッキでの作業に戻された。」

タイ政府の対応 ― 海上監視タイ政府は近年になって大がかりな漁業改革を主導したが、労務検査官の能力が追いついていないため、助けを必要としている乗組員を効果的に見つけ出して支援することはできていない。 2015年4月、タイ政府は広がりを見せる国際社会の圧力を前に、大規模な漁業部門改革プログラムを旗揚げした。慢性的に無規制状態だった同部門に関するこの方針転換については、IUU漁業を通じて漁獲されたと思われる水産物に対し、欧州連合が「イエローカード」を発行し警告を発したことが主な要因と見られている。この軍事政府の一括改革案は、省庁間の連携を通じた陸上・海上での漁船・乗組員検問体制89を主眼としており、その実施規模や対象範囲は素晴らしい。ただし、漁業規制の実効性や実際に助けを必要としている乗組員を特定できるかについては疑問が残る90、91。実際、2016年初頭にはタイ王国海軍がアンダマン沿岸で、上記の刺し網漁船コ・ナーヴァーモンコンシャイ1、コ・ナーヴァーモンコンシャイ8、コ・ナーヴァー19 を停止させ検問を行っている。15名の生還者らはこの時のことを次のように振り返っている。彼らはまず所定の手順通り、幹部乗組員とは別に海軍の船に移され、人身売買の徴候がないか、一人ひとり労働保護福祉局担当官による聴取が行われた。その後、全員がそれぞれの漁船に戻されてラノーンの港まで護送されると、2名の船長は逮捕されることになるが、一部の乗組員はさらに事情聴取を受けた92。しかし海上労務検問は、幹部乗組員が漁師に成りすますのを許すことになるため、この検問方法には重大な不備があると言える。また、労働搾取と虐待の被害者を監視なしでそのまま漁船に戻してしまったのでは、加害者側による威圧や報復をまねく恐れがあり、守るべき被害者の安全を脅かしかねない。取材した15名によれば、船長らは当然の如くこの機会を逃さなかった。船長のひとりはラノーンへの護送中にミーティングを招集し、1名の乗組員に通訳をさせて次のように伝えたという。ちょうど漁船の所有者から連絡があり、「漁船上での待遇は適切だった」と当局に証言すれば、報酬をすべて支払った上で家に帰そう、と93。 25 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

水揚げ後に休憩するサプシンタイ19の労働者たち。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

サヤ・デ・マルハ・バンクから帰港したタイ籍の底引き網漁船を検問する違法漁業対策指令センター（CCCIF）の合同専門調査団。サヤ・デ・マルハ・バンクから帰港し検問を受けたタイ漁船の半数近くに漁業・労働関連法規への違反が確認された。 @ Anchalee Pipattanawattanakul/Greenpeace

こうした強引な交渉は帰港後、当局担当官の前でも続いたと話した。さらに、陸では漁船を所有する事業者の代表と名乗る者も交渉に加わったそうである。生還者らの話では、人権侵害を行なった事業者の口から出たこのような約束を信じる者も、中にはいたという。また、15 名の生還者と一緒にサムットサーコンに送られてきたその他12名のカンボジア人は、タイ当局者によってカンボジアに送還されていたが、生還者たちはその理由を知らなかった。生還者らは、グリーンピースの調査員に、その12名は搾取や虐待の被害者とみなされないような受け答えをしたのだろうと語った94。同様に、生還者たちは、毎日のように船長から暴力を受けていたという例のタイ人男性を含め、虐待を受けたタイ人乗組員たちがどうなったのかも知らなかった。このタイ人男性は港に到着するまでに体重が半分程度にまで落ちていて、まともに歩くこともできない状態だった95。 2016年1月、グリーンピースはサヤ・デ・マルハ・バンクから帰港した3隻の漁船に対する合同検問に直接立ち

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会う機会を得た。3隻（サップパームナヴィー2、サップパームナヴィー48、シャイナヴィー17）はすべて大型底引き網漁船で、主にすり身の原材料に使用されるグルクマ（サバの一種）や単価の安い魚の漁を行っていた96。また、現地市民団体と国際労働機関（ILO）のオブザーバーの協力のもと、出稼ぎ乗組員らとの面談も行われた。船長らが保管していた最も日付の新しい出港手続き書類によれば、これらの漁船がパプアニューギニアでの漁のためタイ当局から出港許可を受けたのは2010年だった97。当局検査官は漁具使用許可書に記載されていない漁具（底引き網）の使用など、これら3隻すべてに操業違反を確認した。ちなみに、2015年半ばに新たな規則の施行が始まっていたことから、タイの底引き網漁船で許可書の内容と実際の漁具が一致しない事例が実に多くなっていた98。グリーンピースが海上検問に立ち会った 2016年1月時点では、この種の違反は法律によって「重大違反」に分類されており、この規模の底引き網漁船に対しては600～3000万タイバーツ（17万1,000～85

万7,000米ドル）または漁獲高の5倍（いずれか高い方）の罰金が定められていた 99。その他当局が取り得る制裁としては、漁獲物・漁具・漁船の押収、漁業許可の停止、IUU漁船の公式ブラックリストへの掲載もある 100 。しかし、このときに発覚した漁業違反は見逃された。その場にいた当局者によれば、同漁船の人身売買や労働法違反の調査に集中するためとのことだった101。当局者に取材したところ、当局がこれら3隻の底引き網漁船のタイ人乗組員、出稼ぎ乗組員から得た情報の一部は、グリーンピースがサヤ・デ・マルハ・バンクの労働者（搾取・虐待行為の犠牲者を含む）から得た証言とかなり一致することが分かった。具体的には、一部の乗組員は仲介業者に2万6千タイバーツ（742米ドル）という法外な採用手数料を払わされており、彼らは船に乗るまで労働条件や給与、海上での労働期間について一切知らされていなかった。報酬の支払体系については、まず仲介業者から母国の家族に前金が支払われるが入金記録は見せられず、給与は数年の海上勤

務の終了時に一括で支払うと約束されていた。何年も給与が支払われていない乗組員も数人おり、契約書に署名していても支払われるべき金額が分からない状態だった。なお、賃金の遅配は2014年の海洋漁業従事者保護省令への違反行為である102。一部の乗組員は船員手帳を持っていたが、本人が申請したものではないため検査官によって偽造と判断された。また、契約書に雇用期間は1年と定められていたにもかかわらず、長い場合には5年間も海上で働かされていた労働者も数名いた。検査官の話によれば、57名の出稼ぎ乗組員の誰一人として、適切な労働許可を得ていなかったということだった103。これらはすべて、タイの過去の事例でも頻繁に確認されてきた「強制労働のための人身売買」や「債務による拘束」が存在する可能性を示す重要な事例である。なかでも、乗組員たちが申告した海上労働期間（5年間）と 2010年の出港手続き書の発行時期の一致については即座に関心が向けられるべきだった。しかし、合同検問

チームの当局者は上記の問題点や操業違反を確認したにもかかわらず、3隻の漁船に帰港許可を下した。これら漁船の問題について当局がその後追跡調査を行ったのかどうかやその結果については不明である。検査官と乗組員の面談は幹部乗組員のいない場所で行われたが、長期にわたる無報酬労働にもかかわらず乗組員らは人権侵害の実情を語りたがらなかった。あるいは話せなかったのかも知れない。すでに述べたように、インド洋から帰還した50隻の漁船に海上検問が行われ、総計996名の乗組員のうち半数近くに労働・移民法違反が確認されている。そのほとんどは不法入国や労働許可書（船員手帳）、雇用契約書の不備に関わるものであり、検査官らは人身売買の存在を証明するような事実は確認されなかったとしていた 104 。海上での検問は容易ではない。特に実情を話して

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はならないと思い込まされていたり、労働者の権利について十分な知識を持っていない出稼ぎ乗組員の信頼・信用を得ることは非常に難しいのだ。新たな規制枠組みで業務を行う検査官の側にとっても、外部利害関係者の目や時間の制約があるなかで検問を行うことは、大きなプレッシャーとなっている。とはいえ、ラノーンに帰港する刺し網漁船を取り巻いていた状況やこれら3隻の乗組員から発せられた危険信号を考えると、グリーンピースとしては人身売買、強制労働、奴隷労働の徴候を見極めるという点でタイ当局の能力を疑わざるを得ない。グリーンピースが出したこの結論は、2014年に出された遠洋漁船に対する海上検問についてのBBCの見解や、2015年にタイ政府が目玉的政策として打ち出したPIPO（入港/出港）検問制度に関する最近の調査研究結果とも一致していた105、106、107。

ただ、検問体制に不備があるとはいえ、2015年12月にタイ王国漁業条例B.E.2558（2015）として施行された遠洋漁船に対する各種の規制はすでに広範囲にわたる影響力を発揮していた。2015年12月には政府が6カ月間の遠洋漁船の洋上転載禁止措置を発布し、2016 年半ばにこれを延長していたが、この措置には3つの例外がある108。これら例外に該当する場合のみ、リーファーはタイの排他的経済水域（EEZ）の外での洋上転載が可能だ。（1）外国の排他的経済水域で積み替えを行う場合は、当該沿岸国の許可を得ている。（2）公海上で積み替えを行う場合は、関係国際機関の監督を受けている。（3）正規の漁業オブザーバーが同乗している。

領海、あるいはタイが加盟している国際機関が管轄する公海で操業する漁船にのみ発行される。また現在では、タイの法律ですべての漁船・補助船に取得が義務づけられている船舶識別番号に加え、国際海事機関（IMO）番号の取得も必要になっている。これはIMO独自の船舶識別方式であり、現在では「世界標準記録」に向けた動きの一環として総量100トン以上の漁船にまでその取得が拡大されている110、111。これらの船舶識別番号とタイの新たな漁船監視システム（VMS）が組み合わさることで、遠洋漁業の世界にも基本的な監視・管理・監督の体制が構築されていくだろう。

現在、タイ漁船運営者は、遠洋漁業許可証を取得しなければ遠洋漁業を行うことができない109。また、この漁業許可証は、タイが漁業協定を結んでいる沿岸国の

タイ南部ラノーンでタイ式巻き網を片付ける漁師たち。 © Biel Calderon/Greenpeace

サヤ・デ・マルハ・バンク遙か遠洋にあり、生態系が豊かなサヤ・デ・マルハ・バンク海域は、規制が及びにくいことから、過去18カ月間にわたり悪質なタイ水産業者の安息の漁場となっていた。 2016年、グリーンピースはインド洋上の海域サヤ・デ・マルハ・バンクとその周辺で操業していた6隻の遠洋漁船（付録1参照）について直接調査を行った。サヤ・デ・マルハ・バンクはマダガスカル北端から1,300kmの位置にある広さ4万km2の海域である。その面積はベルギーの国土に匹敵し、世界最大の熱帯浅海生態系のひとつを形成していた112。2011年に国連機関が近隣国であるセーシェル、モーリシャスが申請した大陸棚延伸を承認しているため、同浅瀬海域の大陸棚は両国が共同管理することになっているが113、いずれの国も漁業について実効性ある管理を行っていないことから実質的に無規制海域となっている114。サヤ・デ・マルハ・バンクはサンゴで覆われた約10～ 20%以外すべて海草藻場であり、世界最大かつ最も重要な海草群落生態系のひとつだ115。また同海域はアオウミガメ（学名Chelonia mydas）の餌場、ザトウクジラやシロナガスクジラの主要な繁殖地でもあり、浅海生息種にとってはインド洋を回遊するための足掛かりとして重要な役割を果たしていた116、117。2011年に世界自然保護基金（WWF）が行った調査では、生態学的・生物学的に重要な海域（EBSA）の7つの基準すべてに該当するという結論が出ている118。漁業の影響を受けやすく、2010 年からICUNレッドリストに掲載されている絶滅危惧種メガネモチノウオ（学名Cheilinus undulatus）にとって現存する数少ない生息地のひとつになっていると考えられている119。サヤ・デ・マルハ・バンクでは少なくとも1970年代から商業漁業が行われており、モーリシャスのGDPの5%は同海域の水産資源に依存していた120、121。2006年に国際

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連合食糧農業機関（FAO）が発表した報告によれば、地元の漁業はタイやフエダイ、ハタなどを狙った中層・底引き網漁が中心であり、サヤ・デ・マルハ・バンクからの水揚げはマスカリン海嶺（そのほとんどがセーシェルとモーリシャスの排他的経済水域内にある）沿いで行われている、近隣の底生漁業と比較して相当に大きい122。洋上転載は、タイ遠洋漁業のビジネスモデルにとって不可欠な要素である。サヤ・デ・マルハ・バンクで遠洋漁業を継続するには、7,000km以上離れた港からリーファーで物資を補給し、漁獲物を持ち帰る必要があるためだ。ソ・ソムブーン19を含め、この海域で操業するタイの底引き網漁船はグルクマ、イトヨリダイ、フエフキダイ、イトヒキキントキ、コウイカ、ニベ、ハタ、エソ、ヒイラギ、キス、ヒメジ、その他フエダイやエイの仲間、サメの幼魚など様々な魚種を漁獲しつつ123、124、およそ90日おきにリーファーと落ち合って積み替えを行うことで同海域にとどまっていた125。 15名の人身売買生還者の証言や視認情報によれば、彼らの刺し網漁船は長さ12～15kmの流し網を用いてマグロ類を漁獲していたという126。これらの刺し網漁船は、網を張る最適な場所を探すため、サヤ・デ・マルハ・バンクから3～14時間の範囲ならどこへでも移動した。また漁獲物はマグロ類だけではなく、半分近くはサメの仲間だったと言い、この証言はインド洋の刺し網漁船に関する科学的調査結果とも一致していた127、128。そして洋上転載を行う際は波の穏やかなサヤ・デ・マルハ・バンクの浅瀬に戻り129、マグロや頭を切り落としたサメをタイ籍のリーファーに積んでサムットサーコンへ送っていたという130。

海草

繁殖地

壊れやすい生態系

餌場

サヤ・デ・マルハ・バンクは世界最大の海草群落生態系である。 2015年8月には、サヤ・デ・マルハ・バンクおよびその周辺海域で違法操業を行っていたタイの漁船が捕まった。

絶滅危惧種の生息地

サンゴ

サメ

フエダイ

イトヒキキントキ

豊かな生物多様性

マグロ

サヤ・デ・マルハ・バンクは様々な海洋生物の繁殖地、餌場であり絶滅危惧種も生息していた。エイ

グルクマ

コウイカ地中海カプライア島の美しいポジドニア海草藻場（2006年）。海草藻場にはサンゴ藻が付くことが多いが、この海草藻場は特にきれい。 © Greenpeace / Roger Grace

悪質漁業 ― 地域に広がる危機

グリーンピースの最新の調査結果は、サヤ・デ・マルハ・バンクで操業するタイ漁船で、深刻な人権侵害の危険性が拡大していることを示すものだった。このことは人身売買の被害者を含む乗組員への取材からも裏付けられている。彼らは自分たちと同じような労働環境で働いているタイ人、カンボジア人漁師たちにサヤ・デ・マルハ・バンクで出会ったと話していた131、132、133。さらに、海上での省庁合同検問（この検問自体にいくぶん問題はあるものの）によってサヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた漁船の半数近くに労働法違反が確認されたとする公式統計も、上記の懸念を裏付けていると言える134。加えて、こうしたタイの遠洋漁船における人権侵害は、持続可能性が低いうえに違法でさえある漁業慣行（関連規制に反した洋上転載など）と密接不可分な関係にある。タイの遠洋漁業の歴史には、常に老獪で自責の念を持たない違反事業者の存在があった135。そして数十年にわたる乱獲の時代を経て、彼らの違反行為はさらに度を超してゆき、「基準を満たさない漁船」、「劣悪な労働条件」、「壊れやすい海洋生態系を無視した操業」といった特徴を持つ「利益最優先型」のビジネスモデルへと傾いていった。このような歴史を考えたとき、今回サヤ・デ・マルハ・バンクで明らかになった諸々の不法行為からは次のような疑問が湧いてくる。それは、サヤ・デ・マルハ・バンクにおけるタイ企業の「悪質漁業」はどの程度の範囲にわたって行われていたのか、という問題だ。この問いの答えにたどりつくにはタイ籍リーファーの動きが鍵となる。 2015年12月初旬にグリーンピースがリモートセンシング技術を用いてサヤ・デ・マルハ・バンクの漁船を監視 33 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

していたところ、タイ船籍のリーファー・ブリスフルが同海域に現れた。この漁船は2015年8月からパプアニューギニアのポートモレスビーで当局に拘束されていたが、解放されて同港を出港すると一直線にサヤ・デ・マルハ・バンクを訪れていた136。ちなみに8月にリーファー・ブリスフルが拿捕されたのは、2015年3月にAP通信がインドネシア海上でタイ漁船が行っている組織的人身売買・人権侵害と同漁船の関わりを報じたことを受けてのものだった137。 AP通信はこの時、スカイトゥルース社の協力を得て船舶自動識別装置（AIS）信号を監視することでタイの人身売買組織への関与が疑われるリーファーの動きを追跡しており、グリーンピースも今回この分析手法を採用した138。グリーンピースが1999年にまで遡ってAISなどの位置情報データを検証したところ、リーファー・ブリスフルが 2014年後半からパプアニューギニアの排他的経済水域内の、通称ドッグレッグと呼ばれる海域で漁獲物を積んでいたことが分かった。リーファー・ブリスフルはドッグレッグ海域でダル島に寄港しており、洋上転載と思われる動きも見せていた139。ドッグレッグ海域に移動する前の 2012年から2014年の後半にかけては、現在は悪い意味で有名になってしまったインドネシアのベンジナ島で漁獲物を積み込んでいたようである140。また2000年から2007 年までの古い位置情報データでは、同リーファーが定期的にアンボン島に寄港していたことも分かった。この島も、タイの遠洋漁船での組織的人身売買に関わる島のひとつである141、142、143。ドッグレッグ海域でのリーファー・ブリスフルの拿捕は、 AP通信の情報部門が行った人身売買に関する内偵がきっかけだった 144。AP通信の第一報では、2名のビルマ人と6名のカンボジア人の人身売買の被害者は、リーファー・ブリスフルによって、ドッグレッグ海域で操業する漁船に輸送されたことが詳細に報じられている145。被害者らは、2隻のタイ籍底引き網漁船（シャイナヴィー12とシャイナヴィー24）で働くために送られてきたことを示す文書を所持していたと話した。いずれの底引き網漁船も 2014年11月後半からドッグレッグ海域での操業許可を得ていたものの、AP通信によれば、これらの漁船はインドネシアにおける人身売買の取締強化にともなってベンジナ島から逃亡した34隻の逃亡漁船のうちの2隻だった146。同じくタイ籍の逃亡漁船アンターシーナー331のビルマ人乗組員は、後にAP通信に対し、元のインドネシア船名の上に別の名前を打ち付け、パプアニューギニアの旗を掲げるだけで簡単に排他的経済水域間を往き来できたと振り返っている147。同様にインドネシア政府も、マビル 98という逃亡漁船が「ポーンポホーンサップ740」（原文

ママ）に名を変えてドッグレッグ海域に移動し、リーファー・アジアンマリン（旧シルバーシーライン3）やリーファー・シーネットワークとの洋上転載を行っていたとする148。しかし、シャイナヴィー12とシャイナヴィー24はそれから6カ月も経たないうちにサヤ・デ・マルハ・バンクからタイに戻ることになる。ドッグレッグ海域からではなく、だ149。リーファー・ブリスフルとこれら2隻の漁船もやはり東南アジア海域からはるばる8,500kmも離れたサヤ・デ・マルハ・バンクに移動していた。さて、ここで2つの疑問が生じる。「他にどれだけの漁船が同じような航跡をたどったのか」、そして「それは何のためか」という疑問だ。グリーンピースが1999年までさかのぼって20万件以上のAIS信号とロイズ・インテリジェンス・サービス社のデータを分析したところ、特定されているすべてのタイ籍リーファーのうち70%以上（休業中の船を含む36隻中26 隻）が、悪質漁業が行われていた港や海域（アンボン、ベンジナ、トゥアルといったインドネシアの島々、およびパ

プアニューギニアのドッグレッグ海域）で1回ないし複数回操業をしていたことが分かった150。また、これら26隻のリーファーのうち17隻は、過去24カ月間にアンボン島またはベンジナ島で操業していた。これはインドネシアが 2014年の終わりに始めた人身売買・IUU漁業への取り締まり強化中のことである。さらにこの17隻のうち8隻は、2014年の末頃あるいは2015年の前半に操業海域をドッグレッグ海域に移していた。なお、そのうちの4隻は過去24カ月間にドッグレッグ海域で漁獲物を積み込んでいるが、インドネシアでは行っていない。上記の8隻中6隻は、その後2015年後半にサヤ・デ・マルハ・バンクに移動（インドネシア領海で操業開始していた4隻を含む）していた。また、もう1隻のリーファーも過去24カ月間にサヤ・デ・マルハ・バンク（ドッグレッグ海域やインドネシアでは行っていない）で操業していたことが分かった。さらに別の1隻は2015年8月にサヤ・デ・マルハ・バンクで操業開始していたが、過去4年間その他の海域では一切操業していない151。

追跡したリーファーの漁業エリアごとの分布アンボン/ベンジナ島（インドネシア） 2014～2015年

ドッグレッグ海域（パプアニューギニア） 2014～2015年

サヤ・デ・マルハ・バンク 2015～2016年

リーファー・ブリスフル

リーファー・ウィズダムシー

プレシャス9

リーファー・アジアンマリン

セルティックアイス

シルバーシー2

シルバーシー3

シルバーシー3 リーファー・シャイナヴィー

リーファー・シャイナヴィー

パットソーン

シーネットワーク

リーファー・アジアンマリン2

リーファー・メガ

リーファー・シリシャイ

ケー・ゴールデンシー

エス・リーラワディー

リーファー・ミッソーリ

マリンワンリーファー・メガシーヴィック・アーマーシーヴィック・プリンセスリーファー・シーヴィックリーファー・セリーンスンバースクセスウタマリーファー・スッティ

危険性の高い3つの海域で操業

危険性の高い2つの海域で操業

危険性の高い1つの海域で操業

リーファー・ブリスフルの航路

タイ・サムットサーコン母港

インドネシア

追跡期間： 2015年7月～2016年1月この地図はグリーンピースが入手した AIS データに基づいてリーファー・ブリスフルの航路を再現した。トランスポンダ（電気信号送受信機）を切っている場合など不規則なデータが含まれるため、あくまでリーファー・ブリスフルのおおよその経路である。

35 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

インドネシア・アンボン島

インドネシア・ベンジナ島

パプアニューギニア・ドッグレッグ海域

2000 - 2007

2012 - 2014

2014 - 2015

サヤ・デ・マルハ・バンクを往来したリーファーの動きを詳細に見てみると、タイ籍リーファーの操業パターンの変化について興味深い示唆が得られる。例えば、2015 年4月、AP通信の記事が発表された直後にタイのリーファー・プレシャス9がベンジナ島を離れており、オーストラリア北部海域を経由してパプアニューギニアのドッグレッグ海峡にあるダル島に向かっている。しかしリーファー・プレシャス9は、9月にはサヤ・デ・マルハ・バンクにいた。同じく、2015年初頭には、リーファー・ウィズダムシーがベンジナ島からドッグレッグ海域に向かい、その後9月にサヤ・デ・マルハ・バンクに移動していた。2015年8月には、リーファー・ウィズダムシーがサヤ・デ・マルハ・バンクに向かう前の最後の航海であった、ドッグレッグ海域からサムットサーコンへのルートで奇妙な進路変更を行っている。バンダ海とジャワ海を横切るのではなく、インドネシア領海の南側に回って同国の排他的経済水域を迂回したのである。同月にはリーファー・ブリスフルとシルバーシー2 がそれぞれパプアニューギニアとインドネシアの当局によって拿捕されており、リーファー・ウィズダムシーは同様の事態を避けようとした可能性がある。パットソーンは 2013年からトレス海峡地域局が管轄する遠隔海域で積み替えを行っていた。同海域では、数年にわたって複数のタイ籍リーファーが頻繁に往き来しており、ワルールカワ先住民保護区（デリバランスアイランドとも呼ばれる）の近くだ。このパットソーンも2015年9月にサヤ・デ・マルハ・バンクに移動していた。また、AISデータによれば、サヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた1隻のリーファー・シーネットワークは過去4年間で1度もタイ以外の港に寄港しておらず、常に漁船と洋上転載を行っていたようだ152。操業していたリーファーがミッソーリの1隻だけだった 2015年前半と比べ、新たにサヤ・デ・マルハ・バンクに移動したタイ籍リーファーは、2015年末までに、大きさにして7倍（2,481GTから1万7,644GT）、載貨重量にして9倍（2,196トンから1万9,342トン）に増加していた153。こうして 2015年8月から冷蔵運搬能力が著しく増加したということは、平行して漁獲量も増えているはずである。しかし残念なことに、これらのリーファーとともに2015年にサヤ・デ・マルハ・バンクに移動したタイ漁船の数を調べることは容易ではない。総トン数300トン以下の漁船には、国際法でAIS送受信機の搭載が義務づけられていないため（ただし国内法では義務づけられている場合がある）、公開されているリモートセンシングデータからタイ漁船の航路を分析することはできないのである154。また、2015年にサヤ・デ・マルハ・バンクで操業した76隻の漁船の5分の 2程度は総トン数300トン以上の漁船だったが、AIS送受信機が作動していた漁船はわずかであり、特定のタイ漁 37 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

船を確認することもできなかった155。しかし前述のカンボジア人乗組員への取材から、2016 年初頭の脚気集団発生事件に関わった底引き網漁船ソ・ソムブーン19が、7カ月間ドッグレッグ海域でコシナガマグロを含む様々な魚を漁獲し、その後サヤ・デ・マルハ・バンクに移動していたことが分かっている156。また、グリーンピースは、タイ遠洋漁船の動きを検証するため、タイ、パプアニューギニア、インドネシアの当局から入手した過去6年間の船舶一覧表を時期別に比較対照した。この結果、2015年にサヤ・デ・マルハ・バンクで操業した漁船の75%は、それ以前にドッグレッグ海域で操業許可を受けており、その認可時期が2014年最後の2カ月と2015 年3月に集中していることが分かった157。しかし、タイの合弁事業漁船がインドネシア名を使用していたり、チャーター漁船がインドネシアのダミー会社経由で操業していることなどから、インドネシアに同様の分析手法を適用することはそう簡単ではない。ただし、インドネシア名と旧タイ名の両方が記載された複数のリストが入手できたため、76隻のサヤ・デ・マルハ・バンク漁船のうち4隻については、インドネシアで操業していたタイ籍漁船に関するタイ側またはインドネシア側のリストと一致した158、159。これら4隻が記載されたリストのひとつは、 2016年に「違法漁業対策のためのインドネシア大統領タスクフォース」によって作成されたもので、同資料には、当局によるIUU漁業・人身売買捜査に関連して指名手配を受けていたタイ籍逃亡漁船に関する記録がある。しかしながら、これら4隻の総トン数の値はリストによってばらつきがあり（タイとインドネシアのリスト間）、たとえ漁船名が一致していたとしても、過去6カ月間に行われた支離滅裂な漁船名交換・変更によって生じた人為的ミスである可能性も考えられる。このことは、タイ遠洋漁船の名前変更が当時いかに容易であったかを物語っていると言える。なお、2015年後半に遠洋漁業許可証の申請条件として、事業者に水産省への船舶登録を義務付けた新法がタイで導入されている160。グリーンピースではさらに漁船の所有権情報や命名の慣例についても分析を行った。例えば、直近のタイ海洋局の記録に記載されているコ・ナーヴァー19（コ・ナーヴァーモンコンシャイ1とコ・ナーヴァーモンコンシャイ8とともにサヤ・デ・マルハ・バンクからラノーンに帰港した3 番目の刺し網漁船）の所有者の住所は、タイ水産省のもっと古いリストに登場する企業の所在地と一致していた。そのリストには、インドネシアで操業をしており、水産物輸入関税の免除申請を行った漁船が記録されてい

る161。この古いリストに記載のある漁船、チサダネー09 （旧名コ・ナーヴァーモンコンシャイ19）は、2016年の「違法漁業対策のための大統領タスクフォース」によるタイ籍逃亡漁船の一覧にも掲載されている162。インドネシア大統領タスクフォースのリストをベースに所有権、漁船命名慣例を考慮して分析したところ、中程度の確信度でさらにサヤ・デ・マルハ・バンクの11隻の漁船を照合できた。加えて、サヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた計19隻は3つのグループ（同じ漁船名・所有者だが番号が異なる船団）に属しており、タスクフォースのリ

ストに登場する27隻の逃亡漁船と一致することも分かった。これらの船舶一覧リスト資料の比較分析結果を総合すると、2015年にサヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた漁船の46%（35隻）はインドネシア領海から逃亡してきた漁船だという可能性がある。これら漁船のほとんど（35 隻中32隻）はインド洋に移動する前にドッグレッグ海域で漁を行っていた。2014年末頃から2015年前半にかけて総トン数にして18,177トンのタイ籍リーファーがインドネシア領海からドッグレッグ海域に移動していることを考えれば、これらの漁船が当初インドネシア領海で漁を行っていた可能性は極めて高いだろう163。

タイ水産業の主要拠点サムットサーコンの港町でターチン川沿いに停泊するリーファー。グリーンピースでは、サヤ・デ・マルハ・バンクで漁獲されサムットサーコン市内の数多くの水産食品関連施設に出荷されていった水産物の追跡調査を実施した。 © Greenpeace

悪質漁業 ― 規制の緩い漁場へインドネシア、パプアニューギニア、サヤ・デ・マルハ・バンク間で、過去2年間に大規模な漁船・リーファーの移動があったことを示す証拠が得られたところで、ひとつの疑問が残る。このような遠洋漁業場の変更を行う動機は何か、ということだ。答えはタイ水産業者の悪質漁業に関わる環境の変化にある。グリーンピースが行った分析結果から言えば、沿岸国、旗国、奇港国のMCSE （監視・管理・監督・法規制）が強化されたことでタイ遠洋漁業者の漁業ビジネスモデルに変化が生じ、当局の意図しない結果を招いたものと思われる。つまり、極めて悪質な操業を行うタイの遠洋漁業者たちは、規制の緩い漁場を求めてドッグレッグ海域やサヤ・デ・マルハ・バンクへと移動していったということだ。東南アジアの海洋漁業の歴史は、タイ遠洋漁船運営業者の無節操・無規制な行為の歴史の一部でもある 164 。その歴史は1970年代後半にタイの水産資源が急速に枯渇したことをきっかけに、商業漁船団が何の規制もなく外の海域へと進出していったことが始まりだ。こうした拡張に歯止めをかけたのは、近隣国領海での密漁に払うべき代償が大きくなったことだった。東南アジア諸国が領海の監視を強化しはじめ、領海に侵入したタイ籍漁船を拿捕し乗組員を拘留するようになった。 1980年代にスハルト大統領が底引き網漁を東インドネシアに制限する政策を実行すると、タイの事業者はあからさまな領海侵犯から表向き正式な規則に沿った操業へと移行していく。1990年代初頭にベンジナ島、アンボン島近海で行われていたタイ遠洋漁業の構造を記した有名な論説には次のような記述がある。

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「比較的規模の大きい事業者に属するこれら[底引き網漁船]のほとんどは、大なり小なり正式な手続きを経てアラフラ海で底引き網漁を行っている。[中略] 彼らはインドネシアの旗を掲げているので、インドネシアの燃料補助も受けているわけだが、その漁獲物はタイ企業のリーファーでタイに送られている。タイの底引き網事業者は、事実上インドネシア当局にもインドネシアの[ビジネス]パートナーにもこうした漁獲物について申告していない。彼らのパートナーは当局関係の手続を処理しているに過ぎないのである。」165 2000年代に入ってもインドネシア海域におけるタイ遠洋漁業の状況はほとんど変わりなかった。2003年にインサイド・インドネシア誌に掲載された記事は、アラフラ海でタイ籍底引き網漁船が行っていた大規模な水産資源の「合法的略奪」に代表される、広くはびこった不正行為や水産物搾取を非難していた166。こうしたタイとインドネシア両国に関わる汚職や詐欺の問題に関する報道は2010年代に入っても続く167、168。インドネシアの当局者は、2014年10月下旬にジョコ・ウィドド大統領の新政権が発足するまでの期間に、複数の国の外国籍漁船が行ったIUU漁業から生じた経済的損失を「著しいもの」と見積もっている169。「破壊的かつ持続可能性のない漁具の使用」、「規制海域での操業」、「インドネシアの排他的経済水域内で獲られた魚の違法な積み替えや不正輸出」を行う商業漁船によりこの大きな経済的損失がもたらされたのである。

「パプアニューギニアは漁業改革に積極的に取り組みはじめ、現在では IUU漁業の排除に向けた強固な法律的・政策的枠組みを有している。」179 カメヌ・ヴェラー氏（欧州委員会の環境・海事・漁業担当委員。2015年10月）

インド洋サヤ・デ・マルハ・バンクからラノー

ンに帰港し停泊する底引き網漁船ソ・ソムブーン19。タイ漁船によるサヤ・デ・マルハ・バンクの底引き網漁は完全に無規制状態であり、同海域の稀少な海草・サンゴ生態系にとって大きな脅威となっている。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

リーファー・ブリスフルの航路

インド洋

追跡期間：

2015年7月～2016年1月この地図はグリーンピースが入手した AIS データに基づいてリーファー・ブリスフルの航路を再現した。トランスポンダ（電気信号送受信機）を切っている場合など不規則なデータが含まれるため、あくまでリーファー・ブリスフルのおおよその経路である。

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サヤ・デ・マルハ・バンク 2015年12月

タイ・サムットサーコン 2016年1月

パプアニューギニア・ポートモレスビー 2015年7月～11月まで拘留

蔓延する漁業犯罪に対応するため、インドネシア海洋水産省はスシ・プジアストゥティ大臣の指揮のもと、「外国漁船の一時操業停止」、「洋上転載の禁止」、「底引き網や巻き網といった生態系を破壊する漁具の使用禁止」といった措置を実行した。これにより1,100隻を超える外国漁船が出港差し止めを受け、IUU漁業への関与について厳しい検査を受けることとなった。引き続き出港停止となっている漁船のうち、133隻がタイ籍漁船である（漁船128隻、リーファー5隻）170。また、インドネシア当局による監査により人

サヤ・デ・マルハ・バンクから帰港したタイの底引き網漁船を検問する違法漁業対策指令センター（CCCIF）の合同タスクフォース。サヤ・デ・マルハ・バンクから帰港し検問を受けたタイ漁船の半数近くに漁業・労働関連法規への違反が確認された。 © Anchalee Pipattanawattanakul/Greenpeace

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身売買、違法薬物・野生生物の密輸、シャーク・フィニング、詐欺、密入国といった数々の組織的国際犯罪行為が確認された171。インドネシア当局はこれまで、このように同国領海内で違法漁業を行ったことが明らかな外国漁船に対して断固たる処置を実施してきた。特に2014年10月から2016年4月までの期間には、合計176隻の外国漁船を破壊しており、このことは全世界で大きく報じられた172、173、174。

前章で述べた通り、これらインドネシア漁業管理改革の施行直後から多くのタイ籍遠洋漁船がインドネシアの領海を離れていったことは、AISデータが示す通りだ。前述の「違法漁業対策のための大統領タスクフォース」がまとめた資料には133隻のタイの逃亡漁船が掲載されているが、実際にはさらに多くの漁船がインドネシア領海から逃亡した可能性がある。これら漁船の一部は、2015年3月のAP通信の報道で渦中にあったリーファー・アジアンマリン2（旧名シルバーシーライン）のように、一時的に別の漁場に移動してからサムットサーコンに帰港し、そこに留まっている。その他のタイ漁船は、パプアニューギニアのドッグレッグ海域に流れ込み、操業し続けた。ドッグレッグ海域には一時期IUU漁業に関する懸念があり、2005年にはパプアニューギニアの当時の野党指導者であったピーター・オニール氏が議会で「政府が3万5,000米ドルと引き換えに、ドッグレッグ海域で操業している58隻の漁船に学術・調査漁業許可を与えた疑いがある」と訴えている 175 。ベン・セムリ水産大臣はこれに対し、そのような漁業活動は承知していないと否定していた。2010年、パプアニューギニア漁業団体との相互入漁協定によってパプアニューギニア領海は正式に52隻のタイ底引き網漁船に開放される176。しかし2014年には南太平洋諸島フォーラム漁業機関が「クルクルオペレーション」の作戦名で合同監視を実施し、ドッグレッグ海域で操業する5隻のタイ籍のIUU漁船が拿捕される結果となった177。この出来事は、2015年4月に欧州連合がタイに「イエローカード」を出すことを決定した際に、タイの遠洋漁船によるIUU漁業のひとつの事例として言及された178。パプアニューギニアは、2014年6月に欧州連合からIUU 漁業に対して「イエローカード」180を受けると、大規模な漁業改革プログラムの実行、外国籍漁船への検問・制裁の枠組みを定めた法律の改正、問題の多かったドッグレッグ海域の漁業閉鎖といった様々な対策を施行した 181。同国政府による積極的な対応の末、欧州連合は2015年10月にパプアニューギニアに対する「イエローカード」を取り下げた182。しかし、パプアニューギニアのドッグレッグ海域の漁業一時停止措置は、警告取り下げの2カ月前の2015年8月になるまで執行されなかった183。このことにより、タイの漁船はウィドド大統領政権下で2014年末に始まったインドネシア領海の規制強化から逃れるチャンスを得る。2014年11月28日から 2015年7月31日までに、80隻以上のタイ漁船が相互入漁協定によってドッグレッグ海域での操業許可を得ていたが184、パプアニューギニアの漁業当局が公開している2016年の船舶許可一覧にタイ漁船の名は記載されていない。2015年に漁業許可を得たタイ漁船の大部分は、本レポートでたびたび言及してきた通り、サヤ・デ・マルハ・バンクへと既に操業海域を移していた185。 44

今日の課題

IUU漁業

持続不可能な漁業水産物の搾取

汚職

問題悪質なタイの遠洋漁業会社無規制状態で基準を満たさない漁船がこの海域を中心に環境的・社会的問題を引き起こしていた。

密輸

野生生物の密輸

現代的奴隷麻薬の密輸汚職

45 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

対策

効果

政府によるMCSE （監視・管理・監督・法規制）措置

強化されたMCSE措置から逃れるための操業海域の移動

国によるMCSE措置には、検問強化、外国籍漁船による漁業禁止海域、洋上転載の禁止、調査活動の強化、漁船の拿捕、拘留などがある。

過去2年間、悪質なタイの漁業会社は搾取しやすい漁場を探し求めて、繰り返し操業海域を移動し、彼らが引き起こす社会的・環境的問題の現場もその都度移動してきた。

サヤ・デ・マルハ・バンクから帰港したタイ籍の底引き網漁船を検問する違法漁業対策指令センター（CCCIF）の関連機関特別委員会。サヤ・デ・マルハ・バンクから帰港し検問を受けたタイ漁船の半数近くに漁業・労働関連法規への違反が確認された。 © Anachalee Pipattanawattanakul/Greenpeace

悪質漁業 ― インド洋

インド洋はこれまでもタイ漁業のスキャンダルと無縁ではなかった。例えば、2010年4月にはサムットサーコンを拠点とするマグロ事業者が操業する3隻のタイ籍漁船（プランタレー11、プランタレー12、プランタレー14）がソマリア海賊に乗っ取られた。当時の現地報道では、この事件は「珍しく海賊がソマリアの海をまもった」出来事として報じられた186。いずれにせよ、これらの漁船はジブチへの帰港に向けてソマリア沖約1200海里の地点を航行していた時に乗っ取られており、これは過去4年間に海賊による攻撃があった地点としては最も東の海域にあたる187。報道によれば、いずれの漁船もインド洋まぐろ類委員会（IOTC）に登録されておらず、マグロ類の漁業を行う許可も得ていなかった。このことはIOTCの記録からも確認できる188、189。 2011年初頭、プランタレー14はラクシャディープ諸島沖でインド海軍に沈められ、その後すぐプランタレー11 もインド海軍パトロール隊によって拿捕された190、191。これら2隻に乗船していたタイ人、ビルマ人の人質らは救出されたと報道された。プランタレー12は海岸に遺棄されたが、乗組員らは人質に取られたままだった。プランタ

レー12のビルマ人乗組員、オン・ソウは、2010年12月に同漁船がインド海軍から逃れる際に海に飛び込んでなんとか脱出した192。オン・ソウは救助されたものの、身分を証明する書類がなかったため、事実上の無国籍者として扱われ、インドのケララ州コーチの警察署に拘留された。なお、彼はここで後の短編ドキュメンタリー映画の題材となった193。プランタレー12からの脱出から1年半以上のち、オン・ソウはコーチの地から姿を消した。その後のインドの報道によると、インド警察はオン・ソウが国境を越えてミャンマーに渡った疑いがあると見ている194。その他のプランタレー12の乗組員はソマリアで拘束されたままだった。6名は病死（5名は脚気と報じられた）、 14名のビルマ人は海賊による漁船乗っ取りから1年の間に解放された195、196。残り4名のタイ人乗組員は2015年2 月まで5年近くにわたり拘束され、ソマリアの海賊史上最も長期にわたる人質となった197。海賊行為の分析者らは、この事件がなければ各乗組員が稼げていたであろう損失額は1人あたり4万米ドル相当と試算していた198。 2015年11月にはタイ籍の延縄漁船ムック・アンダーマン028に対し、ソマリア海賊はすでに乗っ取っていた貿易用帆船を使って攻撃を仕掛けている199。攻撃は失敗し、確定情報ではないものの、5名の海賊と貿易用帆船の乗組員1名は「ムック・アンダーマン028への攻撃中に行方不明となり、死亡したもの」200とみられている。おそらくはこの事件によってムック・アンダーマン028はタイ当局の目にとまったものと思われ、タイ当局は2016年1月に対IUU 漁業おとり捜査を実施。漁業許可が失効していたマグロ延縄漁船6隻（ムック・アンダーマン018、ムック・アンダーマン028、セリブー、ユウ・ロンNo.6、ユウ・ロンNo.125、ファン・シー・フーNo.68）が拿捕され、3名のタイ企業経営者と船長4名が逮捕される結果となった201。なお、これらのうち少なくとも1隻（ファン・シー・フーNo.68）はサヤ・デ・マルハ・バンクまたはその周辺で操業をしていたものと思われる202。

サヤ・デ・マルハ・バンクにおけるIUU漁業 2016年1月、タイ政府はサヤ・デ・マルハ・バンクから戻った50隻の漁船に海上検問を実施し、そのうち24隻に計34件の操業違反を確認したと報告した203。違反のほとんどは有効な漁具使用許可証がなかったことによるものであり、グリーンピースが立ち会った3隻への海上検問や、グリーンピースが取材した人身売買の生還者が乗って

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いた2隻のマグロ刺し網漁船（コ・ナーヴァーモンコンシャイ 1、コ・ナーヴァーモンコンシャイ8）の場合と同様の結果だった204。すでに本レポートで述べたように、2015年末に導入されたタイの漁業規制では無許可操業に対して重い罰則が科せられることになっているが、サヤ・デ・マルハ・バンクから帰港した漁船で、操業違反により制裁を

受けた漁船が何隻あったのかは不明である。タイ軍事政府は、2015年4月より船舶許可証に明記されていない漁具の使用を禁止205しており、これに違反した場合は1年間の禁固刑もしくは最大10万タイバーツ（2,800米ドル）の罰金のいずれか、または両方が課せられることになっている206。サヤ・デ・マルハ・バンクで漁業を行なっていた漁船のほとんどがタイ法規に違反する操業を行っていたのであれば、多数の底引き網漁船が、極めて繊細で独特の生態学的価値があるのに、保護管理措置によって漁業が規制されていない公海域に移動したという事実は、その操業が無規制漁業であるということを物語っている。実際、2016年8月にはタイの水産省長官がサヤ・デ・マルハ・バンクの漁船は規制管理のない海域で操業していると、公に認めている207。遠洋上での無規制な底魚漁業は国際社会にとって大きな懸念であり、過去20年の間、責任ある旗国として自国の漁船に、国際法に準じた規制のもと操業させることを求める数々の文書、決議、宣言が交渉のすえ採択されている。1995年の「国連公海漁業協定」、国連FAOの「不法、無報告及び無規制操業を防止、阻止及び排除するための国際行動計画」、同じく国連FAO の「寄港国措置協定」、その他国連総会で採択された種々の決議がその例である。国連総会は2006年以降、各加盟国にこの問題に対する「至急の対応」を求めるとともに、公海上で底魚漁業を行う漁船を管轄するすべての加盟国に対して生態系へのダメージを防止し、一連の管理策を導入して水産資源を保全することを求める決議を複数採択していた。具体的な管理策としては環境アセスメント（環境影響評価）の実施や、国際的に受け入れられている「脆弱な海洋生態系」の基準に該当する漁場での底引き網漁禁止などが挙げられる208。もちろん、サヤ・デ・マルハ・バンクの生態学的価値を考慮すれば、同海域はそれ自体が脆弱な海洋生態系と見なされるべきだ209。しかし、タイはインド洋公海での底魚漁業を管轄する法的権限をもつ地域漁業管理機関（RFMO）である南インド洋漁業協定（SIOFA）に加盟すらしていない。このことも同海域におけるタイ漁船による漁業を無規制漁業とみなす、もう一つの理由だ。タイは自国の漁船に制約なく操業を行わせているという点で、明らかに旗国とし

て海洋環境を保護し、他国と協調してインド洋公海上での漁業を管理するという責任を果たせていない。現在でも漁獲量や漁具の制限、禁漁海域が存在せず、持続可能な漁業を担保するための他国との連携も行っていない。しかも2015年半ばからは、総トン数2万トンを超えるタイ漁船がサヤ・デ・マルハ・バンクで操業を行っており、タイが責任ある漁業国として行動していないことは明白だ。このような状況下では、国際的に合意された保護管理措置が施行され、サヤ・デ・マルハ・バンクの公海上で漁業を行う他国との合意形成が行われるまで、タイは同海域での自国籍漁船による底魚漁業を禁止すべきである。サヤ・デ・マルハ・バンクの漁船は当該海域を所管する、その他複数の地域漁業管理機関が定めた規制に違反していた。2015年にサヤ・デ・マルハ・バンクまたはその周辺海域で操業していた76隻の漁船、8隻のリーファーはインド洋まぐろ類委員会（IOTC）の過去の許可船名簿に一切の記録がない210。したがって、少なくともグリーンピースの調査によりサメやマグロ類を漁獲していたことが判明した3隻の刺し網漁船は必要な許可を得ずに操業していたことになる 211。取材を行った人身売買の生還者らによれば、サヤ・デ・マルハ・バンクおよびその周辺でマグロ類の漁獲・転載を行っていたこれら3隻の刺し網漁船は、長さ12～15kmの流し網を張っていたと言う。IOTCの所轄海域では、大規模な流し網（長さ2.5km以上の網）の使用は禁止されており、IOTCの沿岸国の排他的経済水域で使用する場合も当該国の許可が必要とされている 212 。また、IOTC 管内ではリーファーにマグロ類やサメ類を洋上転載することも禁止されており、例外として認められるのは所定の条件を満たした延縄漁船と運搬漁船の間で、正規の漁業オブザーバーの監督のもと実施する場合のみである213。また、これらの漁船の漁獲はどこにも申告されていない可能性がある。IOTCに提出された直近の公式資料は、タイ政府当局は無許可の刺し網漁船が大規模な流し網を張って、IOTC管内でマグロ類やサメを漁獲し、洋上転載によりタイ国内の民間漁港に水揚げしていた事実を認識していなかったことを示していた214。したがって、これらの船によって水揚げされたマグロのトレーサビリティに関する必要書類に、実際の漁場・漁法が記載されているとは考えにくい。

サプライチェーンの疑惑 ― Big Fish（大物たち）グリーンピースは今回はじめてタイ水産業の背後にある企業や関係者にスポットライトを当てた。そこで明らかとなったのは、一部の関係者が業界全体の改革を促進あるいは停滞させることができるほどの集合的な権力を握っているということだった。 2011年、モーリシャスはIOTCに対し、タイ籍刺し網漁船ルァン・ラープ8がサヤ・デ・マルハ・バンクから約 280km南西のナザレス・バンク近海で違法操業を行っていると訴えた215。タイ政府はこの件に対応せず、調査報告も提出しなかったが、このことが2015年4月の欧州委員会によるタイへの「イエローカード」発行につながる要因のひとつとなっている216。ルァン・ラープ8にはルァン・ラープ2、ルァン・ラープ3、ルァン・ラープ9、ルァン・ラープ10という4隻の姉妹船があり、すべて2015年にサヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた。これらの4隻はタイの遠洋漁業・水産加工部門で見られる複雑な所有権構造を説明するのにちょうどよい例だ。

タイ海洋局の記録によれば、ルァン・ラープ9はソムギャット・キットポーカー氏、ルァン・ラープ3はカムヌンヌァン・ヲンカチョンキッティ氏、ルァン・ラープ10とルァン・ラープ2はソムシャイ・ジェッタナポンサムラン氏がそれぞれ所有していた217。タイ中部サムットプラーカーン在住のウォンカコンキッティ氏は、グリーンピースが取材した15名のカンボジア人の人身売買生還者らが乗っていたマグロ刺し網漁船コ・ナーヴァーモンコンシャイ1とコ・ナーヴァーモンコンシャイ8の所有者でもある。グリーンピースが入手した内部情報によれば、ウォンカコンキッティ氏はこの人身売買事件で容疑者となっているほか、サムットソンクラームでの別の人身売買の捜査対象になっていたという現地報道もあった218。しかし最終的に起訴され 49 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

たのは2隻の船長とジェッタナポンサムラン氏だった219。同氏はプノンペンから飛行機で帰国したところをバンコクのドンムアン空港の入国管理局によって逮捕されている220。ジェッタナポンサムラン氏と比べ、サヤ・デ・マルハ・バンクの漁船の10%以上を運用しているウォンカコンキッティ氏はいくぶんか「Big Fish（大物）」であると言える。彼女が所有するこれらの漁船は2つの住所に登録されている。ひとつは商務省事業開発局の旧サムットプラーカーン事務所221。もうひとつはコ・ナーヴァーモンコンシャイ 1とコ・ナーヴァーモンコンシャイ8の登録住所だが、この住所には少なくとも5つの異なる事業者が関わっている。そのうちの1社はK.N.S商事という資本金1千万バーツ（28万5,000米ドル）の水産・冷蔵貨物物流会社で、 2014年時点ですでに消滅していたものと思われる222。もう2社はC.H. & N.社とオーシャン・ワールド・シーフード社の遠洋漁業会社だ223。2009年以降のものと思われる水産省の「水産物輸入関税免除漁船」の一覧には、この2社が所有する漁船46隻が記録されており、これらはすべてインドネシア領海で操業していた224。なお、この一覧にはインドネシア、ビルマ、インド、オマーン、バングラデシュ、イタリア、イエメンの領海で漁獲された水産物に対する輸入関税免除を申請した560隻の登録済み遠洋漁船の詳細が記載されている。

タイ遠洋漁業協会タイの遠洋漁業は、水産省内の関係機関以外にタイ遠洋漁業協会（TOFA）という業界団体がその大部分を取り仕切っている。TOFAは総計283隻の遠洋漁船を擁する加盟企業20社の利益を代表する団体として 1986年に設立された237。同協会は加盟企業のために他国海域への新入漁権交渉などを行っているほか、加盟企業間での漁獲物・補給品転載のコーディネートも実施していた。タイ遠洋漁業界ではその構造上、ほぼ大手企業の独占状態にある重要資産（リーファーやリーファー用の設備が整った指定水揚げ場など）を小規模事業者が使用料を支払って利用するという形式で、一定の事業者間協力が行われている。漁船レベルの所有権にしても、遠洋漁業には固有のリスクがあり、資本コストも高いことから共同投資やパートナーシップが盛んだ。

ウォンカコンキッティ氏は約6年前のこの水産省資料に登録されている多数の遠洋漁船の10分の1近くに関与しており、タイの遠洋漁業ビジネスにおける重要人物であると言える。また、2016年6月9日、ウォンカコンキッティ氏はサムットプラーカーンにタイ海洋漁業協会（TSFA）を登記し、自らはその会計担当となっている225。TSFAは国内外におけるタイ水産関連企業の課題解決にむけて加盟企業をサポートすることを設立趣意に掲げている。また、ウォンカコンキッティ氏とともにTSFAの登記を行っている共同事業者が2名いる。一人は彼女の夫であるトンシャイ氏で、TSFAの会長でありルァン・ラープ9の所有者でもある。もうひとりは副会長を務めるソムギャット・キットポーカー氏だ226。ソムギャット・キットポーカー氏が関わっている事業はタイ水産業の拠点であるサムットサーコンの近隣に集中していた。また、キットポーカー氏はセンチュリー・リーファー社を通じてリーファー（サヤ・デ・マルハ・バンクで最も長く操業していたリーファー・ミッソーリを含む）を運用しているほか、5名の親族とともに同県の 7つの民間漁港運営業者のひとつであるセンチュリー・ターチン社を経営していた 227、228。キットポーカー氏と4 名の親族はあわせてサヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた漁船の5分の1近くを操業していることになる 229 。2015年3月には、同氏が所有する2隻の漁船（セ

コールドチェーン（低温流通体系）における物流協定の促進に加え、様々な共同事業の利益を代表してタイ政府、国外の主要当局、国内外の各種産業に働きかけることもTOFAの役割のひとつだ。本章に示す通り、タイの遠洋漁業部門は中国・タイの同族事業者グループによって事実上支配されており、これらのグループは親族間で複雑なホールディング体制を敷いている。こうした所有権構造は複数の部門や水産物サプライチェーンの企業にまたがっており、漁業、リーファー、水揚げ施設、コールドチェーン（低温流通体系）における物流から冷蔵貯蔵所、加工、輸出市場向けの付加価値施設まで多岐にわたる。

ンチュリー4とセンチュリー7）がインドネシアとパプアニューギニアの排他的経済水域近くで違法漁業を行っていたとされる疑惑を否定する趣旨のタイメディア報道230があり、キットポーカー氏の漁業経営について議論が起こった。なお、同氏の漁船はいずれもIUU漁業を行ったとして2014年12月にインドネシア当局によって爆破されている231。 TSFAにはウォンカコンキッティ夫妻とソムギャット・キットポーカー氏の他にプーワナット・シャウチャローンパット氏とスパナット・シャウチャローンパットがそれぞれ登録事務官、書記官として参加していた232。この 2名は、サヤ・デ・マルハ・バンクで操業している漁船の5分の1近くを運用しており233、その中には2016年 1月にソ・ソムブーン19とともにラノーンに帰港した5隻の底引き網漁船も含まれる。これらはグリーンピースが事業者側から取材拒否された漁船で、うち2隻は少なくとも2名が入院し、1名が死亡するに至った脚気集団発生のあった船だ。またトンシャイ・ウォンカチョンキッティ氏、スパナット・シャウチャローンパット氏、ソムギャット・キットポーカー氏は2008年に登記されたリーファー会社のMIエクスペディター(タイ)社の共同所有者であり、同社の所在地はカムヌンヌァン・ヲンカチョンキッティ氏の関連会社であるK.N.S商事、C.H. & N.社、オーシャン・ワールド・シーフード社と同じである234。 50

タイの同族水産企業系列

A一族漁船運営業者

B一族海洋物流業者

» 業界団体の現・元代表 » 民間漁港運営者 » 海洋物流業者

» 水産加工業者 » 国内水産物販売業者（卸売・小売）

関与している組織 » 県政府 » 主要な法執行機関 » 業界団体（水産業その他の部門）

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» 冷蔵貯蔵業者 » 漁船運営業者 » 業界団体理事 » コールドチェーン（低温流通体系）の物流業者

C一族 » 投資銀行 » 建築 » 国・県の政府機関に関与 » 法律家 » 業界団体に関与（水産業・その他の部門）

» 投資銀行 » 低課税国での国外口座 » 海外からの投資（水産部門） » 建築 » 国・県の政府機関に関与 » 通信 » 業界団体に関与（水産業・その他の部門）

» 冷蔵貯蔵業者 » 水産加工業者 » 水産物輸出業者（卸売・小売）

» 業界団体理事

» 漁船運営業者 » 海洋物流業者 » 業界団体の現・元代表

「ほとんどの事業者や船長たちはそんなことはしていない。これらの [ 人身売買に関する ]報道は多くの部分が事実ではないと思っている。」282

アピシッド・テシャニティサワッド氏（タイ遠洋漁業協会会長）

サムットサーコンの港に停泊するタイ籍のリーファー・ブリスフル。同船は強制労働やIUU漁業が横行する東南アジア各海域で長年操業し、対人身売買おとり捜査によるパプアニューギニアでの数カ月の拘留を経てサヤ・デ・マルハ・バンクに移動。このリーファーは人権侵害やIUU漁業によって不正に漁獲された水産物を持ち込んでいたことから、グリーンピースでは数多くの輸出企業が関わるサプライチェーン上でこれら水産物の足取りを追った。 © Biel Calderon/Greenpeace

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2015年11月、グリーンピースはAIS追跡プラットフォームを用いてサヤ・デ・マルハ・バンクを往き来する8隻のタイ籍リーファーの継続監視を開始した。その後3カ月の間に5隻のリーファーが水揚げのためサヤ・デ・マルハ・バンクからサムットサーコンに帰港しており、グリーンピースの監視チームは市内の各民間水揚げ施設で、これらのリーファーから386件の出荷（マグロ、グルクマ、その他の水産物やいわゆる「屑魚」も含めて合計でおよそ5千トンに及ぶ）があったことを確認した。これら出荷の37% （144件の出荷）は、県内23ヶ所の主要な水産加工工場、冷蔵貯蔵施設、すり身製造工場、魚粉製造工場さらにはタイ最大の水産物卸売り市場に送られた事が追跡チームにより確認された（付録3参照）。なお、グリーンピースが追跡した出荷品を運んだリーファーのうち少なくとも2隻は、人権侵害（人身売買など）や操業違反（IUU漁業など）に直接関わっている（すでに述べたように、サヤ・デ・マルハ・バンクの船のほとんどが同様の操業を行っていたわけだが）。ウォンカチョンキッティ氏のマグロ刺し網漁船から救出された15名の人身売買生還者らは、13カ月の海上労働期間中3～4隻のリーファーと転載を行ったと証言していた。これらリーファーのうち1隻はパットソーン、もう1隻は「シャイナヴィーが所有する」リーファーで、彼らは2016年1月27日に救出される「1～2カ月前」に見たとのことだった。シーネットワーク、リーファー・シリシャイ、リーファー・ブリスフルの3隻が同期間にサヤ・デ・マルハ・バンクにいたことが、AISデータで確認されており、これら3隻のうち「シャイナヴィー」の会社と船を運営している一族の一員（ワンシャイ・サンスックイアム氏）が所有していたのはリーファー・ブリスフルのみだった236。 2016年1月のグリーンピースの取材に対し、ソ・ソムブーン19の船長は、最後にリーファーと合流したのは 2015年12月15日前後だったと話していた237。AISデータでは、その時期にサヤ・デ・マルハ・バンクにいたタイ籍リーファーはリーファー・シリシャイのみだ。同じく2016年 1月、グリーンピースの調査担当者がラノーンにある2ヶ所の埠頭を訪れ、サヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた底引き網漁船のソ・ソムブーン19とソ・サプシンタイ20が水揚を行っていたのを確認していた。両漁船ともサムットサーコンを拠点とするコールドチェーン（低温流通体系）の物流企業2社のトラックに漁獲物を積み込んでいた。これらの物流会社は港からの監視・追跡作業でも確認さ

れた企業である。また、この水揚げの際、シャイナヴィー・コールド・ストレッジ社のトラックがソ・サプシンタイ20の傍らに停車していたことも確認できている。海上合同検問で、別の底引き網漁船3隻（サップパームナヴィー2、サップパームナヴィー48、シャイナヴィー17（すべてヴィシャイ・サンスックイアム氏の登録））の船長らは、リーファー・ブリスフルおよびリーファー・ウィズダムシー（いずれもワンシャイ・サンスックイアムの登録）への転載を行ったと証言した。さかのぼること数十年前、ワンシャイ・サンスックイアム氏の両親がタイに一大水産帝国を築いていたことで、現在は同氏を含む5人の子どもとその一族がこれら合同事業のほとんどを運営している状態だ。特にワンシャイ・サンスックイアム氏とヴィシャイ・サンスックイアム氏の2名だけでサヤ・デ・マルハ・バンク操業漁船の4分の1以上を運用していた。これらの漁船はシャイナヴィーグループとシーヴィックグループそれぞれのホールディング会社と関わりがある住所に登録されており、このなかにはインドネシア政府の調査対象となった船が少なくとも1隻含まれている238、239。サムットサーコンの極秘情報筋によれば、「シャイナヴィー所有」とされるある遠洋漁船で脚気の集団発生があり、2016年1月の帰港時には約10名の出稼ぎ労働者が入院し、少なくとも1名の遺体が特に騒がれもせず当局に収容されたと言った。これはほぼ間違いなく前述の報道をまぬがれた脚気事例のひとつと考えられる240。タイ水産省の輸入関税免除漁船リストには、以前インドネシア領海で操業していた漁船18隻が掲載されており、これらの漁船は2つの会社によって運営されている。これらの会社にはワンシャイ・サンスックイアム氏とヴィシャイ・サンスックイアム氏がそれぞれその他4名の親族とともに取締役として入っている241、242、243。このうち1 社の住所は、シャイナヴィー・コールド・ストレッジ社のものとして登録されており、グリーンピースが追跡した出荷物の9%が同社に送られていた。シャイナヴィー・コールド・ストレッジ社の所有者であるヴィシャイ・サンスックイアム氏はTOFAの前会長であり現在は名誉顧問兼理事を務めている244。また2015年にサヤ・デ・マルハ・バンクで操業していた漁船のうち相当数（グリーンピースが立ち会い、当局の検問を受けた3隻の底引き網漁船を含む）はワイチャイ氏の名義で登録されており、リーファー・シャイナヴィーもパナマ登記の会社経由で同氏の名義

となっている245、246。ワイチャイ氏は高い利益を上げている小売・ホテル系不動産投資会社2社の株も少数保有していた247。ワンシャイ・サンスックイアム氏は少なくとも6隻のリーファー（うち1隻がリーファー・ブリスフル）と数隻のサヤ・デ・マルハ・バンク操業漁船に加えてホテル運営会社も所有する漁業・水産加工業のシーヴィックグループの代表者である248、249、250。ワンシャイ氏はTOFAの元会長でもあり、さらには2011年の任期満了まで上院議員として上院農業協同組合委員会の第一副委員長を務めている251。国家汚職防止委員会の報告では同氏とその妻の純資産は3億3,500万タイバーツ（950万米ドル）とされている252。3番目の兄弟のスワンシャイ氏はタイの超エリート校である防衛大学校の出身253で、タイ商業会議所およびタイ商品取引所の委員、倉庫貯蔵冷蔵業協会の会長を務めている254、255。2008年には同氏の家族が運営する慈善団体がスワンシャイ氏を上院議員に推薦していた256、 257 。ヴィシャイ・サンスックイアム氏のシャイナヴィーグループは、この一族の女性家長が以前会長を務めていたタイ最大の水産物市場タレー・タイ（マハーシャイ・ルァムジャイ・パッタナ社）に卸売り場を有していた258。グリーンピースが行った追跡調査では、タレー・タイへのサヤ・デ・マルハ・バンクの水産物出荷が少なくとも14件確認された。なお、現在はヴィシャイ・サンスックイアム氏の親族が同市場の取締役に名を連ねている 259。またヴィシャイ・サンスックイアム氏の別の親族は、1970年代初めに設立され、コシナガマグロやグルクマを含む極めて幅広い水産製品を扱う卸売会社シリカーン・シーフード社を経営していた。公式ウェブサイトによれば、同社はタイ・ユニオン冷凍食品会社の下請け業者上位5社のひとつであり、タイの主要ショッピングモールのグルメマーケットやホームフレッシュマートにも水産物を卸していた260、261。グリーンピースが追跡した5隻のリーファーからの出荷件が最も多かったのは商社・流通のニワット・フィッシング社だった（21%）。同社は2015年にAP通信にタイ・ユニオンへのサプライヤー（現在は異なる）として報じられた会社である262。このニワット・フィッシング社の取締役にはスパマート・ルァンソムブーン氏がおり263、彼女の親族であるパンヤー・ルァンソムブーン氏は2015年のAP 通信の報道によって世界的に悪名が知れわたったシル

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バーシーリーファー社の共同所有者のひとりだ264。この AP通信の調査がきっかけとなってタイ当局はルァンソムブーン氏が共同所有する遠洋漁船を調査することになったわけだが、同氏はその人身売買への関与を一切否定した265。 2番目に出荷が多かったのは水産加工・冷蔵貯蔵会社のマハーシャイ・マリーン・フーズ社だった（15%）。同社にはパニャ・ルァンソムブーン氏とスパマート・ルァンソムブーン氏の親族4名が取締役として入っている266。また、少なくともトラック10台分の出荷品がニワット・フィッシング社に隣接する総合水揚げ施設、冷蔵貯蔵施設を運営しているアール・シリシャイ・コールド・ストレッジ社に搬入されたことも確認した267。インサイド・インドネシア誌によれば、「シリシャイ社」またはシリシャイグループは、前述のように汚職や水産物搾取がはびこる中、2003年にはすでにアラフラ海でインドネシア水産資源の「合法的略奪」に関与していた268。なお、ほぼ同時期にシリシャイグループはソマリアの沿岸警備隊の下請企業と保安契約を締結した。2011年に出版されたソマリア海賊に関する書籍で、この警備会社は現地漁業コミュニティよりも外国のクライアントの利益を守ることで知られており、「海上のみかじめ料制度とも言える仕組み」を運営する「法執行者であり、貿易管理者であり、独立請負業者である」と評されている269。シリシャイグループとの保安契約が終焉を迎える原因となった、同グループの漁船上で起きたある事件後の公式報道では、この警備会社の警備隊は「プントランド国家警察」と描写されている270。シリシャイグループは、その漁業ビジネスの一環で、サヤ・デ・マルハ・バンク最大規模の漁船を3隻、同じく最大規模のリーファーを1隻、自社水揚げ施設、そして前述の冷蔵貯蔵施設を保有していた271、272、273。ヴィシャーン・シリシャイ・エッカワット氏は前述のワンシャイ・サンスックイアム氏とともに上院農業協同組合委員会の委員長を務め、2014年の軍事クーデターの時点まで上院議員の職にあった274、275。同氏はタイ全国漁業協会（NFAT）によって上院議員にも推薦された276。国家汚職防止委員会の報告ではヴィシャーン氏と妻の純資産は4億9,900万タイバーツ（1,420万米ドル）とされている 277 。ヴィシャーン氏はタイの漁業部門全体を見渡しても最大の有力者のひとりであり、同氏とその兄弟はTOFA とNFATで複数の要職を占めている278、279。

ヴィシャーン氏はNFATの名誉顧問であり、タイ水産業界の人権問題に関する多国間協議に同協会の代表としてたびたび出席していた。また2008年に退任するまでの5年間にわたり海洋管理協議会（MSC）の役員を務め、現在はタイ魚粉生産者協会の名誉顧問となっている280、281。サヤ・デ・マルハ・バンクからの出荷先には、もうひとつの有力一族が所有する企業も複数含まれていた。アンダマン・スリミ・インダストリー社とアヌソーン・マハーシャイ・コールド・ストレッジ社である283、284。家長のアヌソーン・テシャニティサワッド氏はアピラシャイ・フィッシング（現存しない）の漁船団を用いてはじめてインドネシア領海で操業を行った事業者として知られている285、286。以後、アヌソーン氏の漁船・リーファーの多くが他の事業者に売却されているが、同氏の親族の一部がザップD、ハイシェフ、ヒーローのブランド名で冷蔵貯蔵施設、すり身生産、

製氷、魚粉・サバ缶詰など様々な水産物関連事業を維持していた287。なかでもアピシッド・テシャニティサワッド氏は現在2期目のTOFA現職会長であり288、2016年7月にはタイ中央労働裁判所の調停人に選任された289。またアピチャイ・テシャニティサワッド氏は、サヤ・デ・マルハ・バンクからの水産物の出荷先のひとつであるアヌソーン・マハーシャイ・コールド・ストレッジの重役も務めている。同氏はタイ魚粉生産者協会の理事会メンバーでもあり、最近ではサムットサーコン県タイ工業連盟の委員長に選出290、291されているほか、もうひとりの親族とともにすり身工場のアヌソーン・マハーシャイ・スリミの取締役も務めている292。さらに、アヌシャー・テシャニティサワッド氏は、やはりサヤ・デ・マルハ・バンクの水産物の出荷先であったアンダマン・スリミ・インダストリーのCEOを務めており、タイ水産物輸出業者クラブであるタイ冷凍食品協会（TFFA）の理事でもある293。

タイ南部ラノーンの公共漁港で水揚げされたばかりの魚を仕分けるビルマ人労働者たち。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

タイの遠洋漁業サプライチェーン

冷蔵貯蔵

冷凍水産物

漁船

生鮮水産物屑魚生鮮水産物

漁港

リーファー

魚粉工場

冷凍水産物魚粉

冷凍すり身

すり身ベース工場

卸売業者、商社、販売業者

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冷凍水産物生鮮水産物

すり身ベース

卸売業者、商社、販売業者

小売業者

冷凍水産物

水産加工業者

飲食店

食品事業者

水産物パッケージ・缶詰

切れ端家畜鶏、豚、エビ、ナマズなど

ファーム

動物用飼料工場

鶏、豚、養殖水産物など

動物用飼料

カニカマ

ペットフード、カニカマ製造業者

すり身加工業者

国内・国外に流通

キャットフード

成形すり身

サプライチェーンの疑惑 ― 網から食卓までタイの水産物サプライチェーン浄化を目指す政府・業界による数年間の取り組みにもかかわらず、2016 年のグリーンピースの調査では、いまだに人権侵害やIUU漁業を通じて不正に漁獲された水産物がタイ生産者のサプライチェーンに流入していることが確認されている。これらの生産者は、世界のほぼあらゆる地域に輸出を行う企業であり、日本に本社を置く世界最大の複合水産企業であるマルハニチロ株式会社の子会社キングフィッシャーホールディングズもそのひとつである294。米国、欧州、オーストラリア向けのイカ、エビ、サバ製品を生産するキングフィッシャー社は、2015 年のAP通信の現代奴隷報道でもその名前が挙がっている 295。米国の貿易データによれば、キングフィッシャー社の水産物は米国の飲食チェーン、食品事業者、卸売業者、小売業者を顧客とする材料調達企業へと出荷されている296。サヤ・デ・マルハ・バンクで漁獲された水産物のタイの買い手には、タイ冷凍食品協会（TFFA）や輸出認可団体の加盟企業の少なくとも10社が含まれている297、 298 。また、この他欧州連合向けの輸出認可を得ている企業5社も含まれる299、300。人権侵害やIUU漁業によって不正に漁獲された水産物は現在も複数のタイ水産業界団体の加盟企業のサプライチェーンに流入し続けており、この事実は様々なタイ水産業界団体がこのような不正操業の排除を約束した2015年6月16日の誓約や、同様の公約のため、タイ政府とこれら団体の間で交わされた2016年1月15日付けの覚書に真っ向か

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ら違反する301、302、303。これらの誓約には、「法令を遵守していない漁船から原材料を買わないこと」、「IUU漁業や人権侵害への関与が確認された加盟企業からの権利剥奪のため、輸出許可を取り消すこと」が含まれている。すり身のサプライチェーンは、今回の調査で確認されたなかでも不正操業に関連している危険性が最も高いもののひとつだ。すり身（魚肉をペースト状に加工したもの）は様々な形状に加工されアジア各地で幅広く消費されている。北米・欧州市場ではカニ肉を模した「カニカマ」として最もよく知られており、寿司のネタや練り物、ペットフードなどに用いられることもある。今回サプライチェーン関連の調査で、サヤ・デ・マルハ・バンクで漁獲された魚がタイで3番目、4番目、5番目、6番目の大手すり身製造業者に直接供給されていることが分かった304、305。2014 年にはタイ産すり身ベース（成形前のブロック）の57% は輸出されており、うち9%が欧州向けだった（ちなみに同年のタイ産すり身加工製品の38%は輸出）306。しかし 2015年にはインドネシアでの漁業停止措置とタイ政府のIUU漁業規制があったことで、すり身ベースの輸入量がほぼ倍増したうえ、生産高も前年比25%減が見込まれた307。また、切れ端やすり身加工の副製品は魚粉製造に用いられるが、魚粉は最終的に様々な動物用飼料の原材料となる。サヤ・デ・マルハ・バンクの魚を調達しているすり身製造業者も豚用飼料大手のユナイテッド・フィーディング社に魚粉を供給していた308。

タイ南部ラノーンの公共漁港で売られる水産物。国境に面するラノーンは重要な漁港・貿易港であり、隣国ミャンマーからの人身売買の主要ルートでもある。 © Chanklang Kanthong/Greenpeace

あなたが食べている寿司や与えているキャットフードはどこから来ている ?

インド洋漁船

洋上転載

「水産物はクレーンで吊り上げられて冷蔵運搬船に移される。 [中略] この船にはセミトレーラー50台分もの容量があるが、国連や米国の基準で言うならばこれらはすべて奴隷労働に関わっていると考えられる。」 309

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リーファー

その他のサプライチェーン

漁港

すり身ベース工場

すり身加工業者

仕分け

カニカマ

キャットフード

一般的なすり身生産ラインでは、最大限の生産高を得るために加工の前にもう一度サイズ別に魚を仕分けする必要がある。果たしてこの工程で不正な方法で漁獲された魚と、そうでない魚を分けたままでいることができるだろうか?

寿司

あなたの食べている寿司や与えているキャットフードには何が入っている？

ヒメジ?

ニベ?

人権

キャットフード

イトヨリダイ?

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すり身とは、「すりつぶした肉」を意味する日本の言葉で、価格の低い魚をミンチにして砂糖やソルビトールなどの甘味料を混ぜペースト状にしたものである。様々な形状や質感に加工できるため、カニやホタテ、エビ、ロブスターといったより高価な食材に似せることが可能。

IUU漁業?

侵害?

イトヒキキントキ? 寿司

フエダイ?

2016年はじめ、1隻のリーファーがサヤ・デ・マルハ・バンクで不正に獲得された水産物（漁船ソ・ソムブーン 19からの漁獲物を含む）をサムットサーコンで水揚げした。このとき水揚げされたブリーム、フエダイ、ヒイラギ、エソ、ヒメジ、イトヒキキントキの一部は同市内のすり身ベース製造者であるパシフィック・マリンフード・プロダクツ社にも運送されたことだろう。グリーンピースの調査結果を提示したところパシフィック・マリンフード・プロダクツ社から書面で回答があった。このなかで同社は、 2015年8月～2016年1月の間にグリーンピースが作成した問題漁船リストの漁船から原材料を調達したことを認めているが、どの漁船かは明らかにしなかった310。また、グリーンピースの調査では、パシフィック・マリンフード・プロダクツ社が2つの現地すり身加工工場にすり身ベースを供給していること、さらにそれらの工場で生産されたすり身加工製品はアジア太平洋地域、欧州、北米の幅広い卸売業者、スーパーマーケット、飲食店に供給されていることも分かった311、312、313。さらに、このすり身ベース製造者はタイ・ユニオンの傘下のすり身加工業者、ラッキーユニオンフーズ社（LUF）にも製品を供給していた314、315、316。なお、2016年 11月にグリーンピースがタイ・ユニオンの代表者らと会談した際、同社はパシフィック・マリンフード・プロダクツ社が問題の期間にLUF社に製品供給したことを認めている。米国の貿易記録によれば、LUF社は2015年8月～ 2016年8月までにアジアの食品流通会社7社および国内の食品事業者にカニカマを供給していた317。これらの供給先には、マーケットリーダーであるリー・ブロス社のように、複数の大手飲食チェーンや小売業者（コストコ含む）やフードサービス業者のサプライヤーも含まれている318。なお、リー・ブロスが供給しているフードサービス業者のうち4社は、グリーンピースが「責任ある調達」、「トレーサビリティ」など5つの基準で評価した2016年8 月の報告書で下位にランクされた事業者である319、320。また、LUFの米国顧客であるアドバンス・フレッシュ・コンセプトは「持ち帰り用のプレミア寿司やアジア料理の事業者」として世界3,800以上のフランチャイズに製品を供給しているとうたっている321。

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タイ・ユニオンの年次報告書によれば、LUFはタイ・ユニオン・マニュファクチャリング（TUM）にもペットフード用成形済みすり身を供給しており、グリーンピースの調査でも、LUF社のトラックがTUM所有の工場で荷を降ろしていることが確認されている322。TUMは世界的なブランドである『ファンシーフィースト』や『アイムス』を含む様々なブランドのペットフードを生産している。TUM社から米国への出荷記録によれば、すり身は少なくとも『ファンシーフィースト』（ネスレ・ピュリナペットケア傘下）が製造するキャットフード5種、『ミャオミックス』（ザ・ジェイ・エム・スマッカーカンパニー傘下）のキャットフード1種に使用され、北米中で販売されている323。なお、2016年11月にグリーンピースがタイ・ユニオンの代表者らと会談した際、タイ・ユニオンはLUF社のすり身がネスレ・ピュリナペットケア、ザ・ジェイ・エム・スマッカーカンパニーのキャットフードに使用されていることを認めている324。 TUM社が製造したすり身の入った『ファンシーフィースト』の「ブロス」と『ミャオミックス』のキャットフード缶の両方もしくはどちらかが、少なくとも25の小売業者を通し全国的に販売されていた。これには、米国の大型小売チェーン上位5社中4社（ウォールマート、クローガー、アルバートソンズ、アホールドデルハイデ）のほか、大手ペット用品店も含まれている325。また、29種類の同一または類似した高級キャットフードが英国、イタリア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、台湾でも確認された326。これらは、ネスレ・ピュリナペットケア傘下の『ファンシーフィースト』、『モンプチ』、『グルメ』のブランドの名で販売されている。初期調査を通し、上記ネスレ・ピュリナペットケア製品のうち25種類のキャットッフードの包装に「タイ製」もしくは「タイ・ユニオン・マニュファクチャリング製」と記載があり、これら6カ国の大手15小売店に陳列されていることが判明していた327。さらに、タイ・ユニオン製キャットフード2種類にもすり身が使用されており、キャットフードブランドのベロッタの商品としてタイの主要小売店で売られていることが分かっている328。なお、本レポートで指摘したタイ水産業に関わる多くの問題や諸々の事例を鑑みて、ネスレは強固な措置を講じ、同社のグローバルサプライチェーンから洋上転載を排除することを約束した329。

グリーンピースの調査結果についてタイ・ユニオンは、 LUF社から供給されたすり身がグリーンピースの指摘する大手キャットフードブランドに使用されていることを認めた。そして、グリーンピース調査対象期間中にLUF社がパシフィック・マリンフード・プロダクツ社から調達を行っていたことは事実だが、いかなる時点においてもパシフィック・マリンフード・プロダクツ社がLUF社に供給したすり身にグリーンピースが指摘した11隻の船（5隻のリファー含む）を供給源とする原材料は含まれていないとも主張していた330、331。また、タイ・ユニオンはその回答のなかで、LUF社のすり身サプライチェーンでは原材料供給元を管理するためのトレーサビリティ体制を敷いており、特に、 LUF社サプライチェーンのすり身ベース製造者に原材料を供給するすべてのタイ漁船から漁獲物調達記録（MCPD）の提出を受けていることを強調していた。 MCPDには漁獲物の水揚げ場所と漁船の詳細が記載され、漁業日誌などの記録も添付される。この記録は販売時に漁船の船長が作成・署名し、水産省の検査を経て原材料とともに流通していく。2015年12月に発効したタイ王国漁業条例B.E.2558（2015）は漁港・市場に MCPDの添付を義務づけている。グリーンピースへの回答にMCPDを根拠として挙げていたのはタイ・ユニオンだけではない。パシフィック・マリンフード・プロダクツ、紀文（タイ）、アンダマン・スリミ・インダストリーも、サプライヤーにはMCPDの作成を要求しているほか、タイ冷凍食品協会（TFFA）やタイマグロ産業協会（TTIA）もその加盟企業に対して同様の要件があることを言及している332、333、334、335、336。すり身ベース製造者のアンダマン・スリミ・インダストリーとパシフィック・マリンフード・プロダクツは、使用しているサプライヤーはMCPD、漁獲物転載記録、遠洋漁業許可証を提出して適法に操業しており、原材料産地トレーサビリティに問題はないと強調している。このように複数の団体がグリーンピースの調査結果に対する反論としてMCPDを挙げているという事実から、タイの水産物サプライチェーンからIUU漁業と人権侵害を排除しようと表向きには取り組んでいるこれら企業の調達行動に疑問を抱かるを得ない337、338、339。都合よく公になった、サヤ・デ・マルハ・バンク漁船における人権侵害報道の事実ひとつを取っても、MCPDによってサプラ

イチェーンから不正な水産物を排除できなかったのは明らかである。タイ・ユニオンは上記のように回答していたが、MCPD に依存したすり身のトレーサビリティ体制には問題がある。現在、タイ水産業界のトレーサビリティ施策の大部分は書面上によるものであり、そもそも、船長や漁船操業者といった利害関係者の自己申告に大きく依拠している。とりわけ、漁業日誌や船長の証言、その他MCPD の根拠となる書類記録を適切に検証する機能がいまだ水産省やその他政府当局によって開発中であることを考えれば、このような体制は文書ねつ造の温床となる。現行システムでこれらの記録を適切に検証するには、時間・労働力などリソースがかかりすぎるため、持続性がない。漁業日誌の記録は多かれ少なかれ船長による見積もりであり、通常は手書き（しかも多くの場合は帰港後に記入される）で水産省に提出される。現行のシステムでこうした記録を適切に検証するには、水産省が漁獲物の水揚げ・計量に立ち会い（漁獲物転載記録の検証については、洋上転載の立ち会いも）、さらには漁船監視システム（VMS）を追跡して日誌に記載されている漁獲海域・時期を検証する必要があるだろう。なお、ヒューマニティ・ユナイテッドとフリーダム・ファンドは、タイ政府による近年のトレーサビリティ対策について評価した2016年のレポートで、魚粉サプライチェーンについて次のように記していた。「･･･・・・企業はトレーサビリティの確保、漁業管理、さらには自社製品が人権侵害や環境破壊に無縁であることの担保[について根本的な課題]に直面していた。洋上転載が蔓延しているということは、違法漁船がほとんど港に戻らずに市場に原材料を供給できているということだった。港に検査体制が存在せず、民間水揚げ施設の数が多いうえにこれら施設の多くは直接現地の魚粉工場に漁獲物を販売していることから、タイの水産物の多くは記録されることなく加工に回されているのが現状だ。唯一の記録は調達関連書類だが、この書類は事業者や漁船操業者の側で作成される。彼らは漁獲量の過小報告や漁船の虚偽報告によって利益を得られる立場であることから、この書類が偽装されたり報告ミスがあったりする危険性が高く、その信頼性は極めて低いと言える。また魚粉製造に使用される漁獲物は多くの漁船からのものが一緒くたになっているため、どの漁船から得られた原材料なのかを特定することはほとんど不可能

であり、魚粉の製造に使用される原材料の少なくとも一部は奴隷労働に頼ったものである可能性が高い。」340 すり身の製造自体が持つ特徴もまた、水産物のトレーサビリティの確保を困難にしていた。一般的に、すり身生産ラインでは加工に入る前に手作業で魚を種類別に仕分け、洗ってきれいにした後で再度サイズ別に仕分ける必要がある。これは機械加工をスピードアップし、生産ラインで使用できる身の部分をできるだけ多くするための工程だ。また、すり身はそもそも色々な魚をすりつぶして混ぜ合わせ魚肉ペーストに加工したものである。ほとんどのすり身工場には一括管理・在庫システムがあるが、同時にすり身製造業には似たような大きさの魚を一括加工して卸すことで生産効率、生産高、利益を上げることができるという経済原理も存在する。パシフィック・マリンフード・プロダクツのような企業が、すり身生産プロセスにおいて違う原材料が混ぜ合わさる危険性がゼロであることを確実かつ実証可能な方法で顧客に保証できないのであれば、強固なトレーサビリティ体制構築に向けたタイ・ユニオンらの企業努力はその根本から揺らぐことになる。冷蔵貯蔵施設もまた、グリーンピースの調査により不正漁業による漁獲物のサプライチェーンへの流入ポイントである危険性が高いと確認された。冷蔵貯蔵施設には巨大企業の組織の一部となっているものもあれば、民間の原材料再販・貯蔵業者が第三者向けサービスとして運営しているものもある。水産省によれば、タイ国内の冷蔵貯蔵施設のレイアウトおよび在庫はタイの漁港に水揚げされた魚に適用される記号体系に従っており、当局は1年に最低2回は冷蔵貯蔵施設の検査を行っていると言った341。しかしながら、本レポートでもすでに述べたように、IUU漁業によって漁獲され、タイの漁港で水揚げされたマグロ類・サメ類についてタイ当局がその漁獲海域を把握していないことは公式記録から明らかであり、企業はこれらの記録を正確に申告していなかったものと思われる342。 IUU漁業および人身売買に関与したとされる3隻の刺し網漁船に関するグリーンピースの調査結果に対してタイマグロ産業協会（TTIA）は、これら3隻から水揚げされたマグロ類・サメ類がMPCDおよび漁獲物転載記録で報告されていない「可能性がある」ことを書面での回答で認めている343。数年にわたって水産物を貯蔵できる冷蔵貯

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蔵施設もあることから、持続可能かつ倫理的な水産物調達を可能とするための、隙のないトレーサビリティ体制が必要不可欠だ。信頼性のあるトレーサビリティ文書がなければ、グローバル市場向けの缶詰やペットフードを製造している加工業者のサプライチェーンに不正なマグロが流入する危険性は著しく上昇する。前述のTUM社は国内外の大手ブランド向けに、魚肉を使用したキャットフードや缶詰製品を製造していた。これらの製品にはマグロに加えてサバ、フエダイ、ハタ、タイといったサヤ・デ・マルハ・バンクで獲れる魚が使用されている。また、グリーンピースは2016年、サヤ・デ・マルハ・バンクの漁獲物の供給先として特定されたある冷蔵貯蔵施設からタイ・ユニオンが複数回にわたり何らかの在庫原材料を引き取っていることを確認していた。これら在庫原材料を積んだトラックはTUMの工場に入っていった。グリーンピースが取材した複数の情報源によれば、サヤ・デ・マルハ・バンクの漁獲物が保管されている他の冷蔵貯蔵施設もタイ・ユニオンとの間に同様の供給関係を持っているという344。なお、2016年11月、タイ・ユニオンはグリーンピースに書面で回答し、次のように自社の冷蔵貯蔵施設トレーサビリティ体制への自信を示していた。「[当社は]指摘された冷蔵貯蔵施設のいくつかを利用していたが、漁獲物記録、さらには漁船から貯蔵、加工に至るまで追跡を行う当社独自のトレーサビリティ体制を用いることで、これら施設に貯蔵する漁獲物のトレーサビリティを完全に確保している。」345 2016年9月現在、グリーンピースはサヤ・デ・マルハ・バンクで無規制漁業を行っていたタイ籍底引き網漁船で漁獲された水産物が、引き続きタイの主要な生産者に供給されていることを確認した。これらの生産者にはパシッフィック・マリンフード・プロダクツも含まれており、同社は世界的なキャットフードブランド用の成形済みすり身や米国向けのカニカマを製造しているタイ・ユニオンの子会社に原材料を供給していた。

12 結論

2016年7月、タイ水産省は新たに訓練を受けた、初の漁業オブザーバー2名を遠洋漁船団に派遣したと発表した346。同月にはリーファー・ミッソーリがサヤ・デ・マルハ・バンクに戻っており、2016年9月になってもなお、大量の水産物が同リーファーを所有管理するグループの大手生産者へと供給されている。サヤ・デ・マルハ・バンクでは、タイ籍の底引き網漁船が今日も操業していた。しかし、2016年半ばに取材に答えた水産省当局者の話によれば、タイはモーリシャスおよびセーシェルと漁業協力協定を結んでいない347。よって、現在サヤ・デ・マルハ・バンクで行われている漁業活動は、「タイが漁業協力に関する基本合意書を締結している沿岸国が管轄する領海」および「タイが加盟している地域漁業管理機関（RFMO）または国際機関が管轄する公海」348に限り、タイ籍遠洋漁船は操業が許可されるとした政府規制への明らかな違反行為だ。サヤ・デ・マルハ・バンクで、これに該当する国際機関はない。 2016年半ばにリーファーの支援を受けたタイ遠洋漁業活動が再開された時点で、どこかの海域で再びこの悪質かつ汚職に満ちたビジネスモデルが行われるのは時間の問題だった。7月に水産省が出した漁業オブザーバーに関する発表の直前には、タイとフィジーが「タイ漁船への入漁許可書発行」を盛り込んだ漁業協力協定の交渉を行っているとの報道もあった349。12カ月間にわたるグリーンピースの調査研究は、タイの遠洋漁業界で水揚げされている不正に漁獲された水産物に関して、潮目を変えるきっかけとなるいくつかの方向性を浮き彫りにしている。まず、悪質なタイ漁船がこれまで漁場を転々としてきた背景には、強化されたMCSE（監視・管理・監督・法規制）

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措置から逃れる目的が見られた。このことから、堂々と悪質な操業ができる海域を制限していくためには、 MCSE措置に関して地域協力をさらに強化していく必要があることが分かる。地域協力の強化によって取り締まるべき項目のひとつは洋上転載である。洋上転載は、違法に漁獲された魚のロンダリングや人身売買された労働者の輸送を容易にするだけでなく、長期操業を可能にし、奴隷労働者をいつまでも洋上に孤立させることを可能にする。政府による調査でも示されている通り、ソ・ソムブーン19をはじめとする脚気が集団発生したサヤ・デ・マルハ・バンクの底引き網漁船の乗務員が死亡したり、入院したりした直接的な原因のひとつは、洋上転載を利用したビジネスモデルなのである。本レポートですでに述べた洋上転載に対するタイ政府の暫定措置は、とても十分なものとは言えない350。これらの規制は常設されるべきだけでなく、不正行為の完全排除に向けた研究と政策決定による厳格な監視体制も追加されるべきである。タイ政府は旗国としての責任を果たし、サヤ・デ・マルハ・バンクでの操業を行う前に、確実に適切な保護管理措置を導入するべきだ。また、タイの遠洋漁業および海上物流の大部分が比較的少数の事業者によって運営されているということは、同部門全体の改革を推進するにも停滞させるにもこれら重要人物が大きな意味を持つということだ。

こうした「Big Fish（大物たち）」はその多くが水産物サプライチェーン全体やその他の部門、さらには政治からさえ利益を得ている同族企業グループに属している。このことから、長期的な未来を見据えて慎重にきめ細かな政策を決定していくことがいかに重要であるかが分かる。一方、当局は基準を満たさない事業者を追い詰め、法の裁きを受けさせなければならない。政府は2016年初めに6隻のマグロはえ縄漁船を差し押さえて、その所有者らを違法漁業の容疑で起訴するなど、すでに新たな法制度のもと遠洋漁業者による法令順守徹底のために権限を行使する意思と能力を示していた351。当局はこれにとどまらず、サヤ・デ・マルハ・バンクとその周辺海域で違法操業を行うすべての遠洋漁業者の責任を問い、適切な制裁を受けさせる必要がある。悪質極まりない違反者を海上から駆逐することができれば、海と人にとって真に良い影響があるばかりか、タイの現代奴隷制や違法漁業を推し進めてきた乱獲による環境への影響も軽減される352。定期的な検問とその強化は、現在タイが行っている人権侵害・IUU漁業対策における不可欠な要素だ353。しかしグリーンピースが立ち会ったサップパームナヴィー 2、サップパームナヴィー48、シャイナヴィー17の検問の様子やコ・ナーヴァーモンコンシャイ1、コ・ナーヴァーモンコンシャイ8、コ・ナーヴァー19の人身売買被害者らが語った実体験からは、現在の海上検問手法に関する課題が浮かび上がってきた。悪質な事業者を根絶するには、政府が検問の枠組みを改善し、対策強化の一環として他国や民間との情報交換を活発化させなければならないだろう。また、市場から不正な水産物を排除するには生産者、バイヤー、業界団体、消費者の取り組みも不可欠である。今回のサプライチェーン調査では、不正な方法で漁獲された水産物が2016年を通してグローバル市場への輸出サプライチェーンに流入していることが実証された。なかでもこうした魚はタイ・ユニオンの製品として寿司ネタやキャットフードに用いられている可能性が極めて高いのである。

「製品のトレーサビリティ」と「調達の透明性」は水産物の搾取やIUU漁業・強制労働により漁獲された魚のロンダリングに対抗するために不可欠な要素だ。しかし、脚気集団発生のあった底引き網漁船で漁獲されたすり身原材料や、人身売買され労働者を使用してIUU漁業に従事していた刺し網漁船のマグロ類・サメ類のトレーサビリティには複数の疑問符が付き、タイ政府の現行トレーサビリティ体制の信頼性を疑わしいものにしていた。とはいえ、最終的な責任の所在は業界そのものにある。疲労困憊した労働者、その多くが強制労働の被害者であると思われ、現代では滅多に見られない病により死の危険にさらされている。そのような労働者に漁獲された魚が、今でも高い確率で世界有数のキャットフードブランドのサプライチェーンに流入しているという事実は、水産物の調達・追跡に関わる制度の大幅改善が必要であることを如実に示している。「サプライヤーから顧客に至るまで」、あるいは「ブランドメーカーから消費者に至るまで」の調達とトレーサビリティを完全に保証することは不可欠だ。タイ・ユニオンとネスレの両企業はすでに水産物トレーサビリティ向上への取り組みを始めている 354、 355 。例えば、ネスレ・ピュリナペットケアはこうした問題に関する継続的な懸念に対応するために洋上転載の禁止を約束し、IUU漁業や海上労働者に対する人権侵害の撲滅に向けて強力なリーダーシップを発揮している。タイは、輸出を主眼とする同国の水産物サプライチェーンから悪質な漁業と人権侵害を排除するため前進しかけている。しかしながら、タイの遠洋漁業部門に対する持続的監視、毅然とした統制、そして漁業部門内に真の責任がなければ、苦労して成し遂げた改革も、なし崩し的に形骸化して無意味なものとなってしまう。国内外を問わず民間部門、公共部門、第三部門のすべての利害関係者が責任をもって一致団結し、持続可能かつ倫理的な方法で生産されたタイ水産物のみが、世界中の店の商品棚、冷凍庫、寿司屋、そしてあなたの猫へと届けられるようにしなければならない。

13 提言

タイの業界団体タイ遠洋漁業協会（TOFA）、タイ冷凍食品協会（TFFA）、タイ食品加工協会（TFPA）、タイ海老協会（TSA）、タイマグロ産業協会（TTIA）、タイ魚粉生産者協会（TFMPA）、タイ飼料生産者協会（TFMA）： ● 2016年1月15日にタイ王国政府との間で調印された、タイ水産物サプライチェーンから違法漁業および人権侵害を排除するための覚書のもとに定められた公約を果たす。具体的には、IUU 漁業・搾取・人権侵害を通してサヤ・デ・マルハ・バンクから漁獲された水産物のサプライチェーンへの流入経路を明らかにすべく、迅速で透明性ある調達監査を行う。 ● 可能な場合、市場から当該水産物の在庫を排除し、これが不可能な場合はバイヤーに正式な通知を発行する。 ● 不正な手段で漁獲された水産物を調達または供給したことが証明された企業の会員資格・輸出許可を取り消す。タイ遠洋漁業協会（TOFA）、タイ海洋漁業協会（TSFA）、タイ冷凍食品協会（TFFA）： ● IUU漁業および/または労働者虐待の疑いがあるすべての企業の会員資格を即座に一時停止する。また、規制当局・市民団体と連携してこれらの内部調査を実施し、IUU漁業および/ または労働搾取に関わったことが確認された企業の会員資格を取り消す。 ● すべての加盟企業に対し、ビタミン補助食品の備蓄、遠洋漁船上での食事・栄養状態・健康に関する詳細なガイドライン（搭載医薬品チェックリスト含む）の規定を義務づける。また、すべての加盟企業に対し下記に基づく基準書を発行する。 ● 海上労働者の安全、衛生、健康に関する省令B.E.2558（2015） ● 海洋漁業従事者の保護に関する省令B.E.2557（2014） ● すべての加盟企業、およびこれらの企業が運営するすべての遠洋漁船・支援船の一覧を最新に維持し公表する。

71 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

タイ王国政府 ● 漁業許可を得ているすべての遠洋漁船・支援船の一覧を最新に維持し公表する。また、企業または漁船所有者、使用許可された漁具、有効期間、操業海域を明記する。 ● タイ領海外における洋上転載についての現在の暫定措置を無期限に延長する。また、漁船監視システム（VMS）のデータを精査してオブザーバーの報告内容、海上積み替えに関する申告内容を検証する。洋上転載を漸次廃止することで所定の期間に想定される経済的影響を調査するためにリソースを投入する。 ● すべての遠洋漁船・支援船に船舶自動識別装置（AIS）トランスミッターを搭載・保守し、常時信号送信をオンにすることを義務づける規制を取り入れる。また、漁業活動を行っていないときに AIS機器をオフにする、あるいは改ざんするといった行為に対する適切な制裁措置を講じる、また同機器に故障があった場合には帰港することを義務づける条項を盛り込む。 ● 搾取・虐待の徴候を読み取るための検査官（海上・漁港）の能力を向上させる。また、威圧や威嚇を一切受けず、確実に、遠洋漁船の労働者らが公式・非公式の両経路（例：市民社会）を通して労働状態を定期的に報告できるようにする。 ● 既存の法令を基礎に、遠洋漁船乗船中における食事・栄養状態について明確な基準を定め、すべての乗組員へのビタミン補助食品の支給を義務づけることで、漁師の安全と福祉の保護をさらに強化する。また、業界と協力して遠洋漁船のための「病院船」の仕組みを確立する。 ● 2015年～2019年の国家統制・査察計画に記載された目標を強化する。具体的には、タイ漁港（国有漁港以外の漁港を含む）に寄港するすべてのタイ籍冷蔵貨物運搬船を出入港管理（PIPO）・寄港国措置協定の枠組みの元、検問する。また、検問にはVMSデータや漁業オブザーバー報告を統合したデジタルデータベースを可能な限り用いる。

14 付録

1. グリーンピースの調査対象となったサヤ・デ・マルハ・バンクで操業していたタイ籍漁船漁船名

旗国

総トン数 (GT)

漁具

登記名義人

コ・ナーヴァーモンコンシャイ1

タイ

160 GT

流し網

カムヌンヌァン・ヲンカチョンキッティ氏

コ・ナーヴァーモンコンシャイ8

タイ

158 GT

流し網

カムヌンヌァン・ヲンカチョンキッティ氏

ソ・ソムブーン19

タイ

296 GT

底引き網

ワイチャイ・パターナウィタヤナン氏

サップパームナヴィー2

タイ

798 GT

底引き網

ヴィシャイ・サンスックイアム氏

サップパームナヴィー48

タイ

483 GT

底引き網

ヴィシャイ・サンスックイアム氏

シャイナヴィー17

タイ

383 GT

底引き網

ヴィシャイ・サンスックイアム氏

2. 2015年8月～2016年1月の間にサヤ・デ・マルハ・バンクで操業していたタイ籍リーファーリーファー・ブリスフル

5296795

334640000

ホンジュラス

リーファー・シャイナヴィー

7637591

334567000

ホンジュラス

リーファー・ミッソーリ

7635878

567293000

タイ

パットソーン

7713230

567391000

タイ

プレシャス9

7811513

334816000

ホンジュラス

シーネットワーク

7637553

567487000

タイ

リーファー・シリシャイ

8211837

567196000

タイ

リーファー・ウィズダムシー

7637527

334674000

ホンジュラス

73 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

3. サヤ・デ・マルハ・バンクの5隻のリーファーからの届け先別出荷割合 2015年11月～2016年1月（出荷量は反映せず）

ニワット・フィシング社タレー・タイ市場グラムバーケン L.P グローバルフィッシュ社アピテゥン・エンタープライズ・インダストリーズ社キングフィシャー・ホールディングス PLC チョックマチャチャイ・マリン社 K.L コールドストレッジ社ニワット・フィッシュミール・インダストリーズ社スリサーエングラウンピー社(SRSP) マハーシャイ・マリンフーズ社シャイナヴィー・コールドストレッジ社アールシリシャイ・コールドストレッジ社パシフィック・マリンフード・プロダクツ社 PTマハーシャイ・コールドストレッジ社アンダマン・スリミ・インダストリーズ社スターフィッシュ社シンチャイ・コールドストレッジ社サムットサーコン水産取引団体の港アヌソーンマハーシャイ・コールドストレッジ社

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Department of Business Development, Thailand (2016) ข ้อมูล บริษัท ั พัฒนา จ�ำกัด http://datawarehouse.dbd.go.th/bdw/est/deอ.ศิรช ิ ย tails1.html?jpNo=0745547000128&jpTypeCode=5

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Senate of Thailand (2010) List of Standing Committees of The Senate https://www.yumpu.com/en/document/view/7384645/list-of-thestanding-committees-of-the-senate-/3

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่ ผูได ้ร ้บการสรรหาเป็ น Electoral Commission, Thailand (2008) รายชือ สมาชิกวุฒส ิ ภา จ�ำแนกตามภาคองค์กร

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Board of Trade, Thailand (2015) Board of Trade of Thailand leads key private-sector players in redressing fishing and human trafficking issues in line with Government policy http://www.seavaluegroup. com/download/Press%20Release_ENG.pdf

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Ministry of Foreign Affairs, Thailand (2016) Thailand’s progress in combatting IUU fishing http://www.thaiembassy.org/budapest/contents/files/news-20160126-212654-264858.pdf

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Respectively - Starfish Co. Ltd., Andaman Surimi Industries Co. Ltd, Pacific Marine Food Products Co. Ltd., Apitoon Enterprise Industries Co. Ltd.

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Southeast Asian Fisheries Development Center (2007) Status of surimi industry in the Southeast Asia http://map.seafdec.org/downloads/ pdf/publication-surimimile/Report_Status%20of%20Surimi_Part1_final_ed2.pdf

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United Feeding (2016) About us http://www.unitedfeeding.com/ index.php?lay=show&ac=article&Ntype=4

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Associated Press (2015) AP Investigation: Slaves may have caught the fish you bought https://www.ap.org/explore/seafood-fromslaves/ap-investigation-slaves-may-have-caught-the-fish-you-bought. html

309.

Pacific Marine Food Products (2016) Written response to Greenpeace, 16 November 2016

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Greenpeace (2016) Interview with confidential informant, Samut Sakhon, July 2016

311.

Thaveevong Industry (2016) About us http://www.tvi.co.th/aboutus/?lang=en

312.

Kibun Trading (2016) About us http://www.kibun.com.sg/about/

313.

Greenpeace (2016) Interview with confidential informant, Samut Sakhon, July 2016

314.

Greenpeace (2016) Interview with confidential informant, Samut Sakhon, September 2016

315.

Thai Union (2016) Annual report 2015 http://tu.listedcompany.com/ misc/ar/20160317-tu-ar2015-en-04.pdfhttp://tu.listedcompany.com/ misc/ar/20160317-tu-ar2015-en-04.pdf

316.

AFC Distribution Corp; Ocean Blue Products, Inc.; Rhee Bros. Inc.; Nishimoto Trading Co. Ltd.; China Mehadrin Products; South Eastern Food Supplies; Daiei Trading Co. Inc.

320.

Advanced Fresh Concepts Corp. (2016) About the company http:// www.afcsushi.com/index.php?main_page=about_us

321.

Thai Union (2016) Annual report 2015 http://tu.listedcompany.com/ misc/ar/20160317-tu-ar2015-en-04.pdf

322.

Fancy Feast Creamy Broths Wild Salmon & Whitefish in a Decadent Silky Broth; Fancy Feast Classic Broths Chicken, Vegetables & Whitefish in a Decadent Silky Broth; Fancy Feast Classic Broths Chicken, Vegetables & Whitefish in a Decadent Silky Broth; Fancy Feast Classic Broths Tuna, Anchovies & Whitefish in a Decadent Silky Broth; Fancy Feast Creamy Broths Tuna, Chicken & Whitefish in a Decadent Creamy Broth; Meow Mix Savory Morsels Real Tuna and Crab in Gravy

323.

Thai Union (2016) Comments made by senior representatives from Thai Union Group and companies during a meeting with Greenpeace, 22 November 2016

324.

Full list includes: Ahold-Delhaize, Albertsons, Demoulas Market Basket, Dierbergs, H-E-B, Hy-Vee, Giant Eagle, K Mart, Kroger, Lower Food Store, Lowes, Meijer, Petco, Petsmart, Pet Supplies Plus, Publix, Save Mart, Schnuks, Southeastern Grocers, Stater Bros., SUPERVALU, Target, Wakefern, Walmart, Wegmans,

325.

Fancy Feast Classic Broths Chicken, Surimi and Vegetables in a Decadent Creamy Broth (Australia); Seabream, Surimi, Sole and Snapper in a Decadent Silky Broth (Australia); Fancy Feast Royale Broths Tuna, Surimi & Whitebait in a Decadent Silky Broth (Australia); Fancy Feast Royale Broths Tuna, Surimi & Whole Prawns in a Decadent Silky Broth (Australia); Fancy Feast Royale Broths Bonito, Surimi and Anchovies in a Decadent Silky Broth (Australia); Gourmet Soup Classic Con filetti di tonno naturale e gamberetti interi (Italy); Gourmet Soup Classic Con filetti di tonno naturale e deliziose acciughe (Italy); Gourmet Soup Classic Con fiocchi di pollo naturale, pesce Bianco e gustose verdure (Italy); モンプチまぐろスープかにかま、しらす入り(Japan); モンプチまぐろスープかにかま、かつお節入り (Japan); モンプチまぐろスープかにかま、小海老入り(Japan); モンプチかつおスープ小魚、かにかま入り(Japan); モンプチ鯛入りスープ舌平目、かにかま入り (Japan); モンプチささみスープ緑黄色野菜、かにかま入り (Japan); モンプチまぐろ、かにかま、しらす入りクリーミースープ (Japan); モンプチまぐろ、かにかま、ささみ入りクリーミースープ (Japan); モンプチささみ、かにかま、緑黄色野菜入り、クリーミースープ (Japan); モンプチ 11歳以上用かがやきサポートまぐろスープささみ、かにかま、しらす入り (Japan); Fancy Feast Royale Broths Tuna, Surimi & Prawns in a Decadent Silky Broth (New Zealand); Fancy Feast Royale Broths Chicken, Surimi & Vegetables in a Decadent Silky Broth (New Zealand); Fancy Feast Royale Broths Tuna, Surimi & Whitebait in a Decadent Silky Broth (New Zealand); 貓倍麗鮪魚蟹肉極品濃湯 (Taiwan); 貓倍麗銀魚極品鮮湯 (Taiwan); 貓倍麗鮮蝦極品高湯 (Taiwan); 鰹魚極品上湯 (Taiwan); 貓倍麗鮪魚蟹肉鰹魚極品上湯 (Taiwan); Fancy Feast Royale Broths Tuna, Surimi & Whole Prawns in a Decadent Silky Broth (UK); Gourmet Soup Classic Tuna, Anchovies & Whitefish in a Delicately Refined Broth (UK)

326.

Coles (Australia); Woolworths (Australia); Auchan (Italy); Carrefour (Italy); Coop (Italy); Esselunga (Italy); AEON (Japan); COOP (Japan); Countdown (New Zealand); New World (New Zealand); Costco (Taiwan); Ocado (UK); Sainsbury’s (UK); Tesco (UK); Waitrose (UK).

327.

เบลลอตต ้าซีฟด ู้ ในน�้ ำเกรวี่ (Thailand); เบลลอตต ้าปลาทูน่าและปูอด ั ในน�้ ำ เกรวี่ (Thailand)

328.

Nestlé (Nov 11 2016) Letter sent to Greenpeace by a senior representative from Nestlé

317.

Rhee Bros.Inc. (2016) Company http://www.rheebros.com/company. html

329.

Thai Union (2016) Written response to Greenpeace, 11 November 2016

318.

Sysco; Gordon Food Service; Performance Food Service; US Foods

330.

319.

Greenpeace (2016) Sea of Distress http://www.greenpeace.org/usa/ wp-content/uploads/2016/08/Sea-of-Distress.pdf

Thai Union (2016) Comments made by senior representatives from Thai Union Group and companies during a meeting with Greenpeace, 22 November 2016

83 Greenpeace Southeast Asia Turn the Tide

331.

Pacific Marine Food Products (2016) Written response to Greenpeace, 16 November 2016

332.

Kibun Thailand Co. (2016) Written response to Greenpeace, 16 November 2016

333.

Andaman Surimi Industries Co. (2016) Written response to Greenpeace, 16 November 2016

334.

335.

336.

337.

350.

351.

Thai Frozen Foods Association (2016) Written response to Greenpeace, 17 November 2016

352.

Thai Tuna Industry Association (2016) Written response to Greenpeace, 16 November 2016

Department of Fisheries, Thailand (2015) National Plan of Control and Inspection, 2015-2019

353.

354.

355.

Marine Department, Thailand (2016) เรือประมงพาณิชย์ ทีไ่ ม่ได ้รับอนุ ญาติท�ำการประมง 514 ล�ำ, ก.นาวามงคลชัย 1 http://www.md.go.th/ ship-no-fishing/ship-detail.php?id=1821

356.

Marine Department, Thailand (2016) เรือประมงพาณิชย์ ทีไ่ ม่ได ้รับอนุ ญาติท�ำการประมง 514 ล�ำ, ก.นาวามงคลชัย 8 http://www.md.go.th/ ship-no-fishing/ship-detail.php?id=2065

357.

Marine Department, Thailand (2016) เรือประมงพาณิชย์ ทีไ่ ม่ได ้รับอนุ ญาติท�ำการประมง 514 ล�ำ, ส.สมบูรณ์ 19 http://www.md.go.th/ship-nofishing/ship-detail.php?id=1867

358.

Marine Department, Thailand (2016) เรือประมงพาณิชย์ ทีไ่ ม่ได ้รับอนุ ญาติท�ำการประมง 514 ล�ำ, ชัยชนะโชค 22 http://www.md.go.th/shipno-fishing/ship-detail.php?id=2366

359.

Marine Department, Thailand (2016) เรือประมงพาณิชย์ ทีไ่ ม่ได ้รับอนุ ญาติท�ำการประมง 514 ล�ำ, ชนะโชค 48 http://www.md.go.th/ship-nofishing/ship-detail.php?id=2350

360.

Marine Department, Thailand (2016) เรือประมงพาณิชย์ ทีไ่ ม่ได ้รับอนุ ญาติท�ำการประมง 514 ล�ำ, ชัยชนะโชค 17 http://www.md.go.th/shipno-fishing/ship-detail.php?id=2331

Ministry of Foreign Affairs, Thailand (2016) Thailand further strengthens regulations to improve labor condition in fisheries sector Private sector signs MOU to eliminate forced labor from supply chain http://www.thaiconsulatechicago.org/uploads/Press-Release-FurtherImprovement-of-Labor-Conditions-in-Thailand-Fisheries-Sector-1Feb-2016.pdf Board of Trade, Thailand (2015) Board of Trade of Thailand leads key private-sector players in redressing fishing and human trafficking issues in line with Government policy http://www.seavaluegroup. com/download/Press%20Release_ENG.pdf

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Ministry of Foreign Affairs, Thailand (2016) Thailand’s progress in combatting IUU fishing http://www.thaiembassy.org/budapest/contents/files/news-20160126-212654-264858.pdf

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Department of Fisheries, Thailand (2015) ระบบการตรวจสอบย ้อนกลับ http://www.fisheries.go.th/quality/IUU/3.ระบบการตรวจสอบย ้อนกลับ %20ผอ.สุวม ิ ล%20%20กีรติวริ ย ิ าภรณ์.pdf

341.

Indian Ocean Tuna Commission (IOTC) (2016) Report of implementation for the year 2015, Thailand, IOTC-2016-CoC13-IR30[E]

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Greenpeace (2016) Correspondence with Department of Fisheries official (name withheld by Greenpeace), July 2016

347.

348.

349.

「グリーンピースは環境保護と平和を願う市民の立場で活動する国際環境NGOです。問題意識を共有し、社会を共に変えるため、政府や企業から資金援助を受けずに独立したキャンペーン活動をしています。」

原題 “Turn The Tide”

Human Rights Abuses and Illegal Fishing in Thailand’s Overseas Fishing Industry （2016年12月発行）発行元：グリーンピース・東南アジア日本語版発行 2017年5月日本語版製作国際環境NGOグリーンピース・ジャパン〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル 2F Tel. 03-5338-9800 Fax. 03-5338-9817 www.greenpeace.org/japan

変化の波 ーTurn The Tide

変化の波ーTurn The Tide