Nl16 日本語版 by eaphet 台灣東亜歴史資源交流協会

台灣東亞歷史資源交流協會會刊東アジア歴史資源交流協会アジア歴史資源交流協会ニューズレター歴史資源交流協会ニューズレター

No.16 日文版 2013/11/1 eaphet@gmail.com Tel/Fax:886-4-23145592

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生活保護法‘ 生活保護法‘改正’ 改正’案と秘密保全法

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特集１％の傲慢

1 ％の傲慢

生活保護法改正案と生活保護法改正案と秘密保全法案

■生活保護法改正案と生活保護法改正案と

秘密保全法案編集部

編集部 1～2

■オリンピックと原発オリンピックと原発

古川ちかし

2～3

■ジブチ、ジブチ、与那国、与那国、パガン：金と軍隊村山さたね 3～5 ■敗戦の敗戦の日と靖国神社

村山さたね

6～7

■「国際機関」国際機関」の「国

際基準」際基準」とはどのようなものか 8～11 Awil Kazuo ニュース ▶Eaphetが Eaphetが見た出来事 2013.7-9 12～13 その他その他 ■Seediq/Sediq/Sejiq 民族会議準備会

アウイ・カズオ

福島菊次郎さんの「ヒロシマの嘘」（2003年、現代人文社）の表紙に一匹の犬がいる。飼い主は中村杉松さん、犬はポチ。中村さんは爆心地から1.6キロ地点で被曝した。ポチを飼い始めたのはその後、生活保護を受けるようになってからの1950年ごろだったようだ。1952年か53年のことだろうと思うが、広島市の福祉課が、中村さんからポチを取り上げて殺処分にした。「生活保護を受けて犬を飼っているのを問題にされ、鑑札を受ける金もないので保健所が連れに来た」と福島さんは書いている。埼玉に、病気がちで生活保護を受けていた一人暮らしの女性がいた。夏の暑さに耐えられずどうにかして中古のエアコンを知人のつてで手に入れて使っていた。（埼玉県川口市の）福祉課がこれを発見して「生活保護を受けながらエアコンを使うのは贅沢だ」として、エアコンを撤去するか生活保護を打ち切るかと迫った。彼女は結局、エアコンを断念した。90年代のことだった。健康な人がエアコンなしで34度の部屋に暮らして平気だと言うのとは違うと思うのだけれど、エアコンは贅沢品だと福祉課は言った。

福祉国家・福祉国家・平和憲法の平和憲法の解体

■うやむやにされる監うやむやにされる監

視国家の視国家の実態阿川 17～18 ■人の移動と移動と定住：定住：大正区の正区の沖縄人陳伊品 18～19 ■言えない雰囲気えない雰囲気うえまえまゆこ 21～22 ■ワリス・ブニ紀念碑ワリス・ブニ紀念碑が公園に 24 公園に

生活保護受給者への風当たりはどんどん強くなっている。生活保護の条件を満たす者でも、役所によっては窓口であれこれ言って追い返す「水際作戦」が行われてきた。今の臨時国会で成立が目指されている改正案では、こうした傾向が制度化され強化される。生活保護法は、平和憲法と並んで20世紀中葉の日本の先進的な試みだった。両者ともに骨抜きにされ、解体されてゆく。

活動報告 ■核電勉強会

上前・古川・吉田15～17 ■霧社事件83周年霧社事件周年ツ周年ツ

アー報告アー報告

お知らせ ▶会員更新手続き 7 会員更新手続き ▶これからの活動 24 これからの活動 ▶Eaphet図書館 Eaphet図書館からのお図書館からのお知からのお知らせ 20

もう一つ、今期の臨時国会で成立が目指されているのが国家安全保障会議国家安全保障会議（日本版 NSC））設置法案と、これとセットになった特定秘密保全法案だ。国家安全保障会議は2006年ごろからの自民党の懸案。自衛隊の海外派兵が念頭にある。アメリカ合衆国のように、自国の企業活動を「守る」ために軍隊を出したい―それが、2013年1月のアル

ジェリアでの「日揮」社員人質事件などを通して『軍隊を出したい』という自民党の欲望に火がついた。北朝鮮や中国の脅威というのも理由として使われる。イギリスだってアメリカ合衆国だって持っているじゃないか、と日本政府は帝国主義国家を引き合いに出す。イギリスだってアメリカ合衆国だって植民地を持っているじゃないか、と言ってアジアに植民地拡大を目指した19世紀末と同じ論理がまかり通る。

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生活保護法‘ 生活保護法‘改正’ 改正’案と秘密保全法

1 ％の傲慢

さて、びっくりするくらい悪臭ぷんぷんなのは、この国家安全保障会議とセットになっている特定秘密保全法特定秘密保全法だ。国家中枢がこれは秘密だと指定すれば、それが何であれ（何であるかは秘密なので、それが何なのかも、それを秘密にすることが妥当なのかは議会においてさえ民主的に審議・検討されない）トップシークレットとなり、それを公開しようとしたら重罪になる。「基本的人権や報道の自由を損なわないよう配慮する」のだそうだが、原理的にそんなことができないのは小学生でもわかる。いくら良心的に“配慮”しようと、人権も報道の自由も国家中枢が自由に（フリーハンドに）規定する自由でしかなくなるのだから。「原発による健康被害は今までもこれからも存在しない」というのと同じく真っ赤なウソなのだが、「そうですか、配慮してくれるんならいいですよ…」などと考える人たちがいるだろうことも（今の日本であれば）想像できてしまうから怖い。

公開の場で審議できなくなる。原発に関する様々な情報は、原発テロが懸念されるという理由で特定秘密になる。自衛隊の配置、装備、活動なども特定秘密化される。過去にあったように自衛隊員が内部告発すれば重罪に問われるだけでなく、報道したメディアも重罪に問われる。ACTAがあるから、ネットでの情報流通も（マイクロソフト社、グーグル社、ＦＢ社その他を経由して）政府中枢の管理下におかれるから、特定秘密に触れるブログ、サイトはアクセスが遮断される。欧州会議は、（本当の理由はともかく）民主主義を圧殺するものとしてACTAへの参加を否決した。欧州は二度の大戦の後の「全体主義アレルギー」がまだ生きているのかもしれない。こういう状態を何と言うのだったか。ジョージ・オーウェルにならって言うなら「ビッグ・ブラザーが見ているぞ」状態？

政府（行政）のチェック機構としての議会（国会）は、瑣末な問題しか審議できなくなる。外交・防衛上の重要事項（と中枢が自由に決めたこと）は、秘密だから

台湾もTPPに参加するとしたらACTAも付いてくるわけだが、まだ危機感は感じられない。（了）

オリンピックと原発オリンピックと原発古川ちかし古川ちかし新自由主義の新自由主義の申し子、サマランチ・オリンピック IOC、このNGOは世界の劣悪な企業体、Cola Cola、ダウ・ケミカル、Atos、マクドナルドなどの献金を受け賄賂と不健全な収支（免税されているにも関わらず収支決算をどこにも報告しない）でつとに有名。それが「オリンピックという“夢”」を“世界に”与えると宣伝されている。スポーツをする人たち（子供たち）の「夢」は『有名になって企業スポンサーがつく』ことなのだそうだ。サマランチ前会長が民営化とプロ選手の出場を成し遂げたとき、アマチュアリズムはスポーツ界の差別構造を助長するものであり、貧困層からも優秀な選手が輩出されるためには市場原理が必要なのだと、商業化／民営化の“善”が喧伝された。新自由主義の申し子として誕生したサマランチ・オリンピックがその自己正当化の論理を維持できなくなったことは、北京でもロンドンでもはっきり見えた。五輪で喜んだのは（普段なら買えない武器や監視

9月7日夜、IOC総会で2020年夏のオリンピック開催地として東京が選定された。日本のテレビでは１つのチャンネルを除いてすべてがプレゼンの様子を映し出し、招致を“祝った”。IOC（国際オリンピック委員会）が原発事故矮小化（downplay）に一役買った。大丈夫ですよ、問題ありませんよ、という「日本側」のプレゼンテーションを受け入れた。日本国内に対しては“国際社会”も原発問題はたいしたことない、大丈夫なんだと言ってるよ、という大きな説得材料として働いた。情報隠ぺいする日本政府から送り込まれたIAEAの天野会長さえ、一時の批判をかわして１％の“国際社会”から支持されている感も出てきた（これも一時的なもので、いずれ更迭されるに違いないのだけれど）。１％が推進する矮小化は東京オリンピック誘致決定でモメンタムをつけた。

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ジブチ、ジブチ、与那国、与那国、パガン：パガン：金と軍隊

1 ％の傲慢

ロンドン五輪ロンドン五輪で五輪で喜んだのは警察んだのは警察、警察、軍隊、軍隊、ゼネコンで決定されるものではない。さまざまな立場の受け手がいるのだ。

設備、盗聴装置などをふんだんに買うことができた）警察と軍隊、ゼネコン、不動産業界、そして（無税の何億ドルかを手中にした）IOC。英国オリンピック委員会にもいくばくかのおこぼれはまわっただろう。スポンサー企業に割り当てられた観客席はガラガラ。開発で家やコミュニティを追われた人々のことなど、知っていても語られない。「ニッポンの強さを世界に伝えよう。それが世界の勇気になるはずだから。（左下）」日本はこれだけ放射能にさらされても元気なんだから、その日本がまき散らした放射能にさらされた“世界”もがんばれよ、とも読めてしまう。国内外の放射能にさらされた人々を一人でも多く助け、海や大気や人の移動や物の移動（輸出、特に食品の輸出）によって拡散していく放射性物質の流れを止めることが必要なときに、（山下先生のように）元気に笑っている人には放射能は来ませんよ的に読めてしまう。コピーを書いた人にそんな意図はありませんよ、曲解もはなはだしい…と怒られそうだが、このコピーの持つ意味は、書き手の意図だけ

１％の人々（one percenters）が勝ち組になることに対してあれだけ異議申し立ての声を上げた“世界” は、決してオリンピックの“夢”に騙されることもなければ放射能汚染の矮小化にも騙されない。１％にできることは反対の声を力で押さえつけることだけだ。押しつぶしはすでに始まっている。オリンピックはちょっとねえ、放射能が心配よねえ、と人前で言いにくい状態が作られている。人前で言いにくい人は心の中で言おう。衝突、交渉できる人はそうしよう。言わなくなったら、そこでゲームセット。汚染地の子供たちの甲状腺異常が多発しても「これまでも、これからも放射能による健康被害はない」と主張する日本。汚染水が海洋に漏れているにも関わらず「完全にブロックされています」と主張する日本。「絶対安全です」と、福島直後だったら日本のマスコミでさえグッと引いてしまうセリフを堂々と吐いた日

←2013.9.11 Le Canard紙、風刺画

本の首相。それを嘘だと知りつつ、オリンピックが来るんだったらまあいいやと喜んで拍手する人々もいるのだろうけれど、どこかに奇妙さ、不気味さが残るはずだ。原発賛成とか反対とか、もうどちらでもいい。賛成だからといって、事故で汚染が続いている地域の人たち、汚染が飛び火している地域の人たち（アメリカ大陸でも甲状腺異常が２，３倍になった地域があるという）の問題を矮小化するべきではないし、事故そのものを矮小化するべきではない。ここまで公然と嘘をつかれると、１％の傲慢に対する反撃もまた今まで以上のモメンタムが必要になる。（了）

ジブチ、ジブチ、与那国、与那国、パガン：パガン：金と軍隊

村山さたね村山さたね

安倍晋三がジブチ（Djibouti）に立ち寄って「戦後初の自衛隊基地」（と自衛隊内外で呼ばれているそうだけど公式には「活動拠点」と呼ばせている）を訪問というニュースを見た。戦後初のという言い方が、旧日本軍と自衛隊の連続性を前提にしているのが何とも間抜けというか無神経というか…。いつのまにか、ろくな議論にならない間に、自衛隊は海外基地を作っていた（2011年7月1日）。約十二ヘクタールの基地建設費は約47億円が費やされ、体育館、ジム、風呂屋みたいなものまである（http://www.webcitation.org/60JElmVwU）。映画「The Standing Army」で各地の米軍基地が紹介されているが、あの感じのものがデンと建てられた。土地の賃貸料として（ジブチ政府に）いくら払っている

かは秘密（2010.11.2菅首相国会答弁）だそうだ。隣接するレモニエ米軍基地の米軍施設も使っていてその使用料が（2009から2010）一年でおよそ500万ドル、そのほかにDP World社というアラブ首長国連邦の国営会社が管理するハンガーの使用料に年間18万ドルほど支払っているという。護衛艦２隻とP3C哨戒機２機、兵士約180名の常駐に加えて護衛艦船員を足すと常時約 500名の自衛官がうろうろしている計算になる。ソマリアの武装勢力が資金調達のために始めた「海賊」行為に対処するため、というのが名目。スエズ経由で商売している日本船主協会などにとっては護送船団を組めるので大歓迎。ジブチ政府は基地を「誘致」して賃貸料を稼ぐだけでなく、50％を超える失業対策

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ジブチ、ジブチ、与那国、与那国、パガン：パガン：金と軍隊としても歓迎しているとのこと。自衛隊基地、レモニエ米軍基地、フランスの基地、それらに間借りしているドイツ、スペインそれぞれの軍隊…ジブチは軍事基地「銀座」と化している。こういうことが可能になった背景にはゲレ大統領率いる長期独裁政権によるジブチの私物化があると言われるから大人の世界はまったく複雑怪奇だ。もっと怪奇なことがある。それは2009年に日本とジブチ間で交わされた「交換公文」なるものの中で「部隊、海上保安庁及び連絡事務所並びにこれらの財産及び資産（所在地及び占有者のいかんを問わない。）は、あらゆる形式の訴訟手続からの免除を享有する。【文書4条(b)項】」と約束されていることだ。まだある。「日本国の権限のある当局は、ジブチ共和国の領域内において、ジブチ共和国の権限のある当局と協力して、日本国の法

ジブチ自衛隊基地ジブチ自衛隊基地令によって与えられたすべての刑事裁判権及び懲戒上の権限をすべての要員について行使する権利を有する【8 条】」つまり、自衛隊は何をしてもジブチの警察権が及ばない、というわけだ。SOFA＝日米地位協定でさえ、一定の手続きのもとに米軍人・軍属の刑事裁判権を日本に認めているのにこれはあまりに相手の主権を認めない約束。これを今後の自衛隊（日本軍）基地の先例としてやっていきたいと公言するものもいる（野田内閣の防衛大臣、森本）というから、沖縄での米軍兵士の暴行をあくまで「事故」扱いしてきたのは自分たちの利益を考えてのことだったのかと腑に落ちる。名目であるソマリア海賊対策の方はジブチ基地の存在によって減少しているかというと、逆に倍増している（自衛隊派遣前の2008年に111件だった襲撃が2009年には217件、翌年には219件）。ただ基地銀座周辺を避けて倍増している。当たり前だ。各国の基地を一か所に集め

与那国島自衛隊基地みろあっちに危険な奴らがいるんだと国内を挑発し、米軍のAsia Pivot戦略支援とそれに便乗した日本軍拡大戦略を展開してきた。それに騙されたふりをして金儲けしようという人たちもいるのだろうけれど、生活を壊されてまで軍事化したい人がどれほどいるだろうか。福島も国策に騙されて生活を奪われた。沖縄は否応なく生活を奪われた。それでも慣れるものさ、そんなもんだと思えばそんなもんさ。まことに大人の世界は複雑怪奇。外間守吉は基地誘致にあたって10億円の「迷惑料」を要求してきた。それなら白紙撤回だと防衛省に恫喝され、「市町村協力費」という名目に変えて再交渉したが難航。結果的には基地建設予定地21ヘクタールの土地賃貸料として年間500万円と値切られた。それを再度ねばって交渉して年間1500万まで引き上げた。その「功績」で再選されたのかもしれない。こんなに値切られても、それでも誘致したいのだ。自衛隊が基地建設費として計上

てしまったら、他の地域なら安全だというのは子供でも分かる。与那国島と与那国島と自衛隊基地経済優先で軍事産業に頼ろうという例はもっと近いところにもある。8月11日の与那国町議会選挙で外間守吉が再選され、2015年には100－200人の陸上自衛隊員が常駐する兵営を建設し、東端に沿岸監視施設と移動式警戒管制レーダー基地を建設する計画が軌道に乗った。選挙は僅差だったけれど、対立候補の崎原正吉も真っ向から基地化反対を掲げたわけでもなく、やり方に文句を言った感じだった。基地に反対するには尖閣問題が先鋭化しすぎているというのが大人の見方のようだ。ジブチでソマリア海賊問題が前面に押し出されて基地化が正当化されたのと同じやり方だ。日本の権力中枢は尖閣問題に火をつけ中国を挑発し、竹島問題で韓国を挑発し、ほら

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ジブチ、ジブチ、与那国、与那国、パガン：パガン：金と軍隊

しているのは70億円以上というから、数字だけ見たら何ともケチな国だ。足元を見られた。反対する人たちの理由は、最前線の軍事基地を作るとなれば、有事には当然最初のターゲットとなる点だ。中国とだけでなく、台湾とも微妙な軍事的位置関係にある与那国島。当然の心配であり、有事となれば捨石になることも見えている。

標的の標的の島パガン島パガン島と北マリアナ諸島マリアナ諸島案が、日本企業から北マリアナ政府に出された。音頭を取ったのはマルナカグループ関西石油のオーナー、（自称元地上げ屋）徳市勇。住友金属の子会社でシンガポールに本拠を構えるSH Asia Pacific Pte社、（日本語名称は調べていないのだが）Kanakyo Kaizen Kiko Co.なる会社が、この提案に連座した。提案では、がれき受け入れの見返りに、パガン島の資源であるポラゾン（火山灰だが水硬セメント、モルタルの原料になる）を日本に輸入するとした。行きはがれきを満載して、帰りはポラゾン満載で、大儲けという計算だった。がれき処理には政府の補助金が出る。ポラゾンは高値で取引できる。ネックになったのは日本の産業廃棄物処理法だった。反対運動も拡大した。地元を中心に2500 人の反対署名も集まった。2012年6月の報道では関西石油を除く各社は提案をひっこめた。関西石油はまだ執

標的の標的の島パガン島パガン島と北マリアナ諸島マリアナ諸島かつて（1919 年から 1944 年まで）日本が植民地化し、その後アメリカ合衆国が占領、1947年にアメリカの信託統治領となり、1986年からはアメリカの自治領（コモンウエルス）となった北マリアナ諸島。1945年8 月、広島、長崎に原爆を搭載したB-29 が飛び立った米軍基地があるのはテニアン島（Tinian Island）。現在も島の三分の二が米軍にリースされている。去年5月、その北に位置するパガン島（Pagan Island）に東日本震災のがれき1000万トンを受け入れてくれないかという提

（左）北マリアナ諸島（右）パガン島―火山が噴煙を上げているのが分かる。

もある。米軍は、パガン島が艦砲射撃訓練、物資輸送・投下訓練、上陸訓練に適している、としている。すでに実弾演習に1976年から使われてきたファラリョン・デ・メディニラ島（パガン島のさらに北。北マリアナ諸島からアメリカ合衆国が50年の契約で借りているが、さらに50年間の契約延長が可能）では、島の周囲の立ち入り禁止区域を拡張する計画も進行中。島とその周囲の珊瑚礁をさらに破壊するものとして反対運動も始まっている。もはや沖縄での基地拡張を防げばそれがフィリピンに行く、北マリアナへいくという構造ではないようだ。じわじわと放射能のように米軍が環太平洋に拡散していく―それがそもそもオバマのアジア・ピボット（ちょっと古い表現だが、オバマ自身の言葉）だった。北マリアナ政府内にも反対派はいる。環太平洋の島々が連帯すれば計画を撤回させる力になるのかもしれないが長い戦いになる。（了）

念を燃やしているようだが、がれき処理自体が大手企業の草刈り場になって瓦礫よりも処理施設の方が多くなってがれきの取り合いが始まっている今、計画実現の可能性はなくなった。ところが一難去ってまた一難。今、そのパガン島を実弾射撃場にするという計画が米軍から持ち上がっている。現在はグアムに米軍部隊の中心はあるわけだが、そのグアムが攻撃を受けた場合を想定してサイパンにもう一つ大きな飛行場を建設する計画とセットになっているという（ソースサイト）。話し合いがこれから始まる。島は計画が進行すれば「標的の島」となる。米軍は、パガン島は頻繁な火山噴火のために恒久的に居住する人々はいないとしている。パガン島もチャモロの人たちが住んできたが現在は火山活動のために退避していて、実際住んでいるのは4人だけという報告

グアム島の米軍基地

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敗戦の敗戦の日と靖国神社

村山さたね村山さたね

今年も日本では「終戦記念日」の行事（全国戦没者追悼式など）が執り行われた。「敗戦」を「終戦」と呼び、これを「記念」することによって、記念する主体としての日本政府（国民と言い替えるのは現在相当に乱暴だろう）は負けた「軍国政府」ではなく、戦争が終わるのを待ち続け、戦後ずっと平和主義を貫いてきた人たちなのだというメッセージを伝えた。現安部内閣の閣僚三人が、この日、靖国神社を参拝した。新藤義孝（総務相）、古屋圭司（国家公安委員長）、それに稲田（行革担当相）。自民党の菅（官房長官）は記者会見で『参拝は閣僚個人の信教の自由の問題であり、政府がとやかく言う問題ではない』と述べ、閣僚の靖国参拝を容認というか問題なしとした。日本の戦争をよしとせずに「終戦」を待ち望み「終戦」を作り出したと主張する人々が、同時に（あの）日本の戦争には“国を守る”という正義があり、戦死者たちは『愛する人たちを守るために活動した方（新藤総務相）』なのだと主張するのはとっても分かりやすい矛盾だ。正義の戦争であったのなら、悪に敗れてしまった

わけだから、よもや「終戦」などと言ってはいけない。きちんと「敗戦」を認めた上で、再戦への誓いをあらたにするとか何とか筋を通してほしい。靖国に合祀されている“英霊”が『愛する人たちを守るために活動した方』なのだとしたら、自衛の戦争だったわけだから、間違ったのは戦略であり戦争をおこしたことそのものではない。正しい戦争ならするべきなのだ―だってそれは「愛する人たちを守るための活動」なのだから。ところが自民党の野田聖子総務会長にいたっては「靖国神社は、日本に住む私たちにとって数少ない、決して戦争をしてはならないという思いをいただく所だ」なのだそうだ。他の「数少ない」場所がどこなのか野田にぜひ教えてもらいたいし、そう思うならなぜ野田自身は参拝していないのかも教えてもらいたいものだ。大人の世界は複雑だ…資本主義化、工業化、軍拡を通して植民地獲得競争に遅れまいと乗り出した結果、アメリカ合衆国軍事力の前に敗退した日本。泥棒植民地国家同士の競争に負けちゃったから、その

日本の日本の戦争には戦争には“ には“国を守る”という正義という正義があった正義があった… があった…？泥棒たちが作り出した戦後体制＝国際社会の中でいい子にしてないといけない時代が長かった。その間は“泥棒の仁義”なのか、日本は（あの）戦争は悪かったです、と外向けには言ってきた。内向けには 1952年の主権回復と同時にA級戦犯まで名誉回復して、日本遺族会が反乱をおこさないようにした。たしかに古屋圭司（国家公安委員長）が言うようにこれは「国内問題」だった。正義の戦争だと言い募って300万人からの国民を殺したのに、死んだ人を犯罪人のまま放置したのでは戦後の政府は成り立たなかったのだろう。ここで、でも、日本政府に外向けと内向けの二つの顔ができてしまった。いや、外向けの顔も一つではない。泥棒仲間に対しては「私が悪うございました、まあ負けちゃったんだからしょうがない」という顔。被害にあった

（当時のいわゆる）第三世界に対しては賠償金やそれまがいの金をばらまいて（それもきっちり回収しながら）お茶を濁してきたのだから、ここにも微妙に異なる二つの顔があった。日本は“欧米”に負けたのであって、アジアに負けたわけじゃない…その態度はほぼ公然と貫き通されてきた。国内に対する顔だって一つではない。遺族会に対して「亡くなられた方々（この場合、狭義の戦死者＝軍人）はお国のために、国民を守るために尊い命をささげられた」云々という悼み顔。戦後世代も含めた国内の反戦主義の人たちに対しては「あの戦争は軍部が独走した戦争で、二度とあってはならない」というわけ知り顔。こっちの顔の裏側には「正義の戦争＝平和のための戦争は積極的にやっていかなくちゃいけない」という伏線が隠れている。今年の記念日は、この伏線が、憲法改正

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敗戦の敗戦の日と靖国神社

逆コースで生コースで生き延びた靖国神社びた靖国神社や泥棒同盟（日米同盟とも言うらしい）強化を通して自衛隊を実質上の日本軍として泥棒活動の尖兵にするための下準備がそろそろ整って、伏線が本線に変わっていく節目になった。政治家の政治家の参拝は参拝は信教の信教の自由なのか自由なのか政教分離、（日本国憲法にも存在する）宗教と政治は分離していなければならないという規定の意味は、政治は公共のものであるけれど宗教は私的なものであるから、政治（公共）が特定の宗教（私的なもの）をいじめたり、逆に擁護したりすることを禁じることにある。明治憲法にもこの規定があったけれど、明治時代には「神道は宗教じゃないよ、国家統合の思想だよ」と詭弁を弄して《国家神道》を作り出した。その国家神道の最高司祭である天皇が、同時に国家元首となり、軍隊をも統括した。戦後、GHQがしなければならなかった大きな仕事の一つは、この国家神道の解体だった。靖国神社は国有地の無償譲渡を前提に宗教法人化することで何とか存続することになったが、その背景にはアメリカ合衆国側の事情の変化があった。靖国神社を解体すること＝戦死者200万の墓を暴くことは、世論に強い影響を与える800万の会員を抱える遺族会などを大いに刺激する。

言うのだから靖国神社を宗教法人として認知しているということだ。そうであれば、一宗教法人になぜ国費が使われ、国事が行われるのか。これは一宗教に政治が加担すること、つまり政教不分離を意味しないのか。普通に考えれば、憲法が捻じ曲げられているという結論しか出てこない。

混乱は避けられないだろう。今、朝鮮半島が緊迫しているときに、その混乱は致命傷になりかねない。…アメリカ合衆国の対日政策はいわゆる「逆コース」に入り、靖国神社は生き延びた。 1952年に主権回復すると、一宗教法人であるはずの靖国神社に国費が投入され、国事が執り行われ、いつのまにか国家神道が実質上復活した。しかし政教分離原則を掲げる憲法の下で、公にそのように言うことはできないから、またまた矛盾に満ちたモノを日本政府は抱え込むことになった。その矛盾を指摘されると『国内問題であり、外国から批判されるものではない（稲田行革担当相）』と小泉純一郎の受け売りというか判で押したような答えしか返ってこない。小泉は「日本には日本の慰霊のしかたがある。それを外国から言われて、はいそうですかというわけにはいかない」と言ったけれど、稲田も小泉もこのように発言することで日本国内の反対意見を愚弄している。国内は一致団結して靖国を支持していますよ、というわけだ。靖国合祀反対運動の中には中国、韓国、台湾の人たちだけでなく沖縄の人も神戸の人も東京も北海道もいる。日本政府は中韓という「悪役」を作り出して国内の矛盾を握りつぶそうとしてきた。菅（官房長官）は靖国参拝を信教の自由の問題だと

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憲法が間違っているのならみんなで議論して変えたらいい。しかし、軍備にしてもアメリカ合衆国軍との連携にしても、労働組合潰しにしても靖国神社にしても、ここまで憲法を都合よく捻じ曲げてきた人たちに憲法改正の主導権をもたせることは（普通に考えて）無茶だ。（了）

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「国際機関」国際機関」の「国際基準」国際基準」とはどのようなものか

「国際機関」国際機関」の「国際基準」国際基準」とはどのようなものかここ2年間の間に台湾の輸入食品安全基準が“改正”され、たとえばセシウム 134+137に関しては 370Bq/kgから600Bq/kgに引き上げられました。台湾行政院衛生署は内外からの批判に対して、改正は規制の範囲を大幅に拡大して基準を強化するものであり、これまでの規制対象核種（ヨウ素とセシウムだけ）にストロンチウム等7種の核種を追加するわけだから規制強化であり、緩和ではないと説明しています。じゃあ、なぜセシウム 134+137に関しては 370Bq/kgから600Bq/kgに引き上げたのか。台湾行政院衛生署の説明では、改正前の370Bq/kgという値は、米国がチェルノブイリ事故後にICRP（国際放射線防護委員会）の評価資料に基づき設定した値を参考とし、その値をそのまま用いてきたものだけれど、「国際的により十分な科学的評価と研究資料が出ている」ことから、欧州連合(EU)の現行規定と同じ600Bq/kgに引き上げた。これは、コーデックス規格*よりも厳しいんだから（一部の批判者が言うように基準を緩和するのではなく）強化なんだ、とい

Awil Kazuo

うわけです。 *コーデックス規格というのは国連がらみで作られた食品安全規格委員会（コーデックス委員会）が作成する食品安全規格で、WTO（世界貿易機構）が食品貿易で準拠している規格のことです。米国の基準、ICRP（国際放射線防護委員会）の基準、欧州連合(EU)の基準、コーデックス規格…いくつもの“国際的に権威あるんだぞ”基準が引き合いに出され、台湾の基準はそれらに“則っている” んだから問題ない―そういう説得を内外に対して行ったわけです。私たちは一般に、こういう聞いたこともないけど権威がありそうな“国際基準”を引き合いに出されると「ああ、そうなんだ。じゃあ、大丈夫だよね。」と思ってしまう。でも“国際基準”やそれを作り出している“国際機関”ってどんなものなのか、調べていくと「これは大変だ、全然大丈夫じゃない」という気になってきます。

EU基準基準 EU基準は「希釈係数10％」などというらしいのですが、食品の１割がその汚染レベルと想定しての輸入基準、つまり汚染した食品１割に対して汚染されていない食品９割なら食品からの放射能の平均摂取量は10分の1になるという前提に立った基準値だそうです。セシウム134+137が600Bq/kgまでOKというのは、輸入食品全体で言うならば60 Bq/kgということになります。10分の1に希釈されるだろうと考える根拠はおそらく経験的なものなのだろうかと思いますが、こんな前提が危ないことは計算が不得意な人でも分かります。これが基準として採用された背景には、Euratom（欧州原子力共同体）とICRP（国際放射線防護委員会）という経済団体の圧力があり、彼らと欧州各国政府およびEUとの癒着構造があると言われています。EU内の科学者、市民団体から批判の対象になっている基準であるにも関わらず、台湾衛生署は「国際的により十分な科学的評価と研究資料が出ている」と言います。これはEuratom（欧州原子力

国際的な食品安全規格は（ほとんどもっぱら）食品貿易のために存在していて、消費者の健康というのも当然のように謳われてはいても二義的な意味しかもたないことが第一にして最大の問題です。食品安全基準を決定するのは科学ではなくて、商業とそのバックにある政治（この二つを切り離すことは次第に困難になってきていますが）です。商業的なリスク計算では、食品が健康被害をもたらして訴訟が起きた場合の（もみ消し、口封じ、因果関係なしという論陣を張るための‘専門家’雇用費用、現地の政治家の抱き込み費用、メディア対策費用などの）経費と、売上全体とをバランスシートに載せたとき黒字ならば続行ということになります。もちろん訴訟は商品イメージを傷つけますから単なる訴訟費用を超えて売上全体に影響するので企業はそれも計算に入れて考えなければならないわけですが、WTOを動かしているような巨大多国籍食品関連、製薬関連企業、エネルギー関連企業にとってメディア操作は手慣れた作業と化しているのが現実です。

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「国際機関」国際機関」の「国際基準」国際基準」とはどのようなものか

国際保健機構（）国際保健機構（WHO）共同体）とICRP（国際放射線防護委員会）、さらには核エネルギー開発と普及を使命とする国際団体、 IEAE（国際原子力機関）の“受け売り”ですが、ここまで来てまた“権威ある国際機関”にぶち当たるわけです。

い」などと主張することに猛烈に反対する根拠がありました。 WHO 国際保健機構（WHO）には人体への放射線被曝を担当する“放射線健康局”が2009年まではあったけれど、すでに廃止されていて、放射線被害に関してはIAEA（国際原子力機関）やICRP（国際放射線防護委員会）に“おまかせ”の構造ができあがっています。しかし、IAEA（国際原子力機関）も（少なくとも現在の）ICRP（国際放射線防護委員会）も、核エネルギー開発推進のための組織であるため、これらが積極的に放射線被曝の実体を客観的に公表するかどうかには大いに疑問がもたれます。WHOの放射線関係のレポートは（1959年以来）IAEA（国際原子力機関）の同意なく公表できないことになっているのだそうです。そのIAEA（国際原子力機関）の憲章には、核エネルギー開発と普及がIAEAの恒久的な任務だと謳われています。

2012 年 5 月 23 日、国際保健機構（WHO）が「2011年東日本大地震津波後の原発事故がもたらす被曝線量の仮算定（Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami）」というリポートを公表しました。これに対してドイツに拠点をおく「核戦争阻止国際医師連合（IPPNW ： International Physicians for the prevention of nuclear war）」はすぐに“こんないい加減なデータではなく、ちゃんと調べろ”という反論を出した。IPPNWは実際に福島現地を調査しているので、国際保健機構（WHO）のように日本政府が出した推定値に基づいて「ただちに危険はな

ICRP（（国際放射線防護委員会）国際放射線防護委員会） ICRPの被曝基準への考え方は何度も変更されてきました。1954年には、被曝低減の原則を「可能な限り最低限のレベルに」（to the lowest possible level）としていましたが、1956年には「実用的な範囲でできるだけ低く」（as low as practicable）、1965年には「容易に達成できる範囲でできるだけ低く」（as low as readily achievable）と後退した表現となり、「経済的および社会的考慮も計算に入れて」という字句も加えられ、1973年には「合理的に達成できるだけ低く」（as low as reasonably achievable）とさらに曖昧で事業者側に都合のよい表現に変えられてきました。 1954年にICRPが核実験や原子力利用を遂行するにあたって一般人に対する基準を設け、1958年には線量

http://ootaku-savechild.info/reg.html

限度を勧告という形で出しました。このときアルベルト・シュバイツァーが「誰が彼らICRPに一般人の被曝を許容することを許したのか」と憤ったという話があります。

WHOのの福島レポート福島レポート WHOが“専門家に委託”して、2013年2月28日に取りまとめたのが“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks（福島核事故の健康リスクに対する包括的レポート）”です。レポートはその前の「仮算定」の内容をほぼ踏襲し、その冒頭に、

乳癌 -乳幼児被曝の場合、約6％の増加白血病 -乳幼児被曝の場合、男性で約7％の増加甲状腺癌 - 乳幼児被曝の場合、女性で70％まで増加。という算定結果（上記は抜粋なので、正確なところはリンクから原文に飛んでください）を出しましたが「この数値にあわてる必要はなく、そもそも基本値が低いので4~7％の伸びなどは無視できる」のだというようなことを解説してもいます。しかし、日本政府の中にはこれを過大試算だとして反発する官僚たちがいて、このレポートは危険を過大評価し、住民の不安を煽るものだ、と批判した（と報道されているが、批判そのものは私は見ていないので⇒出典にあたってください）のだそうです。

福島第一原発事故による健康へのリスクを評価する国際的な専門家は包括的な調査に基づいて以下のように結論しました。日本内外の大方の人々にとって予想されるリスクは低く、癌の発生率が基本値よりも目に見えて増加する可能性はありません。と日本政府の大本営発表のようなことを述べています。具体的な詳述の部分では、すべての固形がん - 乳幼児被曝の場合、女性では約 4％の増加 9

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「国際機関」国際機関」の「国際基準」国際基準」とはどのようなものか

していた何億人かの人口のうち、これまで何十万人も殺している。今後何世代にもわたってチェルノブイリの犠牲者は後を絶たないだろう。」と述べたそうです。同シンポジウムで、ヘレン・カルディコット（先日、来台して台湾各地で講演したが反響は小さかった）は、1）WHOは現地の放射線量を測定しておらず、推定値にだけ依拠していて、2）WHOは子供たちが今後汚染されたものを一生に渡って食べ続けた場合のリスクについてまったく言及しておらず、3）WHO は、原発作業員、また高線量に晒されながら避難した人々について調査していない、と批判したと報道されています。前述のようにWHOは放射線被曝に関する自前の部門をもっておらず、IAEAとIRCP関係の“専門家”に委託研究させたわけですが、その際に日本政府が提出した数値をもとにレポートを書いた。日本政府の見解では、たとえばセシウム137は広島に落とされた原爆の 168倍ということになっています。（それも恐るべき数値ですけれど）この概算値は実際の数値の1／2~1／3 に過ぎず過小算定だと考える“専門家”は小出裕章だけでなく世界中にたくさんいるようです。

異議を異議を申し立てる医者てる医者たち医者たちレポートが提出された直後の3月11日から12日の二日間、シンポジウム「福島原発事故の医療的、環境的影響」（ヘレン・カルディコット財団とPSR：Physicians for Social Responsibility【社会的責任のための医師団】共同主催）がニューヨークで開催されました。シンポジウムで繰り返し指摘されたのは、長期の疫学研究の成果に立つなら放射線量に「安全値」という概念は存在しない、ということだったそうです。2006年、米国国立科学アカデミーも「電離放射線への被曝と癌の発生とは線形用量反応関係にあり、これ以下ならば癌発生につながらないという程度があるとは考えられない。」と発表していますが、これは逆に癌が発生したときにその原因を放射線に帰することのむずかしさの指摘でもあるようです。ロシア科学アカデミーのアレクセイ・ヤブロコフは「IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機構）の基準を採用したために、チェルノブイリ事故の影響で死んだ人の数も、病気の範囲や程度も、大きく過小評価することになった」と述べ、さらに「チェルノブイリ事故は、不幸にも放射性物質が飛んだ地域に居住

コーデックス委員会コーデックス委員会の委員会の食品安全値とは食品安全値とは何とは何か？台湾行政院衛生署は、2012年6月29日、「食品中の放射性降下物又は放射能汚染基準」の改正案を公表。セシウム134＋セシウム137の基準値が370Bq/kgから600Bq/kg に引き上げられました。これは、コーデックス規格よりも厳しいんだから（批判者が言うように基準を緩和するのではなく）強化なんだ、と説明していますが、このコーデックス規格とは何なんでしょうか。 1962年、国連の専門機関であるFAO (国連食糧農業機関)とWHO (世界保健機関)が合同で、国際的な食品規格をつくることになり、その食品規格計画の実施機関として作られたのが食品規格委員会（コーデックス委員会）だそうです。2004年までは二年に一度、以降は毎年開かれるこの委員会で決定されるのがコーデックス規格。大変に権威がありそうな代物ですけど、誰が“委員”なのか。メンバー国は185、国ではないけど特別にEU（欧州連合）も代表団を出していて、この186の“政府代表団” というのが“委員”に当たるようです。それ以外にオブザーバーと呼ばれ、意見は出せるが採決には参加できな

い団体が約220、会議に出席しているそうです。まずこの“政府代表団”の中には随行員や技術アドバイザーという資格で企業代表が相当数紛れ込んでいるようです。オブザーバーは多国籍製薬企業、多国籍食品企業が大半を占め、消費者NGOとしては国際消費者組合（International Comsumer Union）とIACFO（食品国際消費者機構）、IFOAM（国際有機農業運動連盟）などが代表を送り込んでいるだけです。たとえば日本では住友化学、日本農薬、日本曹達、農薬工業会、ネスレ、ペプシコ、コカ・コーラ、モンサントなどがオブザーバーとして会議に出ているのに加えて、農林水産省が一般国民との意見交換のために「コーデックス連絡協議会」なるものを作っています。その構成メンバーの中にもサントリー株式会社や、食品業界の団体である「食品産業センター」、公益法人だが業界側の「日本食品衛生協会」「日本食品添加物協会」などが学者や消費者団体の代表に混じっています（全メンバー14人中4人）。食品関係の「学者」たちは食品業界、中でも巨大多国籍食品関連企業

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空疎な空疎な約束の約束の日―原住民の原住民の日

コーデックス委員会はその目的として、「消費者の健康の保護」と「公正な貿易慣行の確保」の二つを掲げています。「公正な貿易慣行の確保」はWTO （世界貿易機構）の目的でもありますから、WTOが食品貿易上のトラブルに際してコーデックス規格に依拠して裁定を下すことも驚くにあたりません。コーデックス規格には国際的強制力や罰則がないと言われますが、WTOにはそれが（加盟国間で、ですが）あります。国連という組織は国家利益代表によって構成されています。国家利益代表とは各国で選挙で選ばれた人たちなわけですが、各国の富裕層と企業体の代表という面を年々濃くしてきています。このこと自体が最大の問題なのかもしれません。どうやってそんなことができてしまったのか、が。この文章のまとめとしては、国際機関だの国際基準だのと言えばシモジモがははーっと恐れ入ると思ったら大間違いだぞ！ということですね。（了）

恐れ入ると思ると思ったら大間違ったら大間違い大間違いの補助金なしには存在できず学会誌さえ出せない状態ですから、食品業界に不利になる論文が闇に葬られるといった事態は米国や英国のお家芸ではなくなりつつあるとも聞きます。「コーデックス連絡協議会」に名を連ねる3名の学者がどのような人たちか分かりませんが、疑問符は残しておきます。堤未果（続貧困大国アメリカ、2013、岩波新書）は米国の栄養学者の次のような言葉を引用しています。『コーデックス委員会は…家畜には成長ホルモンと抗生物質を投与し、食品は生で口にするもの以外放射線照射を受けることを推奨している。コーデックス委員会のホームページに記載されている輸入食品用添加物リストの、アルドレンやヘキサクロロベンゼンといった有害物質を使用したいのは消費者ですか？それとも売る側の企業でしょうか？これらを添加した食品の輸入を水際で止めようとすると、それは取引違反になるのです。』

空疎な空疎な約束の約束の日―原住民の原住民の日アウイ・カズオ 8月1日は「原住民の日」。由来は1994年の8月1日に、原住民運動が台湾で「原住民」という呼称を勝ち取ったことにあるようだ。原住民テレビではお祝いの番組を製作し、1984年に原権会が発足してからの原住民運動の流れを振り返った。各地でちょっとしたお祭り騒ぎがあった。台北の円山大飯店では馬総統が「中華民国がいかに原住民を支援してきたか」を述べ立てたが、会場の外には抗議の声が響いた。抗議の声は“両岸サービス貿易協定”批准への批判が中心だったが、原住民支援という上から目線の国民党の態度への罵声も聞かれた。原住民は“庇護される”存在ではなく、対等なパート円山大飯店外の厳重な警戒と抗議者（Taipei Times) ナーだとした阿扁の約束（2002年）は馬政権には引き継がれなかった。台北タイムズ紙はこの日が「また空疎な約束の日に終わった」と社説で論評。馬総統は2008年の当選時からずっと原住民自治を立法化することを約束してきた。一度や二度でなく、そのように公言してきた。もし国民党の立場がこれを支持するものであるのなら、その国民党が（阿扁時代でさえも）多数を占めてきた立法院で「原住民自治法案」が通せないわけがない。原住民基本法が採択されて８年になるが、その内容さえも実現しているとは言い難い。すでに立法化された基本法を順守するように各自治体に原住民自身が訴え、圧力をかけなければ自治体から率先してこの法律を守ろうとはしないのが現状だ。自治体の態度は中央政府の態度と直結している。（8/1/2013）

ニュース

Eaphetが Eaphetが見た出来事４月～６月

7月月22日日東京電力は「地下水が海に流れ出している東京電力

8月月 8日報道日報道台湾で53％が同性婚合法化に賛同。こ台湾

とみられる」と発表。日本の参議院選挙の終了（と原発支持の安倍自民党の勝利）を待っての発表とはズルすぎるのだが、それが通ってしまう日本の恐ろしさ。

のほど台湾で行われた同性婚合法化についての調査で、回答者の53％が賛成、37％が反対、10％は意見なしだった。市民団体「台湾伴侶権益推動聯盟」が後押しする「「多元成家」多元成家」法（血縁によらない家族、性別によらない婚姻）が次の国会に提出される予定。まあ、可能性は低いだろうが…。

7月月26日日日本防衛省、防衛大綱中間報告を発表。離日本防衛省島の奪還を想定した水陸両用部隊の拡充や弾道ミサイル攻撃への対応強化などを掲げた。中国の海洋進出、北朝鮮の核ミサイル問題に焦点を合わせたプロパガンダ。

8月月13日日台湾の台湾の馬英九のニューヨーク訪問を出迎え馬英九た台湾系台湾系アメリカ台湾系アメリカ人抗議団アメリカ人抗議団―「台湾を（大陸に）売り人抗議団渡すな」「人権を守れ」等のプラカードが馬が宿泊するグランドハイアットホテル入口を取り囲んだけど、台湾メディアは（台湾で）流さなかった。

7月月27日日福島第一原発、原発地下道でセシウム23億福島第一原発ベクレル検出。事故直後の2011年4月、海に漏れ出た汚染水と同程度の濃度。

7 月 30日日

米国カリフォルニア州グレンデール市 (Glendale)中央公園で慰安婦像慰安婦像の除幕式が行われ、例に慰安婦像よって「韓国の陰謀だ」と騒ぐ人たちがネットを占領。（～参照）

8月1日

市民団体が「「慰安婦」婦」情報ウェブサイト「Fight for Justice 日本軍『慰安婦』―忘却への抵抗・未来への責任」を開設。制作に当たったのは「日本の戦争責任資料センター」「『戦争と女性への暴力』リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）」の2団体。

8月月15日日台湾原住民語電子辞書が来月にもオンライ台湾原住民語電子辞書ンで出版、と原住民委員会が発表した。

8月月16日日日本漫画「はだはだしのゲン」について、「描写しのゲンが過激だ」として松江市教委が昨年12月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていたことが判明。児童生徒への貸し出し禁止も要請していたことも発覚。（反対の声を受けて松江市教委は8月26日にこの措置を撤回）

8月月 1日日日本の慰日本の東大阪市が米グレンデール市に、慰東大阪市安婦像設置に関連して抗議し、姉妹都市解消も考えて安婦像いることを伝えたことが判明。東大阪市は支持してないよ、と。（～参照）

8月月 2日日今年の3月に日本日本の日本の広島市の広島市の原爆資料館が原爆資料館「被爆再現人形」撤去方針を打ち出して論議になっていたが、人形の制作者が「等身大で立体的に示された実像は人の心や脳裏にずっしり残るはずだ」と反論した。

8月月16日日台湾検事局の黃朝貴がフェイスブックに「インドネシアインドネシア労働者インドネシア労働者たちが台北駅にたむろしている労働者ためにみんなが迷惑している」と書き込んで物議をかもした。つい本音が出ちゃった官僚がツイッターとか FBでポロっていうのが流行ってるのだろうか。

8月月 24日日ジュネーブで開かれていた核拡散防止条核拡散防止条約(NPT)会議会議において、日本日本は『核兵器を如何なる状会議日本況でも使用しない』とする共同声明への署名を拒否。実質的に『将来的に使用しないと約束できない』と公 12

Eaphetが Eaphetが見た出来事４月～６月

ニュース

言したと解釈されるだけでなく、核を保有しているということを匂わせる従来の戦略を（福島後も）踏襲。

9月月7日日 IOC総会総会で日本総会日本の首相、「汚染水漏えいは完日本全にブロックされている」「今までもこれからも（原発事故による）健康問題は存在しない」「事態はコントロール下にある」と嘘八百を並べたが、IOCは2020 年オリンピック予定地を東京に決定。

9月月10日日

台湾、馬総統が立法院議長の王金平の党籍台湾剥奪、辞任を要求。王金平が、柯建銘訴追を断念するよう司法長官曾勇夫と検事長だった陳守煌に働きかけた嫌疑による。最高法院檢察署特別偵查組的第一代辦公室（SID）による王金平の電話盗聴により不正が発覚。SIDおよび盗聴の妥当性も問題に。（p17参照）

9月月 11日日旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国国 8 月 28 日

台北華光社區、行政執行區で反対者を警察力により排除。爆破計画が秒読み。馬政権、やりたい放題。

8月月30日日日本復興庁が子ども・被災者支援法の基本日本復興庁方針案を公表。放射線量の一定基準を定めないまま、福島県内33市町村を支援対象地域とした。支援法に基づく施策の推進を求める国会議員や市民団体は、法令などが定める一般人の線量限度（年間累積線量１ミリシーベルト）を支援対象地域の基準とするよう求めてきたが、容れられなかった。昨年12月に新規受け付けが打ち切られ、復活を求める声が強かった県外避難者のための家賃補助も、「避難者の帰還が進んでいる」との理由で盛り込まれなかった。支援法にうたわれた「個人の選択の尊重」を無視して、福島への帰還促進を打ち出しただけ。 8月月30日日日本文化庁は胆振管内白老町に計画してい日本る国立博物館の基本構想を発表。アイヌアイヌ民族アイヌ民族の文化・民族歴史に特化した政府主導の発信拠点として、国内では先例のない博物館となる予定だという。政府主導の、ってどんなものが出来上がるのか怖い気もするが。

9月月 5日日福島第1原発福島第原発から汚染水が漏えいした問題原発で、韓国韓国政府は、福島など 8つの県の水産物の輸入を、週明けの9日から全面的に禁止すると発表。日本政府（菅官房長官）は「科学的なデータに基づいて判断しろよ」と反発。菅君、あなたこそごまかしのない科学的データで物を言ってはいかが。

連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本日本の日本の謝罪は不十分との認不十分識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。

9月月 12日日日本北海道恵庭市内の温泉施設が、顔に入日本北海道れ墨のあるニュージーランドの先住民マオリの女性の入浴を断っていたことが分かった。8 日午後、従業員が入浴を断った。女性はマオリ語講師で、伝統文化の入れ墨を唇とあごに入れている。北海道平取町で開かれていた先住民族の言語を学ぶ会合に招かれていた。関係者が「差別ではないか」と抗議したが、温泉施設側は「利用者に安心して入浴していただくため、一様に断っている」と受け入れなかった。

9月月 17日日日本『慰安婦問題の真実』国民運動」はこのほどの記者会見で、「「河野談話」河野談話」の撤回を撤回を求める署名3万人分を政府に提出したと発表した。また同署名万867人分人分団体は、河野談話を発表した河野洋平・元衆院議長を民事提訴する方針も示している。16日付産経新聞(電子民事提訴版)が報じた。

9月月 26日日日本、韓国の水産物禁輸措置で、韓国韓国を日本韓国を WTOにに提訴することを検討していると発表。やれる提訴もんならやってもらおうじゃないか、裁判になって困るのは誰かな？

Seediq/Sediq/Sejiq民族会議準備会 Seediq/Sediq/Sejiq民族会議準備会

Awil Kazuo

2013 年 10 月 10 日、眉渓（バイケ司会のアウイ・ノーカンと、議長のワリス・ペイリイ）にてSeediq/Sediq/Sejiq民族議会準ン、中央は―見えないがワタン・ディロー牧師）備会第三回が催された。現在、原住民委員会によって認定されている14族、各民族で自治法が制定されたときに備えて「民族議会」を作る試みが進行している。簡単に歴史を振り返っておこう。 2003年に行政院は「原住民族自治区法草案」を提出した。原住民族委員会（行政院）がもともと作成した原草案104条は15条にまで縮小され、行政院案は原住民個人の土地所有権を完全には保障しない方針を打ち出した。この行政院案は2006年に立法院に送られたが、後述するように 2010年に新案に差し替えられることになる。この間、2005年1月に「原住民族基本法」が公布され、原住民族の権益に対して明確で概括的な保障がなされた。基本法には「原住民族の土地権と自然資源権を認め、原住民族の土地の開発にあたり、原住民族のコンセンサスと参与を必要とする」と明記された。これは大きな前進だったが、原民族会が作成した草案の『土地は原住民族の所有であり、国家が原住民族に土地を返還しなければならない』との条文は削除された。 2010 年 9 月、改訂「原住民自治区法」案が行政院から出され、2003年の法案は撤回された。その内容はさらに原住民の権限を規制するものとなり反対運動が盛り上がった。その後、事態は大きく動くことなく、どちらかと言えば新しい行政院案でいいからとにかく通してくれ、というムードになっているようにも見える。 Seediq/Sediq/Sejiqの民族議会準備会でこの日討議されたのは、主にどのような単位から何人の代表を出すべきか、だった。例

部落を部落を基本とした基本とした民族議会とした民族議会はどこまで民族議会はどこまで可能はどこまで可能か可能かえば清流（Alan Gluban）は霧社事件で蜂起した６部落が強制収容されたため、現在は１部落であっても６部落と数えて、それぞれの部落が１名の代表を出すべきだと主張された。そのように「計算」していくと、旧パーラン社から強制移住させられた中原部落などは一体いくつの部落と数えることになるのだろうか。（強制移住前のパーラン社には、霧社事件後にカッツク社、タカナン社などが、これも強制移住させられている。事件以前にも下の社、中の社、テンタナ社など複数の部落がパーラン社を構成していたことも知られている。）タクダヤだけでなくトーダも日本時代に総督府の政策によって多くの移動を強いられた。現在の１部落の中に、移住前の元の部落の名が今でも残っている場所が多い。それをどこまで遡って、旧部落を新しい民族議会の代表権の根拠にしていくのだろうか。なかなか難しそうだ。台中に住むモーゼス牧師からは「都市原住民は代表を出すことができないのか、それはおかしいのではないか」と部落主義に対する疑義も出された。当面、部落を基本として民族議会を立ち上げる以外に方法がなさそうなのは（伝統領域という面から考えても）分かるが、それがどこまで可能なのか問われつつある。 14

Eaphet核電勉強会核電勉強会― 核電勉強会―報告

核電勉強会幹事：核電勉強会幹事：上前・上前・古川・古川・吉田

8月23日から「核電勉強会」を始めました。呼びかけ人は、上前昌子、古川ちかし、吉田藍（あいうえお順）三名。これまでの報告を簡単に書き留めます。これまで、9 月 6 日（金）午後２－４時「汚染地域の現在」、9月 13日（金）午後２－４時「チェルノブイリ事故から分かること」、9月27日（金）午後２－４時「嘘のリスト」、10 月 11 日（金）午後

２－４時「台湾の原発、歴史」、全４回やりました。基本的に隔週の金曜日、やっていますので、ネットで日程をご確認の上、ご参加くだされば幸いです。当面、台湾で「福島事故の今」（仮題）といった展示、上映会、討論会などをこれから行っていくための準備をしています。

国と癒着した癒着した企業した企業による企業による未曾有による未曾有の未曾有の大公害まず、福島第一原発事故問題は（とりあえずは）エネルギー問題でも原子力技術の問題でもなく未曾有の大公害問題です。この公害をまき散らした施設は、それを所有する企業だけの判断や能力や知恵で作り上げたものではなく、日本国がこれを国策として下地を作り、米国内の諸勢力の援助を受けながら最大限の支援をして作り出したも

のです。その施設が事故を起こして公害をまき散らしたわけです。国策として産業のない過疎地に公害施設を乱立させてきた国＝政府をずっと担ってきたのは自民党です。福島第一原発公害発生時に日本政府を担っていたのが民主党だったというのは偶然なのか仕組まれた事態なのか分かりませんが、いくつかの意味で奇妙な展開を生み出しました。財界からも官僚からも信用されていなかった民主党、菅直人政権が事故処理にもたつき（政府に情報が入らない、官僚機構が統制のとれた動きをしないなど）、はっきりとした政 15

Eaphet核電勉強会核電勉強会― 核電勉強会―報告策を打ち出せない中、このショックに乗じて消費税増税をやりたいだけの野田に政権が渡り、その後原発事故を矮小化したい自民党が再び政権をとり国＝政府＝自民党体制を復活させました。その結果、公害処理はどうなったか。公害企業と癒着してきた自民党の責任が問われないばかりか、あろうことか、大丈夫ですよ、「ただちに健康に影響ない」ですから…と宣伝して、地震と津波被害の修復（つまり核汚染以外の部分）をすれば万事問題なしと言わんばかりの自民党の態度に対して“国民”が怒り狂う様子も見えません。公害問題は中心から傍に追いやられて、アベノミクスが“国民”の関心となったように見えます。過去の例から見て、公害はその責任追及は無論重要ですが、まず公害となっている物質の①流出を止め、すでにまき散らされている公害物質を②除去することが求められます。除去が困難であれば、人々がそれと接触しないよう、③避難させることが求められます。 ①の「流出止め」はまだ成功していないようです。② 除去作業はすでに根本的にはあきらめられていて、建物や地面の表面を削り取るという気休め的な作業はときどき行われているものの、削り取った公害物質を移

動させ処理する場所がない。③は公害施設近隣のいくつかの町村に限られ、そのほかの地域では公害物質が残存している（だけでなく新たに加えられている可能性もある）にもかかわらず住み続けることが奨励されています。過去の公害と違って、害が発生した後でその公害物質の基準値をテキトーに上げていって「ここまでは大丈夫」と政府は言いました（“福島県内の学校等の暫定基準”、つまり子供たちの被曝許容量を 2011.4.19にそれまでの一般人一日1ミリシーベルトからいきなり20倍の20ミリシーベルトに上方修正）。害が発生した後で環境中に許容される基準値を上げる、という「ズル」が許されるなら公害企業にとってこれほどおいしい話はありません。現状では①も②も③もできていないのに、この公害は放置されているように見えます。今こうした例は少なくありません。インド、ボパールの大公害は、企業（ダウケミカル）が責任をとることなく、原状復帰もされないまま放置されています。ハリウッド映画「エリン・ブロコビッチ」で有名になった米国のヒンクリーという田舎町でも、一時的に

企業PG＆Eが多額の賠償金を住民側に支払って公害がなくなったかのようなイメージがありますが、今でも汚染は続いていて新たな訴訟が起こされつつあると聞きます。根本的な汚染除去とか、汚染を出さない、という対策をとるよりもテキトーに謝って賠償金を払ったらそれでいい―そんなことがあるようです。それを徹底的に糾弾するのが政府の役目だろうと思うんですが、政府自体も経済のバランスシート（損得勘定）で動いているとしたら、被害者は勝てないかもしれない訴訟の繰り返しに人生を捧げる覚悟が必要になります。広島・長崎の原爆でも、被害者が根本的には救済されることなくモルモットにされてきた歴史があります。詳しくは巻頭記事で紹介した「ヒロシマの嘘」を参照していただくとして、特に広島における行政の嘘と暴力には唖然とするしかありません。

矮小化と矮小化と隠蔽広島、長崎の核汚染状況のデータは米軍が秘密裏に収集して持ち帰ったそうですが、詳細は軍事機密扱い

で分かりません。広島（長崎）と福島を比較したくても、比較するための確定したデータがないし、状況が異なりすぎるように思います。だとすれば、むしろ比較的データが入手しやすい（のかどうかは、事故当初のソビエト政府やIAEAによる隠蔽、過小評価をどのように計算に入れるかによって判断が違ってくるのかもしれませんが、一生懸命に情報を公開しようとしている人たちもいる）チェルノブイリ事故との比較の方が意味があるのかもしれません。広島・長崎での人体への被害、その後の二世たち、三世たちへの影響、こういうことも調べようとすると情報の壁にぶちあたります。政府の統計は直接被爆と、二次、三次被曝をきっちり分けて、直接被爆だけを統計したり、影響の項目として特定の項目だけを統計して、遺伝的影響はないなどの報告書（ABCC⇒放射能医学総合研究所）を出しています。これには軍事目的の報告書であって医学的なものとは言えないといった批判があります。ここでも害の実体を知るのがむずかしいわけですが、その最大の理由は人的被害のデータ（だけでなく核関係のデータの重要な部分ほとんどすべて）が軍事機密情報であり、一般に公開されるの

うやむやにされる監視国家うやむやにされる監視国家の監視国家の実態

は「大丈夫、心配ありません」的なデータである点にあると想像されます。これは冷戦終結後の現在もほとんど変わっていないのではないかという想像を支える根拠はたくさんあります。

かったなと思うわけですが、なぜ汚染を除去するのに金を使う代わりに汚染地域の学校を改築するのだろうとも思うわけです。原発賛成にしても反対にしても、多少の知識の差があるとしても、みんな基本的に「分からない」状態に置かれているのは同じだと思います。大丈夫だ、いや危険だ、というのは一人の人間の判断としては自由です。経済が大事だと思う人は、経済を大事にすればいい。命が大事だと思う人は、命を優先すればいい。でも、自分の判断に否応なく引きずられてしまう人たちがいるときには命の危険の可能性があれば逃げ、当局に情報の開示を要求し、危険の可能性を除去することを公害を出した責任者たちに要求しなければ安全な場所などなくなってしまいます。

分からないことを分からないことを分からないと言からないと言うことこの未だに収束しない世紀の公害に関して、害の実体が分からない（すでに分かっていることも一般人には公開されない）、安全です、住めますと政府は言うけれど、何を根拠にそういうのか分からない。害をどのように除去するつもりなのか、除去できるのかどうか、分からない。分からないときに、どうしたらいいのか。私一人なら、分からないけどまあいいや、というテキトーな判断もできます。でも私が（たとえば）子供を連れていたら、分からないからとりあえず危険には近づかないような判断をすると思います。東日本の汚染地域の学校が改築されています。ああ、やっと学校も新しくなってよ

うやむやにされる監視国家うやむやにされる監視国家の監視国家の実態

阿川

今年の初め、民進党の立法委員、柯建銘が高等裁判所集団収賄事件の絡みで被疑者になった。柯の口座に出所不明の資金が振り込まれ、柯建銘が法務部に働きかけて著名な人物を仮釈放にしたのではないかとの疑いをかけられたのだ。この件の捜査中に、柯建銘の電話を盗聴していた特捜（SID）は、別件（「全民電通背任事件」）で起訴されていた柯建銘が（「全民電通背任事件」について）検察に上訴をしないよう裏工作をしていたことを発見。相手は検事総長の陳守煌と、立法院議長の王金平。 SIDの盗聴記録の2013年6月29日分の一部、王金平が柯建銘に電話で“勇さんと話したがＯＫだ”と話した場面が公開された。「勇さん」とは法務部部長の曽勇夫のこと。結果、検察は柯建銘を上訴せず、2013年7月8日に柯建銘の無罪が確定した。この特捜の捜査結果を受けて、9月10日に馬英九は王金平の党籍剥奪し、立法院議長を辞任するよう要求するにいたった。馬英九は「王金平は司法に介入した」と批判し、「立法院機構の責任者として不適切」、「国民党の尊厳を保つためにも辞任をしてもらいたい」と攻撃。王金平は「台湾の検察は職権を乱用して上告する」ことが問題と反論し、台湾の司法改革チームも毎年のように、検察の職権乱用による上告の事例を発表して

うやむやにされる監視国家うやむやにされる監視国家の監視国家の実態湾の13.5倍にあたるアメリカ合衆国で発行される監視令状数にほぼ等しい。新しい検事総長、黃世銘の立法院での答弁によると2008年には電話の盗聴は6万件、2009年に7万４千件、2010年は9万2千件、2011年に9万9千件、2012年は10万2千件と、増え続けている。馬英九が総統になってから70％の増加（Taipei Times調べ）。そのやり方にも問題がある。法的には盗聴が完了したら７日以内に被疑者に対して盗聴が行われたことを書面で通知しなければならないとされているが、必ずしも守られていない。こうした本人への通知に先だって盗聴内容がメディアに漏洩されることもある（上記の柯建銘のケース）。法務部は盗聴を許可する前提として十分な証拠を要求しているのか、それとも単に怪しいから証拠を見つけるためという理由で許可しているのか、判然としないのだ。台湾にはアメリカ合衆国のような「愛国者法」もなければ、Homeland Securityのような超法規的な諜報機関もない（ことになっている）にもかかわらずだ。エドワード・スノーデンが、アメリカ合衆国政府（NSAとCIA）がマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、スカイプなどの会社を経由して(これらの会社は顧客に黙って政府に協力したのだから、それだけでもとんでもない欺瞞なのだが)個人メールや個人情報を監視対象としていたことを暴露して一時的にはメディアでも騒がれたが、公衆の意見は「政府はテロや悪いやつらから市民を守るためには盗聴などもやむを得ない」というような方向に誘導されている。そうした傾向が、日本での秘密保全法をも容認していくとしたら、恐ろしい。（了）

いると指摘し、さらに、「電話の監視」も正規の手続きを経ていない「職権乱用であり違憲だ」と批判。【特捜：最高法院檢察署特別偵查組的第一代辦公室（SID）】党員資格の保全を申し立てた仮処分審査で、台北地裁は9月13日、王金平の訴えをほぼ全面的に認め、党籍剥奪の是非を問う本裁判の確定までは、王金平が国民党員の地位を保てるよう命じた。今後国民党は不服を申し立てるが、本裁判にもつれこめば確定までは一二年はかかるため、その間、王金平は立法委員のまま、立法院長のままいることができることになる。新聞のいう「王の逆襲」だ。法的手段に訴えることをせずに（できなかったのに）、個人攻撃のようなかっこうで王金平を狙い撃ちにした背景には、王議長が同じ国民党所属でありながら民進党寄りの政見保持者で、それが核四公投、中台貿易サービス協定、シンガポールとのFTAなど、馬英九国民党が立法院を通過させたい法案の邪魔になっているという国民党側の認識があると言われる。「王の逆襲」の結果、連戦、呉伯雄、郝龍斌、朱立倫の四大派閥がこれを機会に馬英九の追い落としを画策、などというニュースも香港では流れた。（しかし、王金平と馬英九は手打ちをしたらしく、10月10日の双十節には仲良く並んで登場。政治的に決着が付けられたらしい。）王金平更迭事件が政治的な手打ちによってうやむやにされることになると、SIDの違法盗聴（かどうかは裁判で争われるわけだが）もうやむやのままにされることになる。法務部の統計によると1年間に発令される盗聴、隠しカメラ、尾行などを許可する監視令状の数は1万5千通に上る。これは人口の上では台

米上院、外国情報監視法に基づき令状なしの盗聴を拡大 2012年12月

人の移動と移動と定住：定住：大正区の大正区の沖縄人

陳伊品

どの国でも人種・民族・国籍を混同することが多いだろう。日本も例外ではないだろう。だが、日本でルーツを明らかにして生きられないというのはどういうことだろう。また、差別を恐れ、本名を当たり前に名乗れない、生きるため通名を選ばざるを得ない人もたくさんいる現実は何故だろう。戦前、日韓合併を行って以来、日本へ来て過酷な差別を受け、厳しい肉体労働の中で辛吟した生活を送り、戦争中に拉致され、奴隷的労働を行い、日本社会にいると差別を受けると分かってるのに、戦争が終わってから何故帰らない帰れないのかと在日朝鮮人の方に問い掛けた時、「帰国するかどうかの考慮・対応時間が短かった」と切なく回答を頂きました。当時朝鮮の政治情勢が極めて劣悪な社会状況を生み出しているので、帰りたくても帰らない方がいいと思われるでしょう。また、既に日本居住が長引いて世代的に継続しているので、朝鮮に帰ってもどうにもならないでしょう。在日の人自らが自分達の民族的劣等感を日本社会の排他性に帰結する傾向が強いという説がありますが1）、日本社会自身が国籍と民族性を同一視して、民族性は日本民族と一定程度異なる民族的少数者の存在を認めて来なかったことにそ

の原因があります。2）私がお話を交わした在日朝鮮人の方は本名で自己紹介をし、また朝鮮はいつか統一すると信じて、アイデンティティの重要性を強調しました。朝鮮への帰属意識はないと思いますが、アイデンティティの違いや偏見のため、日本社会は在日韓国人・朝鮮人の歴史と存在を尊重した上で彼らを社会の一員と看做すことはいつまでたっても懸案事項なのだろうかと考えさせられました。私は留学で一年間日本に住んだことがあると友人に伝えたら、どこですかと聞かれ、沖縄だと回答したら、埼玉の友達が沖縄のことを半分冗談で「沖縄は外国です。日本ではないよ」と言われたことがあります。もう一人東京出身の友達の親族の人が結婚する時、「結婚相手が沖縄の人なんです」と紹介されたことがあります。沖縄は何故格別に強調されるかと疑問に思いました。今回のツアーでは住民の四分の一が沖縄にルーツを持つ大正区を訪ねました。沖縄を代表するでいごの花、地下鉄工事の残土で作られた昭和山、昭和山に生えたソテツを見ると「ソテツ地獄」時代に出稼ぎで大阪に来た複雑な思い…。毎年エイサー祭り・与那原大綱曳を行う千島公園グラウンド、木津川口で渡し船に乗りながら、先人たちの生活・歴史及び戦世の記憶を後世に語り続けて来た方々の現地案内及びお話をいただくことになりました。青い海、伝統芸能など、沖縄を見るとき自分の都

合のよいように見たい部分だけを私たちは見ていないでしょうか。沖縄戦や基地の話になると、「昔のことだ」「あれは仕方がなかった」と目を背ける私たち、見たくないものを沖縄に押し付け、ただ沖縄を娯楽として消費しているに過ぎないのではないか。大正区の沖縄人は五十から六十年代に激しく就職差別を受けた時代から通名を使ってきましたが、差別されたくないから同じに見られるように努力しなくてはと思ってきたのかもしれません。しかし違いが対立へのエネルギーを作るのではなく、対等の関係のイメージを描くこともできるはずです。彼らは今「沖縄が抱える問題を自分のこととして向き合い、沖縄人が沖縄人であることを隠さずに、誇りを持って生きて行くこと」を沖縄にルーツ持つ人に呼び掛けています。米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に留学した私が九年前のヘリコプター墜落事件発生以来、自分の身近な所で発生したことのため、基地は政治問題だけではなく、生活・暮らしの問題だと思うようになりました。留学後は日本に残らず台湾に帰国しましたが。人の移動は出稼ぎだけではなく、それ自体が自律的な物ではなく、経済や政治の変更で表れます。日本社会の多数派の日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族全てを対等の存在と認める心構えを持つことです。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を

人の移動と移動と定住：定住：大正区の大正区の沖縄人

尊重しなければならないことです。3）少しでもリベラルな発言をすると在日とレッテル貼りをされ炎上してしまう風潮、皆が怯え、口を噤むようになってること自体があまりにも異常です。全ての文化は本来的に異種混交的であり、従って文化間の境界は可変的であり、文化の発展のためには文化間の交流と対話が必要であるという認識、そして、そのような認識の下で、多様な文化の共存と文化間の永続的な交流こそが国民文化の創造的発展に繋がることが広く理解されるようになるでしょう。外国人を他者化・周縁化することなく、むしろ主流の日本人・日本文化の同質性・固定性を問い直した方が正論だと思います。4）

【注釈】 1)<越境する民―近代大阪の朝鮮人史研究>杉原達新幹社 2)<単一民族社会の神話を超えてー在日韓国・朝鮮人と出入国管理体制>大沼保昭東信堂 3)2008年自由民主党外国人材交流推進議員連盟「日本型移民対策の提言」 4)<多文化社会の文化を問う共生/コミュニティ/メディア>岩淵功一青弓社

Eaphet図書館 Eaphet図書館からのお図書館からのお知からのお知らせ会員の Eaphet所蔵図書会員の方、ネットでEaphet Eaphet所蔵図書が所蔵図書が検索できます。貸出中ほかの情報も見られます。どうぞご検索利用ください。ご利用にあたってはログイン（ログイン名+パスワード）が必要です。お問い合わせください。（登録作業中ですが、現在、1000冊を超えました。）

言えない雰囲気えない雰囲気

うえまえまゆこ

私が、高校三年生の時、震災が起き同時に原発事故が起きた。私の通っていた高校は、日本では少し変わった学校でとても自由な校風だった。授業も、日本の文科省にはほとんど従わず、教員と生徒が一緒に授業を造り上げていくことを心がけ、話し合いや“考える”という機会が比較的多い授業だった。原発が爆発して、放射性物質が日本中に降り注ぎ、汚染された食べ物・がれきが日本中に拡散されていった。私の学校「自由の森学園」がある飯能にも放射性物質が降り注いだこと、放射能に汚染された食べ物が日本中に出回ったことは、紛れもない事実なのに、何もなかったかの様に過ごす友達や教員、社会の根本が変わってしまったのに、なに一つ以前と変わらない授業は現実ではない気がしていた。原発事故は私の人生

や価値観を180度変えた。だからみんなもきっと同じことを思っているだろうと思っていた。しかし、自分が想像していたより周りとの溝は大きかった。原発事故が起きて3ヶ月後、私はみんなと楽しく修学旅行に行くという気分にどうしてもなれなくて、ひとりで佐賀の玄海原発に行った。丁度その頃、玄海原発は再稼働をめぐり揉めていて議会の傍聴をしたり、何十年も原発に「異議あり！」と声をあげているお寺の住職さんと出会った。原発事故が起きるまで、原爆や核は単純に恐いしいけないものという感覚はあったけれど、原子力発電所がどんなものかということはほとんど知らなかった。その時、原発は建てる時や事故を起こした時関係なく、すべてにおいて人と人の間に溝をつくるものだと強く感じた。

私たち、たち、ひばくなう？ひばくなう？その年の秋、「私たち、ひばくなう？」という分科会を自由の森の公開研究会で立ち上げた。自分がおかしいって思っているのだったら、どうにかしなきゃと思い、同じような考えを持っている友達、どういうものなのかと悩む友達二人を誘い、分科会を立ち上げた。分科会を立ち上げるとき、私はあえて、一人ではなく三人で分科会を立ち上げた。私ひとりの猛烈な危機感や違和感を受け止めてくれる人はそうそういないだろうし、危機感を感じていない人は絶対に来てくれない、耳を傾けてもらえないのではと思ったからだ。なによりも、耳を傾けてもらえなかったときを想像すると、とても怖かったのだ。「怖いものをこわい」「危ないものを危ない」と堂々と言えない雰囲気が確かにあったと思うし、私にはひとりでそこへ立ち向か

う勇気はなかった。人間は、どれだけ自分の思いに間違いはないと思っていても、それを共感してくれる人たちがいないとどこかできっとその思いはくじけてしまうと思う。その分科会をやる前から、原発や放射能の話って自分たちには難しい事だし、ひとりひとりの考え方が異なったり思っていることが違うから、話し合うのは難しいかも知れないと周りの人たちに言われた。確かに答えが必ずひとつになるような問題でもない。放射能・放射性物質という目にも見えない臭いもしない。そのようなものに対し、ありとあらゆる場面で選択を強いられる。例えば、この場所に住み続けるのか避難するかやこの食べ物は食べても大丈夫なのかどうかなど、その選択が生活のありとあらゆる場面に影響をも

手当り手当り次第に次第にアンケートたらす。ただでさえ、難しいことなのに、危険か大丈夫かをめぐり人と人の間で溝ができていく。だから、多くの人が、何もなかった様に過ごそうとしているのではないだろうか。放射能・ひばくの問題を話されても難しくてわからないと言う人、わからないしどうにもできないからそういう話はやめてという人もいた。だからこそ、この分科会を通してせめて互いに声の届きあう範囲の人たちが「これからを生きる」ってことを考えるきっかけになってほしいと思っていたし、放射性物質・放射能を気にしている人、気にしていない人、それぞれ思っていることを当たり前に言い合える場をつくれればいいなと思っていた。こわいと感じるものに対して単純にこわいと言えない雰囲気は、打ち壊す必要がある。

分科会を開く前に、中学生・高校生のみんなが原発事故に対してどれぐらいの知識や不安なことがあるのかを知りたくていくつか簡単なアンケートを食堂等で手当り次第配った。主な内容は、「311後、身体に変化を感じる？」、「ひばくするとどうなるか知っている？」「原発のこと、放射能のことどう思ってる？」などを質問し、何でも自由に好きなだけ書いてもらった。その時、アンケートを読んで、自分の明らかな体調異変について書いている人が沢山いたことに驚いた。震災後よく鼻血を流すことがあるや髪が抜けやすくなった気がするなど具体的な症状を書いてくれた生徒も沢山いた。また、「テレビや新聞、本をみていても結局何が本当だか分からない」や「詳しいことは全

言えない雰囲気えない雰囲気

く分からない。だけれど、自分たちの未来がどうなるのか怖い」ということを書いてくれた人もいた。このアンケートと企画者三人の考えを基にして、「自分たちの周りは安全？」「私たちは、元気なおばあちゃん、おじいちゃんになれるの？」「自分を守るのはだーれ？」という三つ大きなテーマで話し合いを進めることを決めた。分科会当日は、生徒、保護者、卒業生、一般の参観者、大学教員など異なる立場の沢山の人が参加してくれた。実は、生徒中心の発言の場をつくろうと思っていたのに、発言したくてたまらない大人達がたくさんいて、そんな大人達にとても腹が立ったし、嫌気がさしていたけれど、今考えると大人達もそういう場を必要としていたのかもしれない。分科会当日の感想用紙から、言いたくても言えないと感じている人がたくさんいたこと、考えていないのではなく分からないことがあまりにも多すぎると感じているということがわかった。「放射能が怖いから、授業でつくったさつまいもは食べれない。」と言ったら友達に、「そんなの気にしてんの？」と言われ、それ以来放射能のことを誰かに話すのが嫌になっていったなど、とても具体的に書いてくれた子もいた。この分科会を終えて、自分

と同じような考えの人や疑問を持っている人が案外いたことに、私はなんだかとても安心したし、参加した子達からもこういう機会があって嬉しいし自分だけじゃないと気付けてよかったと言われた。その後、社会科の授業で原発と社会についての授業を組まれたり、新たに“ひばく”について考えようとする講演やレポート発表などが増えた。このとき、少なくとも自分の中と自由の森学園の中では、その雰囲気を打ち壊すことは出来たんじゃないかなと思う。「危ない・こわい」ない・こわい」と言うことに疲うことに疲れて… れて… 最近、久しぶりにその時の参加者アンケートと感想、一緒に企画した友達の感想文をみつけて読んだ。いまみんなどうしているのだろうかととても気になった。関東を離れた友達も沢山いる。しかし、実際のところは、多くの人が考えることをやめてしまったり疲れきっているのではないかと思う。久しぶりに会った後輩や教員から、「もうそういう話をする相手もいないし、みんなどうしようもないって言ってるよ。」「どうしようもないと言われるから、単純にこわいと言えない」という言葉を聞いた。これでは、二年前打ち壊した雰囲気がまた戻ってきているのではないか。

私自身もいつからか「危ない、こわい」と口に出して「言えない雰囲気えない雰囲気」雰囲気」をもう一度打をもう一度打ち一度打ち壊すいくことに疲れていて何も言わない人間になりかけて「言えない雰囲気」というのはいったい誰がどのいる気がした。ようにつくっているのだろうかと考える。いえない空耳障りのいい「復興」という言葉ばかり言われていく。目の前の目に見える問題を解決することは比較的気を感じるのは、突き詰めていくと自分自身がそうい簡単だけれど、根本的な問題と向き合い行動しないとう雰囲気をつくっている一人だと思う。つくるのが自後でそれ以上の問題が必ず発生すると思う。地震や津分ならば、その雰囲気を打ち破るのもやはり自分でし波だけだったらいくらでも復興できるはずだ。しかかいないのではないだろうか。改めて今までのことをし、ひばくは命に関わる問題であり、私たちだけでな振り返って、いま自分の中で感じる「言えない雰囲く次の世代にも関わる問題である。本当に、自分と気」をもう一度打ち壊すべきだと思った。それが、日「これから」を守るのなら、その場に残りデモや抗議本の外から日本の中の「言えない雰囲気」というもの運動に参加し声をあげることよりも優先しなければなを打ち壊すことへほんの少しつながるはずだ。もちろらないことがある気がする。最近、「放射能と向き合ん、社会や原発事故の状況は簡単には変わらないし、う」という言葉を良く耳にするようになった。その私一人が言葉を発する言葉はとてもとても小さな力で「向き合う」とはどういうことだろか。ただ、知るだしかないけれど、みんなが黙ってしまったら変えられけ・考えるだけでは駄目なのだ。その後のアクションるものも変わらない。を起こさなければならない。この問題においてそのアクションは、まずは「被ばくを避ける為に逃げる」しかないだろう。

霧社事件83周年記念祭霧社事件周年記念祭

ツアー報告ツアー報告

2013年10月27日、83周年紀念祭が行われた。Eaphet では毎年恒例行事的にこの日に小さなツアーを組んで紀念蔡に参加している。この日は台北から5人の参加を得て、車2台で台中を8時に出発、何とか10時の式典開始に間に合った。

内容は去年とほぼ同じ。正名運動や自治運動で出会う顔ぶれはまったくなくなった。長老教会の面々の顔もない。南投県、仁愛郷、それぞれの行政代表、清流の人たち、中原が少々。後は親愛国小、仁愛国小、互助国小、中原の青年舞踏団が出し物のためにグループで来ていた。中央の席を占めるのは前列が行政代表などの来賓席。その後ろが清流の遺族席。遺族席の後半分が中原用だったらしいが主だった人たちの顔は見えなかった。（清流からバス１台、中原から１台、合計２台で来たのだそうだが、11時半前に式典を終えるとバスは台中の魚市場に向かい、部落に戻るのは夜にな

ると聞かされた。せっかくバスを借りたのだから、ということなのか、この日のメインは魚市場なのか…）。ダキス・パワンさんが来ていた。教え子がSeediq語で朗読するのを見に来たという。映画Seediq Baleのテーマ音楽がまた使われた。「抗日」の二文字が去年から復活した（確かタクン・ワリスさんががんばって仕切った 76年周年のときから数年間は「抗日」の文字を外してきたのだが、それは80周年で頂点を迎えた部落和解への道程としてモナ中心主義を緩和するためだったと記憶する）。

去年、今年と見てくると、ある意味で75周年くらいまで時間が戻った感がある。役所が主体となって、清流の「遺族」を迎えて平地式の慰霊祭をやる。小学校の出し物は、西洋式の管弦楽あり、国語の演唱あり、映画の後で作られたセディック舞踏ありで、お祭り的な感じに戻った。山の人たちが自分たちの物語として霧社事件を取り戻す試みは（少なくともこの式典に関しては）終わった。ダキス・パワンさんに「和解」はどうなったんで

しょうねえと話しかけると、彼はちょっと顔をしかめた。「またそれですか。もう何度も和解やってきたから、もういいでしょう」彼は、ここ2年の紀念蔡が「波乱なく」昔通りの行政と清流による穏やかな紀念蔡になったことをどこかで喜んでいる風でもあった。物語を奪還する―一人の老キリスト者から始まった 80周年前後の戦いは、誰によって、どのように引き継がれるのか。（了）

ワリス・ブニ記念碑ワリス・ブニ記念碑が記念碑が公園に公園に | 編集後記

ワリス・ブニ記念碑ワリス・ブニ記念碑がついに記念碑がついに公園がついに公園に公園に 2013年10月初め、突然パーラン社第三班の共同墓地とその中にあったワリス・ブニ（1936年の強制移住まであったパーラン社の大頭目）死去の際に建てられた記念碑跡が公園化された。紀念碑が台中州理蕃課、能高郡役所などによって建立されたのは 1935 年 1 月 20 日だったという。霧社抗日事件に参加しなかったワリス・ブニの「英断を讃え」、大頭目としての彼の功績を讃えて紀念碑を建てた、ということらしい。公園化の話は2年ほど前からあったが、予算がつかなかったのか進んでいなかった。2009年からEaphetでも雑草取りや、レンガで道を作るなど記念碑の保存に腐心してきたが、その心配がなくなりそうだ。木製の看板にはまだ碑銘が入っていない。公園の名前が入るのかもれしれない。以前には「平和公園」という名前にしようという話もあったが、結論がどうなったのかは後日また報告しよう。

2009年12月5日、ワリス頭目の記念碑を “掘り出し”た際の写真（上、右）。常設活動 ▼核電勉強会―11月8日（金）午後2-4時於） Eaphet 台湾に福島の現状、日本の現状を紹介するための展示・影像・パンフレット作成。隔週金曜日に会合を持っています。▼聊聊映画会 ―毎週水曜日、夜7：30-9：30 ▼英語で読むかい（第二期）、日程を調整中です。《繋がっていく越境がっていく越境です越境です》です》ツアー ▼豊原茶室ツアー、11月1日（金）4-6 ▼フィリピン平和祭ツアー、12月初旬（詳細は後ほど HPにて）▼南コリア・ツアー（2014年初頭に予定していますが、詳細は未定です。）そのほか、HPの最新情報でご確認ください。

これからの活動予定これからの活動予定

スノーデン氏の告発に端を発して、アメリカ合衆国でも日本でも台湾でも国家国家が国家が秘密

編

集

後

記を持つ権利が声高に言われ、逆に国家権利国家による監視が必要悪を必要悪を通り越して当然して当然の国家による市民による市民の市民の監視が当然の権

利のように浮上のように浮上しつつある。私たちが利用している（金さえも払っている）大手ＩＴ企業浮上は国家諜報機関の手先となってユーザーの監視に協力している。それでもユーザーはマイクロソフト、グーグル、スカイプ、フェイスブックを使い続ける。便利だし、他に選択肢がないんですよ～と言う。日本発のネット監視条約、ACTAを欧州議会は民主主義に反するものとして拒否した。台湾はTPPに参加したければACTAを拒否できないらしい。TPPそのものを拒否するしかネット監視から逃れる道はないように見える。台湾には台湾のやり方がある―ときどきそんな見栄を切って「大向うを湧かせる」台湾、今回もなんとか道を見つけてほしいが、ラクトパミン（痩肉精）問題で「そんな態度じゃTPPに入れてやらないぞ」とアメリカ合衆国に脅されて敢え無く折れたのはそんなに昔のことじゃない。『うやむやにされる監視国家の実態（本誌p17）』では阿川氏は悲観的に伝えているが、日本の状況に比べれば台湾では人々のチェック機構は元気に働いているのかもしれない。学生運動も生きているように見える。やられたらやり返すことができるのかもしれない。台北の華光社区、苗栗の大埔での強制立ち退きなど、不正義が通ってしまうやられっぱなしの感もあるけれど、まだまだ勝負はついちゃいない。（村山さたね）