サステナ第27号 by Integrated Research System for Sustainability Science (IR3S)

掛下知行

かけしたともゆき

大阪大学環境イノベーションデザインセンター長・工学研究科長（専門は材料科学）

の技術シーズの双方に対して知見を有し、持続可能社会形成に向けてイノベーションをけん引しうる人材の育成を進めています。たとえば、全学に開かれた大学院高度副プログラム「環境イノベーションデザイン学」、そして学部共通教育科目「サステイナビリティ学入門」を開講する中で、環境やサステイナビリティに関わる俯瞰的視野と教養を備えた人材育成を図っています。加えて、大学キャンパスの低炭素化や省エネの推進のための評価と実践など、足もとのサステイナビリティの実現に向けた活動も同時に展開しています。当センターは、大学に存在するさまざまな科学技術シーズを総合化し、また地域・国際連携を通じ多様な主体（ステークホルダー）と協働しつつ、環境イノベーションデザインに関わる分野をリードしていきたいと考えています。

巻頭エッセイ

環境イノベーションへの挑戦

きな関心が寄せられています。これらの複

なエネルギーシステムの在り方について大

大震災を経験した日本では、今後の持続的

形で顕在化してきています。二〇一一年に

可能社会の基盤を脅かす事象がさまざまな

地球温暖化や資源枯渇の脅威など、持続

太陽光利用技術、資源循環技術、熱電変換

実践的研究を行っています。本学が有する

イノベーションを促進するための理論的・

科学技術シーズを戦略的に結び付け、環境

指すべきビジョンに対して、個別の有望な

環型・安全安心社会などといった社会が目

ていくための研究の実施です。低炭素・循

ーズを確実に社会ビジョンに結びつけてい

雑かつ喫緊の課題群に対処していくために

大阪大学では、二〇一〇年一〇月に大阪

くための研究（技術普及シナリオやロード

技術、グリーンＩＴなど多様な技術シーズ

大学環境イノベーションデザインセンター

マップの設計、技術システムの持続性の観

は、研究領域の壁を越え英知を結集してい

（ＣＥＩＤＳ）を全学組織として設置し、

点からの多元評価や社会実装分析、など）

を具体例として取り上げ、これら有望なシ

研究・教育活動をスタートさせました。学

や、社会実験も踏まえた実証的な研究を進

かねばなりません。

内のさまざまな部局からの協力を得つつ、

めています。

育プログラムの提供です。ビジョンと個別

ョン分野を今後担っていく人材の育成、教

もう一つの重要な柱は、環境イノベーシ

まさに領域の壁を越えた学際的な研究教育活動を進めているところです。具体的には以下のような活動を展開しています。一つは、「環境イノベーション」を先導し

■総合司会挨拶

■開会挨拶

掛下知行かけしたともゆき

栗本修滋

大阪大学環境イノベーションデザインセンター長／大阪大学大学院工学研究科長

このたびはＳＳＣに関わる企業、大学、自治体の皆さまにここ大阪大学にお集まりいただいて研究集会を開催できますことを、私ども大阪大学の教職員として大変うれしく思っています。ＳＳＣは、サステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）のプログラム育成期間の終了に伴って、それまでの研究活動、啓発活動をさらに発展させるとともに、自治体・企業との連携を通して、技術革新と社会変革に向けた実

阪大学の理事になられたのに伴って私が研究科長になりました。

くりもとしゅうじ

本日は大阪大学環境イノベーションデザインセンター（ＣＥＩＤＳ）／サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム（ＳＳＣ）研究集会に、お忙しいなかご参加いただきまして、ありがとうございます。この研究集会の主催団体のひとつであります大阪大学環境イノベーションデザインセンターを代表しまして、ひとことご挨拶を申し上げます。私は昨年八月二六日から工学研究科長を拝命しておりますが、それまでは皆さんご存知と思いますが、馬場章夫教授が研究科長でした。馬場先生が大

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任教授

定刻になりましたので、研究集会「震災復興への取り組みと持続可能社会実現に向けたイノベーション」を始めさせていただきたいと思います。本日司会を務めさせていただきます大阪大学環境イノベーションデザインセンターの栗本です。どうぞよろしくお願いいたします。本日は遠くからご参集くださいましてありがとうございます。各セッションに先立ちまして、私どもの環境デザインセンター長であり、工学研究科長である掛下知行教授よりご挨拶させていただきます。

特集

昨年の震災を受け，さまざまなレベルで復興へ向けた取組や研究活動が進められています．2012 年大阪大学 CEIDS/SSC 研究集会の第 1 セッションでは，各大学が取り組む震災復興への対応や研究活動を総括・共有し，今後の SSC としての復興や新しい社会ビジョンづくりに向けた貢献について議論を行いました．第 2 セッション・第 3 セッションでは，「サステイナビリティ」を追求・実現していくための大きな鍵となる「イノベーョン」および「教育・人材育成」を取り上げました．第 2 セッションでは，ビジョンと技術シーズの連携によるイノベーション誘導，技術ガバナンスの在り方等について広く議論を行い，また，第 3 セッションでは，5 大学が協力して進めてきたサステイナビリティ共同教育プログラム設計のこれまでの活動を総括し，「サステイナビリティ」を牽引していくことができる人材・リーダーの育成について，またそれに相応しい教育プログラム設計について議論を深めました．

＆イノベーション

震災復興への取り組みと持続可能社会実現に向けたイノベーション

震災復興

大阪大学 C E I D S / S S C 研究集会

●主催：大阪大学環境イノベーションデザインセンター（CEIDS）サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム（SSC）東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S） ●日時：2012 年 5 月 25 日(金) 10:00～18:00 ●会場：大阪大学吹田キャンパスコンベンションセンター研修室

ガバナンスなどを含めた幅広い議論が必要です。第二セッションではそのような観点から議論を行います。第三セッションでは、教育、人材育成が議論されます。これまでに複数の大学が協力しつつ、サステイナビリティ学に関する共同の教育プログラムの設計が行われてきました。これらの活

動を総括して、サステイナビリティを引っ張っていく次世代のリーダーを育成するための教育プログラムについて議論します。朝から夕方まで三つのセッションが並んでおり、非常に充実した一日になると期待していますが、ぜひ議論を楽しんでいただければと思っています。最後になりましたが、大変お忙しいなか、この研究集会の開催にあたり、多くの皆さまに大阪大学までおいでいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。なお、明日二三日には、豊中キャンパスにある大阪大学会館でＳＳＣの総会を行い、そのあと、午後三時から公開シンポジウム「持続可能社会のグランドデザインとイノベーション」を * 開催する予定になっています。大阪大学のシンボルというものはあまりなかったのですが、大阪大学会館を一つの

シンボルにしようということで整備をしました。非常に綺麗になりましたので、ぜひお越しいただきますようよろしくお願いいたします。

栗本（総合司会）それでは早速セッションに入らせていただきます。最初のセッションは「震災復興への取り組みと、大学からの貢献」です。このセッションにつきましては、司会進行を東京大学の福士謙介先生にお願いしています。

＊公開シンポジウム「持続可能社会のグランドデザインとイノベーション」の内容は『サステナ』第26 号で紹介しています．

践活動の展開をはかることを主な目的として設立されました。低炭素社会、循環型社会、安心・安全社会といった持続可能社会を追求していくために、大学や産業界、自治体などが協力して、社会を変えていくため、ビジョンに向かって科学技術の力を結集し、イノベーションを推進していく必要があるということを強く感じています。この研究集会は、専門領域の枠を超えて、大学関係者、企業、自治体の方々、そして学生が活発に意見交換を行う貴重な機会です。この研究集会を通じて、学際的な形でさまざまな交流、ネットワークが生まれ、今後の研究活動、あるいは産学、社学連携の発展につながることを強く望むものであります。今年の研究集会のテーマは「震災復興への取り組みと持続可能社会実現に向けたイノベーション」です。昨年わ

れわれは三月一一日に大震災を経験しました。大変悲しい出来事で、復旧あるいは復興はまだ道半ばという状況です。これまでも、それぞれの大学において、復旧あるいは復興に対してさまざまな取り組みが進められてきました。今年の研究集会では、その第一セッションにおいては、各大学が取り組まれている震災への対応や研究活動を総括して、今後ＳＳＣとしてどのような貢献が可能なのかを議論することにしています。第二セッションでは、持続可能社会を実現していくため、そして社会転換を進めていく上で必要な環境イノベーションを議論します。私ども大阪大学環境イノベーションデザインセンターは、政府からのサポートをいただいて、環境イノベーションデザインに関わる教育・研究をスタートしたところです。イノベーションを推進するためには、科学技術に加えて、社会との関わり、

■セッション１発表１

被災企業の事業再開過程と復興支援のあり方についてサステイナビリティ学教育の取り組みから

小貫元治おぬきもとはる

究科においてサステイナビリティ学教育プログラムというものを運営しています。非常に多様な学生をいろいろな国と分野から集めて、サステイナビリティ教育をして、修士サステイナビリティ学・博士サステイナビリティ学を出すというプログラムです。そのプログラムとして、震災からの復旧・復興にどのように貢献していくのか、どのように教育と組み合わせていったらい

東京大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学教育プログラム特任准教授

本日のプログラムをみますと、この第一セッションでは、地盤工学や下水道など、既存のしっかりとした分野からの貢献という発表が多いのですが、私の発表はどちらかといいますと、研究してこういうことがわかりましたというよりは、どのような取り組みをしたらいいのかと格闘してきた過程のお話になります。私どもは東京大学新領域創成科学研

いのかといったことに取り組んできました。具体的にいくつかのケースについてご紹介させていただきます。

被災地に入るまでの不安

東日本大震災はサステイナビリティ学にとって大きな課題です。巨大な自然災害は人類社会の存続を脅かします。また、災害からの復興、新たなまちづくりを考えるときには、非常にたくさんのセクター、いろいろな分野の人が協力し合っていかなければなりません。その点もまさにサステイナビリティ的なテーマです。東京大学のサステイナビリティ学教育プログラムには、必ずしも防災の専門家がいるわけではありません。それでも、教育プログラムとしても何か貢献したいし、そのようなことをする過程から学生に何かを学んでほしいということで、いろいろと検討しました。

■セッション１

てきまして、緑が多く、私の母校の東北大学工学部と雰囲気が似ている感じがし、大変気に入りました。個人的には両親とも阪大出身で、弟がいま阪大におりますので、非常に近くに感じる大学なのですが、なぜか今までなかなか訪れる機会がありませんでした。今日は初めての阪大での一日を楽しみたいと思っています。第一セッションは五人の発表者がいます。東日本大震災の発生から一年少

々がたちました。各大学、各セクターでさまざまな活動が行われてきました。震災の火中におられる東北大学からも大村先生にきていただきましたし、やはり大変な被害を受けた茨城からも安原先生にきていただいています。初めの講演者は東京大学の小貫元治先生です。震災からの復旧・復興との関わりでサステイナビリティ学教育の取り組みの事例をご紹介いただきます。

二〇一一年の大震災後、復興に関連してさまざまな取組みや研究活動が行われてきました。本セッションでは、復興に向けた大学における具体的なプロジェクトや学術的対応の紹介に加え、今後の対応や展望について議論を行いました。また、震災後の新しい社会ビジョンの構築という観点からも意見交換を行いました。

震災復興への取り組みと、大学からの貢献

■司会挨拶

福士謙介ふくしけんすけ

東京大学サステイナビリティ学連携研究機構准教授

本日午前中のセッションの司会進行を仰せつかりました。大阪大学の吹田キャンパスには初め

ないかということを大槌町の方からいっていただけて、現地に入ることができました。こうしたつながりがなければ今回のことは実現しなかったと思っています。大槌の町役場を最初に訪問したのは昨年の五月で、まず教員が、何かできることはないかと探りにいきました。大槌町の中心部は津波で流されてしまい、町役場が被災し、町長以下、職員三〇名以上が亡くなりました。対策会議を開こうとしていたときに津波に襲われて、人的な損害が非常に大きかったのです。ですから、行政機能の低下が厳しく、復興計画の立案、その後の手続きの遅れがありました。七月になると、がれきは片付けられていきましたが、その後は状況が膠着してしまいました。復興計画の策定が遅くなった関係で、何も手が出せない状況が続き、住民の方々が大きなストレスを感じる状況になりました。

そうこうしているうちにようやく岩手県から復興計画の基本ラインが出され、それを苦労して大槌町なりにアレンジして、町民懇談会で住民の方々に説明するということになりました。そこで何かお手伝いができないかという話になりました。学生はボランティア活動をすればいいという議論も一方ではあったのですが、ボランティアをするのならサステイナビリティ学でなくてもいいわけで、サステイナビリティ学の学生をオブザーバーとして町民懇談会に参加させてもらい、議事録を取ったらどうかということになりました（図⑤）。小さな会議にまで何人もの職員を派遣するのでは町役場の人的資源が消耗してしまいますから、そういう役を買って出たいと申し上げると、ぜひお願いしたいといっていただけました。それで、邪魔をしないように気を使いながら議事録を作成しました。学生はそこでかなり生々しい議論を聞く

図③ 図④

サステイナビリティ学教育プログラムでは、ぜひ「木を見て森も見る」という経験をしてほしいと考えています。ただ、震災はあまりにも悲惨な経験ですから、社会からあまりまだ認知されていないサステイナビリティ学の学生がそこに入っていって、うまく受け

入れてもらえるだろうかということには大きな不安がありました。土木の専門家が防潮堤の調査に行くとか、まちづくりの専門家が住民調査にいくとかいうことでしたら、現地の人からの期待もありますし、説明もしやすいのですが、サステイナビリティ学という看

図①

図②

板を掲げているわれわれがどのように現地に入っていけるのか不安でした。しかも、私どもの教育プログラムは留学生が七割ぐらいいて、日本語がそれほどできない段階の留学生を連れていっていいものかというのも頭を抱えていました。

大槌町での経験

東京大学の新領域創成科学研究科は柏キャンパスにあって、そこには大気海洋研究所があります。大気海洋研究所は岩手県の大槌町に国際沿岸海洋研究センターをもっています。たまたま昨年度のサステイナビリティ学教育プログラムの運営委員長の木村伸吾教授が、海洋研究所と兼任でいらして、国際沿岸海洋研究センター長とも懇意であったことから、大槌町とのつながりをもつことができました。サステイナビリティ学としてお手伝いしてもらえ

図⑦

例として大槌町にある造り酒屋の赤武酒造を取材しました（図⑧）。浸水域のほぼ真中に工場があって、工場その他すべてを流されてしまいました。転々と避難して、今は内陸の盛岡に、家賃補助をもらう形で移っています。どういう避難生活を経験されたか、どうい

うタイミングで事業を再開しようと決断するに至ったのか、復興に役立った支援策は何だったのか、その支援策を伝えた人は誰だったのか……、そういったことをインタビューで細かく聞きました。再開の一つの大きな決め手だったとおっしゃっていたのは、「もしも

図⑧

ことになりました（図⑥）。その後、大槌町には、東京大学を初めとしていろいろな研究者が入り、まちづくりもかなり加速しましたので、私たちの出番は少なくなりました。

図⑤

被災事業者を応援するそうこうしている間に、今度は岩手県の沿岸広域振興局という沿岸部の振興や事業者の支援を行っている部署の方々と出会う機会があり、手伝ってもらえないかという依頼をいただきまし

た。被災事業者の応援に学生を入れてくれないかということで、学生が自主性を発揮して、サステイナビリティの視点を入れたお手伝いが具体的にできるのではないかということで、二つ目のアクティビティが始まりました。岩手県からいくつかの被災事業者を推薦していただいて、学生がインタビューにいきました。そして、ウエブサイトをつくって、地元の被災企業、特に食品関係の被災企業の現状を情報発信していくことになりました（図⑦）。震災発生から日が経つにつれてだんだんと少なくなっていく被災地の情報を伝えて、最終的には、商品を買ってくださいとか、あるいは応援にきてくださいとかといった情報を出して、企業の復興や、雇用の創出に少しでも貢献しようとするものです。事業者からの取材は日本人が中心にやるのですが、留学生が多いという強みを生かして、翻訳して多国語で発信しています。一

図⑥

れないでほしい」とおっしゃいます。そして来てほしいともおっしゃいます。皆さん異口同音に「来るのは遠慮しなくていい」とおっしゃいます。こちらも忘れていない、きちんとみていて、かつ支援しているということを伝えるのも、大切なことだと思います。東大の社会学研究所の玄田有史先生

は以前から釜石に入られていて、希望学ということをおっしゃっています。この種の研究は継続が重要で、それが責務だと玄田先生はいわれています。木を見て森も見るサステイナビリティ学の学生には、継続した関心をぜひ持っていただきたいと思っています。今まではアクションスタディーであ図⑩

り、研究というよりは支援であったわけですが、これからは、インタビュー結果の整理・分析に入っていきたいと考えています。率直にいいますと、インタビューしましたのは岩手県からご紹介をいただいた六事業者で、基本的に岩手県が支援策を教えてそれに乗ってうまくいっている事例です。そういうものに乗れずに苦しんでいる事業者ももちろんありますから、そういうところにアクセスしていくこともやらなければいけませんし、やってもいい状況になりつつあると考えています。また、ウエブサイトの取り組みでは、生産者の顔がみえる直売モデルとか、震災復興に限らずいろいろな形での地域おこしが多々行われています。そういった取り組みとの比較をすることで、復興支援をより効果的にするような企画を考えていくというのが重要であると考えています。さらに、限界集落に関する議論があ

｢

｣

やめるなら、今まで買っていただいたお客さんに挨拶に行っているのか？」といわれたことだったそうです。厳しいけれど、ある意味で優しい常連さんの言葉で、再起を決意したのでした。そして、盛岡の新事業創出支援センターで、工場を二年間無料で借りられる

図⑨ という話があって、事業の再開のめどが立ったのでした。そこでは、とりあえずリキュールなどをつくり始めたそうです。一方日本酒は、酒蔵がないとつくれないのですが、盛岡の酒造会社の蔵の一部借りることができて、去年の年末に日本酒の仕込みにもたどり着きました。二カ月に一度ぐらい取材に伺い、フォローさせていただく活動をしています。以上のような内容を基本に、三陸のおいしい食を守って盛り立てていこうというホームページをつくっています（図⑨）。復興フェアやデパートの物産展などに出展されることもありますので、その情報も流しています。ウエブサイトは「おいしい三陸応援団」で検索していただければすぐ出てきます。

高い教育効果以上のような活動を一年間やってき

ました。土木の専門家でもなく、まちづくりの専門家でもなく、サステイナビリティ学として何かできないか、教育に生かせないかということで、ある種の個人的なつながりから始まったアクションスタディーです。教育とボランティアの中間ぐらいのところですが、現地に入ったということは、サステイナビリティ学としては大きく、留学生も含めた学生の教育効果は高かったと考えています。テレビでみているだけではなくて、現地にいくというのは大きな意味をもっています。来られる方からすると、たまったものではないということもありますから、そういうことに気を使うのも教育になっているのではないかと思っています。ここで経験させたことを、きちんとこの先につなげていきたいと思っています。加えて手前味噌な言い方になりますが、現地を応援する効果は高いものがあります。どの被災事業者の方も「忘

■セッション１発表２

は私には与えられなかったと思います。震災で、二万人の方が命を失いました。ほとんどが津波で亡くなっています。行方不明者もまだ三〇〇〇人ぐらいおられ、生活の場を完全に失って大変な不自由を余儀なくされている方々が今も大勢いらっしゃいます。そのような甚大な犠牲を出した災害があって、今日このようなお話をさせていただく機会が与えられたのです。われわれの社会は、このような災害によってさまざ

持続可能な社会形成に向けた下水道施設を考える東日本大震災を契機として

大村達夫おおむらたつお

東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授

福士先生とは、もう何年ぐらい前になるでしょうか、先生がアメリカから帰ってこられてから、うちの研究室で三年か四年ぐらい一緒に研究をした仲です。今日のタイトルは、「持続可能な社会形成に向けた下水道施設を考える」ということで、それを東日本大震災を契機として考えるということです。もしも東日本大震災がなかったら、今日こういう場で話をするという機会

まな被害を受け、それに打ち勝とうとして現在のようなインフラをつくってきました。しかし、それでもこの災害です。持続可能な新しい社会をつくっていかなければならないということをつくづく感じます。

未来志向で考える

下水道施設が震災を受け、復旧・復興を進めてきているなかから、今まで

ります。もともと人口減に苦しんでいた地域で、本当にどこまで復興できるのかといった議論が必ず出てきます。それに堪えるだけの生のデータを持ちつつあります。無償で工場を使えるようにするとか、いろいろな支援政策があるのですが、それらを整理し、有効性などの評価をしていくことも考えています。そのような取り組みを通して、次にもし災害があるときに向けて、レジリエントな社会をどのようにつくっていくかという議論につなげていくことが、サステイナビリティ学としての使命ではないかと考えております。まだまだ先の長い粘り強くやっていかなければいけない取り組みのごくごく端緒のご紹介ですが、私からの発表は以上です。

福士私から一つ質問ですが、自分で

も立ち上がれるような力のあるところはすでに再建に向けて随分と動いていますが、もともとやめようとかと思っていたようなところ、いわば底辺のようなところの方が数としては多いのではないでしょうか。そういうところに行政は具体的にどのような形で入っていこうとしているのでしょうか。小貫行政にしても、どうしても手が回らないところがあって、できるところにまず頑張って立ち上がってもらって、そこから周囲に波及してもらうという戦略であるかと思います。底辺というとやや語弊がありますが、もともと厳しかったところをどうしていくかというのは、やはり重要です。そのようなところにアクセスできる政策をどう考えるのかということは大切で、研究の対象としてもぜひ取り組んでみたいと思っています。まずは、そういうところにも入っていくための信頼関係をどのようにしてつくっていくのかが

私たちの課題です。福士他にご質問がありますか。安原一哉（茨城大学）質問というよりは感想です。私は後で石巻の取り組み事例をご紹介したいと思っていますが、先ほど最後におっしゃった、粘り強く時間をかけてやっていくということに全く同感です。そのことが、大学の役割を果たすためのキーワードではないかと思っています。

福士それでは、二番目の発表にまいります。講演者は大村達夫先生です。大村先生は私の元上司でして、久しぶりに上司の発表が聞けるので楽しみにしています。大村先生は東北、それから国レベルの下水道関連の委員会の委員長をされていて、今回東日本大震災を契機として、どのような下水道の災害対策を進めたらいいのかお考えになっています。それでは、よろしくお願いいたします。

手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県で大きな被害がありました（図②）。津波と液状化によって、広域にわたって一気にやられたのが特徴でした。阪神淡路大震災でも下水道施設は被害を受けて大変な思いをして復興したのですが、今回は青森から茨城・千葉までの非常に広範囲で被災したために、復

その点で、津波によって電源が失われたのは非常にきついことでした。簡単な緊急復旧をやろうとしても、電気がないと対応する技術が使えなくて大変困りました。上水道と下水道と比べますと、上水側の整備の方が進んでいます。飲み水はなくてはならないものですから、地震を受けても管が壊れないようになっています。下水道の管はそうはなっていなくて、地震によってズタズタになってしまいました。上流側だけでなく、下流側もしっかりとしたインフラをつくっておくことの重要性を改めて認識させられた事案がたくさんありました。下水道のスペシャリストが必要だというのも痛感させられたことです。下水道はできあがってほぼ飽和状態になり、下水道の技術者も飽和状態になっていて、そういう人はもういりませんということになっていました。ところが実際に被災してみると、誰が直すの図③

興は大変な困難に直面しました。阪神淡路大震災でも、全国からの支援を集めて復興したのですから、これだけの広域になりますと、困難さは比べようがないくらいでした（図③）。下水道施設は単独で成り立つのではなく、処理の流れを支える部分、つまり外部のロジスティックが重要です。図②

みえていなかった姿がみえてきました。いまから四〇年ほど前には、下水を集めて、沈殿して、消毒して海に捨てるというスタイルの下水処理を行っていました。その後、微生物を投入して処理する活性汚泥法に変わりました。どうしてそのようになったかといいますと、下水道を整備していった人たち

図① の頭のなかに、水環境をよくする、保全するという視点があったからです。今日ここにお集まりの方々は、環境の保全にとどまらず、これから社会が変わっていくときのキーワードは持続可能性であるということをはっきりと認識しておられると思います。それが社会の常識になりつつあります。そのキーワードを入れた下水道施設へと変わっていかなければならないと思っています。したがって、今回の震災で被災をした下水処理施設をもとに戻すのではなくて、地域の持続可能な発展につながる施設にぜひとも転換していきたいと、私は思っています。ただ、日本の政府、地方の下水道の事業体は原形復帰を志向しています。水をきれいにして流すという観点でつくられていた施設に戻すということです。それであれば、復興のためのお金を政府からいただきやすいということがあります、しかし、

未来の下水道を考えるような形でやるべきだと、国の下水道復興の委員会や仙台市の復興の委員会で私は口を酸っぱくして申し上げています。そのような私の考えをいくつかのスライドでみていただきたいと思います。これがすべて正しいとはいえませんので、そのあたりはご容赦ください。

下水道被害の実態

東日本大震災の現実の悲惨さはいうまでもありません（図①）。マグニチュード九という観測史上四番目のものすごい地震がもたらしたものでした。死者は二万人、全壊家屋が一二万戸、それに原子力発電所の事故がありました。津波だけであればまだしも復興に集中してできたのかもしれませんが、原子力発電所の事故に大きく足を引っ張られています。下水道に限ってみていきますと、岩

せん。省エネ、創エネ、エネルギー循環などをうまく使うものに転換していくということです。

壊れましたので、建て替えることになっています。都市から出る排水を処理して流すというだけでは必ずしも産業にはつながりませんが、下水道が持っているエネルギーを使ったり、物質の循環に関わって農業に有効活用されたりするようになれば、地域経済の成長に資するようになるのではないかと、

図⑦

地域の持続的発展のために私は、下水道施設を核にして、地域

の持続的な発展を目指すということを考えたいと思っています。太陽光発電のような再生可能エネルギーを組み込んだ水エネルギー循環システムのなかに下水道も入れて、地域生活の再構築に貢献するようなことを考えるということです（図⑥）。仙台では、南蒲生の処理場が完全に

図⑥

か、スペシャリストがいなければ直せないということが生じました。また、下水道施設が復興しないことには、本当の復興感は味わえないのではないかということがあると思っています。災害を受けますと、緊急復旧から復旧、そして復興へ進むわけですが、復

図④ 旧についていくつかの点を挙げおきます（図④）。復旧にはスピード感が求められます。昨年の四月から五月にかけて、国としての提言が出され、復興といってもすぐに新しいものはつくれませんから、それまでの間も、公衆衛生についてきちんと対応できるように、段階的に進

図⑤

めていくということが示されました。災害時にも事業が継続できるように

事業継続計画（ＢＣＰ、 business ）をもっているところ continuity plan とないところでは、復旧に差がみられます。今後はＢＣＰをつくっていかなければいけません。下水処理施設は一つの事業体ではできるものではありません。下水道に関わるすべての人たちが一緒になって円滑に復旧を進めていける体制を考えなければいけません。次に、復興ですが、最終的な復興はサステイナビリティの観点からのものでなければいけません（図⑤）。そのための第一は、地震や津波に耐えるということです。沿岸域にたくさんある下水処理施設を、災害に耐え得る施設に変えなければなりません。原形復帰ではありません。未来志向型の復興で、二一世紀の諸課題の解決に少しでも貢献するものでなければなりま

れてくださいまして、ありがとうございます。震災のお話をお聞きするとき、東北三県のデータは当然あるのですが、私ども茨城県も被災県なのに、取り上げていただけていないことがあります。茨城県のことも皆さんに知っていただきたいという気持ちがあります。先生にはきちんと入れて下さって大変ありがたいと思います。調査で東北三県にまいりますと、沿岸域が沈降してしまって、海水が入ってきて、下水道が流れにくくなっているところがあります。私は歩いていて、住民の方に「この臭いは何とかできないのでしょうか」と聞かれました。専門外なことで答えられなかったのですが、このような問題にどのように応じたらいいでしょうか。大村下水道の使命は、汚水と雨水を集めて、きれいにして海に流すということです。下流の下水処理場のさまざまな機能が低下してしまうと、下水がはけなくなって止まってしまい、溢水として出てきます。そうなると臭いが出ます。仙台市では自然流下ですが、最終的なところで放流口が壊れ、応急復旧の段階で溢水がおこりました。そのようなところでは、ポンプで水をくみ上げて、近い川に流すようなことをしました。次の段階で、衛生的な観点も採り入れて、塩素消毒して流すことになります。しかし、ポンプなどがないところでは、水がくみ出せないので、どうしても長引いてしまいます。安原個人ではできないことで、行政が対応しなければいけませんか？大村電源をどう確保するかということもありますから、個人では難しいです。溢水は耐えられないような問題になりますので、早く対処しなければなりません。

原圭史郎（大阪大学）先生のお話で、単なる復旧、復興ではなく、未来志向

型の新しい社会に向かっていくべきだというところに、非常に共感するところがありました。下水の処理についても、栄養塩を取って資源として活用するということは今後大きなテーマになるのではないかと思います。下水処理施設は資源が集まる場であると考えることもできると思うのです。例えば、下水処理施設に固形廃棄物処理施設を隣接させるような考え方もありうるでしょうか。下水道インフラというものをこれからどういう方向にもっていくのか、新しいパラダイムを考えるときに、先生はどのようなことを構想しておられるのでしょうか。大村下水処理の新たな施設ができるまでに四年間ぐらいかかります。今は、簡単な曝気で流しています。復旧・復興の過程では我慢しないとならないこともあります。我慢した暁には、未来型の下水処理施設ができるということなら、我慢の時期も何とかしのいで

未来志向の提言をしています（図⑦）。南蒲生の処理場の復興への具体的な提案を紹介します。下水処理施設のスペースが半分くらいになります。津波対策では、今回の津波の高さが一〇メートルでしたから、その高さの津波でも施設がきちんと機能するようにします。太陽光発電を利用します。先ほどいったロジスティックを確保するという意味でも、沈澱させて消毒するくら

いのエネルギーはこの太陽光発電で確保できるようにします。南蒲生処理場では、二酸化炭素一トンあたり処理能力は〇・二七八トンで、同じぐらいの規模の全国の平均と比べてもかなり省エネの処理場でした。また、仙台市と処理場の間では七〇メートルぐらいの落差があるので、自然に流下させて下水を処理場に持ってくることができます。この利点は生かさなくてはいけません。津波に堪えるために、下水を一回は一〇メートルの高さにまで上げなければいけないのでエネルギーは食いますが、上げたところから下がるときに小水力発電をかまして少しでもエネルギーを確保しようと考えています。

未来社会のためのインフラ最後に、私はコスモスが結構好きで、被災地でも秋にはコスモスが咲きました（図⑧）。自然は回復する力をもって

います。震災後の五月には、田んぼのあぜ道には緑がいっぱいになっていました。しかし、田んぼのなかには車が残り、ヘドロがたまっていました。自然は確実に復活しますが、われわれがつくった社会インフラは、放っておいたらいつまでも被災したままの状況です。自らの手で復活させなくてはいけません。元に戻すのではなくて、多くの人たちの犠牲の上にわれわれの社会が成り立っていることを思って、新たなより良い未来社会をつくっていかなければなりません。

福士ありがとうございました。会場からご質問はありませんか。

安原先生のいまのお話をお聞きして、今日ここにきてよかったと思いました。先生に一つお礼を申し上げます。被害のまとめのところに、茨城県が入

図⑧

■セッション１発表３

東北大震災後の持続的漁業再建を目指して気仙沼延縄漁業を例として

いしむらがくし

石村学志

をしていました。地震の一カ月前にも、流された場所にいて、いろいろな話し合いをしていました。その後、震災が起こり、これからどうするかというプロジェクトをおこなっています。今日ここには工学系の方が多いようですが、漁業専門の方、水産業に関わっている方はおられますでしょうか。農業ですと関係する方は若干おられると思われますが、漁業、水産業だと人がいないというのが日本の現状です。日本は水産大国でありながら、水産

北海道大学サステイナビリティ学教育研究センター特任助教

私は気仙沼で漁業関係の研究をおこなっています。それらの概要を話して、生物経済の分野での特徴的な分析を少し出したいと考えています。

震災前からの厳しい状況気仙沼の近海漁業は、震災前から経済的に厳しい状態にありました。非常に閉塞した状況が一〇年余り続いていたのです。震災前から気仙沼に入り、そこの漁業をどう建て直すかという話

資源管理という分野に関して、非常に人材が不足しています。水産学でも遺伝学とか分類学とかでは世界的に高いレベルにありますが、資源管理や経済分析などの数理的分野になると人材が圧倒的に不足しています。日々これだけ魚を食べている日本に、水産資源管理に関係する研究者が少ないのは、残念ながら驚くことではないのです。

持続的漁業とは

最初に、どのような漁業が持続的であると私が考えているのか、少し説明します（図①）。漁業のシステムのなかには、二つのコンポーネントがあります。海のなかを泳いでいる魚とわれわれの社会です。二つをつなぐ存在として漁業という産業があります。漁業があることで、われわれは食料としての水産物を得ています。それともう一つ重要なのは、特に気

いただけるのではないかと思っています。日本では、この機会に新しい下水処理施設にしないのなら、そのようなものをつくることは当分できなくなるでしょう。もしかしたら発展途上国とかで早くにつくることがあるのかもしれません。下水道がもっているエネルギーをうまく使って、スマートなエネルギー循環を考えましょうということを申しましたが、太陽光発電と下水道とはやはり異質なシステムです。先ほどいいましたように、電源が失われたときに、太陽光発電があればすぐエネルギーを取れるということがあると思います。また、地域での電力の自給を考えますと、下水道がもっているエネルギーを使い、太陽光発電も組み入れていかないと、うまくいかないのではないかと思います。物質循環については、いまは下水処理で出た汚泥は焼却炉にもっていっています。それを資源化することをぜひ考えていきたいです。下水処理も持続可能性に貢献できるようになります。

小貫この規模の地震、津波がきたときには、耐えられる下水道にしなければいけないとおっしゃったのですが、一方で、堤防の議論では、一〇〇〇年に一度の津波に耐える堤防を本当につくるのか、それとも、堤防は低くして、一〇〇〇年に一回のクラスの津波だと超えてしまうけれども、すべてをハードで対応するのではなくて、逃げられるようにするやり方もあるという議論もみられます。高い堤防をつくることが景観にいいのかどうか、それにコスト的にも膨大になります。下水道で津波に耐えられるというのは、どういうレベルでのことをお考えでしょうか。大村津波対策委員会でもその話はありました。茨城県の下水処理施設を新しくして復興しようというときに、

どのぐらいの津波を想定したらいいのかということはだれもいえません。少なくとも、下水処理施設が機能停止に陥らないようなレベルにしなければならないでしょう。下水処理施設は日々水をきれいにしているので、堤防とは少し違います。下水処理施設の方がより選択肢がないような気がします。仙台の蒲生の処理施設でいうと、七〇万人の命に関わってくるものですから、一〇〇〇年に一度ぐらいの地震にも耐えられるということを考えないといけません。ただ、下水道でも分散型ということはあるのかもしれません。地域のいろいろなステークホルダーの人たちとコミュニケーションを経て、初めてどのような下水処理施設を選ぶのか決められることだと思います。

福士大村先生、ありがとうございました。次は北海道大学の石村先生のご発表です。

う三重の被害を受けました図(② 。) ほとんどの船がやられてしまいました。今でも気仙沼にいくと、船が陸に上がってしまっている様子をみることになります。五〇〇トン近い大きな船も陸に上がってしまいました。それらは水に戻すよりは解体するほうがコス図②

トが安いということで、船はほとんどが使えなくなりました。気仙沼港はかなり地盤沈下しました。元から埋め立て地で、かさ上げしてはまた沈むということを繰り返してきました。加工工場のあった場所は埋め立て地で、津波をかぶったうえに、全体的に沈みました。陸に水が入ってきて魚が泳いでいるのが現状です。とりあえず道路のかさ上げはやっているのですが、地盤が駄目になったのは、港の復興には厳しいことです。そして、地震がおこったときには流通の供給チェーンが断たれてしまいました。それらのことから、気仙沼は壊滅的な状態になりました。ここでご紹介する近海延縄の船団は、二〇一一年の震災前には一八隻の船がいて、一六隻が生き残りました。遠洋に出ていたからです。近海延縄といっても、日本からは遠く離れて、日付変更線近くにまで出向き操業します（図

③）。外洋に出ていた一六隻は津波の影響を受けませんでしたが、二隻は港のなかにいて完全に燃えてしまいました。残った一六隻をどう使うかが気仙沼の復興の鍵になっています。延縄漁業は、皆さんはみたことがないかもしれませんが、ほとんどはマグロ類です、大体の刺身になるグレードの魚はこの延縄で獲っています。気仙沼の近海延縄の船団はマグロ漁業といっているのですが、マグロはほとんど獲っていません。メカジキとヨシキリザメという二つの魚種が中心で、それで大体年間水揚げの大半を占めます。日付変更線までいって漁をしていて、近年の燃料費の高騰と労働力不足が深刻になって、経済的に苦しくなったというのが震災前の状況でした。もう一つ重要なのは、地場産業と密接に結び付いていることです（図④）。フカヒレとかフカヒレラーメンとか食べられたことがあると思うのですが、

仙沼で重要なのですが、漁業という産業があるために、雇用が創出されるということです。気仙沼は地理的に隔離された場所ですから、漁業という産業なしでは成り立たない地域です。私の専門の資源経済では、魚という

図① ものを再生産性の天然資源であると捉えます。一番大切なのは、漁業という業があって、魚を利用する人間がいて、初めてそれが資源として認識されることです。この資源は再生産性でありますから、適正な形で管理していきさえすれば、永続的な利益をわれわれは得ることができます。再生産性を保つということは、資源を単純に管理するということだけではなく、もう一つ、産業を管理するということです。産業自体がないと、資源の永続的な利用、持続的な漁業が成り立ちません。

気仙沼近海延縄船団と大震災

気仙沼は二〇一〇年の水揚高は全国九位で、遠洋漁業の基地になっています。カツオとかメバチマグロとか、気仙沼産の魚を食べたことのある方は多いと思います。人口七万三〇〇〇人のうち、漁業の直接雇用が二九〇〇人で、一六二の食品加工場に六五〇〇人が雇用されていいます。つまり一万人ぐらいが漁業、水産業に雇用されて携わっていますので、七万人の市の人口のほとんどが、この産業に依拠していることになります。震災の直接的なダメージとしては、皆さんもリアルタイムでごらんになっていたと思いますが、リアス式の湾の奥に非常に大きな津波が入ってきました。津波が燃料タンクに当たって火災がおき、鎮火しない状態がずっと続きました。地震のうえに、水をかぶったうえに、すべてが焼けてしまったとい

なくなりましたので、メカジキは全く水揚げができなくなりました。サメもほとんどの加工業がやられてしまい、やはりほとんど水揚げができなくなりました。いまは、次第に戻ってきてはいます。

近海延縄船団の立て直し気仙沼の復興での鍵はこの近海延縄船団をどう立て直すかです。経済的にも立ち行く漁業を再生しなければなりません。そこでわれわれは三つのアプローチを考えています。復興のための漁獲行動の最適化、地域参加型研究を通した漁業者のビジョン形成、そして、サメ漁業を保護するための国際戦略の立案と海外での積極的なプロモーション活動の展開です。この三つの最初の部分について少し詳しくお話します。メカジキ漁業は、資源量は非常にあるのだけれども利益が出ない状態が続

いていました。二〇一一年に私とハワイの統計学者、ジョン・ブロイザック氏と二人でやった資源評価では、国際委員会で認定されているものがありますが、メカジキの資源は非常にいい状態にあると結論しました。たいていの漁業が立ち行かない状況になるのは、資源が悪い状態にあるからで、メカジキ漁はそうではないのです。メカジキ漁で何がおこっているのか、どうすれば利益を上げられる漁業に変えられるのかという分析をするために、価格モデル、費用モデル、漁獲モデルをすべて掛け合わせた生物経済モデルをつくりました。メカジキで非常に重要なのは鮮度です。魚はフレッシュなものがいいに決まっています。ところが、鮮度は非常に主観的なもので、それを示すデータが世界中でほとんどありません。われわれのところには詳細な航海記録が何十年分かありましたので、それを分析

震災の直後は、漁に出ていた船は、家と連絡が取れなくなったので、とにかく気仙沼に向かって帰ってきたのですが、なかなか気仙沼には到着できませんでした。魚は銚子とか三崎にとりあえず揚げていましたが、値が付かない状態が続いていました。気仙沼では、冷凍・冷蔵の手段も、輸送する手段も図⑤

気仙沼のサメ加工の産業を支えているのがこの延縄船団です。世界のほかの場所では、サメはひれを切ってあとは捨てています。しかし、気仙沼では、骨から皮から身からすべてを使っていて、それができる世界に唯一の場所です。この漁業がなぜ日付変更線までいく

図③ ようになったかというと、とにかく船をいっぱいになるまで獲ろうという漁獲行動によって、遠くへ遠くへと進むようになったからです。この満船主義が実は逆に経済的な逼迫を招いたという分析を後でお話します。気仙沼の延縄の年間水揚げの八〇～九〇パーセントがメカジキとヨシキリ

図④

ザメの二つで占められていますが、この二魚種では、ターゲットとしている市場の性格が非常に異なります。メカジキは直接食べる市場にまわります。刺身とかフィレとか味噌漬けとかで、価格はもちろん鮮度に非常に依存します。それに対してヨシキリザメは、ほとんどが加工にまわります。ひれは香港を介して世界市場へ、骨とか一部の皮はコンドロイチンなど薬剤の材料となり、身ははんぺんなどになります。はんぺんはいまは代替品が出ていますが、ヨシキリザメの身を使うのが味覚の上でどうしても重要だった時期があります。皮は以前はイタリアに輸出してハンドバッグなどをつくっていました。触り心地はいいしロマンもあるので、気仙沼でハンドバッグをつくって産業の起爆剤にしようという話が以前はあったようです。大きく分けて、メカジキは生鮮市場に出て、ヨシキリザメは加工市場に出ます。

〇パーセントから三〇パーセントでした。燃料費が全体の経営を圧迫しているのがわかります。こうしたデータを全部積み重ねて一つの漁獲モデルをつくりました（図⑦）。Ｙ軸がメカジキの漁獲量、Ｘ軸が航海日数です。黒いラインがどれだけメカジキが獲れたかで、航海日数あたりの利益が点線で示されています。二〇一〇年までの結果では、船はだいたい四一日走って漁獲は最大の状態にまでいきます。しかし、利益は出ていません。といいますのは、遠くにいけばいくほど鮮度が落ちて単価が落ちるのと、いけばいくほど燃料費がかかるという二つの要素によって、利益が出なくなるのです。計算によってそのことが明快に出ています。航海はだいたい二五日にして、満載にしない方が利益が出るという結果です。実は、そのような話は漁業者もしていて、短くすればいいのではないかといっていながら、しか

し、それができずにいました。はっきりとした数字がなかったのと、満船にする漁獲行動を取らせる要因があったからです。どうして満船主義がおきたかというと、利益配分の問題があります。船には、船を操作する船頭さんがいて、船頭さんと船員の取り分は総収入の三二パーセントです（図⑧）。その残りから船主がコストを払って利益を出します。船頭さんや船員は獲れば獲るほど収入が増えますが、船主の方はコストを考えなければいけないので、両者の間では経済的なインセンティブの遊離があります。そのために、利益を最大にする行動が取れなかったのです。では、どうすれば最適化できるのかというと、数値が出ましたから、次のステップは、利益配分の形を変えることです。いまの話はメカジキ漁で、船はヨシキリザメと両方をターゲットにして航

することで、一日遅れるとどのぐらい値が下がるのかという計算をしました（図⑥）。基本的に、日数がたつほど価格は下がります。もう一つキーになるのが燃油費です。原油高が続いていますので、現在のところコストのうち燃油費が四〇パーセント以上を占めます。九〇年代は、二図⑧

図⑥

図⑦

図⑩

サメ漁業に対する批判で、それについて紹介しておきます。二〇一二年二月に、イギリスの『ガーディアン』にすっぱ抜きをされて、サメ漁業に対する批判が集中的におこっています。シーシェパードがくるという話も一時ありました。それに対して、戦略的な対応を考えています。ヨシキリザメは資源的にはいい状態にあります。それについては今年の国際委員会で出る予定です。それともう一つ、気仙沼の場合は地場産業と密着していて、ほかのところのサメ漁業とは非常に違うということを強調していきます。香港にあるＮＧＯと先月話し合いに行ってきましたが、気仙沼のサメ漁が持続的漁業であると認められれば、気仙沼のフカヒレはプレミアムを付けて売れるのではないかということがみえてきています。他のサメの漁業は、アフリカでもインドネシアでも、サメを獲ってきてヒレだけを切って、乾かし

て香港に送るというものです。それは持続的でないし、加工もどこでやっているのかわかりません。気仙沼だけが加工を一貫して行ってサメ全体を使っています。持続的な漁業であるという認証が取れる可能性があります。それを取ることでプレミアムを付けて世界市場に打って出て、地域再生の起爆剤にできたらと考えています。

福士大変興味深い発表で、質問をいろいろしたいところですが、時間の制約がありますので、後でもし可能なら質問を出していただこうと思います。次に安原先生の発表に移ります。安原先生は茨城大学の名誉教授で、ＩＲ３Ｓ発足当初からさまざまなご協力をいただいています。今回、東日本大震災のことに関しての発表をお願いしました。

海しているときがありますので、分析を拡張させていくことになります。

ビジョンをもつ震災のなかで一番問題であると考えていますのが、「もう駄目だ、立ち上が

図⑨ れない、やめるしかない」という気持ちになることです。インタビューをするなかで一つわかってきたのは、ビジョンをもつことの重要です（図⑨）。ビジョンがあれば課題に立ち向かうこともできます。私は資源経済が専門ですが、北海道大学ではリーダーシップ論の教員として働いています。そこでは、何か大きな問題に直面したときに、ビジョンを掲げていかなければいけないということをいっています。ビジョンは、良くなるとか悪くなるとかの単純な見込みではありません。現実的な数字があって、それに対してどのようなパスをつくっていくかということもあるものです。ビジョンをもつようにすることを、地域参加型研究という形で進めてゆこうとしています（図⑩）。最初に漁業者に、「どれだけの収入があれば、自信をもって持続的な漁業だといえるのか」、

つまり「あなたのお子さんにこの漁業を譲り渡したいと思えるようなるのか」と尋ねます。例えば二億円という数値が出てきましたら、その数値を共有して、「そうなるためには一体どこを変えていけばいいのですか」と尋ねるのが次のステップになります。われわれの研究の要は方向性を変えていくことにありますが、同時に、被災者も自発的に考えて、ビジョンを形成するプロセスを自らつくっていきます。ゆくゆくはここで調べたことを一つの論文にしたいと思ってはいますけれど、これは単純な研究ではなくて、被災した方々が再生していく、未来をつくっていく過程そのものです。そこでのキーがビジョン形成であると考えています。

持続的漁業システムの再建

最後に、いま問題になっているのが、

図② 国土地理院のデータを見ますと、本当に大きく地表面が変位し、東北で約一メートルの地盤の沈降をおこしています（図③）。やはり風間先生からお借りした写真（図④）ですが、地震が起きる前と後で、浸水域がどれほど広がったかがおわかりいただけると思います。

石巻市の地盤沈降私が地盤沈下のことに関わるようになったのは、ＮＨＫの取材を受けているうちに、地域のことへとのめり込むようになったためです。石巻市渡波（わたのは）地域に万石浦という内湾があります（図⑤）。津波の影響はそれほど大きくは受けていないのですが、一メートルぐらいの地盤沈降がおきて、浸水の影響を受け、どう対応していったらいいのかという課題が出ています。私の地元の茨城県も震

災でいろいろと大変なのですが、もっと大変な石巻市の事例を検討させていただいて、そこで得られた経験を茨城県にも生かしていくことができるのではないかと考えて、チームをつくって取り組みを始めました。図⑤、図⑥は、宮城県からお借りしたデータで、図⑥は震災の直後の浸水の状況です。まち全体がすごいことになっていて、特に大潮のときに広範囲で浸水してしまいます。一生懸命に水をポンプで外に出していて、一年たったいまも続けている状況です。この渡波地区でどういう取り組みを始めたかといいますと（図⑦）、市や県からは頑張ってくださいと応援はいただくのですが、お金はありませんとおっしゃるので、私が代表理事をしているＮＰＯ組織の皆さんにほとんどボランティアで手伝っていただき、大学にお願いしてお金を、何十万円というレベルですが、いただきました。幸いな

■セッション１発表４

東日本大震災の教訓と地盤工学的課題克服するための取り組みと大学の役割

やすはらかずや

安原一哉

か、チャレンジをしていかなければなりません。ここでは、三番目にあります、地殻変動に伴う沿岸域の地盤の沈降に対してどういう対応をしていけばいいかということをお話をさせていただきます。地殻変動に伴う地盤の沈降は、われわれの工学の分野で通常いうところの地盤沈下とは違っています。今回の地震に伴う地盤沈降で重要なのは、地盤が沈降するとともに、海面上昇の影響を受けつつあるということ

茨城大学名誉教授／茨城大学地球変動適応科学研究機関産官学連携研究員

一見して私の演題は壮大です。私は地盤工学学会に所属していて、何か学会長が話をするような表題になっています。ここでの話題は一つだけに限らせていただきます。

地殻変動に伴う地盤の沈降地盤工学に突きつけられた課題は何か、東北大学の風間基樹先生が非常に綺麗に整理されています（図①）。それに対してわれわれはどう解決していく

です。台風による高潮などのときに、浸水する領域が広がります（図②）。風間先生の言葉を借りますと、温暖化の影響はまだまだ先の話だと思っていたのが、今回の地震でいきなり大変だということになりました。ゼロメートル地帯がいきなり五倍ぐらい増加しましたので、浸水域が増加していく恐れがあります。

図①

図⑤

図⑥ 37

図③

36図④

するだけでなく、日常的に浸水がおこるようになるかもしれません。それに対してインフラをどうしていくのか、放っておけない問題です。いつからそのような状況になるかという予測には、やはりモニタリングのデータが必要です。沈下のモニタリングと、海面上昇のモニタリングの二つを続けていかなければなりません。

護岸への対応私は地盤工学が専門ですから、その立場から、護岸がどのように被災し、どう対応していかなければいけないのかということをお話します。岸壁が倒れ、道路の盛土だけが残っている状況で、地盤が下がって、大潮で水が上がってきますと、本当に大変なことになってしまいます。とりあえずの復旧の作業として、土嚢を岸壁のあったところに並べました。

その土嚢が、住民の方によると、足で蹴るとドボンと下に落ちてしまいそうな積み上げ方だったという話をされていました。市も県もなかなか大変なのですが、もう少しちゃんとやっていただけたらという気はします。もう少し固定されるような土嚢を使うとか、前の方に置くとか、いろいろな工夫はあるのではないかと思います（図⑨）。土嚢に入れる土砂にがれきの燃やした後の灰を利用することも考えられるのではないかと思います。

防災・減災と適応策

私どもが所属する地盤工学会で、温暖化や気候変動というキーワードを出しますと冷ややかな目でみられます。ですから、私は学会ではどちらかというとマイノリティです。海面上昇は本当に温暖化によるのかとか、集中豪雨が増えて台風が大きくなるのが本当に

データを探したら、二つあって、両者とも、トレンドとしては、顕著な勢いで海面が上がっています。そうしますと、先ほどの話の繰り返しになりますが、地盤の沈下と海面上昇の複合化ということで、大潮で浸水図⑨

ことに東北大学の風間先生や東北学院大学の飛田先生、地元のコンサルタントに協力していただいています。コンサルタントは県から調査資金をもらっています。地盤沈下の要因として地殻変動によるものが大きくて、それが少し回復し

図⑦ つつあるのではないかという議論があります。地殻変動のほかに、液状化による沈下もあります。湾の周辺には粘土地盤が堆積していて、これは地震のときに壊れることはないのですが、地震後ゆっくりとした沈下が進みます。これらの合計とし陸地は沈みますので、

今後の予測はなかなか難しいのです。ということで、測量と長期的なモニタリングが必要です。ＧＰＳとＩＣセンシングタグなどの機器を利用してモニタリングをやっていこうとチームで議論をしているところです。土地の測量にはいろいろと難しい問題がありますので、地元の方々に歓迎されるような方向で、少しずつ時間をかけて、いろいろな議論を重ねながら根気よく進めていこうと思っています。一つデータをお見せします（図⑧）。今回の地震ではなくて、一九七八年の宮城県沖地震の直後に沈下した場所で、その後もダラダラと沈下が続いています。それは地殻変動に伴う地盤沈下とは違った要因でおきるものです。同じようなことが今回の地盤においてもおこるのでないかということが、私どものモニタリングをするきっかけになっています。一方で、石巻市近傍の潮汐の変動の

図⑧

お二人を軸にしていろいろな分野の方々が集まりました。政策担当者も何人かがこられましたが、どちらかというと技術系の方が勢いが強く、それはあまりいいことではなくて、政策の担当をする方からも、技術に対して、もっと注文がほしいところです。フォー

ラムを一回行って終わりではなくて、この後はどのようにしていこうかといま考えているところです。われわれは大学にいますから、大学の役割について考えていかなければなりません（図⑫）。震災に対応して、県や市との協力し、住民と協力するという連携をしっかりとやっていかなければなりません。実際に現場に行きますと、住民の方への話し掛け方がなかなか難しいと感じることがあります。大学が出て行くのを、市町村が嫌がるという面もあるようです。適応策の推進には、大学が大きな役割を果たしていくべきではないかと考えています。

福士安原先生、どうもありがとうございました。私からの質問で、最後に大学の役割についてお話されましたが、学生の役割はどのようにお考えでしょうか。

図⑬

うということでした。茨城大学の三村信男先生が適応策の立場で、東京理科大学の龍岡文夫先生が土木の立場からキーノートスピーカーになっていただきました。竜岡先生は私どもの学会の前会長で、バリバリの土木の先生です。お二人は論争にはなりませんでしたが、図⑫

温暖化が原因なのかという疑問が出されます。また、私は石橋克彦先生が「大地動乱の時代」とおっしゃっているのを、その通りだと信じていて、温暖化と大地動乱が重なると自然災害が激甚になると考えています（図⑩）。今日のこのような場ですと、そうだと皆さん

図⑩ も納得していただけるのですが、私どもの学会では、それはおかしいのではないかと反論されます。私は最近は、従来の防災・減災の考え方に、新しい視点として、適応策の考えを入れていくべきだと発言しています（図⑪）。適応策とは、気候変動に

図⑪

伴う災害に対して、防護、順応、避難で対応するものです。防災・減災も同じような仕方をとるべきだと主張すると、「適応策って何なの？」と、なかなか受け入れてもらえません。気長に言い続けていくしかないと思っています。もう一つ、十分には受け入れられてもらえないのが、技術と政策との融合です。技術を政策へ反映していく、あるいは、政策の方から新しい技術の展開を促す、そのような融合がキーになるのではないかと思います。それと、ハードとソフトの融合、統的技術と新しい技術の融合、…、いずれも融合がキーワードです。防災・減災と適応策の融合に関して、茨城大学で防災と適応に関するフォーラムを開きました（『サステナ』第号にその一部が紹介されている）。フォーラムの趣旨は、気候変動に対する適応策と防災・減災が一つになるようにして取り組む方向性について議論をしよ

■セッション１発表５

都市を支えるインフラの脆弱性福士謙介ふくしけんすけ

ないかもしれませんが、関東ではつい最近、水道水にホルマリンが含まれ、広範囲で水道が止まるという騒動がありました（図①）。ホルマリンがどうしてできたのかといいますと、ヘキサメチレンテトラミンが原因物質だとわかってきました。水道法で、水道水には塩素をかけないと駄目だということになっています。ヘキサメチレンテトラミンと塩素が反応するとホルマリンが生じます。ホルマリンにどれほどの毒性があるかということには若干の研究が必要です。日

東京大学サステイナビリティ学連携研究機構准教授

私は土木学会の会員で、サステイナビリティ学には八年前ぐらいから関わっています。土木というのは都市もしくは社会基盤のサステイナビリティに関わる分野ですから、サステイナビリティと土木は全然違うものではないと思っています。

水道にみる脆弱性私は東大の建設系の教員としてここ三年ほど、脆弱性研究を行っています。関西ではあまりニュースになってい

本の基準はＷＨＯの基準の一〇分の一で、そのレベルであれば、短期間の曝露なら、それほど問題がないと思っています。ホルマリンのために千葉では三五万戸が断水しました。先ほどの大村先生がお話された震災による断水と比べれば、規模が一桁違いますが、大変に多くの家で断水となりました。関東の水道というのはそれほど強固なものでもないということのようです。東京では三郷浄水場が止まりました。三郷浄水場が止まるということは基本

安原学生の活動は重要です。私はいまは学生のいないところにいるものですから、現地調査には学生さんは加わっていません。ボランティアを募って、今回はエンジニアが一〇人、ボランティアが二人、ＮＰＯが八人でした。これからの解析や分析には学生に加わってもらうと考えています。学生と一緒に取り組んでいくことは重要です。田村誠（茨城大学）大学の役割についての補足で、茨城大学のいろいろな活動を少し紹介しておきたいと思います。茨城大学では震災後の昨年三月下旬に震災調査団を組織しました。その事務局が茨城大学地球変動適応科学研究機関（ＩＣＡＳ）にあって、三村先生がリーダーとなって、ＩＣＡＳ以外の学内関係者や学外に声をかけて、特に茨城県における震災調査を行いました。昨年のＳＳＣの研究集会でも三村先生

がその途中経過を報告をしています（『サステナ』第号に掲載）。一二〇名ぐらいが参加し、そのなかにはＮＰＯや学生もいました。一部の学生は卒論の研究として継続して取り組んでいます。もう一点、安原先生がお話された適応フォーラムに私も参加しまして、大学の役割についていくつかの意見をいただきました。新聞記者さんにいわれたことを紹介します。「今回の震災にしても、大学はもっといろいろな形で情報発信をしてほしい。例えば放射能の健康への影響という問題ではいろいろな情報が出されていて、どれを信じたらいいのかわからない状況にある。大学は、先生方がもっている情報を、信頼されるような出し方で発信してもらいたい」と指摘されて、非常に大きなテーマを与えられた気がしました。大学がどのように情報を出していくのがよいのか、もっと議論しなければいけ 20

ません。

福士現場に行くことは非常に大切だと、私も震災の調査に行って実感しました。私たちの大学人の現場力のなさに我ながら愕然としました。現場力というのは、深い理解と経験に基づかなければできてこないものですから、学生たちには、現場力をみんなで頑張って付けていこうということをいいました。では、次は、私自身の発表です。総合討論の時間に食い込んでいますので、手短にさせていただきます。

る効率五八パーセントのガス発電所ですが、そのガスを供給するパイプラインがあって、そこからガスをもらって、付臭して配給しています。津波によってマレーシアから輸入される液化天然ガスの気化装置や付臭設

イプラインからの供給に一〇〇パーセント切り替えることで、早期にガスの配給が再開されました。震災の直後に私も仙台にいって、風呂に入れない状況が続き、早く水もガスも復旧してほしいと思いました。しかし、水道が通じ、ガスが通じて、人々が風呂に入り出すと、下水の量が増えますから、下水処理施設の壊れた南蒲生あたりでの下水処理が大変になることがわかっていましたので、複雑な思いでした。

下水にみる脆弱性

東北地方の中央には奥羽山脈という背骨のような山脈が通り、東側に太平洋があって、その間に都市があります（図④）。仙台市では、山の方から供給される水を使って、排水して海洋へと流していきます。全体がなだらかな斜面になっているので、水道水も下水も

図④

備が破壊されてガスの供給が止まりました。地震動によって各戸での被害もありました。それでも、仙台市のガス配給は四割が耐震化され、基本的には地下施設であることもあって、それほど多くの被害はありませんでした。パ図③

的にあり得ないことで、想定外でした。東京の水道はどちらかというと脆弱性が低いと思っていましたが、三郷が止まるのをみると、そうでもないのかなという気がしています。ただ、東京の浄水は広域のネットワークを組んでい

図① るので、断水はおこらずにすみました。仙台市では震災後に一八日間の配水停止がありました（図②）。それだけ長くなった原因は、二・四メートルの管が一カ所外れたことで、その復旧に時間がかかりました。また、仙台市には

図②

二系統の水道があって、その連携が当時進行中でした。もし連携ができていれば、これだけ長期の断水にはならなかったと思います。断水の原因はこれだけではなく、復旧には、水道管のチェックを非常に労働集約型であちこちでしなければならず、時間を要しました。この二つの事例を見ても、水道の脆弱性がある程度わかるかと思います。

ガスにみる脆弱性

一方で、震災においても、ガス供給は頑健性を示してくれました（図③）。仙台市にはある程度ラッキーな面もありました。仙台市のガス供給源は主にマレーシアから輸入される液化天然ガスが主要なもので、仙台港の近くで気化させて各戸に配布しています。それにプラスしてもう一つの系統があります。仙台新火力発電所は東北電力が誇

菜を育てていた畑ですが、私の知り合いの農学部の先生は、ここはもうラッキョウかネギぐらいしかできないといっておられました。日本の農業にはいろいろな形態があると思いますが、土地改良区の一例を図示します（図⑧）。揚水機場で川から図⑦

揚水して、田んぼに配水し、そして排水機場で排水して海に出します。津波がくると、排水機場がやられて、排水ができなくなります。あるいは、地盤沈降があって、海水が入ってきて塩害をおこします。排水機場がやられたのに揚水機場を動かしますと、田んぼは

水浸しになってしまいますから、排水機場を直さないと揚水機場は動かせません。塩害に対しては、塩を水で洗い流さなければならないのですが、排水機場が壊れていると、塩の排除は雨でしかできなくなります。農業の排水機場は、土木がつくるものと比べて非常に小規模ですから、復旧にはそれほど時間がかからないと思ったのですが、実はすごく時間がかかっています。航空機についてみますと、地震発生から一時間で仙台空港に津波が押し寄せました（図⑨）。飛行場というのは、もともとレジリアントな設備です。空港だけ直せば、周りの設備が復旧しなくても、飛行機を飛ばすことができます。飛行機は点と点を結ぶ交通手段です。仙台空港から四月一三日に第一便を飛ばしています。その三週間前に交通局に伺ったときに、一カ月以内に飛ばすように日本航空に指示を出したと図⑧

自然流下です。南三陸の場合には、上水が地下水で供給されるところも多いのですが、排水は自然流下です。ですから、東北地方の下水道ネットワークは、平常時は自然流下で大きな省エネになっていますし、電気が止まっても流れるものは流れていきます。

図⑤ 下水は下水処理場で処理されてから、あるいは、ポンプ場を介して、海に放流されます。問題は、津波がきて、下水処理場もポンプ場もやられてしまったことです。下水処理場は大体ひとけのないところに建っていますので、そこがやられて水があふれても、海に流

図⑥

れ出ていくだけですが、ポンプ場は、河川に沿ってであるとか、人が住んでいるようなところにあって、水圧を上げて外に水を送り出しています。ポンプ場が津波でやられてしまいますと、人の住んでいるところに水があふれてしまいます（図⑤）。住民にとって不満感の高い状況になります。陸前高田の浄化センターでは、窓に松が刺さっていました（図⑥）。陸前高田の海岸には松原があったのですが、写真の松がそこからきたものかどうかはわかりせん。がれきによる二次的な被害が相当にありました。それで、沿岸域には木造の住宅を建てるべきではないと、極論のようなことをいう人もいます。

農地にみる脆弱性

農地の被害もありました。写真（図 ⑦）は荒浜のあたりで、もともとは青

私たちに与えられた研究の課題だと私はとらえています。途上国は、インフラの整備がほとんどされていないところもたくさんありますから、今後どのような都市計画をしていくのか大きな課題です。先進国では、すでに都市がある程度できています。東京のようなところでは、どのようにして都市を変えていくのかが課題です。再開発で変えていけるのか、ソフトでやるのかハードでやるのか、いろいろな方法があると思いますが、互い矛盾するような命題に応えられる形で都市計画を進めていかなければならないと思います。

分散型と集約型

そのための一つの方策として考えるのは、分散化と集約化のバランスです（図⑫）。私は下水も研究しますので、インフラというと頭のなかには下水が

で、自然は複雑であると私も思いました。インフラの整備をしつつ、高い防災機能と高い災害復旧機能をもった都市を形成するというのは、持続的発展と同じく、今後の途上国の課題です。夢物語であるかのような感じもしますが、それでも、これが今回の震災を機に、図⑫

こなかったらならそれはそれで問題でしょう。もしかすると二〇メートルのがくるかもしれません。私の父は理学部出身で、よくいうのは、自然はわれわれが考えるより複雑であると。工学部出身である私はより演繹的に考えて、人間の頭はそれほど悪くないと思っています。今回の震災図⑪

局長がおっしゃっていました。空港では、アメリカ軍がみたこともないような大型の重機を使って、ガンガン直していました。

頑健な都市とはベトナムのフエで、年間平均で一〇

図⑨ 日ぐらいは水が溢れます（図⑩）。水が出ても、人々は普通にしていて、一見して、大変にレジリアントです。アンケートを採りますと、「起きたら水が寝床まできていてびっくりした」とかいうので、私としては、それでは死んでしまうのではないかと思うのですが、その人たちは笑いながら答えています。

図⑩

しかし、このようなところでは富の蓄積は基本的におこりません。年間一〇日も水に浸かるようなところには、どの会社も本社をつくる気には到底なりません。基本的に富の蓄積がおこらないので、被害があっても大した金銭的被害にはなりません。洪水の後で水が引けば、あっという間に乾いて、店ではテーブルクロスを掛けてすぐ営業を始めます。高機能、高収入、頑健な都市とはどのような都市かといいますと、技術で自然をコントロールする都市です（図 ⑪）。日本の都市もそうですし、オランダの都市などもそうです。問題は技術の限界です。予測するのも技術で、自然はその予測を超えます。大村先生は下水処理の施設を高さ一〇メートルでつくるとおっしゃいましたが、一〇メートルの高さの波がいつくるのかはわかりません。もちろんこない方がいいのですが、もしも一〇〇〇年たっても

と思っています。何か質問がありますか。住明正（東京大学）今日聞いていて、震災の問題は、一歩一歩進んでいるという気がしました。今度の大震災で、既存のフレームを変えなければいけないと、社会が思ったことが大事です。時間がたつとだんだんとそれが忘れられて、面倒だからもとのままでいいかということが出てきてしまいます。そうならないようにするのが非常に大事なので、このような議論、研究を継続してやっていく必要があります。そのときに一番必要とされているのは、個別具体的な例です。いろいろなケースが現実におきていますから、個別具体的なケースを積み上げて議論することが非常に大事です。今日も話に出ていたと思いますが、本当のことをいうと、成り立たなくなっているような産業が日本にはたくさんあります。それを抜本的に見直すべきだという話と、そんなことをして未来があるかというせめぎ合いになっている気がします。震災によって、より状況が深刻化しました。それでどうするのかということを、具体的に議論の場をつくっていくことが大事です。学生さんの話が出ていました。復旧は復興に参加した学生が、次の場所で何かをおこすようなことにつながることがあるといいでしょう。それは教育そのものに関わってきます。これはリアルな問題で、演習ではありません。学生がリアルな問題にどう踏み込んでいくのか、これからの課題です。いずれにしても、ディシプリンが固まっていない段階で、物事をどうやって積み上げていくのかという試みですので、できうれば、結果を出して共通財産にしていくようなことを留意して進めていくことが非常に大事だと思います。

福士それではセッション一をこれで終わりまして、マイクを栗本先生にお返しします。

栗本（総合司会）貴重なご講演とご意見、どうもありがとうございました。私どものような関西に住んでいる者は、一九九五年の阪神淡路大震災を経験しておりますが、津波の経験は身体的にはなかなか理解できなかった面がありましたので、今日のご講演を聞いて、理解、共有が進んだと思います。阪神淡路大震災のときには、ボランティア学が非常に進み、三年後のそれが一九九八年のＮＰＯ法に結び付いた経緯があります。今後も、違う面の学術が発展していくのだろうと思っています。お昼の休憩時間の後に、一三時三〇分よりセッション二を始めます。少し前にここにお集まりいただきたいと思います。

あります。システムは、集約することによって、基本的には効率的になります。下水も上水もそうです。工場も大規模な方が効率はいいですし、人間も、一カ所に集まっていた方がいろいろな産業が生まれ、生み出す金も多くなります。地方の寒村では、渋谷にあるような変わった服を売っていてあまり人が行かないような店は成り立ちません。集約することで効率はよくなりますが、その一方で、脆弱さは増えていきます。今回の震災を機に、分散化するという議論が出されています。分散化すると基本的に効率は低くなります。エネルギーを食いますし、分散化には技術力も必要です。ただし、多様性が生まれ、脆弱さが低くなります。たとえば、微生物の世界をみますと、下水処理システムのなかで、汚染物質を食べている微生物はなどはほんの一握りで、たいていの微生物は何の機能もしていないようにみえます。本当に何もないの

かどうかはわからなくて、そうしたものも含めて微生物の世界は成り立っています。私たちの社会でも、あまり使いものにならないなと一見思われるような人やものも、実はいろいろな意味で社会の役に立っています。つまり、無駄というものの重要性を見直したらどうかと思います。美しいデザインというようなものも、無駄だといえば無駄です。社会は常に最適化されているわけではありません。コストとリスクの最適化からはかなりずれたところにある場合もあって、安全側にシフトしていたり、もしくは危険側にシフトしていたりすることもあります。最適解こだわる必要は全くないと思っています。都市のインフラは多様な技術によって支えられることで、サステイナビリティとレジリエンスが与えられるのだと思います。多様なことが必要です。多様性を生み出す機動力が大学になけ

ればいけないと思います。ただしそれはほとんどが無駄な場合もあります。そこからいいものを取って実現させていくこと、あるいは、無駄なものにも投資をしていくことが、産業界の役割ではないかと思っています。無駄とされるようなものも、本当は無駄ではないのかもしれません。学術と産業は、私が所属する工学の分野では二人三脚でやっていかなければなりません。サステイナビリティとレジリアンスを社会に与える形で進めていかなければいけないと思っています。

福士ここから司会者に戻りまして、総合討論に移るのですが、予定の時間はほぼ終わりです。震災のテーマは、昨年に北大のクラーク会館で行った研究集会からの継続です。たぶん来年も続いて、さらに今後も継続して討論していくことになる

イナビリティ・サイエンスに関わるさまざまな研究を進めてきました。研究の一つの特徴は、問題構造の俯瞰的な理解でした。例えば地球温暖化問題がそうですが、どういった原因・メカニズムで温暖化がおきるのかという話から、気温の上昇が社会や生態系にどういうインパクトを及ぼすのかというところまで、大変に複合的かつ複雑な構造・関係性が内包されています、俯瞰的な理解なしには正しい解決方法や対処法を見出すことができません。また、将来ビジョン提案や、それに付随した将来シナリオの設計なども重要な研究テーマでした。こういったビジョン・シナリオ提案に加えまして、戦略的な知識の統合・構造化に関する議論も行ってきました。一方で、今日の議論の重要なポイントになりますが、これから、どうやってこういった将来のビジョンを達成していくのか、という点が重要になってきます。つまり新しい社会への「トランディション（移行）」過程をさらに明確化し、しかもどうやってその移行を達成してくのか、という点については今後さらに考えていく必要があろうかと思います。まさにこれから発展させなければいけない未開拓の研究領域であるともいえます。本セッションで特に議論したいことは、われわれの身の回りに存在している有望な科学技術シーズを適切に活用しつつ、低炭素社会や循環型社会といったビジョンを達成していくための方法論、あるいは研究の枠組みです。環境に関わるさまざまな科学技術シーズを適切かつ戦略的に活用することによって、社会転換を実現すること、新しい価値を生み出して新しい社会を形作っていくこと、これを広い意味での環境イノベーションと位置付けて議論したいと思います。環境イノベーションにおいては、技

術の役割が重要であるのは明白ですが、これらの技術シーズの有効活用の仕方や技術ガバナンスの観点も含めて議論する必要があります。技術は社会にどのように受け入れられるのか、あるいは、誰が技術を管理するべきか、といった観点も非常に重要となってきます。本セッションでは、これらの観点を含めまして多角的に議論しようというのが狙いです。最初は私の発表です。早速始めさせていただきます。

■セッション２

技術シーズと環境イノベーション

■司会挨拶

原圭史郎はらけいしろう

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任准教授

昼食後、早速集まっていただきまし

てありがとうございます。このセッションは、午前のセッションで議論された内容とは若干趣が異なりまして、「技術シーズと環境イノベーション」と題して広い角度から議論したいと思っています。ＩＲ３Ｓでは、五大学と六つの協力機関がネットワークを組んで、サステ

低炭素社会などさまざまなビジョンが提起されている一方で、大学、研究機関、企業においてはさまざまな科学技術シーズが日々生み出されています。これらの研究成果あるいは科学技術シーズをどのようにビジョンへとつなげていけばよいのでしょうか。本セッションでは「環境イノベーション」を一つのキーワードとしつつ、企業のイノベーション戦略、成長いちじるしいアジア地域における環境イノベーションの視座、科学技術とガバナンスについて、広く議論を行いました。

栗本（総合司会）それではセッション２「技術シーズと環境イノベーション」を始めさせていただきます。このセッショの司会進行は、私ども大阪大学環境イノベーションデザインセンターの特任准教授、原圭史郎先生にお願いしております。よろしくお願いいたします。

図② 震災」については、午前中のセッションで議論されました。このようにさまざまな課題があるなかで、対処療法的なアプローチではなく、物事を俯瞰的にみて因果関係の構造的を理解し、同時に将来ビジョンを提案していく、というのが、サステイナビリティ・サイエンスの基本的な役割ではなかったかと思います。既存の研究とサステイナビリティ・サイエンスは何が違うのかということをまとめてみます図(② 。)たとえば「研究開発マネージメント」という項目がありますが、サステイナビリティ・サイエンスではまさに持続性を高めるという価値判断のもとで技術開発がされるべきである、という論点が出てきます。一方、「シナリオデザイン」のところをみますと、これまでの学問体系では現状延長型の予測がされてきたのに対し、サステイナビリティ・サイエンスにおいては、まず持続可能な

将来シナリオや像を提起したうえで、そこからのバックキャストによって将来と現状との差を認識し、そのうえで移行モデルを考える、ということを考えてきました。また、「時間スケール」というところでは、当然ながら短期ではなくて中長期で議論するべきであるということが強調されました。

環境イノベーションの現状と課題

これから研究が必要だと思われる領域についてお話して、新しい研究テーマ・枠組みの提案をしたいと思います。それが次のスライドにあります環境イ

ノベーションの現状と課題です図(③ 。) 大学では日々の研究活動から、さまざまな技術、あるいは研究シーズが生み出されています。大阪大学においては、環境に関連する研究室・講座が文系・理系を合わせ少なくとも一四〇ほどあります。これらの研究はすべて、

■セッション２発表１

ビジョン・メゾ・シーズモデルの提案環境イノベーション研究への視点

はらけいしろう

原圭史郎

最初に、サステイナビリティ・サイエンスでこれまで議論してきたことのまとめを少しだけさせていただこうと思います。われわれもすでに認識しているように、生活の質の劣化につながるさまざまな問題・課題が複雑な形で

サステイナビリティ・サイエンスの課題

ご意見をいただければありがたく思います。

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任准教授

本日冒頭にセンター長の掛下先生からもお話がありましたように、環境イノベーションデザインセンターでは本年度から新しい研究がスタートいたしました。今日は、サステイナビリティ・サイエンスの枠組みでこれまで大阪大学が進めてきた研究とのつながりも考えて、環境イノベーションに関わる新しい研究の枠組みについて提案をさせていただきます。スタートしたばかりの研究ですので、これから発展させていく必要があります。ぜひいろいろと

顕在化しており、持続可能性を脅かしています。これらの複雑な課題群の解決と新しい社会のビジョン提案を主な目的として、ＩＲ３Ｓのメンバー大学はサステイナビリティ・サイエンスを推し進めてきました（図①）。スライドにいくつかの具体的な課題が挙がっていますが、三番目に書いてあります「大

図① 54

図④

図⑤ 57

何らかのかたちでサステイナビリティ、あるいは低炭素社会、循環型社会の実現に貢献しうるポテンシャルを有しているはずです。一方で、これまでも、例えば政府レベルで、持続可能社会に向けた将来ビジョンやシナリオがいろいろと提案されてきました。ところが、これら技術シーズと将来ビジョンが必ずしも明確にはつながっていないとこ

図③ ろに問題がありました。最先端の環境研究・技術開発が進めば、これらのビジョン達成に貢献するはずだ、と信じて研究者は皆努力しているわけですが、これらの技術シーズの全体像、また技術シーズとビジョンとの関係性が俯瞰的・構造的にみえていないのが最大の課題ではないかと思います。そこで当センターでは、シーズとビジョンの両者をつなぐような研究領域が必要であると考えました。双方の中間領域という意味合いで、われわれは「メゾ領域研究」と呼んでいます。低炭素社会のイメージやビジョンあるいは対策については、これまでもいろいろと提案されてきました（図④）。政府のほうでも、温室効果ガス排出量削減量についても、具体的な数値目標とターゲットが検討されてきましたし、どのような対策や施策が存在するのか、それらの実行可能性はどうか、などについても、いろいろな委員会、研究チ

ームで議論されてきました。この図にありますように、低炭素型交通システム、低炭素型産業・住宅などさまざまなセクターごとに対策が列挙されています。これらの対策群をリストアップしたうえで、数値目標の達成が可能かどうか、という議論がなされるわけですが、本当に、これらの対策をまじめに積み上げていけば目標が達成できるのかどうかについては、もう少し冷静な議論が必要なのではないかと考えています。図⑤をみていただきますと、上の方に、社会のニーズ／ビジョンの例として二〇五〇年に温室効果ガス八〇パーセント削減、という目標が掲げられています。その下に、先ほどの資料にあったような領域・セクターごとの多様な対策メニューが記載されています。例えば、家庭でのエネルギー需要削減、という問題を考えますと、省エネ機器の普及、などいろいろな対策・要素が

後の社会ビジョンを描いていても、こういった時間差にまつわる不確実性や不透明性を把握することも容易ではありません。第四に、技術が社会の中でなんらか図⑦

の形で普及したとしても、それから目にみえる形で効果が発揮されるまでにも時間がかかります。しかもどれほどの時間がかかるか、という点については多分に不確実性が存在します。第五に、ある対策が講じられたり、政策が実行されたりした際に、消費者がそれにどれくらいの感度で反応するのか、あるいは反応するまでどれほどの時間を要するのか、という点についても不確実性がありますし、事前に把握することは困難です。最後に、社会における新しい技術の評価、技術アセスメントの仕組みが現時点では未成熟です。参加型の技術ガバナンスの醸成が今後さらに必要です。ビジョン・メゾ・シーズモデルの提案以上列挙したような課題が例として考えられますが、われわれがこれらの

問題や不確実性に対処しつつ環境イノベーションを推し進めていくために有効であると考えている研究フレームが「ビジョン・メゾ・シーズモデル」です（図⑦）。ビジョン側からみますと、バックキャストを通して明示化される対策領域があります。一方で、技術シーズ側からビジョンや目的に応じた形で、ボトムアップ的に示される対策についても検証する必要があります。ビジョン側からトップダウン的に示される対策と、シーズ側からボトムアップ的にみえてくる対策とをメゾ領域においてうまくマッチングさせるのが重要なポイントになります。これが図の中でいうところのビジョンとシーズの縦のつながり、となります。それだけでなく、同時に横のつながりも最適化する必要があります。産業での対策の効用と、家庭や民生での対策の効用などを適切に構造化する必要があります。これが横のつながり・マッチングとな

考えられます。さらにそれらの対策群の下のレベルには、これら対策を支えるであろう技術シーズが載っています。これらの下位レベルに記載してある技術シーズや対策、上位のビジョンまでをどのようにうまくつなげていくのか、という点が、われわれが重要視する論

図⑥ 点です。技術は、開発されたときからそれ自体が重要な意味を持つわけですが、目的に応じて適切に社会実装されていかなければ、あるいはうまく社会に受け入れてもらえなければ、社会のニーズ／ビジョン実現には貢献していきません。現在、これらの技術シーズや対策、そしてビジョンまでの一連の関係性がうまく構造化されていないのが現状であり、課題ではないかと思います。どうして下のレベルに記載されていたさまざまな技術シーズと、上位レベルに書いてあったビジョンとがうまくつながらないのかをもう少し考えてみます（図⑥）。第一に、さまざまな技術シーズが社会の中で製品などの形で実装された際のことを考えてみますと、技術間のトレードオフが存在しているかもしれないし、あるいは相乗効果が存在するかもしれません。これらトレードオフや、相乗効果は事前に予測・

判断することが難しい、ということがあります。これらの技術がもたらす効果はすべて事前に把握するのは難しいということを示しています。社会全体で得ることができる効果、その最適性の観点から考えますと、いろいろな技術オプションを俯瞰したうえで、ビジョン達成を目的とした最適な選択・社会普及を本来は考える必要があります。第二に、ある対策領域において効果を発揮するであろう技術シーズが複数あった場合に、それらすべてを普及させる場合と、一つの技術シーズを普及させる場合とでは違った効果が出てくると想定されますが、実際にどのような効果があったのか、効果の違いはどの程度であったのか、などといった点は事前にはみえにくいところがあります。第三に、技術ごとに、開発に要する時間や、市場に普及していくのに要する時間には当然差があります。一〇年

像も当然変化していきます。常に社会的文脈のなかでこれらのアイデアや技術シーズを活用、動かしながら時間経過とともに検証を行っていく必要があ

以上お話をしたような項目を実証していくべく、具体的なケーススタディを少しずつ始めています。その一つが、午前中にもお話がありました下水道システムをテーマとした研究です。下水処理システムはものすごくエネルギーを必要とするインフラです。これをできるだけ省エネ型、資源循環型にしていくことをビジョンとして考えたいのですが、技術シーズレベルではすでに有望なものがいろいろと存在しています。新しいビジョン（省エネ型・創エネ型下水処理システム）を実現するためには、どのようなシーズをどのような論理で組み合わせていくか、どういった視点でメゾ領域を考えていく必要があるのか、現在丁寧に整理をしよう

としています図(⑨ 。) このような具体的なケースをこれから積み上げてビジョン・メゾ・シーズモデルの方法論を体系化していこうと考えています。ほかにも、水処理技術

図⑩

ります。また、そのような社会実験や検証の過程においてはいろいろなステークホルダーの参加や関わりが重要となります。図⑨

ります。そうした縦と横のつなぎ・マッチングを適切に進めることによって、社会変革・イノベーションの可能性が大きく広がるのではないかと考えています。では、こういった縦横のつながりを

図⑧ どのようにつくっていくのか、現在、われわれは、いくつかの特徴的な技術シーズを例に取り上げて、ケーススタディを行っていくことを考えています（図⑧）。ここに書いてありますビジョン主導型アプローチというのは、ビジョン側から対策領域を明示化していく、というものです。現在、大阪大学では、超長期ビジョンの設計を念頭に、約七世代先ぐらいまでの時間スパンで将来ビジョンとそのころの社会像を描こうと考えています。そのくらい先になると、社会のあり方が今とは大きく変わる可能性がありますし、おそらく価値観もだいぶ異なっていると思われます。そうしたビジョンの設計をもとに、バックキャストシナリオからの研究領域を明確化するということを進めようとしています。シーズ主導型アプローチというのは、下位レベルに記載されている技術シー

ズから議論がスタートします。これらの技術シーズをどのように社会実装し、普及を図っていくか、他の技術シーズとのつながりはどうか、など出口戦略を主に考えます。シーズの最適な選択、パッケージ化、社会実装などについて議論しています。技術を社会に普及させたとき、技術には当然多元的な効用があり、場合によっては環境的あるいは社会的に負の効果が出てしまうかもしれません。それも含めて、多元的な評価を行う必要があります。技術間の競合・コンフリクトや相乗効果の分析も進める必要があります。もう一つ重要なのは社会実験です。どんなに有望な技術シーズやアイデアであっても、実際には、社会のなかで活用してみないとわからないことがあります。持続可能な社会のビジョンも、ある時点で描いてそれで終わりということではありません。時代の流れによって社会の求めるものや価値観、社会

■セッション２発表２

理方式が開発され、ＢＯＤの除去は、十分に達成されましたが、八〇年代ぐらいからは、窒素やリンなどの栄養塩類の除去が目的として大きく取り上げられてきました。栄養塩類の除去がうまくいかないと、大阪湾なら赤潮、琵琶湖ならアオコが生じてしまうこともあります。下水処理場では、栄養塩類を除去するために、二次処理・三次処理として、微生物を使ったさまざまな技術が開発されてきました。栄養塩類も除去されるようになって、

低炭素社会に向けた静脈系都市インフラの評価指標とそのイノベーション技術そうださとし

惣田訓大阪大学大学院工学研究科准教授

午前中のセッションでも下水道が議論されていましたが、私も静脈系都市インフラのなかで下水道にターゲットを絞って話をさせていただきます。とくに日本の下水道を例に考えていきます。

下水処理の課題下水処理の主目的は、従来はＢＯＤで代表される有機物の除去に重きが置かれていました（図①）。いろいろな処

最近では、下水処理場が、日本の温室効果ガス排出量の約〇・五パーセントに相当する量を排出していることが注目されるようになりました。下水処理によって、かなりの量の二酸化炭素、一酸化二窒素、メタンが排出されているのです。低炭素社会、地球温暖化問

図①

シーズを対象に、ビジョンに応じた技術開発・発展・普及の歴史的展開を過去に遡って検証するという研究を行っています。時間軸の中で、また社会のニーズ・ビジョンの変化の中でどのように水処理技術の開発・イノベーションがおこったのか、ということを検証しようとしています。このように多面的な角度から、実証を積み上げていって、モデルをさらに具体的、実用的なものに作り上げていきたいと思っています。

また、先に述べましたように多様なステークホルダーが参加する社会実験もメゾ領域研究では重要な要素であると考えており、現在、関西の自治体などと緊密に連携をしながらこのような実験も含めて研究を育てていこうと考えているところです。私の発表は以上です。

原ここから、司会に戻りますが、何かご質問がありましたらお願いします。 ――発表のタイトルのなかにメゾとい

う言葉を入れられましたが、どのようなことを伝えようと思っているのでしょうか。原メゾというのはまさに中間領域で、どこからどこまでがメゾかというのは議論のあるところでして、実際には非常に広い概念といえます。二〇五〇年に八〇パーセント温室効果ガスの排出量を削減しますというビジョンがあったとします。それには、例えば電気自動車が貢献するでしょうし、それに関連したさまざまな技術シーズがあります。そのビジョンとシーズの中間領域、特に技術と社会の間にあるダイナミズムや複雑な構造をメゾ領域ではとらえる必要があると考えています。

原では次に進みます。大阪大学の惣田先生に、静脈系都市インフラの評価指標とイノベーション技術と題してご発表をお願いします。

きれいになった処理水でも、まだ多少の窒素やリンが残っています。それが放流されますと、湖沼や河川からメタンや一酸化二窒素が排出されてしまいます。処理方式によって、処理水に残存する栄養塩類の濃度は大きく変わり、赤潮やアオコが発生しやすかったり、温室効果ガスが大量に排出された図④

りと、影響が大きく変わってきます。下水処理方式の評価方法として私どもが提案しているのは、第一に富栄養化影響です（図④）。下水一立方メートルを処理するために必要な電力消費に伴う窒素酸化物の排出量や、処理水に含まれる栄養塩類の濃度をＬＣＩ（ライフサイクル・インパクト）の計算方法にしたがって、リンの等量に換算して算出しました。第二の指標は地球温暖化影響です。やはり下水一立方メートルを処理するために必要な電力消費に伴う二酸化炭素の発生量や、一酸化二窒素、メタンの排出量を二酸化炭素等量で算定しました。第三の指標は下水一立方メートルを処理することで発生する汚泥量です。水を処理することで、二酸化炭素やメタンといったガスが発生するだけでなく、初沈汚泥や余剰汚泥が発生します。これらの下水汚泥は、地方ではコンポ

ストにすることもありますが、都市部では従来は廃棄物として扱われていました。最近では、溶融スラグにして路盤材の原料にしたり、リサイクルするようにもなってきています。

下水処理方式の評価の対象

日本の下水処理方式には、いろいろなものがありますが、浮遊生物法と呼ばれる一〇種類の処理方式を比較しました（図⑤）。標準活性汚泥法や嫌気好気活性汚泥法などの処理方式が採用されている処理場数が表に示してあります。標準活性汚泥法は、小さな施設から大きな施設にまで導入されています。表の右欄には計画放流水質が示されています。窒素を除去するための硝化脱窒法ならば、窒素の濃度は一リットル当たり二〇ミリグラム以下になり、嫌気好気活性汚泥法ならばリンの濃度が一リットル当たり三ミリグラム以下に

題といった新たな観点から下水処理システムを見直す時代になってきています。下水処理場からどのような内訳で温室効果ガスが出ているのか、国土交通省のデータがあります図(② 。)二〇〇四年度の排出量は二酸化炭素相当量で

七〇〇万トンです。下水処理場では、ＢＯＤを除去するための曝気動力として使う電力が大きく、発電に用いる化石燃料の燃焼に由来する二酸化炭素によって、下水処理場の温室効果ガス排出量の半分ほどになります。また、下水処理場では微生物を使っていますの

図②

図③

で、微生物がメタンや一酸化二窒素を排出します。

下水処理方式の評価方法

日本が開発してきたさまざまな下水処理方式を評価するにあたって、解析の対象を全体として図③のようにしました。下水処理場にＢＯＤや窒素、リンを含む下水が入ってきて、そこに酸素を吹き込むと水がきれいになっていきます。このときに電力を大量に消費し、それに由来した二酸化炭素が排出されます。酸素がある好気的な条件では、微生物は有機物を二酸化炭素に分解しますが、酸素が少なくなると、温室効果の非常に高いメタンも放出します。また、窒素を除去するには硝化反応と脱窒反応が必要で、その中間代謝物や副産物として一酸化二窒素が発生します。

図⑦ 指標がだいたい一リットル当たり五ミリグラム以下になっています。栄養塩類を除去する目的の方式では、標準活性汚泥法に比べるとかなり水がきれいになっています。酸素活性汚泥法やステップエアレーション法など、栄養塩類を除去する目的以外の変法については、当然ながら、富栄養化影響はそれほど下がっていません。それらの利点は別の指標で評価する必要があります。次に地球温暖化影響指標を示します図(⑦ 。)未処理の下水には有機物がたくさん含まれていて、そのまま水環境に流れ出てしまいますと、温暖化ガスであるメタンや一酸化二窒素がかなり発生してしまいます。下水を標準活性汚泥法で処理すると、放流先の水環境で排出される温室効果ガスは、ほぼなくなりますが、その代わりに下水処理場で使う電力に由来した二酸化炭素が多くなりますが、それでも、未処理の下水に比べると少なくなっています。

しかし、窒素、リンを除去するためのさまざまな方式では、電力をさらに大量に消費しますので、標準活性汚泥法に比べて、総じて温室効果ガス排出量が増えます。富栄養化影響指標を縦軸に、地球温暖化影響指標を横軸に取ってグラフにしますと、両者は明らかにトレードオフの関係になっています（図⑧）。未処理の下水は地球温暖化影響もそれなりに高く、富栄養化影響は飛び抜けて高い状態にあります。これを標準活性汚泥法で処理しますと、富栄養化影響は格段に低下し、下水処理の目的が確認できます。そして、地球温暖化影響も少し下がっていて、一つの理想的な技術であると考えています。また、栄養塩類を除去するための処理方式は、確かに水がきれになって、富栄養化影響は低下していますが、その代わりに地球温暖化影響は増加しています。すなわち、低炭素社会とは逆

なります。その他にも、表の下方に示しているステップエアレーション法や酸素活性汚泥法など、バリエーションがあります。これらの下水処理方式には、それぞれに特徴があります。標準活性汚泥法

図⑤ には、最初沈殿池と最終沈殿池があり、その間に、空気を吹き込んで微生物を活性化させてＢＯＤを除去する曝気槽があります。硝化循環式活性汚泥法では、無酸素・好気槽という酸素濃度が異なる反応器を設置し、硝化液を循環

図⑥

させることで窒素を除去しています。ステップ流入式多段硝化脱窒法や、硝化内生脱窒法など、さまざまな処理方式が開発され実装されています。さらには、下水を処理する時間を二四時間と非常に長く取ることで、余剰汚泥の発生量を削減する長時間エアレーション法や、純酸素を供給して微生物の濃度を高めたり、曝気時間を半分に短縮したりするような変法もあります。

下水処理方式の評価の結果

まず、富栄養化影響指標の計算結果を示します（図⑥）。未処理の下水には高濃度の窒素やリン、ＢＯＤが含まれています。富栄養化影響は、リン等量にして一リットル当たり二〇ミリグラムを超える値になっています。下水を処理しますと、標準活性汚泥法、その他の変法でＢＯＤは十分に除去されていて、残っている窒素やリンによって

響を横軸に取りますと、下水汚泥の発生量も地球温暖化影響とトレードオフの関係にあります（図⑩）。下水汚泥は、従来の考え方では廃棄物であって、酸素活性汚泥法やＯＤ法は、必ずしも汚泥の減容化を目的とし

要があります。しかし、下水汚泥がバイオマス資源としてみなせるようになると、必ずしもトレードオフの関係ではないということになります。下水汚泥から消化ガスを発生させてガスエンジンや燃料電池で発電したり、炭化して燃料にする技術開発も積極的にされており、今は価値観の大きな転換期であって、もしかすると、汚泥発生量を増やす下水処理方式が必要とされるようになるかもしれません。

下水処理技術のイノベーション

日本下水道協会が『 Sewage Works 』という本で紹介して in Japan 2010 いるイノベーション技術があります。例えば、微生物のもっている有機物の蓄積能力に着目したエネルギー効率を

改善する方法です図(⑪ 。)余剰汚泥を引き抜く前に下水中の有機物を微生物に吸着・摂取させて、バイオマスとし

てはいなかった技術ですが、エネルギーを使うことで、微生物の自己酸化を促進し、汚泥発生量を減らしていたと考えることもできます。下水汚泥の処理方式にも、さまざまなものがあり、それらの地球温暖化影響を評価する必図⑩

図⑪

の方向にこれまでの水処理技術の開発がされてきたことになります。これからは、新たな視点から下水処理場を見直さなければならず、既存の技術開発とは全く違った方法を考える必要があ

ります。第三の指標として下水汚泥発生量を示します（図⑨）。標準活性汚泥法では、最初沈殿池と最終沈殿池でほぼ同量の下水汚泥が発生します。栄養塩類を除

図⑧

去する方法でもほぼ同じですが、なかには長時間エアレ―ション法やＯＤ法など、最初沈殿池がなく、汚泥が総量として減っているものもあります。この第三の指標を縦軸に、地球温暖化影

図⑨

図⑮

私どもの研究室が提案している技術もあります（図⑭）。標準活性汚泥法は栄養塩類がそれほど取れない方法ですが、その処理水を人工湿地に導水して水生植物を栽培することで、残っている栄養塩類を除去し、余剰植物体からはカーボンニュートラルなバイオエタノールを生産するということを提案しています。ただし、植物を使った方法は、暖かい地域で、広い場所が確保できないと設置が難しいという問題があって、日本では導入が難しいかもしれませんが、タイやベトナムなどの東南アジア諸国に向いていると思っています。

メゾの視点から最後に今日の話のまとめです（図⑮）。下水道分野でのビジョンとシーズとメゾを整理してみました。現在、水質保全と低炭素社会に向けたビジョンが提

案され、さまざまなイノベーション技術が存在しています。このビジョンとシーズをつなぐメゾというアプローチの一つとして、地球温暖化影響指標、富栄養化影響指標、汚泥発生量の指標を用い、ビジョンの実現に向けた技術の発展を目指していきたいと考えています。

原ありがとうございました。富栄養化、地球温暖化という指標をみたときに、トレードオフの関係にある技術に対する多元評価のお話もありましたし、また、どういった社会を目指していくのか、というビジョンのところから、技術や技術システム開発の方向付けがなされうる、というお話でもあったかと思います。ご質問等ございますでしょうか。福士謙介（東京大学）富栄養化の指標についてですが、境界をどこにとって解析しているのでしょうか。栄養塩

ての価値を高いものにできると考えられています。この汚泥を嫌気性消化したら、メタンの発生量が増加することが期待できます。有機物のもっている化学エネルギーを直接電気に変換できる微生物を利用して、下水から直接電気を回収する微

図⑫ 生物燃料電池も提案されています（図 ⑫）。消化ガス発電に比べると、周辺設備が少なくて、非常にスマートです。しかし、いまのところは、下水処理と発電を兼ね備えた技術にまでは至っていません。途上国向けの技術として開発されて

図⑬

いるＵＡＳＢ‐ＤＨＳというシステムもあります（図⑬）。上向流で嫌気性処理を施した後に、下向流で好気性処理を施すというもので、非常に電力消費が少ない優れた技術です。ただし、原理的には栄養塩類の除去は必ずしも十分ではありません。

図⑭

■セッション２発表３

企業の研究開発戦略と環境イノベーション小林英樹こばやしひでき

いうＭＯＴ（ Management of ）にも携わっています。 Technology 最初に本日の発表内容を見ていただきます（図①）。ビジョンと技術のシーズをつなぐメゾレベルというのは、政策や制度、あるいは消費者のライフスタイル、企業活動などが、渾然一体となっているような領域です。そこにおいては、とくに時間軸が大事であると私は考えています。企業におりますと、いかに理想的なビジョン、あるいはしっかりとした技術開発があっても、タ

東芝研究開発センターエコテクノロジー推進室室長／大阪大学環境イノベーションデザインセンター招聘教授

今日の参加者のほとんどが大学の方々だと思いますので、少し毛色の変わったお話ができるかと思っています。私は、東芝で、広く環境技術、あるいはサステイナビリティに関する技術を担当していて、大阪大学では先の原先生や他の先生方とメゾレベルの研究に携わっています。私自身の専門は、ライフサイクルエンジニアリングやデザインエンジニアリングです。バックグラウンドは機械工学系で、最近では技術をいかに経営に活用していくかと

イミングを逃しては何の意味もないということを常に感じています。時間軸といかにして整合してつながるかが非常に重要です。今日はとくに、企業の研究開発と環境イノベーションについてお話します。企業で研究開発するにあたっては、そ

図①

類、とくにリンが外に出てしまいますと、二酸化炭素を無限にメタンに変えていくような可能性も捨てきれません。水域の状況にもよるとは思いますが。だからこそ栄養塩類はできるだけ取った方がいいということで、予防原則に近いかたちで高度処理をするようになってきたと理解しています。惣田境界については私もかなり悩みました。自然界がどのような状態であるかによっても、メタンや一酸化二窒素の発生は異なります。今回はＩＰＣＣの設定している自然界での転換率を採用して一律に計算しました。具体的にどのような河川、どのような海洋ということははっきりいえなくて、有機物や窒素、リンが入ってきたときに、何パーセントぐらいがメタンや一酸化二窒素になるのかという、ＩＰＣＣで設定されている設定を使っています。

大村達夫（東北大学）将来、どのよ

うな技術をつくっていくかということで非常に参考になる説明で、ありがとうございました。午前中に震災関係で話をしたのですが、今後の下水道施設は、持続可能な地域をつくっていくうえで、非常に重要視されてくると考えています。日本全体の温室効果ガス排出量の〇・五パーセントを出しているということで、それだけでも少なくなればいいので、地球温暖化指標、富栄養化影響指標、汚泥の量で、いろいろな処理の形式を評価していくのは重要であると思いました。それで、福士先生がいわれた境界の問題とも近いのかもしれませんが、地域の物質循環を考えて、循環型とはどういうことかというあたりから指標をつくっていったら少し視点が変わってくるような気もします。難しい問題を含んでいるかもしれませんが、下水道処理の方式を選ぶときに説得力をもつようになると思います。

惣田下水の技術選択は難しくて、全国一律でできるとは思っていませんし、日本と途上国とでも異なります。その場所であるとか、その時代に応じた設定が必要です。今回は下水汚泥だけに絞ってお話しましたが、先生のいまのご指摘のなかには、下水道だけではなくて、ごみ処理とも組み合わせて、循環型まちづくりを考えるようにというご提案もあるかと思います。もっと横の広がりにも注意してこれからの研究をしていきたいと思います。

原惣田先生、ありがとうございました。では、続きまして、企業の研究開発戦略について、東芝研究開発センターの小林英樹先生にお話いただきます。小林先生はわれわれの環境イノベーションデザインセンターの招聘教授でもいらっしゃいます。よろしくお願いいたします。

して示されていますが、こちらは政策への反映は要求されていません。中国では、いろいろな五カ年計画を進めています。ポイントは、これからも経済発展を優先させるということです。エネルギー消費量を減らすといっ

図④

ールが非常に期待されました。現段階ではかなりしぼんでいて、これから行われる大統領選挙の結果次第では政策も変わる状況です。日本の政策はどうでしょうか（図⑤）。震災の後で、エネルギー基本計画を白

図⑤

ていますが、ＧＤＰあたりのエネルギー消費量、いわゆる原単位を減らすということで、総量としては増えていきます。アメリカでは、オバマさんが大統領になったときに、グリーンニューディ図③

の外部環境であるメガトレンドや環境政策はよく知っていなければいけません。そのことを簡単にご紹介しつつ、研究開発と環境の関わりについてお話して、最後に具体的な事例として、私どもの研究所で採り入れている研究開発マネジメント、とくに環境技術を世の中に入れていくための研究開発マネ

図② ジメントの実践をご紹介します。

メガトレンドをおさえる世界にはいろいろなメガトレンドがあります（図②）。エネルギー関係、資源の分野、化学物質や生物多様性の面で予防原則が拡大していること、さらには、水・食料・気候変動の問題の顕在化もあります。それぞれの分野のトレンドにおいて、年によって流行が異なります。エネルギーでいいますと、いまの日本では、低炭素化よりも安定供給に力が入れられているようです。大切なのは、メガトレンドをよくおさえて、本質的な流れと、そうではない一時的な流行とを見抜く必要があるということです。ＥＵでは一〇年おきぐらいに環境行動計画を立てて、戦略的に物事を進めています（図③）。サステイナビリティが全体のキーワードになっていて、体

系的に進めているとみることができます。そのなかのエネルギー戦略に関して、二〇二〇年度にエネルギー効率を二〇パーセント上げるとか、再生可能エネルギーの比率を二〇パーセントにするとかいったことが掲げられています。その数字は、各国の政策に反映されて拘束力をもちます。それに向けての技術シフトがおきていきます。忘れてならないのは、世界の動きのなかで、ＥＵは主導的な立場を採ると明確に主張していることです。ＥＵには二〇五〇年をターゲットにした二つの似たような長期の戦略があります（図④）。二〇五〇年に温暖化ガスの排出量を八〇パーセントぐらい減らすというものと、低炭素社会に向けたエネルギーのロードマップです。実態としては、後者の方が重要です。各国の政策への反映を要求しているからです。資源に関しても、二〇五〇年の資源確保ということがロードマップと

ところに、いわゆる自転車のシェアリングが記されています。ただ、メーカーとして対応できますのは、まずはプロセス・プロダクトのところで、そこだけにとどまらないよりイノベーティ

ブな環境イノベーションをおこすために、いろいろな方々と協力していく必要があります。環境イノベーションをもう少し簡単

コデザインの分野で有名なブレゼット教授が描いたもので、縦軸がファクターといわれる環境効率の改善率です。詳しくは説明しませんが、ファクターが二なら、環境負荷が半分になるようなイメージでとらえていただいていいと思います。ファクターのそれほど大きくないところは、製品の改善や革新で手当てができます。日頃メーカーはそのところで頑張っています。ファクターを上げていくには、機能を変えなければなりませんし、さらにはシステムをイノベーションしなければなりません。最近ですと、スマートグリッドがいわれて、イノベーションの大きな可能性が期待されています。企業だけでなくて、制度や政策ともセットで考えていかなければいけないということです。イノベーションをおこすにはどうしたらいいのか、私見ではありますが、日頃考えていることを書いてみました

な絵にしたものがあります図(⑧ 。)エ図⑦

図⑧

紙から見直すといって、まだ結論が出ていません。要するに、いろいろな国がそれぞれにいろいろなことをいい、それが数年もすると変わってしまう可能性があります。つまり、国が示す政策にあまり

図⑥ にもディペンドして研究開発を行ったのでは非常にリスクがあります。その一方で、法規制は別です。世界各国で環境に関するいろいろな法規制があります。法規制は守らなければ商売になりません。各国の法規制をすべて知っているだけでも大変なことです。

企業の研究開発と環境イノベーション企業にもいろいろありますが、私はメーカーの立場から、そのアクティビティについて申し上げます図(⑥ 。)流

れとしては、根底に研究開発があり、次に設計があって、ものをつくって流通の乗せてお届けし、使っていただいて、そしてリサイクルするということになります。私が担当している研究開発は、技術シーズを生み出すところですが、そこではイノベーションが求められます。イノベーションは、古典的なシュンペーターの定義からすると、必ずしも技術革新だけではなく、いろいろなプロセスにおいて新しいものをつなげる新結合によっておきるといわれています。目を環境イノベーションに向けますと、環境省が環境イノベーションの事例をまとめた図があります（図⑦）。縦軸はイノベーションの対象で、プロセス・製品、組織・マーケティング、制度・仕組みとなっています。横軸はイノベーションの方法で、右側にいくほどよりイノベーティブなものになっているようです。制度や仕組みに関わる

いうことを考えますと、環境効率を一〇倍ぐらいにするという目標になります。それを経営の目標として、研究開発をする人たちがどのような方向付けをしていくかということになります。

法論としてきちんと確立しているのは第三世代で、第四世代は事例がいろいろ蓄えられつつあるといった状況です。ここでご紹介するのは、第三世代の研究マネジメントをベースに東芝の研究開発センターで実装しているものです。大きく四つの手順に分かれていま

す図(⑪ 。)最初に、サステイナビリティリサーチを行います。科学的な調査に工学，経営的な観点を入れたものと考えていただければいいかと思います。そのような基礎的なところも必要です。そこでビジョンをつくり、それから自分たちの会社で必要な技術・テーマを揃えて、現実と見比べて、必要な研究があるならば新しく興します。そのような流れのなかで、定期的に研究テーマを評価し、リソース配分に活用するという、割とシビアなことをやっています。大学ですと、面白いテーマをどんどん進めていくということでいいのでしょうけれど、企業は限ら

環境技術の研究開発マネジメント次に、研究開発マネジメントの実際についてご紹介します。メゾレベルでの企業の実践例の一つになると私はとらえています。研究開発マネジメントの方法論は世代が分けられています。第一世代は、天才みたいな人に任せて、ブレークスルーに期待するというものでした。ブレークスルーがなかったらそれでおしまいです。もう少しプロジェクト管理をしっかりやりましょうというのが第二世代です。現在は第三世代と第四世代が並存しています。第三世代は、いわゆるマーケットニーズに駆動されて、それと企業の戦略が整合したかたちで研究開発をするというものです。第四世代は、ステークホルダーと共進化していくということで、不連続なイノベーションをおこすオープンイノベーションという言い方もされています。方図⑪

（図⑨）。技術に根差した企業としては、技術が一番大事で、ここをしっかりやるのが最も基本です。「技術は人なり」といいますが、優秀な人をいかに確保するかがポイントです。次に、目指すべき方向です。ビジョ

図⑨ ンがないとどうすることもできません。政策や法規制に対応する必要はあっても、それだけでは非常に不十分です。政策の大きな方向性は変わらないのかもしれませんが、小さなレベルではころころ変わります。自分なりの経営ビ

図⑩

ジョン、あるいは技術のビジョンをもって、自分自身で責任を取る必要があります。第三に、マネジメントです。シーズ、メゾ、ビジョンというモデルで考えましても、シーズとビジョンをつなぐところをいかにマネジメントするかが企業では大事です。マネジメントはルーチンとしてきっちりやればいいというものではなく、臨機応変に、その時点で正しいことは何かを判断していくのが大事です。会社には二つのビジョン，経営のビジョンと技術のビジョンがあります。環境に関しての経営ビジョン（よく環境経営ビジョンという）をいろいろな会社が出しています。東芝グループでは、二〇五〇年に環境効率を一〇倍にする，ファクターという目標を出しています（図⑩）。世界の人口がこれからも増え、途上国で経済発展が進み、それでも二酸化炭素の排出を減らすと

ンを求めるなかで、長期のビジョンを考えるのは、結構しんどい仕事です。それができる人材を送り出してくださいというのが、大学への期待として一つあります。企業が単独でおこすイノベーションには限界があります。技術力が変わらなのにマネジメントするだけではどう

にもならないとか、各企業のがもつビジョン同士の整合性は全く保証されていないとか、実際に技術が世の中に出ていったときにどうなるかわからないとか、企業ではコントロールできない制度や法規制、あるいは、消費者のマインドがどう変化するのかとか、いろいろな課題があります。皆さまといろいろな議論をして、少しでも限界を超えていきたいと考えています。

原小林先生、ありがとうございました。企業の視点から、メゾレベルの議論も含めてお話いただきました。時間が押しておりますので、質疑応答は、最後の討論の時間が取れましたら、そこでお願いします。続きまして、立命館大学の仲上先生にアジアの視点を含めまして、環境技術とガバナンスについてご報告をいただきます。よろしくお願いいたします。

いろいろな政策には、国のレベル、産業界のレベル、いろいろなレベルがあって、そういったものの表と裏をよくみなければいけないということを最初にお話ししました。企業はビジョンを興し、ビジネスの機会を拡大しようといろいろな取り組みをしています。企業が短期のリター図⑬

図⑭

れたお金で運営していますので、テーマが広がる一方では困ります．一つ例として、省電力ビジョンがあります（図⑫）。世の中では、省エネ技術が大事だといわれています。いくら省エネしても、ゼロにはできませんから、一体どこまで省エネすればいいのだろうかという疑問がわいてきます。

図⑫

何年頃にどのぐらいの省エネ技術を目指すのが理想なのか示す必要があります。私たちが出している結論としては、すべての分野を平均して現状から六割カットです。省エネしやすい分野としにくい分野があって、九〇パーセント以上省エネできる分野もあれば、三割ぐらいで仕方がないという分野もあります。このような結論は、いくつかの前提から導き出されています。ビジョンの大前提には、企業なり人の思想も反映されます。公平性ということから、全世界の人が全く同じ生活をするというビジョンもあると思います。ただそれは非常にチャレンジングすぎて、二〇五〇年くらいでは現実性が担保できないということもあります。この場合の省電力ビジョンは、世界人口の七割の人が先進国並みの生活を送るということで考えています。脱化石燃料比率が七〇パーセントであるとか、電化社会

がかなり進むとか、結構大胆な仮説に基づいています。脱化石燃料比率七〇パーセントといっているのは、ＩＥＡのブルーマップという野心的なシナリオをそのまま使っています。もしもこれが達成できませんと、六〇パーセントの省エネでは足りなくて、八〇パーセントとか、現実には存在しない一〇〇パーセント以上の省エネ目標を立てなければいけなくなります（図⑬）。途上国の都市化が予想以上に進みましても、目標とする省エネ率が大きく変わります。つまり、いろいろなファクターがありますので、自分の進むべき道はやはり自分で発見するのが大事です。

企業の限界を超えて

研究テーマの評価についてお話する予定でしたが、時間がなくなりましたので、割愛して、まとめに入ります（図 ⑭）。

導するかという問題。（４）技術偏重からの経路転換。これ政策科学の視点の背景として、環境イノベーションは技術偏重だととらえられていることがあります。社会・経済の面から考えるのが重要だという視点です。先進国におきましては、日本でも、環境問題への対応は、やはり環境技術によるものでした。より発展するために、地球環境問題との関係で、環境イノベーションがいわれるようになり、

先ほど原先生からご紹介がありましたように、メゾ領域が課題として出てきました。問題の枠組みを大きくとらえることによって、ＩＲ３Ｓ、そしてＳＳＣでも主張しているグローバル・サステイナビリティが、新しい思想の条件として出てきているのだと思います。日本ではサステイナビリティは、おもに技術や工学、科学が中心になって考えられていますが、ヨーロッパなどでは、思想的なところと接近して議論をされています。環境イノベーションと社会・経済で注目すべき第一は、環境投資プロジェクトにおける社会・経済の関わりです。これまでは資源の制約に技術的に対応していく側面が強く出されていましたので、環境イノベーションは、社会との関係をみるだけでなく、マーケティングの視点も必要ではないかという議論が出されています。社会・経済の視点も入れることで、グローバル・サス

テイナビリティの実現可能性も考えられるようになると思います。私たちは、基本的には環境を良くしたいと考え、環境を良くしなければ、私たちは持続可能でないと考えています。そこで、一つの論点として考えられているのが、支払い容認価格です。市民および企業がこのことをどのようにとらえていくかが重要です。もう一つ、環境投資と社会経済との関係で、私的限界費用をどこまで削減できるのかという問題があります。市民や企業が気持ちよく支払ってもいいとする額をいかに考えたらいいのか、議論はあまり十分にされていません。そのときに、市民も企業もコストはなるべく抑えようという従来の発想では、うまくいきません。社会全体が変わらなければならないということで、その一つのきっかけとしてはＥＳＤ（持続可能な発展に対する教育）が実践的ツールとして重要であるとして注

■セッション２発表４

環境技術とガバナンス

済のなかでどのようにとらえられているか。（２）環境技術とガバナンスの問題をどう考えるのか。いまガバナンスがどのように変化しつつあるのか。（３）アジアがいま急速に成長していることを、日本の新成長戦略との関係でどのように考えるか。私の専門は水問題ですので、水との関連で少し詳しくご紹介します。（４）アジアにおける持続可能社会を実現するための環境イノベーションの

アジアにおける環境研究の視点から

なかがみけんいち

仲上健一立命館大学政策科学部教授

私が所属しています政策科学部は、学部としては非常に珍しい名称ですが、科学技術と政策は深い関わりがあります。その一つとして、環境技術とガバナンスの問題をどのように考えたらいいのかというのが私に与えられた今日のテーマで、原先生からは、アジアという視点も入れてほしいというご要望もありましたので、そのあたりのことも少しご紹介をさせていただきます。今日の報告の内容は大きく四点です。（１）環境イノベーションは社会・経

あり方。

環境イノベーションと社会・経済

環境イノベーションと社会・経済をどのように考えるかという国際公共経済学会の会議が二年前にドイツのベル

リンでありました。 Vienna University of Economics and Businessの教授が、二一世紀 Gabriel Obermann の一番重要な概念はサステイナビリ考えることで、環境イノベーションで、サステイナビリティを本当に社会的なリアリティを獲得できるのではないかと述べました。とくに重要な問題として四つを挙げています。（１）社会的限界費用の削減を、従来の視点と違ってどう考えればいいのか。（２）社会的責任としての自然資源の利用。（３）公共政策主導による資源の光と影。市場が主導するか、公共政策が主

ナンスです。環境ガバナンスは一言でいうと、社会が環境を管理する能力や仕組みです（図②）。ガバナンスの形態や主体は、社会的状況によって大きく変わります。各主体の積極的な関わりや交流によってガバナンスが変化し、よりよいガバナンスが具現化していくと考えられています。図③

図③は、真ん中に環境ガバナンスがあり、上に形態と書いてあり、下に主体と書いてあります。右側は中央集権的な側面、左側は分権的社会的な側面です。従来は、環境技術をより発展させるということでも、中央集権的な側面が強くありましたが、より分権的な社会で環境技術をイノベーションして

いこうとした場合には、市民、女性、先住民、若者、市民団体、企業、学会といったさまざまな主体の役割が重要になってくるという議論がされています。ガバナンスについてもう少し別の視点から整理したのが図④です。従来はおもに技術の視点から環境がとらえられることが多かったのですが、環境技術だけでなく、環境経済、環境社会、法制度といった、それぞれが一つの原理をもっているものの全体を視野におさめて、ガバナンスのあり方を議論することが非常に重要です。そこで環境技術とガバナンスのフレームワークを五点に整理しました。（１）目標設定。（２）技術の適正利用と社会的責任。（３）ステークホルダーの多様性と健全なコミュニケーションの保障。（４）ガバナンス形態の柔軟性の創造。（５）環境資源の限界性の確認。

図②

目されています。環境イノベーションと社会・経済で注目すべき第二は、自然資源の利用とコミュニケーションです。自然資源の利用に関して、原材料調達の主体としての企業と、受動的な消費者としての市民というように、いわば対立的な考え方だけでは、それ以上に議論が発展しません。そこで、少し視点を変えて、

図① 市民がより能動的に、社会的責任としての資源の利用に対して影響力を行使して、当事者として社会的責任を負うシステムにしようということがいわれています。関係マーケティングやエンパワーメント的な能力向上プロセスなどが議論されています。環境イノベーションと社会・経済で注目すべき第三は、財政・経済的危機と環境イノベーションというテーマです。環境はときに持続可能性の危機要因として対応しなければならないという側面もありますが、その反対に、財政・経済の危機を救うものとして環境イノベーションが考えられることもあります。環境イノベーションが新しい産業を興し、国の財政を救うということなのですが、現実には、日本においても、ヨーロッパにおいても、アメリカにおいても、財政は非常に厳しく、政府が環境イノベーションを応援することで、果たしてうまくいくのかどう

かということが議論になっております。従来からある発想として、技術開発 →産業創造→創造された産業による製品の大量製造→大量消費による経済発展、という流れが考えられてきました。そのような短期的発展経路ではなくて、別の経路として、雇用創出→経済開発 →財政状況改善、という中長期的なパスをみつけることが重要ではないかといわれています。これが環境イノベーションにおける社会経済の一つの発展になると思われています。以上のように環境イノベーションと社会・経済についてみてきますと、これからは、サステイナブル・イノベーションというような考え方を作り上げていく必要があるのではないかという主張が出てきています（図①）。

環境ガバナンス

次に、二つ目の話題である環境ガバ

図⑤

図⑥

アジアの問題三つ目の話題、アジアの問題に進みます。アジアでも水問題は非常に重要です。ここではとくにメコン河についてご紹介します。グリーン成長、そして低炭素社会を実現するために、メコン地域をどのようにしていったらいいのか、「グリー

図④ ン・メコン」に向けた一〇年間のイニシアティブがあります（図⑤）。目指すべきグリーン・メコンがある一方で、現実には、たとえば日メコン経済産業協力イニシアティブといったかたちで、いろいろなインフラストラクチャーを建設していくプロジェクトがたくさん進んでいます（図⑥）。メコン地域全体の経済発展をはかろうとしているわけですが、貧富の格差がかなり出てきているという問題が生じています。だからこそ、グリーン・メコンという視点で、全体の問題が解決できないものかと期待されて、メコン河流域委員会でさまざまな議論がなされています。たとえば、メコン河には計画されているダムが一二以上あり、上流の中国においても四つ計画されています。ダムの影響によって、ベトナムの南の方では漁業が壊滅してしまう懸念が出されています。このようなことに対し、

メコン河流域委員会が調節するガバナンスが必要なのですが、実際にはあまりできていません。中国はダム建設によるインパクトは小さいと主張し、メコン河の開発には中国も他国と同等の権利を有するということで開発を進めています。そのために、現実はグリーン・メコンとは違う方向に進んでしまっています。日本がアジアとどのように関わればいいのかということで、一例を挙げますと、北九州市によるカンボジアへの水道技術協力があります（図⑦）。カンボジアでは非常に評判のいいものです。また、昨年は、タイ、ラオス、カンボジアで水害がおこっていますので、気候変動に対応した技術を提供するということが重要になってきています。時間の制約で、図をご覧いただくだけにしますが、新成長戦略とアジアの関係では、アジアが成長するために、より個別具体的な分野で協力して、特

アジアの繁栄と安定を支える環境政策の確立と環境技術の開発。（２）環境技術の適正・社会性では、公害対策の普及と環境適正技術の適応による持続可能な発展。（３）ステークホルダーの多様性とコミュニケーション保障として地域、国図⑩

考えるのか。このような視点から、新成長戦略とアジアの関係が議論できると思っております。その上で、アジアにおける持続可能社会実現のための環境イノベーションについてまとめたのが図⑨です。アジアといっても、それぞれ地域特性が違いますから、それについて配慮しながら、環境問題を考える必要があります。環境イノベーションの原動力となるのは、社会経済システムの変換であり、技術偏重からの成長経路の転換です。それを実現するためにも、新しい主体、新しい形態、持続可能な社会、コミュニケーションシステムをいろいろと議論して作り上げていくガバナンスがアジアで求められています。

震災への対応も含めて

最後に一言だけ、震災について触れ

家、国際機関による情報の共有。（４）ガバナンス形態の柔軟性として、アジア各国はかなり分権化が進んできていますので、第三の道があるかどうか。（５）環境資源の限界性として、河川、森林、海洋、土壌の変化をどのように図⑨

に人材育成の面に力を入れてアジアの環境問題を解決していこうという構想が出されています（図⑧）。そして、環境技術とガバナンスの視点から、日本とアジアの関係をまとめてみます。（１）環境ガバナンスの目標設定は、

図⑦

図⑧

■セッション２発表５

社会とともに創り進める環境科学技術参加型イノベーション・ガバナンスの観点から

ひらかわひでゆき

平川秀幸

めていくための要件は何かというのが二つ目の話題です。最後に、今年の一月に始まった「科学技術イノベーション政策のための科学」という事業について紹介します。その事業の人材育成拠点の一つとして、大阪大学・京都大学の合同の拠点ができました。その代表が私の所属しているコミュニケーションデザインセンターの小林傳司教授で、私もメンバーに入っています。

大阪大学コミュニケーションデザインセンター准教授

いま仲上先生がお話されたことにそのままつながるようなことを少しお話したいと思います。あらすじとしては、いわゆるグリーンイノベーションやライフイノベーションというようなイノベーションが、科学技術政策のなかで現在どのように扱われているかというのが一つ目の話題です。具体的には、昨年から始まった第四期科学技術基本計画の特徴についてお話しします。それを踏まえて、今日のテーマである参加型イノベーション・ガバナンスを進

科学技術政策の転換

第四期科学技術基本計画は、本来は、昨年の三月に閣議決定して、四月から実施される予定でしたが、地震、津波、原発事故の三重の災害があったことから少し先延ばしされ、震災対応も付け加えられて、昨年の八月に閣議決定されました。その計画の特徴をここでは三つ挙げておきたいと思います（図①）。第一が「科学技術政策から科学技術イノベーション政策へ」。単に科学技術

ておきたいと思います。学会連携・震災対応プロジェクトというものを立ち上げました。主に政策系の学会が現在約四〇学会集まっています。年に四～五回議論をして、情報を共有しています。その基本的な考え方は、図⑩の中央にありますサステイナビリティです。サステイナビリティを中心して、安全、環境、アジアという三つの視点から震災の問題を考えていこうということです。

原環境イノベーションは、技術そのものだけが存在しているわけではなくて、多様なステークホルダーがそのように受け入れていくか、ガバナンスが非常に重要であるというお話でした。何か質問等ありますでしょうか。ないようでしたら、私から一つお伺いします。日本から技術移転や技術普及でアジアに貢献しているということがあると

思いますが、地域の特性に合わせて、テーラーメイドでつくっていくのも、ガバナンスのあり方としてあると思います。先生のご経験で、日本の研究者がアジアで環境イノベーション、サステイナビリティ・イノベーションを進めていくときのポイントがあれば伺いたいと思います。仲上四月一八日に参議院調査会に呼ばれまして、アジアの環境問題、水問題、食糧問題を日本はどのように考え、どのように関わっていけばいいのかという質問が出ました。私の答えは、日本は日本流で、誠実に着実に、地元のことを考えて貢献していくのがよくて、それしかないのではないかと答えました。アジアはいまものすごく動いています。中国がかなり大きく動き、インドも動き、アラブ地域もアジアと接触が深くなっています。そのなかで、日本は戦略性に乏しいというか、戦略がな

いに近いぐらいです。サステイナビリティは、戦略性も長期性もありますから、サステイナビリティの視点を踏まえて、一つ一つきちんといい仕事をしていくのが大切だと思います。先ほどのカンボジアの水道技術は北九州市が進めている例です。非常に高く評価されています。影響力を及ぼして、アジアを変えようというのではなく、地元の要求に基づいて、地域の発展に貢献するのがいいと思います。それと、人材の育成の面で、アジアが発展していくための一つの大きな貢献を日本はできるのではないかと思っています。

原仲上先生、ありがとうございました。では、続きまして、大阪大学の平川先生に参加型ガバナンスの視点からお話いただきます。よろしくお願いいたします。

社会のさまざまなリソース使ってのイノベーションが提示されています（図 ③）。イノベーションのプロセスにおいても、政府や、企業、市場だけではなくて市民社会もアクターとして関わっていくような参加型のアプローチがとられて、さらにゴールにおいてもソーシャルな結果、つまり社会的課題の解決や社会の期待の実現につながるようなイノベーションが求められています。第二は、社会的課題あるいは期待の可視化と戦略形成の仕掛けと実践。先ほどいいましたような課題達成型を進めるためには、そもそも何が社会のなかで解決が求められている課題なのかを見定めるためのさまざまな取り組みが必要です。イギリスにはフォーサイト・プログラムというのがあり、担当セクションがビジネス・イノベーション・スキル省の政府科学局に置かれています（図④）。技術が解決・対応しなければいけない将来的な課題や、技術

訳してから、非常に技術中心的に考えられようになりましたが、シュンペーターがイノベーションを定義したときのもともとの意味はもう少し広いものでした。近年はソーシャル・イノベーションということで、社会的な課題に向けて、社会のいろいろなファクター、図③

第一は、ソーシャル・イノベーションとしての観点。先ほど仲上先生も技術偏重ではないかたちのイノベーションということを強調されていましたように、イノベーションは技術だけの話ではありません。一九五七年の『経済白書』でイノベーションを技術革新と図②

政策ではなくて、研究開発の成果が社会に実装され、普及し、社会にいろいろなインパクトを与えて、社会の変革をもたらしていく、そういうイノベーションプロセスまで含めて政策の視野に入れているのが、一番目の特徴です。第二が、今日のこのセッションで最

図① 初に原先生が話されたことがそのままずばり当てはまることです。従来のようにもっぱら研究シーズの側から考える重点分野設定型から、社会的な課題を出発点としてそれとシーズとを結び付けるような課題達成型へ転換するというのが二番目の大きな特徴です。第三期まで、毎期五年間あたり研究開発に二〇兆円ぐらいずつ投資してきましたが、あまり成果がみえないということが、近年、問題視されるようになってきました。特に政治家からアカウンタビリティの要求もあり、今後は成果が得られやすいように、具体的な課題を設定したうえで、いろいろな研究を結び付けていく戦略的な対応が必要ではないかということで、こうした転換が図られました。第三が、参加型イノベーション・ガバナンスに直結する話で、「社会とともに創り進める」というコンセプトです。国民の視点に基づく科学技術イノベー

ション政策の推進ということで、政策の企画立案および推進に対して、国民参画を促進するということがうたわれています。倫理的、法的、社会的課題に対応することも含めて、テクノロジー・アセスメントを導入していこうということも盛り込まれています。さらに、社会と科学技術イノベーション政策をつなぐような人材の養成および確保もうたわれています。

環境イノベーションの要件

この三点が第四期の大きな特徴ですが、それに基づいて、持続可能な社会に向けてのイノベーションをどのように考えていったらいいというのが次の話題です。研究者それぞれに大事とされる要素はたくさんあるでしょうが、私自身の問題関心から、イノベーションの要件として四点を挙げてみたいと思います（図②）。

開発や政策にフィードバックする。さらに、社会に実装した後でも、その影響をモニタリングし、結果をフィードバックする。そのようなイノベーションのプロセスの全般的な舵取りが行われるのがガバナンスです。ガバナンスというのは、もともとはラテン語でグ

必要があるでしょう。プロセスの最初の段階である課題設定においても、何がそもそも課題なのか、何が解決すべき問題なのかということを、社会の現場にいる人々がどのように考え、どのような解決を望んでいるのかということを理解することが大切です。そうしないで、研究開発サイドだけで進めてしまうと、需要と供給のとんだミスマッチがおきてしまいます。そのようなことを事前にできるだけ避けていくためにも、参加型の舵取り、ガバナンスが重要になってくるはずです。ちなみに、テクノロジー・アセスメントについては、日本でも一九九〇年代の終わりぐらいから、さまざまな社会実験が試みられてきました。コンセンサス会議、シナリオワークショップなど、いろいろなタイプの手法があり、それらを使った参加型のテクノロジー・アセスメントの会議の実施例があります。近年ですと、ＢＳＥ問題に関図⑦

ーベルナーレ（ guvernare ）という言葉で、船の舵取りという意味があります。ガバナンスとはそもそも何かといったら、舵取りをイメージするといいと思います。そのようなガバナンスには、さまざまなステークホルダーが関与していく図⑥

が社会に入っていくことでどのようなインパクトがプラス面・マイナス面であるのか、二〇年、場合によっては五〇年といった長いスパンで予測的にシナリオを描きながら、それを現在の政策に反映していくというプログラムです。

図④ そのなかでとくに面白いのが、英語名でホライゾン・スキャニング・センターで、日本では将来展望センターと訳したりしているようですが、そこでもホライゾン・スキャニングという将来予測をする仕組みになっています（図⑤）。こうしたものを日本でもぜひ

図⑤

つくってはどうかと、何年か前からいろいろなところで私は話をしています（図⑥）。たとえば、ＪＳＴの研究開発戦略センター（ＣＲＤＳ）で、おととしから社会的期待発見研究会というものを、吉川弘之先生が中心になって始めています。そこでフォーサイト・プログラムを日本でもやってみてはどうかという話が出てきています。ただしフォーサイト・プログラムを実行する場合に、単にセンターをつくっただけでは機能しません。分散的、ネットワーク的に展開していく必要があります。第三が、今日の副題に入れておきました、参加型イノベーション・ガバナンスのための仕掛けと実践です（図⑦）。実際に研究開発が進み、その結果、将来出てくるであろうさまざまなテクノロジーが、社会にどのようなインパクトをもたらしうるのかを、テクノロジー・アセスメントを行って検討し、予測的にシナリオを描いて、それを研究

会的、文化的、自然的な条件に適合したソリューションが必要です。たとえば、特殊な例かもしれませんが、途上国で有効な技術として、阪大の基礎工学のＯＢである藤村靖之さんがやっている非電化工房で開発した非電化冷蔵庫があります。熱力学の簡単

な原理を使っているだけで、電気なしの冷蔵庫でものを冷やすことができます。イノベーションをおこすには知識の使い方が大事で、知識のフロンティアは、いわゆる「最先端」の前方だけでなく、三六〇度全方位であるという発想をもつ必要があるのではないかと思います。

政策ための科学

熟議を今後もっといろいろなものと組み合わせながら、全国的にさかんにしていこうと考えている一つの基盤に、文科省の科学技術イノベーション政策における「政策ための科学」の事業があります。これは昨年度から始まって、大きく分けて、公募型の研究開発プログラムと、基盤的研究・人材育成拠点整備事業があります。研究開発プログラムはＪＳＴ社会技術研究開発システ

図⑪

ています。第四が、全方位のイノベーションです（図⑩）。技術偏重ではなく、もっと俯瞰的、総合的、文理融合的に、全方位的に考える必要があります。学問的な意味でのブレークスルーだけでなく、それぞれの解決すべき問題に固有の社図⑩

する討論型世論調査が北海道で北大の人たちを中心に行われています。私自身もこの三月まで、ＪＳＴの社会技術研究開発センターからの委託研究の一環として、分散型の熟議をしました。熟議というと、一〇人とか、多くてもせいぜい二〇人ぐらいのメンバーでじ

図⑧ っくり議論をするというイメージがあるのですが、それだと参加者数が少ないという難点があります。世間で話題になっているテーマなら、いろいろなタイプの人たちの関心をひき、参加してもらうことができますが、そうでないと、集まるのが一般市民の代表とい

図⑨

うよりは、もともと科学技術に対する関心が強い、その意味でかなり特殊な人たちになってしまいがちです。そのような熟議の弱点を補うために、もっと参加しやすくて、全国的にいろいろな場所で同じフォーマットで簡単に開催できて、いろいろな人たちの意見を集められないかということで、そのための仕掛けを開発してみました（図⑧）。熟議キャラバンと呼んで、二〇一〇年に再生医療をテーマにして実施しました（図⑨）。そのような取り組みは、他でもさまざまに行われています。私たちの研究プロジェクトでは、国内で行われたさまざまな実施事例をデータベース化して、このようなことに関心のある人、やってみたいと思う人たちが使えるようにしています。今後は、さらに実施事例の情報を各地の実践者から送ってもらい、データベースをみんなで育てながら活用できるようにしたいと考え

うな人材です。来年度から教育プログラムがスタートしますが、教育だけで終わらせないで、実際に国全体、あるいは地域レベル科学技術イノベーション政策に、何らかの貢献ができるようにしたいと考えています。さらに、現実の社会のなかで、産学官民で交流するためのプラットフォームを、関西を中心としてつくっていこうと考えています。どういうかたちのアーキテクチャーになるのかはまだ検討中で、皆様からもいろいろなお知恵をお借りしたいと思っています。近畿圏でのイノベーションに何とか貢献していきたいと考えていますので、ぜひ皆様からさまざまなお知恵、お力をお借りできればと思っています。

原平川先生、ありがとうございました。サステイナビリティの問題も含めて、社会の課題に関わるさまざまなイ

ノベーションを考えるうえでは、ステークホルダーの参加プロセスが非常に重要であるということが述べられたと思います。教育の観点からの話もありましたが、次のセッションではサステイナビリティ教育に関する議論が行われることになっています。質問がありましたら受けたいと思いますがいかがでしょうか。 ――参加型というところでお伺いしたいのですが、参加型、あるいは熟議は非常に重要だと私も考えています。ただ、実際にやるのはなかなか難しいと感じています。たとえば、タウンミーティングをやるときに、設定された課題に関心がある人というのがそもそも多様ではないので、いろいろな立場の人をどのように集めたらいいのか、それが質問の一点目です。二点目は、異なる意見の人たちが討議をするときに、理論的には、その人

たちは討議のなかで学習して、それぞれに成長していくということになっているのでしょうけれど、お互いに言いっ放しで結論が出ないということもよくあるのではないかと思います。実際にはどうなのでしょうか。三点目は、技術開発政策の目標とか意識のところで、どのような変化があったでしょうか。平川一つ目に関しては、海外の事例でも、日本国内の事例でも、よくあるのは、例えば住民基本台帳のようなものを利用して、ランダムに招待状を送って、返事の返ってきた人からまたランダム抽出するというやり方です。その場合でも、返事が返ってくるというのは、それなりに関心がある人ですから、やはり偏りはあると思います。でも、ガバナンスの問題の観点から考えていくと、実際に何か問題が起きたときに、真先に関心をもって反応する人は、何かの呼び掛けがあったときに反

図⑫ ムで公募し、人材育成拠点は全国で五つが選ばれています。政策科学研究大学院大学、東京大学、一橋大学、大阪大学と京都大学の合同、それと九州大学です。大阪大学と京都大学が合同で進めているのは、「公共圏における科学技術・教育研究拠点」で、略称がＳＴｉＰＳ（ Science and Technology in ）です。 Public Sphere 来年度から阪大においては副専攻プログラムとして開講する予定です。取り組むアプローチは二つあ

ります。一つは公共的関与（パブリックエンゲージメント）です。科学技術の問題に関して、さまざまな立場のアクターが関わって、共同で参加型のガバナンスを行っていくための仕組みづくりと運営のための教育と実践を行います。二つめは倫理的、法的、社会的問題への取り組みです。もともとはアメリカのヒトゲノム計画のなかで行われた人文社会系の研究領域の総称で、

（Ｅ Ethical, Legal, and Social Issues ＬＳＩ）と呼ばれています。育てる人材像としては、二種類の「つなぐ人材」を考えています（図⑫）。一つは異なる分野、異なる領域の間に立って橋渡しをするような人材です。もう一つは、個別の分野の研究、たとえば工学でエネルギー関連の研究をしながら、同時に関連する他分野や社会との橋渡しができる人材です。第一のタイプの人たちと一緒に共同して、いろいろな参加型ガバナンスのための活動ができるよ

リティの中身が何かというと、もう一つ詰め切れないという思いをもつことがあります。一つ目の人材がもつべき資質をどのように記述されているかを伺いたいのが第一点です。第二点が、熟議とかいわれているもので考えられてきたのは、必ずしもみんなが興味をもっているわけではないけれども、重要な課題に対して、どのようにしたら皆さんに入ってきてもらって議論をする場を設定するかということで、そこに努力が傾けられてきたと思います。去年の震災以降におきた事象は、もう沸騰といいますか、放っておいてもいわせろと、いいたい人がどんどんくるような状況ではないかと思います。議論を整理するのが、たぶん今までそれほどまでの激しいものはなかったと思います。ものすごくみんなが興味を持って入ってくるときにどのように対応して、どう整理したらいいかということに対して、何かアイディアをお持ちでしたらお聞かせください。平川まず一つ目については、正直申し上げますと、私どももまだ開拓中です。求められるものが一体何なのか、サステイナビリティ教育や、いろいろな先行事例からお知恵を借り、経験を伺いながらまとめていく必要があると思っています。ただ、漠然と考えているのは、完全にマルチな対応ができる人はいませんので、基本的にはどこかに主分野をもっていて、それだけにとどまらずに、主分野プラス副分野のようなかたちでいくつか得意分野があって、分野間の橋渡しができる人。それと、人との付き合いとかも含めて、ネットワークをつくるのが好きであるとか、話すよりも聞くのが好きであるとか、そういった能力もある人。そのようなことに当てはまりそうな人はポツポツ浮かびますが、もう少し体系的化して、教育プログラムのなかにいかに

落とし込んでいくかというのは、新しく始まったプログラムのなかで今後やっていかなければいけない課題として立てています。もう一点は、三・一一以降の動きとしては、私自身もそう思っていることです。みんなが議論をしたがっている、

意見をいいたがっています。 Twitter を見ても、三・一一以降は、情報収集だけでなく、情報発信をしたいということで、ソーシャルネットワークサービスの利用者人口は大きく拡大しました。参加型ガバナンスを単に理念ではなくて、本当に社会のなかに根付かせていく大きな波がきていると思います。その波に応えることをわれわれもやっていかなければいけないと思っています。ただ、現実としては、地震以降ずっと思っていることなのですが、人材がまだまだ限られていることです。参加型のいろいろな会議の事例を挙げましたが、実はやっている人たちは非常

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応が返ってくる人たちで、そういう人たちがある種のステークホルダーになるわけですから、そういう人たちが実際に何を考え、何を期待し、何を懸念するのかということを事前にアセスメントするという意味では、偏っている人たちがくるということでも意味があるかと思います。それと同時に、テーマとなる問題について一度も考えたことがないような人にもきてもらう工夫はどんどんしていく必要があります。たとえば、阪大は京阪電鉄との共同事業として、中之島新線のなのわ橋駅で、トークイベントのできるスペースを運営しており、先ほどお話ししました再生医療についての討論の一部もそこで行いました。帰りがけのサラリーマンや買い物帰りの主婦がぶらりと寄って、参加してくださいました。普段はこのような問題を全然考えたことがない人たちをいかに呼び込むのか、そのためには人々の

生活動線のなかにこちらから入っていくような工夫が必要だと思います。第二点、第三点については、いろいろな立場の人たちを集めて議論すると、確かに相互学習がおこって、場合によってはある種の合意めいたものができることもあります。私自身としては、合意をつくることは、公共的討論の主目的ではないと考えています。むしろ、どうような意見の分布や隔たりがあるのか、あるいは、議論を通じてどのような学習がおこるのか、どのような意見の変容がおこるのかということを観察して、出てきた論点などを明らかにして、実際に政策決定するところへつなげることが目的だと考えています。最終的な合意づくりなり、政策決定なりは、いわば力技が必要で、合理的な合意とは異なるものでもあります。政治的な決定は、公共的な議論とは切り離して、政策決定者が決定して、その責任も政策決定者が負うものです。公

共的な議論はいろいろな論点を出して議会制民主主義を補完するものであるとするのが、熟議民主主義だと思っています。

小貫二点伺います。二つの人材というのが非常に面白いと思いました。実は私どものサステイナビリティ教育のなかで、似たようなことをやってきました。どこかの分野をもっていて横とつながることのできる人と、媒介になれる人の両方がいるのではないかと思っています。サステイナビリティ・サイエンスのなかには、サイエンス・オブ・サステイナビリティと、サイエンス・フォー・サステイナビリティがあるような議論があって、最初の人材はサイエンス・オブ・サステイナビリティの人で、二種目の人材はサイエンス・フォー・サステイナビリティの人かなと思って伺っていました。究極的に、サイエンス・オブ・サステイナビ

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■セッション３

サステイナビリティ教育と人材育成

持続可能社会を具現化していくためには、社会のなかで「サステイナビリティ」を構想し、牽引していくことができる人材を育成することが極めて重要です。ＳＳＣ教育部会では、大学間連携の下でこれまでサステイナビリティ教育プログラム開発を進めてきました。本セッションでは、ＳＳＣ教育部会での活動実績や、共同教育プログラムの開発とその理念について報告を行うとともに、サステイナビリティの教授法、次代を牽引していくことのできる人材・リーダー育成の理念やその方法について広く議論を行いました。

栗本（総合司会）それではセッション３「サステイナビリティ教育と人材育成」を始めさせていただきます。本日の最後のセッションです。このセッショの司会進行は、大阪大学環境イノベーションデザインセンターの特任准教授、上須道徳先生にお願いしております。よろしくお願いいたします。

■司会挨拶

うわすみちのり

上須道徳

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任准教授

午前中のセッションで、東日本大震災における大学の役割を論じ、午後の最初のセッションで、環境技術・科学技術が社会の変革にどう結び付くのかという観点での議論をしました。その

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に限られています。せいぜい三〇人ぐらいです。多くは、毎年六月に阪大に集まってワークショップをやっている人たちで、互いにみんな知っています。非常に限られたサークルでしかまだ対応できていないので、この大きな波を受けながら、もう少し枠を広げていきたいと思っています。その点で私自身が考えているのは、何か話をしたいという思いは、技術だけのことではないということです。そうした思いの広がりは、広い意味での社会イノベーション、ソーシャル・イノベーションの動きであるわけですから、それにうまく乗って、技術の話題も考えてもらうことができるのならば、議論の枠も広げられ、人材も広げられるかなと思っています。

原ちょうど時間がまいりました。まだ議論したいことはありますが、これぐらいにしたいと思います。

今日は、環境イノベーション、あるいはソーシャル・イノベーションに関する議論を多角的に行いました。技術は重要だけれども、そういったものが社会のなかでどう受け入れられていくのか、あるいは、それらのシーズはどのようにビジョン達成に貢献していくのか、技術と社会との複雑なダイナミズムをしっかり考える必要があると思います。社会的な文脈の中での技術の在り方、あるいは技術と社会の関係性こそが、まさにメゾ領域で考えるべき課題です。それから、メゾ領域での研究を進めていく上では、多様な分野の人の協力や協働が必要になります。同時に、先ほども話に出ましたが、この研究分野をリードする人材をどう育てていくかということがこれからの重要な課題となります。次のセッションのテーマは人材育成です。引き続き議論にご参加いただければと思います。ではこのセッションはここで終わり

にしたいと思います。どうもありがとうございました。

栗本議論がまだ十分消化し切れていなくて、皆さんのなかにはたぶんモヤモヤが残っているのはないかと思います。評価軸がいろいろあるというお話ですとか技術だけでは解決していけないとか、ガバナンスの視点であるとか、私は非常に興味深く聞いていたのですが、ガバナンスの主体はどこにあるべきなのかということを少しお聞きしてみたいなと思っていました。聞き足りない、話し足りないことにつきましては、夕方からの懇親会もありますので、どうかご参加くださいますようよろしくお願いいたします。

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■セッション３発表１の１

共同教育プログラム「サステイナビリティ学最前線」の現在おぬきもとはる

小貫元治

サステイナビリティ教育への取り組み

東京大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学教育プログラム特任准教授

このセッションのコーディネーターをされている上須先生から、ＩＲ３Ｓの時期も含めて、ＳＳＣ教育部会の活動実績と、その活動の目玉となっている「サステイナビリティ学最前線」の設計理念について、最初から関わっている一人としてまとめをしてほしいというご依頼がありましたので、その報告をいたします。

まず、ＩＲ３Ｓのなかでどのようにして教育部会が立ち上がったかといいますと、ＩＲ３Ｓは二〇〇五年に準備期間がスタートし、二〇〇六年四月にメンバーが揃って正式発足しました。北海道大学、茨城大学、東京大学、京都大学、大阪大学の五大学が最初のメンバーで、その他に五大学と一研究所が協力機関として加わりました。ＩＲ３Ｓは、サステイナビリティに関連す

る知識・情報を構造化して、新たな統合的学問分野としてのサステイナビリティ学を創成することを目指すネットワーク型研究拠点として形成されました。フラッグシッププロジェクト制が採られ、主に三つの研究分野、サステイナブルな地球温暖化対応策、アジアの循環型社会の形成、グローバルサステイナビリティの構想の展開・社会経済システムにおける科学技術の役割で、研究を進めてきました。それに加えて、教育プロジェクトとして、サステイナビリティ学連携教育プログラムをつくるということがうたわれました（図①）。世界の大学におけるサステイナビリティ教育のベンチマークとなるべきプログラムの構築を目指すということが最初の計画にあって、サステイナブルな社会を構築するのに国際的に活躍できる専門家を養成するために、修士のプログラムをつくるということが書かれていました。国際的

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なかでも、将来を担う人材をどのように育成するのかという話が出されました。サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム（ＳＳＣ）の前身でありますサステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）では、東京大学、京都大学、北海道大学、茨城大学、そして大阪大学の五大学が共同でサステイナビリティ学教育プログラムを運営、実施してまいりました。どのようなことをするのか、どのような課題が残されているかということを、五大学でずっと共有してきました。ＩＲ３ＳからＳＳＣに引き継がれましてからも、五大学が協力し合ってサステイナビリティ教育を進めてきました。大阪大学に環境イノベーションデザインができるなど、新しい取り組みもあります。セッション２で平川先生が紹介された取り組みもあります。このセッション３では、ＳＳＣ教育部会の具体的な取り組みをご紹介いただいてから、藤田先生に超域イノベーション博士課程プログラムについてご講演いただきます。その上で、パネルディスカッションに進みたいと思います。パネルディスカッションでは、人材育成のあるべき姿がみえてくるなか

で、お金や人材など限られた資源を使ってどのような教授法を行い、どのようなカリキュラムを組んだらいいのかということを、議論をしたいと考えています。それでは、最初の発表を小貫元治先生にお願いします。

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グラムは、現在私が所属しているところで、そこでは修士サステイナビリティ学を出しています。ここだけで独立した三〇単位の修士の課程をもっています。茨城大学は、修了証書プログラムとしてのサステイナビリティ学プログラムに加えて、理工学系のなかの環境学専攻のコースとして、ディグリープログラムも走らせています。ＩＲ３Ｓのなかでも、茨城大が最もトップダウン的にかなり強力に教育プログラムを推進されました。

東大の教育プログラム各大学の紹介は、この後のパネル討論でもありますので、私からは東大のプログラムについて少しだけご説明します（図③）。東大の新領域創成科学研究科のなかの環境学研究系の六専攻を横断するプログラムとしてつくられました。六専攻を横断していますが、独

自のカリキュラムをもっていて、三〇単位で修士サステイナビリティ学が出ます。二〇〇七年に始まり、二〇〇九年には博士課程も加わりました。いまのところ、博士課程の学生はいますがまだ博士は生まれていません。プログラムは英語のみで、国際的に学生を募集し、国際奨学金も用意し、留学生の割合が七割から八割です。もともとのデザインでは日本の学生と留学生が半分ずつというのを目指していたのですが、いまは留学生の方が多い状況です。カリキュラムとしては、サステイナビリティ学を俯瞰的に押さえる講義を体系的につくっています。環境学系の六専攻が教育プログラムをつくることで、学問的なバックグラウンドをカバーし、加えて短期合宿形式のプログラムがあります（図④）。東京大学では、サステイナビリティ学のプログラムができるかなり前、一〇年以上前から、

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京都大学のサステイナビリティコース、茨城大学のサステイナビリティ学プログラムがそれに当たります。北海道大学と大阪大学のプログラムは全学の大学院生に開放されています。もう一つが、修士号を出すプログラム、ディグリープログラムです。東京大学のサステイナビリティ学教育プロ図③

に活躍できるということから、教育は英語を中心にし、多様性、国際性、学際性がそなわった人材を育てていくということもありました。このようなミッションが課されて、ＩＲ３Ｓの教育部会が発足しました。参加五大学から教育担当の先生と実務の担当の先生が決まって、メンバーは一〇人ぐらいでした。遠隔会議などで年に数回のミーティングをもち、年に

図① 一回は各大学の持ち回りで集まって会議をしました。最初のころは、これからつくらなければいけないＩＲ３Ｓ教育プログラムについて情報共有をすること、それに、プログラムのデザインを議論することが会議の内容でした。そのなかで、必修のコア講義としてサステイナビリティ学最前線を準備して、それができあがってからは、運営についても話し合ってきました。誰に

図②

修了証書を渡すかというプログラムの修了認定も仕事の一つになっています。当初の方針は、各大学の特徴、強みを生かして、どのようなものがつくれるかを考えて、進められるところまで進めましょうということでした。その上で、大学間の連携を図り、遠隔講義の導入や、単位互換を実施して、相互補完・総合化を行って、ＩＲ３Ｓとしての真の連携教育プログラムをつくる努力をして、最終的にＩＲ３Ｓ共同教育プログラムができあがりました。五大学で、大きく分けて、性格の異なる二通りのプログラムがつくられることになりました（図②）。一つは、修了証書プログラムです。サーティフィケートプログラム、もしくはマイナープログラムとも呼ばれるものです。主専攻のほかに、決められた何単位かを取ると、修了証書がもらえるプログラムです。北海道大学のＨＵＩＧＳプログラム、大阪大学の高度副プログラム、

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｣

｢

けばいいのかという最先端の議論を経験してもらうことを目標に掲げました。内容は、メンバー大学のトップランナーの先生によるリレー形式の講義です。その後、ＩＲ３ＳがＳＳＣに継承され、教育部会もＳＳＣの教育部会として継承されて、サステイナビリティ学教育プログラムの普及を続けています。共同教育プログラムの修了生は、二〇一二年の三月までで一二九名です。茨城大学が一番頑張っていてすでに六五名の修了生を出しています。各大学のプログラムの修了生は、これと重複もありますが、さらにもう少し多くいることになります。

サステイナビリティ学最前線

「サステイナビリティ学最前線」の最初の講義は、ＩＲ３Ｓの初代機構長の小宮山先生に担当していだきました（図⑦）。サステイナビリティ関連領域

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二〇〇八年度にスタートしています。俯瞰型科目はすでに各大学にありますから、それとは異なるもので何が最もいいのか議論しました。その結果、ネットワーク型研究拠点におけるサステイナビリティ学研究の最先端に触れて、それぞれの分野の広さと相互関連性を知り、それらをどのようにして統合してサステイナビリティ学を創成してい図⑦

ナビリティ学最前線」です（図⑥）。これは五大学を遠隔講義で結んで実施し、基本的に土曜日を三日間使った集中講義です。さらに四単位分を、各大学がそれぞれ指定する選択科目リストから取って、計一〇単位にするというのが、ＩＲ３Ｓとしての共同教育プログラムです。「サステイナビリティ学最前線」は図⑥

短期合宿形式のプログラムの経験をもっていて、それを拡充してきています。フィールドで他分野の専門家と一緒に活動し、地域住民とも交流するような実習のノウハウの蓄積を生かしたプログラムです。加えて、専攻の学生が全員参加するゼミがあります。自分の研究している

五大学でそれぞれにプログラムをつくるのと並行して、サステイナビリテ

共同教育プログラム

ことを他分野の人にきちんと説明できるのか、あるいは、他分野の人の研究をきちんと興味をもって俯瞰的に理解できるのかということを徹底的に鍛える教育をするのが特徴です。

図④

ィ教育で何が本当に必要かという議論を、教育部会のなかで続けてきました。そのなかコアとなるものを抽出して、連携プログラム、もしくは共同教育プログラムをつくりました（図⑤）。まず、各大学で俯瞰型科目を用意します。サステイナビリティは俯瞰的な視野が必要であるという各大学とも共通した認識があり、そのような科目が各大学にありますから、それをそのまま各大学で俯瞰型科目として指定します。東大ですと、「サステイナビリティ論」や「環境のサステイナビリティ」といったいくつかの科目が俯瞰型科目として指定されています。そのなかから二科目、四単位取りなさいというのが、共同教育プログラムの選択必修として課せられています。これだけでは各大学でバラバラのプログラムになってしまいますから、何か一緒にやるものをつくろうということで生まれたのが必修科目「サステイ

図⑤

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頭五分くらいで遠隔講義を切断して、各大学で質問を整理するようにしました。各大学でその場にいるスタッフで答えられることは答えて、本当に大事な質問をきちんと話せるようにしてか

ら、五大学でつなぐことで、学生の不満はある程度カバーできるようになりました。加えての反省点は、ディスカッションを遠隔講義で行うことの難しさです。各講義とサステイナビリティの関連を学生に議論させるということをやってみましたが、それが非常に難しかったのです。対応策として、各講師の先生に、持続可能な社会をどのように考えているのか、講義の最後で必ず述べてくださいとお願いしました。かなり大変なお願いだという認識はあるのですが、快く皆さんに答えていただきました。それに加えて、講義の質疑時間を増やしたことで、統合ディスカッションでは、各講師が話された持続可能な社会像に対して批判的に検討して、どのようにしたらそれをサステイナビリティ・サイエンスにもっていくことができるのかというのをある程度議論できるようになりました。それをまとめ

てラップアップすることで、全体の統一感が出るようにもなりました。ラップアップの内容については、次に原先生から説明をいただけると思います。このようにしてできあがったものが二〇一一年のシラバスです（図⑨）。この七月には二〇一二年度版を予定しています。

上須小貫先生ありがとうございました。簡単に確認などありましたら受けますが、後でディスカッションの時間もありますので、ご質問はその折にお願いいしたいと思います。続いて、小貫先生からも少しだけご紹介がありましたが、「サステイナビリティ学最前線」のラップアップについて、実際に具体的にどういうことが議論されてどういうまとめ方をしたのかということを、原先生から発表していただきます。

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図⑨

をバランスよくカバーできるように、人文社会学系と自然科学系・応用科学系から、一コマずつ各大学から出すことを原則として、オムニバスでつなげます。加えて最終の五コマ目にディスカッションを置いて、遠隔講義でも、ディスカッション能力、コミュニケーション能力を引き出すようなことにチャレンジしました。試行錯誤の連続で

した。「サステイナビリティ学最前線」を実施しつつ、問題点を出して改善するということをしてきました（図⑧）。一つは、当然のことですが、イントロダクションの重要性です。最初の年は、全部の講義でどういうエリアをカバーしているのかという全体の説明を三〇分ほどでしてから、小宮山先生のビジ

図⑧

ョンの講義に入りました。俯瞰的科目を各大学でやっているとはいっても、その内容にやはりばらつきがないわけではないので、反省点として、サステイナビリティ・サイエンスの最新の理論をレビューして、どのようなことが議論されているのかを最初に入れた方がいいということに気付きました。現在では、サステイナビリティ・サイエンスで議論されていることを少しレビューするようにし、それによって収まりがよくなりました。反省点の二つ目は、多地点遠隔講義の特性からくるものです。技術的な問題もありますが、質問を受けるだけでも時間がかかってしまって、質問したくてもあまりできなかったとか、先生がきちんと対応してくれなかったとか、不完全燃焼だという不満が学生から出されました。それへの対応として、講義を延長して、質問に十分な時間を取るようにしました。加えて、質問の冒

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線」では、各大学からいろいろな分野の先生方がそれぞれのご専門性から講義をされますが、考え方やサステイナビリティに対する視点については、それぞれのご専門を反映して実に多様です。われわれは、意見の多様性を含めて、さまざまな視点を大事にすることこそが、サステイナビリティ教育においては重要であると考えているのですが、そのような意見やテーマの多様性が、（特に短期間の集中講義の中では）学生のサステイナビリティに対する理解をやや困難にしている面があります。短期間であまりに多様な意見を聞いてしまうことで、内容や意味を咀嚼することが困難になる場合もあります。講師の先生方には、各講義の最後に、「持続可能な社会とはどういうものなのか？」という問いに答えていただいています。その先生方の意見・考え方に対して、学生は、自分の専門性（たとえば工学的に）から批判的に自分た

ちの意見を構築していきます。その考えはおかしい・違うと感じたり、あるいは共感したり、さまざまな反応があります。ここでは、異なる視点や専門性から出てくる議論を一度整理したうえで、先生方の見方、あるいは周りの学生の視点と、自分の意見の違いや共通点を相対化できるようになることが、一つの重要なポイントになるのではないかと思います。最後の取りまとめのセッションは、学生のみなさんの理解や思考作業の手助けをしようということで始めました。同時に、われわれ教員にとっても、取りまとめを行う過程で、サステイナビリティ教育の中で今後活かせる見方や方法論について拾い上げることができるのではないかと思っています。二〇一一年の講義の全体構造を振り返ってみます。先ほど小貫先生からもお話がありましたように、最初のイントロダクションでは、サステイナビリ

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視点をうまく取りまとめて、学生のみなさんに理解していただくという意味では極めて重要であると考えています。このセッションの内容をここでおさらいしておくことは「サステイナビリティ学最前線」の全体構造や意義を再確認する上でも意味があるのではないかと思っています。さて、「サステイナビリティ学最前図②

■セッション３発表１の１

ラップアップセッションに見る「サステイナビリティ学最前線」の到達点はらけいしろう

原圭史郎

「サステイナビリティ学最前線」では、サステイナビリティに対する学生の理解を少しでも助けるために、冒頭に全体のイントロダクションのセッションを設けており、また、最後にラッ

取りまとめ）ラップアップ（の必要性

ョン（ Wrap-up session: 取りまとめのセッション）の内容についてお話しさせていただきます。

置付けられているラップアップセッシ

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任准教授

小貫先生のほうから、われわれ五大学でこれまで設計してきた共同教育プログラムの全体のデザイン、それからプログラムの設計理念についてお話をいただきました。そのなかに、「サステイナビリティ学最前線」という五大学共通の科目があります（図①）。これは五大学をポリコムというシステムでつなぐことによって、大学間で学生同士も議論ができるという画期的なものです。私のほうからは、この「サステイナビリティ学最前線」の中の最後に位

プアップセッションで講義全体のお話を取りまとめて締める、という構造になっています（図①）。この最後のラップアップセッション自体は、おととしからスタートしたものでして、今後もその内容については改善を行っていかなければいけないものです。このセッションは、各講義の中で出されたサステイナビリティ・サイエンスの大事な

図①

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をもたらす原因を理解しつつ、原因と結果の複雑な関係性・構造を包括的に理解し、そして課題に対処していくための新しい学術的アプローチであるということを理解してもらいます。第二が、俯瞰的な視野と理解です（図 ⑤）。たとえば、地球温暖化は因果関係や問題構造が非常に複雑です。温暖化がどうしておこるのかという原因、温暖化に伴う気温上昇の度合い、また気温上昇に関わる生態系や人間社会への影響、などさまざまなレベルのことを考えていかなければなりません。そこには複雑な構造、因果関係があって、全体構造の把握自体が容易ならぬ問題です。しかしながら、この全体を俯瞰的したうえで、システム的に問題を捉えて理解していくことが非常に重要であることを学生のみなさんと共有します。第三は、サステイナビリティ・サイエンスにおける特徴的な視座（エッセ

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題・トピックが先生方から提示されます。学生のみなさんにまずは、これらの課題や脅威を共有してもらいます。温暖化についても、人間の生存基盤あるいは地球システムに対する大きな脅威として認識しなければ、問題を解決するという方向には進んでいきません。そしてサステイナビリティ・サイエンスは、これらのさまざまな課題や脅威図⑤

ントにまとめてみました。第一に、我々の周りにさまざまな脅威（ Threats ）が存在していることをまずは認識しましょう、ということからスタートします（図④）。地球規模あるいはローカルレベルでも、さまざまな課題が生じています。成長の限界、超高齢社会、災害、食糧安全保障など、持続性に対する脅威として、多様な問図④

ティ・サイエンスの世界的な潮流等、最新情報を皆さんにお伝えしました（図②）。その後、切り口やテーマが異なるさまざまな講義が三日間にわたって続きます。学生はこれだけ多様なお話を聞くことでやや混乱してしまう可能性があります。みなさん、環境やサステイナビリティに興味はあるけれども、エネルギー、都市デザイン、食料

生産などなど、テーマの異なる講義を次々に聞くなかで、サステイナビリティのエッセンスといいますか重要なポイントは結局何なのだろう、と疑問に感じる可能性もあります。そこで、最初のイントロダクションではまず、講義全体でくみ取るべき視点はどういうものか、何を三日間で学ぶのか、という情報を俯瞰できる形で少しインプットします。また、一日の終わりには、大学ごと学内でのディスカッションを通して、各大学の先生方にファシリテートいただきながら、その日の講義のテーマや、サステイナビリティとの関係などを議論し、できるだけ理解の助けを行うようにしていきます。三日目（最終日）の午前中まで講義がありますが、午後は五大学をつないで学生同士で意見交換を行います。そして最後にラップアップセッション、という流れです。この最後のセッションではまず、サステイナビリティ・サ

図③

イエンスと従来のサイエンスとの違いを含めて、三日間で何を学び、何をこれから学んでいく必要があるのか、今後の課題など含めて、教員側のから俯瞰的・トップダウン的に整理を行います。ここでトップダウン的といいますのは、それぞれの講義にはいろいろな重要な要素が含まれていますので、それをみえやすくするには、教員側がうまく整理する必要であると思うからです。しかもその整理は、サステイナビリティ・サイエンスはこういうものだ、と教えるのではなくて、学生のみなさんに、これから自分たちの専門領域を深めていく中でサステイナビリティをより深く考えていってもらうための種といいますか、きっかけを与えるという位置付けで行います（図③）。二〇一一年の講義でのラップアップセッションの中で何を結局つたえたのかという観点から、非常に粗い整理になってしまいますが、以下六つのポイ

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遅いへ) 、 Hard( ハードか) ら Slow( ソフトへ、大きいから Soft( ) Big( ) 小さいへ)、あるいは Smart( ス Small( マートへ)と、こういった価値観の転換に関わるキーワードが出てきました。また、ほかの講義では「幸福」についても議論がなされましたが、幸福を論じる上では、この規範性や価値観が非常に重要な意味をもってきます。社会図⑧

の文脈の中での価値判断は、例えば日本と中国とでは違うかもしれません。価値観や規範性を十分考慮したうえで、あるべき社会を議論していく必要があるのではないかということです。第五は、持続性を追求する上での方法論や対策についてです（図⑧）。どのような戦略や方法論でもって物事に対処するのかということも重要なテーマ図⑨

です。講師の先生方のお話の中にも、「緩和」「適応」「レジリエンス」などと、特徴的なアプローチ、単語がいくつも出てきます。また、技術開発の例で、ビジョン志向型の技術開発の必要性についてもお話がありました。これまで通り、市場によって育てられる技術だけではなくて、先の規範性の議論にも関係しますが、社会の価値観や社会的なニーズが共有されたうえで、そのようなニーズやビジョンから導かれる技術をこれからはより積極的に考えていく必要があるのではないでしょうか。第六は、判断や公平性に関わることです（図⑨）。持続可能社会を形作っていく中では、さまざまな利害関係者（ステークホルダー）が関わるわけですが、それぞれの役割や責任があります。場合によっては、それぞれの利害を乗り越えてある種の合意形成にたどり着く必要があります。昨年の一つの講義の

117

ンシャル・ビューポイント）についてです（図⑥）。ここでのエッセンシャルとは、サステイナビリティ・サイエンスに「特徴的な」という意味あいをもちます。持続可能性の議論の仕方はそれぞれの専門性によっても多少異なってくるでしょう。サステイナビリティの定義も、人によって、あるいは専門性によって異なります。最大の課題は、

図⑥ 誰（何）のためのサステイナビリティを考えているのか、あるいは何をサステイン（持続する）のか、という問いです。往々にして「誰（何）のために、何を持続させるのか」という点については、曖昧になったままサステイナビリティの議論が進められることも多いのですが、自分なりにしっかりとこれらの点について定義を考えていきまし

速いか)らます。講義の中では、 Fast(

ょうということをお話しします。また、バウンダリ―（境界）の取り方によっても、持続可能性の評価アプローチや、問題の定義・理解の仕方が変わってきます。この点も重要です。それから、同じく重要だと私が考えているのが文脈性です。問題・課題に対しては単一の答えが存在するのではなく、地域性や社会的な文脈によっても求められる答えや適切な解、というものは変わってきます。問題解決型の学術であるサステイナビリティ・サイエンスにおいては、このような文脈性が重要な意味をもつのではないかと思います。第四は、規範性です（図⑦）。サステイナビリティ・サイエンスにおいて、この「規範性」も非常に重要なポイントだと思います。ある講義の中でも先生がいわれていましたが、価値観の転換がこれからの持続可能な社会を作っていく上では、重要ではないかと思い

図⑦

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動に移していく力を養うことではないかと思っています（図⑫）。自分の役割を問うて、アクションに結びつけていく力を養っていただきたいと思います。

上須どうもありがとうございました。短い質問、確認事項がありますでしょうか。なければ、次に移りたいと思います。それでは、大阪大学機械工学専攻教授である藤田喜久雄先生に、大阪大学による新たな取り組みとして、大阪大学超域イノベーション博士課程プログラムについてお話をいただきます。大阪大学には、分野や領域を超えた研究教育を推進しようということで、総長がトップになって未来戦略機構という部門ができまして、藤田先生はその第１部門長を務めておられます。

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ローチを学んだわけですが、持続可能な社会を作っていくうえで、自分はどのような役割を演じうるか、それぞれ考えてください、とうメッセージです。三日間の講義で学ぶことは多々あると思いますけれど、大事なのは、それぞれが咀嚼して自分の専門性の中で活かしていくこと、また、今後重要なステークホルダーの一員として何かしら行図⑫

の意味もでてくるのではないかと思っています。実は、昨年のラップアップセッションの最後に、私のほうから学生のみなさんに一つメッセージを出しました。それが「理解から行動へ」というものです（図⑪）。三日間でいろいろなことを学びましたが、サステイナビリティ・サイエンスの特徴的な視点やアプ図⑪

中では、エネルギーリスクの問題について議論がありました。リスクの考え方についてさまざまな同意・反対意見が出されました。リスク一つとっても、どのように理解をして判断を下していくのか、それは利害関係者によっても見方が異なり非常に複雑な課題であるということを学生の皆さんは議論を通して理解できたのではないかと思いま

図⑩ す。さらに、このような認識や判断の違いを超えて、合意形成へと至るのは非常に難しいということも学ぶ機会となりました。これからの課題まとめに代えて、このサステイナビリティ学最前線の到達点と今後の課題についていくつか整理してみます（図 ⑩）。サステイナビリティの議論においては、「ある条件設定の下で問題を解く」という従来の学問アプローチだけでは限界があります。規範性の議論を採り入れた途端に、ものごとの評価の仕方がガラッと変わってきます。これらの特徴的な視座については、先生と学生、あるいは学生同士の議論を通して学んでいく必要があると思います。人によって、あるいは専門性に応じて、物事の定義の仕方、問題に対する対処の仕

方や方法論、視点が異なり、多様な議論がありうる、ということをまずは知ることが大事だと思います。一方で、自分の専門性からくる物事の見方や条件設定の仕方、など自分の依拠する専門性を客観的に理解することも大切で、そのためにも討論やグループワークが用意されています。各教員が講義の最後に提起する「持続可能な社会像」に対して批判的に議論をすることもよいトレーニングとなります。クリティカルな思考を通して、唯一の解を得ることが目的ではなく、自分の立ち位置を客観的にとらえることが可能となります。三日間の集中講義を受講した学生は大いに刺激を受けるようです。できれば、それぞれの専門性のなかで、この集中講義の中で学んだ視点や考え方をどのように生かしていくか、ということに対して教員側も何かしらのフォローアップができれば、さらにこの講義

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にはどうようなものがあるのか端的に列挙するために写真を集めました（図 ②）。私の専門は機械工学ですけれども、これらの問題は、もちろん機械工学だけでなく、いろいろな工学が絡み、さ

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ングプログラムです。これまでにも、大学院教育の改革は進められてきました。従来は、個々の先生に付いて勉強するということでしたが、この一〇年ぐらいでコースワー

図②

らに人文社会から社会科学まで絡んでこなければ、解けないものばかりです。このような専門分野の枠を超えた問題に対応できるように、大学院を抜本的に改革しようというのが、リーディ図①

■セッション３発表２

大阪大学超域イノベーション博士課程プログラムの理念と教育ふじたきくお

藤田喜久雄

ラムの背景がどういうものかを少し説明しますと、この事業のスキームの絵（図①）を最初にみて、われわれも意味がよくわかりませんでした。この絵の趣旨がどういうことかといいますと、昔の大学教育は、一文字で中身が説明できて、そこで学ぶと、三〇年、四〇年にわたって仕事をしていけるようなことが得られました。そのときの学問は小さな木であったと、描かれています。

大阪大学大学院工学研究科教授／大阪大学未来戦略機構第１部門超域イノベーション博士課程プログラム兼任教授・大阪大学未来戦略機構第１部門長

文部科学省では、昨年度から博士課程リーディングプログラムが動いていまして、阪大では二件が採択されました。そのうちの一件がここでご紹介させていただく「超域イノベーション博士課程プログラム」です。

博士課程リーディングプログラムとはまず、博士課程リーディングプログ

進学率が高くなり、世の中が複雑になってきますと、いろいろな分野が増え、木がどんどん茂ってきました。もともとあった一文字の学部が消え、山のようにというとしかられますが、いろいろな分野が出てきました。それぞれが重要なことをしていて、学術として深いところを探っています。しかし、サステイナビリティが典型であるように、複雑な問題に対して、学問全体がつながって一丸となって解かなければいけない状況になってきました。そのときに、木を横に広げて学問がつながろうとするだけではどうも具合が悪くて、木の頂点を引き上げて、全体を見渡して、新しい軸になるようなリーダーがいるだろう、そのようなリーダーを育てようというのが、リーディングプログラムの趣旨のようです。去年の一一月八日に私たちの提案に対するヒアリングがありまして、一五分間で説明するために、横断的な問題

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のは、国内外の政財官学界で活躍しグローバル社会を牽引するトップリーダーを養成するために、大学の叡智を結集した文理統合型の学位プログラムです。

超域イノベーション博士課程プログラムとは

私たちは、申請の準備に半年以上かけて議論しました。初めは、何が要求されているのかよくわからないという状況で、たとえば、文理統合という言葉はどう解釈したらいいのかわかりませんでした。文理融合という言葉は前からありましたが、文理統合はそれとどう違うのか、どういうプログラムを組めばいいのか、いろいろと議論しました。その結果、申請のごく間近になって、大阪大学では「超域イノベーション博士課程プログラム」という名称で申請することになりました（図④）。趣旨は二つあります。第一は、特定の分野だけでは解けないような課題に挑戦する。その内容は、あらゆる分野の専門知をつなぐ、つなぐために汎用力の教育をする、そして、全研究科からの学生の混成教育をする。

第二が、このようなことを達成するために、全学体制で新しい学位プログラムをつくります。そこには外の人にも加わってもらい、研究科横断型の教育を行う新しい大学院教育の形をつくって、全学の教育の改革も牽引していきます。つまり、博士課程教育のオープンイノベーションをおこすということです。深い専門性と汎用的能力を二本柱にして申請し、採択されて、四月から授業を動かし始めています。申請の時点では、いわば絵に描いた餅のようなものでしたので、実際においしい餅にすべく、いま右往左往しています。

イノベーションをおこすために超えるべきもの

出発点は、世の中にはいろいろな課題があるということです。課題は漠然としていて、きちんとはわかっている

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図④

クが入ってきました。リーディングプログラムでは、コースワークをもっと幅広く行うと同時に、試験 ( = 、ＱＥを)し Qualifying Examination

て、研究の提案書を書かせて、本格的に研究をしていく能力があるかどうかをみてから、研究に入ってもらいます（図③）。博士論文を書いた後は、非常

図③

に幅広い勉強をしたということを受けて、大学や研究機関だけでなく、産学官の幅広い分野で活躍するようになると考えています。リーディングプログラムの募集は、オールラウンド型、複合領域型、オンリーワン型の三つタイプがあります。環境に関連したところでは、複合領域型が多いかと思いますが、私たちが申請したプログラムはオールラウンド型です。オールラウンド型が求めている

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かるようなことも含めて世の中から情報を得ます。日本の問題を解くにしても、国境を超えてグローバルな視点で解く。既存の解き方を疑ってかかり、旧来の思考パターンを超えます。科学技術決定論を超えます。理工学的には非常に緻密にモデルに基づいていろいろな予測ができますが、世の中にとってどのような価値をもつかということは、科学技術による予測を超えていまます（図⑤）。専門領域を超える。文字す。それから、私的利益を超えて公共を考えます。独善的エリートを超える。リーダーを養成するといっても、常に自分がリーダーになるのではなくて、あるときはフォロワーになったり、賛同者になったりして、その使い分けができて、さまざまな人間関係をつくれるような底力を付けておく必要があります。そして組織を超えた働きをします。イノベーションはどのように進めて

いくのか、いくつかの段階に分解しますと、最初が、新しい課題の発見です。次に、解決するためのモデルを描き、個別の専門だけでは解けませから、ネットワークを形成し、リソースを結集して、そして、決断して実行します。そうしますと、リーダーに必要なのは、課題設定力、モデルをつくる力、プロセスを駆動する力、そして責任のもとに決断する力です（図⑥）。これらの力を文理統合の汎用力の教育で養っていくのが、超域イノベーション博士課程プログラムです。さらに、そうした力があって、実際に物事をきちんと動かしていくためには、論理的に、あるいは科学的にきちんと説明ができなければなりません。それを培うのはやはり専門分野での教育です。専門分野においてきちんとした研究能力を身につけることも、当然ながら大切です。そのようなことのすべてを五年間のプログラムで身につけることはできな

いでしょう。オールラウンドなトップリーダーに到達するには、いろいろ経験を積んで、一〇年とか一五年とかかかるでしょうから、リーディングプログラムではそのための素地をしっかり植え付けたいと考えています。

効率的に展開するループ

具体的にどのような教育体系でプログラムをつくろうとしているかといいますと、従来の博士課程では、研究科に入ってそこで勉強していくわけですが、それはそのままにしておきまして、副専攻型としてこのプログラムを走らせます。三〇単位から四〇単位で、学生にはかなり負荷のかかるコースですけれども、それをこなしてもらって、専門力とともに汎用力を身に付けてもらいます。途中に、プレＱＥとＱＥとの関門を設けています（図⑦）。もう少し細かく描いた図を見ていた

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わけではありません。課題を明確に定義付けて、技術によって解決しようとするだけではなくて、社会全体に波及していく汎用性や継続性を含めて、社

会システムを変えるようなイノベーションを引き起こそうということで、そのようなイノベーションを牽引していくような人材をつくるのが目的です。

図⑤

イノベーションをおこすには、超えなくてはならないものがたくさんあります（図⑤）。専門領域を超える。文字情報偏重を超えて、感性とか、体でわ

図⑥

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次に移るところで一つの関門があって、専門性と汎用力の進捗具合を見ます。そして、三年次が終わるときに研究提案書を書いてもらい、英語の能力が付いているかも見て、その上で、さらに専門の研究と、超域ラーニングを続けてもらいます。最終的には研究科で学位論文を書いて、その内容が超域イノベーションとしての意味をもっているのか、あるいは汎用力がきちんと付いているかを審査して、それに通れば、「超域イノベーション博士課程プログラムによる」というキーワードの付いた学位を授与します。非常に欲張った内容を教えようとしているわけですから、従来のように講義であれもこれもと教えていたのでは、時間がかかりすぎて、人材が育つ頃には活躍できる時期を過ぎているような事態になりかねません。自分の専門をしっかりと持ったうえで、異分野の人の話が理解できてメタな視点から束ね

図⑨

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だきますと（図⑧）、研究科の前期課程の入試を通過してきた学生を対象に、公募型の選抜試験をします。合格した学生は、専門の教育を受けながら、超域ラーニングの教育を受けます。三年

図⑦

図⑧

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図⑩

なっただけでなく、土木から兵器などのさまざまな知識のもとにあらゆる分野で活躍しました。今度のプログラムでは、入学してきた学生が切磋琢磨して、研究科の専門はあるのかもしれませんが、社会に出ていくときに、専門にとらわれずに、今までになかったような分野で、われわれにもわからないようなところで、新しい仕事を自分で定義づけて、リーダーとして活躍してほしいと考えています。

上須サステイナビリティ学教育に共通する部分もあれば、新しい視点、学ぶべき点も多かったと思います。もし質問がありましたら受けたいと思います。 ――ひとつ気になるのは、博士号を取得する要件として、所属研究科との兼

ね合いがあるのではないかという点です。そのあたりの調整はどうされているのでしょうか。藤田所属研究科での教育については従来通りで進めています。所属研究科で博士号を取得してもらって、それにプラスアルファとしてしっかり頑張っていただくということです。

――工学ですと博士課程が三年で修了することもありえますが、文系ですと通常でも四年、五年、六年とかかる人も多くいます。そのなかで、これだけのことができるのかという見通しはどうなのでしょうか。藤田私は工学系ですので、あまりうかつなことはいえませんが、人文社会系の大学院教育、とくに博士課程教育については、以前から改革が課題になっているということはあるようです。このリーディングプログラムに限らず、プログラムをつくったならば、計画さ

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ていく汎用力を、効率的に付けることを考えないといけません。そのために、学ぶべきことを把握し、知識として学習し、学んだことを統合して、それを展開するというループをうまく回すことを考えます（図⑨）。その中身としては、たとえば研究室のローテーションをします。専門とは異なる研究室に入って、他の分野ではこういう勉強の仕方をしているということがわかったり、自分の知っていることでは足りないという自覚が生まれたりすると、専門の勉強もより熱心になるでしょう。それで知識が高まってきたならば、ワークショップのようなことをし、さらに、ここで培ったものをベースにインターンシップに出て実践的な力をより付けていきます。いろいろな気付きの機会を得ながら、このループをグルグル回ることで、五年間で非常に高い能力を養いたいと考えています。インターンシップについては、インターンシップといいますと、どちらかというと先進国といいますか、最先端のところをみてくるということがあるかと思いますが、グローバルな問題を解くのに、多様性を知ることは重要ですから、先進国とは異なった環境に連れていくことは、ある意味で学生たちの目を覚まさせることになるかと思います。先ほどブータンの話が出ていましたが、ゴールデンウイークにブータンに一週間ほど行ってきました。現地での体験をベースにした多様な学びは大切であると考えています。

源流は適塾どのような流れでこのプログラムが進んできているのかといいますと、去年の八月にオールラウンド型で八大学が申請しました。そのなかから、一一月末に三大学が採択されました。三大学のなかで、たぶん私たちの動きが一

番早くて、二月の末を締め切りに願書を受け付け、書類選考と面接による一次選抜と合宿形式での二次選抜を経て三月末までに二〇名を選びました。合宿選抜では、小論文を書かせ、グループディスカッションなどをさせました。実施体制としては、外部の方にも加わっていただきながら、プログラムを進めています。最後に、私たちが何を狙っているのかという説明で、これがわかりやすいと勝手に思って使っている絵（図⑩）があります。阪大の源流の一つである適塾と超域イノベーション博士プログラムを並べています。適塾は緒方洪庵が大阪の北浜に開いた蘭学の私塾で、当時の最先端科学である医学を学びに学生たちが集まってきていました。オランダ語の辞書は一冊しかなかったので、昼夜を問わず、それを奪い合いながらディスカッションをして勉強をしました。適塾で育った人は、医学者に

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■セッション３パネル討論

サステイナビリティの教授法と人材育成･

アンソニーチッテンデン n e d n e t t i h C . R y n o h t n A

北海道大学サステイナビリティ学教育研究センター特任助教

たむらまこと

田村誠茨城大学地球変動適応科学研究機関准教授

小貫元治おぬきもとはる

東京大学大学院新領域創成科学研究科サステイナビリティ学教育プログラム特任准教授

もりあきひさ

森晶寿

（コーディネーター）

京都大学大学院地球環境学堂准教授

上須道徳うわすみちのり

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任准教授

上須最初に、討論の趣旨を簡単に私から申し上げます。この六年間、メンバーの多少の入れ替わりはありましたが、お互いに密に叱咤激励しながら議論を深めてきました。東大の味埜先生のリーダーシップのもと、すごくいいチームワークでやってこられたと自負しております。繰り返しになりますが、地球環境問題から、エネルギー資源問題、感染症、食糧問題、心の病気まで、われわれのまわりには、さまざまなサステイナビリティの問題があります。それぞれ表面上は違う問題としてみえていますが、根本的には共通した原因が横たわっているということで、私たちは問題意識を共有しています。今日はいらしていないのですが、茨城大学の中川先生、北海道大学の田中先生、それに私がＩＲ３Ｓで最後にまとめた本の中に、サステイナビリティ教育で考えなければならないものとして、二つを提示しま

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れた修了年限で出ていけるということが要請されているのだと思います。いまのご質問は、各研究科の先生方がそのような動きをどうとらえるかにも関わっていることだと思います。答えにはなっていないのかもしれませんが、私たちのプログラムが、そのあたりをどう考えるかという議論のきっかけになればいいと感じています。

三村信男（茨城大学）非常に魅力的、刺激的なプログラムで大変参考になりました。われわれがサステイナビリティ学の教育を議論したときの考え方とかなり似ているところがあると思いました。最初の年なのに多数の応募があったのはすごいなと思います。学生さんたちは、いろいろか研究科からきているのでしょうか、そして、どのようなところに魅力を感じているのでしょうか。藤田応募がどれくらいあるのか、締

切の前日までひやひやもので、それなりの数になってホッとしたというのが現実です。対象としている全研究科から応募者がありました。最終的に決まった履修学生は二〇名で、二～三の研究科が抜けただけで、いろいろな研究科の学生です。何が魅力と感じているのか、私たちもよくはわからないのですが、社会に出て実践的なことをしたいという学生さんが集まってきているようです。学生を集めるための入試広報を始めたのは二月一日でした。学内の何箇所かに大きなテレビがあり、そこに一〇分か一五分おきに私などがプログラムについてしゃべっている映像を流すという、かなりインパクトのある広報をしました。私としては、学内を歩きにくい状態だったのですが……。

上須この超域リーディングに参加している学生には、私たちの環境イノ

ベーションデザインセンターの高度副プログラミングにも参加している学生が数名います。あふれる好奇心を抑えられないような感じです。続きまして、パネル討論に入りたいと思います。これまでＩＲ３Ｓ時代から六年間、教育部会として活動してまいりました。最初の制度設計から始めて、理念などを議論し、どのようなカリキュラムを組むのか、いろいろな試行錯誤をして今日に至っています。実際にどうようなことをどのような方法で教えるのかといった中身は、まだまだこれからも議論していかなければいけません。今日はこの場で、五大学のメンバーで、サステイナビリティの教授法の課題について議論してみたいと思います。

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と研究されて、人材育成が行われています。一方で、感性や直観を大事にして、人をいたわるようなこころのこともカリキュラムのなかに入れましょうということをしています。では、実際にどのようにして教育するのかという部分では、まだまだたくさんの課題があります。たとえば、われわれも含めて、現在の教員の多くは従来型の高等教育でトレーニングを受けてきました。それで新しい教育をするのですから、まだまだ試行錯誤、手さぐりで格闘している状況です。学内における制約も実際にあります。横断的な教育・研究には、反発といいますか、あまりよく思っていない先生方もいらっしゃいます。制度的な壁もあります。プロジェクトベースで進んでいるプログラムも多くて、金銭的にも人的にも大きな制約があります。そのなかで、新しい教育を行っていかなければなりません。

さらに、学生のニーズや、社会の要請とどのように合っているのかというのも、十分に検証できていません。そのようないくつかの課題がありますことを最初に提示して、各大学でどのような取り組みをして、どのような課題があるのかということを、具体的にご紹介いただければと思います。では、北海道大学のチッテンデン先生からお願いします。

チッテンデン北海道大学のサステイナビリティ研究センター（ＣＥＮＳＵＳ）の教育プログラム、ＨＵＩＧＳを紹介します。小貫先生からさきほどお話がありましたように、北海道大学のプログラムは、修了証書を出すサーティフィケート・プログラムです。プログラムの受講者は、センターの学生のほかに、他学部生・大学院生があちこちからきています。カリキュラムはオムニバスで、

うちのセンターのスタッフと、選出された大学の教員が講義しています。各先生に対して、こういう講義をしてくださいと、あまり厳しくはいっていません。サステイナビリティとは何かという見方やビジョンを学生に教えてくださいとお願いしています。学生はいろいろな話を聞きながら、自分なりにサステイナビリティとはこういうことだとか、自分なりのビジョンをつくってほしいと思っています。われわれのセンターは、世界のいくつかの大学とつながっていて、アフリカの大学、中国の大学、インドネシアの大学とインターネット会議システムで、週に一回、共同講義をしています。それによって、いろいろな国の教員の立場、考え方を聞くことができます。教室ではすべて英語です。留学生が多く、多様性が高いです。私の意見ですが、北大のコースの大事なポイントは多様性と文化です。相手の国の文化

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した。合成の誤謬と、生命の営みの分断です。それを解決するような教育がサステイナビリティ学には必要です。合成の誤謬というのは、経済システムでも学問領域でも、それぞれの分野においてそれぞれのプレイヤーは専門性を高めて、より深く掘り下げることを自分の目標とし、それがよいことであると考え、それによって経済システムも学問領域も進化してきました。ところが、それらの分野を足し合わせてみますと、実は、社会的に、もしくは環境的に、いろいろな齟齬が生じています。サステイナビリティの問題が共有するものとして、合成の誤謬が一つあると考えられます。生命の営みの分断というのは、社会経済のなかでいろいろなものが分業化されて、たとえば、自分の食べるものがどこからきているのかわからなくなっています。生産の現場では効率性を求め、そのためにＢＳＥのような病気が発生しています。生命の営みの分断というようなものを、経済システムのなかで本当に解決できるのか、疑問に思う人もいます。そのような共通認識のもとで、サステイナビリティ教育では、ある枠組みの中で理解した、もしくは最適に得られた解を合わせるだけでは駄目だということで、要素還元アプローチを補完する必要があります。それで、次の五つを念頭に置いて教育していこうとしています。一つ目はホリスティックな世界観です。すでに話に何度も出てきましたが、俯瞰的な視野をもつ、全体性を見渡すということです。二つ目はＴ字型の専門家。各大学のプログラムにはいろいろな特徴がありますが、やはり専門性をもつことが大事です。それがＴ字の縦の部分です。それに加えて、他の領域の研究者や異分野の人たちと協働する横のつながり

をもつために、コミュニケーション能力や俯瞰的な知識を身に付ける必要があります。それがＴ字の横の部分です。三つ目は多様な教育法です。座学だけでなく、現地に赴いて異分野の人と協力しながら、現地の人とコミュニケーションをとって課題を発見していく実習など、多様な教育法を導入していきます。四つ目は地球市民教育です。原先生の話にも出ていましたが、何をサステインするのか、誰のためのサステイナビリティかという問題があります。国境がなくなるような地球社会になってきましたから、地球市民としてサステイナビリティを考えられるようになる教育をします。五つ目は、それにも関わるのですが、こころの教育です。大学では論理的に物事を説明する教育をしています。論理的な説明はいろいろなところへの応用がききますから、教授法もいろいろ

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学研究科に、一〇単位の副専攻型のサステイナビリティ学プログラムがあります。科目としては、先ほどご紹介があったサステイナビリティ学最前線がまずあって、加えて、地球環境システム論、図③

持続社会システム論、人間システム基礎論があります。これらの基礎科目が、俯瞰的な「知」を学ぶ部分に相当します。「心や「技」に相当するのは演習科目です。ファシリテーション能力開発演習でコミュニケーション能力向上を図ります。国際実践教育演習ではタイのプーケットでホームステイをしながら現地調査を行い、国内実践教育演習では茨城県の大洗町や行方市で現地調査とまちづくりの提案を行います。さらに専門的な「知」を深める専門課程の科目があります。二〇〇九年度から大学院修士課程のプログラムとして始めていて、今年が四年目です。それぞれの科目が、さきほどの交流や変容のどこに重点を置いているのか示したのが図③です。サステイナビリティ学最前線は、最初のころは、各大学のトップランナーの先生方の講義を聞くいわゆる伝達型の授業でした。毎年少しずつ改善して、グル

ープワークをしたり、先生との議論を深めたりして、少しずつ交流型の授業へと変わってきています。この他の座学形式の講義も伝達型が多いのですが、それでも普段とは違って、工学系の院生の隣に人文系の院生が座っていたりして、自分とはかなり違った視点からの質問が出ますので、多様性に気づくということがあります。演習ではいろいろなレベルでの協働があります。国際演習の場合、自分と違う専門をもった学生同士が協働し、教員もホームステイして一緒に行動しますので、教員と学生の協働があり、さらに、現地の大学の人たちや現地の住民との交流や協働があります。そのような協働から、問題を切り取るのはなかなか難しいですが、学生にとってはたくさんの気付きがあることは確かです。茨城大学には四八〇名ぐらいの修士課程の学生がいて、そのうちの四〇名

135

｣

を考えながら講義しています。北大のプログラムの目的は、サステイナビリティの重要性がわかる学生を育てて、社会に送り出すことです。社会のみんながサステイナビリティの重要性に目を向けてくれるようになるのが目標で、そこまでいったらたぶん十分だと思います。田村茨城大学では「心・技・知」という言葉を掲げています（図①）。いわゆるＴ字型教育を、もう少し構造化したものです。Ｔ字の縦は専門性で、横は他の専門分野と結ぶ部分で、合わせてＴ字は「知」に当たります。横に結ぶときに重要なのが、「心」と「技」です。「心」はモチベーションや信念など、「技」はコミュニケーション力やコラボレーション力などです。教授法について確認しておきます。教授法には三つの類型があります。伝達（トランスミッション）、交流（トラ

ンスアクション）、変容（トランスフォーメーション）です。これを参照しながら、サステイナビリティ教育の教育目的、教育手法をどのように体系化していくのかを考えています。実際に、茨城大学で行われている授

業をご紹介します（図②）。茨城大学にはもともと四研究科があって、理工学研究科のなかにサステイナビリティ学コースがあります。これは主専攻型で三〇単位です。それ以外に、理工学研究科、農学研究科、教育学研究科、農

図①

134

図②

分野の間や社会と間に入ってつなぐことができる人材。そのような人材をつくる必要があると考えて、その能力を授けることをわれわれはやってきました。そのために、東大で重視しているのは、演習やゼミです。それぞれの学生の抱えている課題は全部違っています。それを全員が参加するゼミで発表させます。その発表の仕方では他の分野の人に全く伝わらない、何をいっているのかわからないと徹底的に叩きます。一方で聞いている側の学生も、全然違う分野の発表だから自分には関係ないという顔をするのは許されなくて、他の分野の話にも興味をもって、自分の分野になにがしかをつなげて消化しなさいと、非常に厳しくいいます。時には方向性の異なる学生が入ってきて、自分のことをやるだけで精いっぱいで横のことをみている暇はないという学生もいますが、それではいけないとや

はり非常に厳しく指導します。東大で重視しているもう一つは、われわれのプログラムを活かすために非常に重要なことです。学生をどこから採るかということです。東大のプログラムは七割から八割が留学生です。サステイナビリティを学びたいという学生を国際的に募集し、学部時代に何をやっていたかということを問いません。その分野でそれなりのことをやったということを示してくれれば、われわれは採ります。できるだけいろいろな国籍のいろいろな分野の学生を採ろうとしています。藤田先生が紹介されたプログラムは、それとは対照的に、すでに阪大に入っている学生、そこには日本人だけではなくて留学生もいると思いますが、阪大に入っている学生を鍛えて能力を上げていくという方式です。われわれのなかでも、実は、ものすごい議論がありました。東大の学生は

能力はあるけれども、視野の狭さのようなものがあるから、それをもっと広げる教育をすべきたという考え方があって、そちらを志向する先生方もたくさんいらっしゃいます。われわれとしては、東大のなかにいる学生を選抜するだけでは得られない多様な学生が、サステイナビリティ学のプログラムには必要だと考えていますので、とにかく外から、いろいろな分野から、いろいろ国から学生を採ることが重要なのです。

森私が所属する京都大学の地球環境学堂は二〇〇二年に設立され、今年の三月で一〇周年を迎えました。その地球環境学堂のなかにサステイナビリティコースをつくっています。地球環境学堂で、学生の教育をする場を学舎といっています。そこでの教育は、もともと、サステイナビリティ学の教育とほぼ同じことを志向してき

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ぐらいが毎年このプログラムを専攻しています。二〇一〇年度、二〇一一年度とそれぞれ修了者が出て合計六〇名を超えています。二点目は、茨城県が昨年の震災の被災県ということもあって、震災調査などを大学として取り組んできたことに関わります。本プログラムの受講者から震災調査に参加すると手を挙げてくれる学生が出てきています。演習で現場をみていることから、実際の問題に関心をもつようになる効果が出ているのだと思います。三点目は、いま抱えている課題です。午前中のセッションで小貫先生がおっしゃっていた話は、私も共感するところがあります。現地の被害調査に、サステイナビリティ学として入っていく必要があるのかどうか。短期的には、下水道への影響はどうなのか、農業への影響はどうなのかなど、対象を絞って、被害の調査をして解決策を考える方がより早く、実践的である面があります。一方、サステイナビリティ学として入っていきますと、抽象的になってしまう場合があります。サステイナビリティ学には、短期か中長期かという時間軸の問題と、地域をどのぐらいの範囲で捉えるかという空間軸の問題が横たわっています。そこは何度も逡巡して、いまだに答えが出ていません。

小貫先ほどの藤田先生の話を聞いて考えましたことを、あまり過度に単純化してはいけないのですが、社会には特定の分野で解決できない問題があって、それを何とかする人材を社会は求めています。われわれもそのように考えてサステイナビリティ教育を進めてきました。現実に震災を目の前にすると、一文字学科がやはり強くて、われわれとしては何をしたらいいのかわからなくなるような面はあるのですが、特定の分野だけでは解決できない問題

があると、社会全般とまではいかなくても、少なくとも、文科省ないしは文科省にアドバイスをする立場の先生方が考えているのは確かです。サステイナビリティにしても、超域イノベーションにしても、キーワードは異なるけれども、何が求められているのかというところでは同じだと、話をそこまで単純化しますと、東大のサステイナビリティ学のプログラムでやっていることは二つにまとめられると私は思います。一つは、他の分野を理解できるようなコミュニケーションする力をもった人材を育てる。あるいは、平川先生のお話でいうところの二種類の人材です。自分の分野を比較的強くもった上で、他の分野や社会のことがわかる人材が一つで、もう一つは、自分の分野がそこまで強くはなくて、いくつかの分野をそれなりに押さえていて、コミュニケーション能力に長けているために、

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既存の技術を前提にするのではなく、技術開発のロードマップを考慮に入れ、また技術開発と普及を促進する観点から政策の組み合わせや統合を検討をしていかなければなりません。そして、実際に実現することは非常に困難ですので、政策手段の導入を容易にするための意思決定の仕組みもあわせて検討しなければなりません。そういう意味で、環境経済学という学問自体が経済学をベースにしたＩ字型ではなく、Ｔ字型でなければいけないでしょう。学生がどうやって学んでいくかというのと同時に、教員自身がＴ字を理解した上で、どのように教育をするかが問われているのです。それをこの教科書では実験的にやってみました。実験的にやりすぎたために、学生からは（教員からも）難しいと認識され、売れ行きがよくないと出版社から文句をいわれています（笑）。

上須論点がたくさんありすぎて私にはまとめきれませんが、一つキーワードとして挙げられるのは、多様性だと思います。育成すべき人材像においても、「サイエンス・フォー・サステイナビリティ」を身に付けた人材を育成するのか、ディシプリンとしてのサステイナビリティ学を学んだ人を育成するのかということと、学内にある既存の制度との整合性から、それぞれのプログラムによって多様であるのだと思います。ＳＳＣの共同教育プログラムとしては、各大学それぞれの事情、いろいろなアプローチ、いろいろな考え方があるなかで、共有する部分を持ち合いながら、サステイナビリティ教育を運営してきたというのが、この六年間で培われた成果だと思います。では、フロアの方から質問、コメントをいただければと思いますがいかがでしょうか。大学の外にいらっしゃる

方で、このような教育方法について、あるいは望まれる人材について、どのように思われるのか、コメントをいただけるとありがたいです。

小林英樹（東芝）企業にいる身から少しコメントしたいと思います。Ｔ字型というお話がいろいろに出てきていますが、そのような人材は企業でも非常に必要としています。そして、Ｔだけではなく、πの二乗とかいっていますが、足は何本あってもいいのです。企業に余裕があった時代には、企業のなかでローテーションして人材を育てていました。また、余裕のありなしだけでなく、いろいろな問題が時間と空間で拡大してきますと、それに対応できる人材を企業だけでは育成するのは難しいということになります。ですから、大学で育てていただけるのは非常に意味があると思います。一方で、新卒を採用するときに、一

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ました。グループディスカッション、野外実習、インターン研修など、いろいろなことを実験的に行ってきました。もちろん講義もあります。インターンは必修科目です。修士課程なら三カ月から五カ月、博士課程なら五カ月以上一年以下の期間を設定しています。そこで問題になるは費用です。学生は大学に授業料を払っていますから、インターンのためにまた費用がかかるとなると、学生はお金の二重払いだと怒ります。資金的なサポートが必要です。資金をどう回していくのか、大学院自体のサステイナビリティといいますか、サバイバビリティが問われています（笑）。サステイナビリティ学コースは地球環境学堂の環境マネジメント専攻の一つのコースでしかなく、地球環境学堂はそれ以外にもさまざまなプロジェクト経費を獲得してそれぞれに対応したコースを設置してインターン研修の資

金を捻出しているというのが現状です。私は経済学の出身で、環境経済学を教えています。二〇〇八年に、京都大学の同僚と一緒に『環境経済学講義』というテキストをつくりました。その本の背表紙に「時間と空間を超える環境問題」、裏表紙に「環境問題の進展と研究領域の拡大を踏まえた新テキスト。環境保全の目標や政策手段は、持続性の観点から検討されるようになった」とあります。いままでの環境経済学では、どちらかといえば、長期の影響を及ぼす問題や越境汚染を引き起こす問題はあまり考えずに、既存の技術、既存の制度を前提にして、環境被害がこれだけあって、対応技術にこれがあったときに、社会的なコストがミニマムになる点で目標を決め、それに対して費用が一番安くなる政策手段を採るというのが基本的な考え方でした。しかしこの考えでは、時間的・空間的に広がる地球環境問題に対処するこ

とはできません。自分たちが認識しないところで被害を受けている人たちがいます。その人たちの意見をどう採り入れるのかということを考えないとなりません。あるいは気候変動問題のような長期影響が発生する問題では、まだ生まれていない人たちの意見をどう採り入れるのかを考えなければなりません。そうした人たちの豊かさを考慮して政策の効果を測るということは、従来の環境経済学のテキストでは十分に議論されていませんでした。ですので、将来世代のニーズと地球規模の環境影響を含めた持続可能性の向上を目標として設定することが必要となります。しかしこれを目標とした場合には、いままで環境経済学が想定していた（限界削減費用と限界便益の交点で決まる）環境目標よりもずっと厳しいものになるでしょう。政策手段の選択、たとえば炭素税がいいのか排出権取引がいいのかという選択でも、

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今日は学生さんもお越しいただいているので、学生さんから一つだけコメントをいただいて、フロアからの質問は最後にしたいと思います。 ――サステイナビリティ学ではいろいろなネットワークを組んでいると思うのですけれど、一気にグローバルなネットワークというよりも、もう一歩手前の段階で、リージョナルといいますか、韓国とか中国とか、アジアや太平洋地域でのネットワークはつくられているのでしょうか。小貫どこの大学も基本的にアジアを重視していると思います。実際に、アジアとのネットワークはいろいろあります。ただ、危惧するのは、中国のトップ層や韓国のトップ層は、グローバルにアメリカと直結したいと思っていたりすることです。そこで、われわれも両方を見て、アジアを重視し、世界ともつながるということで進めていい

ます。ＳＳＣの前身のＩＲ３Ｓも、アジアのネットワークと、世界のネットワークの両方をつくることを非常に大事にしてきました。森ネットワークをもっと密接にしようと考えるならば、茨城大学のタイの話がありましたが、教員同士で一緒に教育をするとか、一緒に研究をするとか、教員個人のつながりがものすごく重要です。私も、学堂とかサステイナビリティとかと関係なく、個人のつながりで北京大学とソウル大学と京都大学で合同ゼミを開いており、こうした ■総括コメント

みのたかし

味埜俊

ものは学生同士の交流はグッと進みます。組織にはもちろん力があるけれど、教員個人の力も大きいのです。組織も、そもそもそれを動かす人がいなければ動きません。ネットワークをつくってやろうと、学生の側から動き出したら、案外進んでいくこともあると思います。

上須貴重なお話、ご意見をありがとうございました。それでは最後に、東京大学の新領域創成科学研究科の味埜先生より、総括のコメントをいただきたいと思います。

っとやらせていただき、それから、ＳＳＣの教育部会でも取りまとめをやら

東京大学大学院新領域創成科学研究科・副研究科長・教授

私にこの役が与えられましたのは、ＩＲ３Ｓに教育部会で取りまとめをず

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つのことをコツコツと深く掘り下げて成果を出している学生と、何となくまったりと広くやってきましたという学生が並んだときに、どちらを採用するかといいますと、普通はわかりやすい判断基準で採ることになります。そうではなくて、ごく少数ではありますが、広い経験をしてきたことを自分なりに咀嚼していて、自分にはまだ実績はないかもしれないが、こういうポテンシャルがありますと、明確に話せる人がいれば、そちらを採用しようということもあります。そういう人は、やはり後で活躍しますので、そのような学生を育ててくれれば、企業の方もどんどん採ってみたくなると思います。 ――続けて企業の側からですが、私どもの会社が使いこなせていない部分もあるのかもしれませんが、Ｔ字型といいますか、ある専門性をもちながらもオールラウンダーみたいになったとき

に、それで何をしたいのかということがないと、企業としては扱いに困ります。サステイナビリティ学にとってＴ字型教育が必要なのはわかりますが、教育することが目的ではなくて、その先に、世の中を変えていくのが目的としてあるのだと思います。ですから、何をやりたいのかを明確にできるような学生を育てていただきたいと思います。私どものところにきて、二〇年後の世界を想定して、バックキャストして商品開発のプランニングをするとしますと、そこではイマジネーションが必要となります。イマジネーションは、目的意識があるから磨かれる部分があると思います。学問とビジネスがつながっていく意識を培うようなことをしてくださると、もっともっとよくなると思います。日本の叡智を集めた先進の大学ですから、その辺をぜひお願いしたいと思います。

森バックキャストによるプランニングは、私たちもとても重要だと思っています。ですので、インターン研修においても、企業の方に、ぜひそういうところも協働教育を依頼しております。しかし残念ながら、断られてしまうことが多いです。なぜかといえば、それはまさに企業の戦略の中核に関わることで、そのようなところに学生は入らせたくないのです。学生がインターンでやるのは、もっと周辺的で、プログラム化できるレベルに落としたところにしてほしいといわれてしまいます。本当にやりたいことができない悩みでもありますので、ぜひうまく協力してやれるような枠組みをつくれるといいなと、切に思っている次第です。

上須貴重なコメントをいただきありがとうございます。社会にはいろいろなステークホルダーがありますが、

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を超える、組織の壁を超えるということをおっしゃいました。実は私どもも、サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラムという名前で、リーディングプログラムの一つとして、藤田先生のプロジェクトと同じ時期に採択されています。その理念の一つとして、トランスバウンダリーという言葉を使っています。全く同じ考えであると思います。複雑な問題に対して、何らかの形でアタックして、みんなで考えて、次のステップをデザインしていくことにつなげようということで、何かを超えるという議論が出てきているわけです。四番目のポイントとして、何人かの方がご指摘されていたと思いますが、森先生の表現が一番わかりやすいと思いますのは、時間のスケールと空間スケールで境界を超えるということです。長期的な視点を導入し、国境とか地域

を超えて、地域的なある広がりをもって問題を考えないといけません。最後のポイントは、上須先生の最初のスライドにありましたが、新しい教育の要素が入ってこなければならない教育しているわれわれが、実はそういう教育を受けていないということです。私自身にとってのジレンマです。サステイナビリティ学最前線では、オムニバスの講義を行って、若い先生方がそれをつなげる役割をしてきました。一人ひとりの先生方には自分の専門分野を語り、自分のビジョンを語るということをやっていただいていて、それをつなぐ役割をする教員が必要です。ＩＲ３ＳとＳＳＣの活動の一番といっていい成果は、そのような役割を担える若い先生が教員側に育っているということだと思います。これは非常に重要なことです。

それから、一言だけ付け加えますと、企業の立場からということで、目的意識をきちんと持って動くということを徹底させてくださいというコメントがありました。学生たちに向かって、目的意識をもて、自分がいま語りかけているオーディエンスがどういう人かを意識しろということを、言葉としては常にいっています。それを実際の教育のなかで、きちんとどう位置付けるのか、今日は一つ宿題をいただいたと思っています。ありがとうございました。

上須では、これにて第三セッションを終了します。司会を栗本先生にお返しします。

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せていただいている関係からだと思います。ＳＳＣの教育部会の一番重要な仕事は、共同教育プログラムを運営して、学生を実際に教育することです。今日ここで最初に私が強調したいのは、理念であるとか、抽象的に聞こえるような話が多かったかと思いますが、それは非常に具体的な教育をやっている結果として、このような議論があるということをご理解いただきたいと思います。まとめるのはなかなか難しいのですが、このセッションのタイトルに「サステイナビリティ教育」という言葉があって、そもそもサステイナビリティ教育とは何であるかということについては、全く話がなくて、議論が始まりました。ここにいる方々は、具体的な教育の中身に関しても五年ぐらいやってきていて、すでにその前から、前提

としてサステイナビリティ教育は何かということはあるからなのです。具体的にトピックとして何を扱っているのか、あるいは手法として何を採っているのかということは、各大学それぞれに違う中身があります。今日ここで理念として出てきたのが、その共通項だということです。その一番のポイントは、私なりにまとめますと、サステイナビリティに関わる具体的な問題を前提にして、サステイナビリティ学があるということです。具体的な問題は複雑だという話がありました。簡単な例でいいますと、環境と開発のジレンマ、先進国と途上国のジレンマ。立場が違うと見え方が違い、正解がこれ一つだというものがない問題です。温暖化の問題でも、食料の問題でも、エネルギーの問題でも、いろいろなところにジレンマがあって、どうしたらいいのかというのが、サス

テイナビリティ学に与えられた課題です。

そういう前提の下で、二番目のポイントとして、いろいろな分野が協力しないといけないという話が出てきます。藤田先生が、超域イノベーションのご紹介で、特定の分野だけでは解けない課題に挑戦するとおっしゃいました。サステイナビリティ学も全く同じ問題意識を共有していると思います。私は個人的にはサステイナビリティ学という名前にこだわっているわけではありません。呼び方は何でもよくて、そのような問題意識からくる態度、視野が重要なのです。

それから三番目のポイントとして、藤田先生のスライドの中に、「○○を超える」というのがたくさんありました。学問分野を超える、文化の壁を超える、文字情報の壁を超える、独善的な視点

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す。時代の熱気といいますか、歴史をみればわかりますが、困難な時代には、いろいろな人が出てくるような雰囲気があります。逆にいうと、出てくるべきときに、出てこなければだめなのです。「野に遺賢あり」という言葉があります。才能ある者を野に残してしまっているのは、われわれかもしれません。われわれは非常にフェアにいろいろな可能性を探りながら、未来のいろいろな課題に向かって挑戦をしていくという、ファイティングスピリットをもって、野に遺賢のないようにしていくことが大事です。ＳＳＣが誕生して二年目に大震災がおき、具体的な問題が山のごとくに降ってきました。それに対してサステイナビリティ学が本当に有効な対応が採れるのかどうか、鼎の軽重が問われています。それで応えるべく努め、何とかして乗り切って、次の時代が開ける

ように頑張っていきたいと思います。引き続きご支援、ご鞭撻をお願いして、今日の終わりの言葉としたいと思います。本日はありがとうございました。

栗本それでは、本日の研究集会をこれにて終わりたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。

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栗本（総合司会）今日お集まりの方々には、大学関係者だけではなくて、企業の方もたくさんおられると思います。私どもの教育の話を聞いていただいた上で、ぜひとも、卒業生を温かく迎えて、育てていただきたいと思いま

■閉会挨拶

住明正すみあきまさ

す。学生が社会において活躍していきませんと、われわれ自身の評価も下がりますので、ぜひお願いしたいと思います。それでは最後に、東京大学の住明正先生にごあいさつをいただきます。

非常に大事なことは、時代の挑戦を受けているという覚悟をもつことだと思っています。新しい問題は山のように降ってきます。問題などは降ってきてほしくない、安穏に暮らしたいと、人は思います。大学の教員としては、古いノートを使って毎年同じ講義をして給料がもらえたら楽でいいと思うの

東京大学地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター教授

本日は一日、長い間ご苦労様でした。非常に多岐にわたる話題があり、お疲れになったと思います。まだまだ話し足りない人も多くおられると思いますが、それはこの後の懇親会で、アルコールでも入れながらゆっくり語っていただくことにして、最後に一言だけお話します。

かもしれません。しかし、現実には問題は降ってきています。それを見ないようにすれば逃げ切れるかもしれませんが、そういうことをしてはいけないのだというのが、スターティングポイントだと思います。サステイナビリティ学は、答えがあって教えられる学問ではありません。サステイナビリティ学はまだ発展途上の学問ですし、ある種の答えがあるのかどうかもわかっていません。チャレンジングな課題に、頑張って立ち向かおうとしているわけです。そのとき、学生さんも重要なパートナーです。大学の先生も教えるとか偉そうなことではなく、教員も知識がそうあるわけでなく、経験がそうあるわけでもありません。みんながうろうろしているのかもしれません。だけど、明らかなのは、学生には教員よりも時間があることです。やはり将来のある人が、物事を担っていくことになるのは非常に確かで

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はその取材をしていた）ほんの五〇年後には生きていない可能性が高い。三〇〇年後に生きている人なんて誰もいない。昨今の少子化で、そもそも三〇〇年後に、日本人は、日本社会はどうなっているか、混とんとしている。それなのに、「三〇〇年間安全に保管・管理します」と言い切る人に、科学的な想像力や責任感はあるのだろうか。私は、六ケ所村を訪問して、「これは将来世代に対する犯罪だ」と心から恐ろしくなった。一家庭のことで想像してみると、毎月の収入が二〇万円だとしたら、その二〇万円でなんとかやりくりをして節約できるところは節約し、できれば子供たちのために貯蓄をして財産を残そう、とするのが健全な市民ではないだろうか。原発を止めてはいけない、という人たちの主張は、とにかく電気を使え、足りなきゃ原発作ればいい、核廃棄物という負の財産は将来の世代につけまわせ、と言っているのに等しい。「原発の技術を絶やしてはいけない」という人もいる。しかし、これまで原発のために

つぎ込んできた何兆円にものぼるお金を、再生可能エネルギーの開発に使っていたら、今頃日本はそれこそ世界にすばらしい技術力を示せていたかもしれない。被災地から出た山のような核廃棄物をなんとかしようと、政府は唐突にまず関東地方の国有林に埋めようとしている。当然言われた方の自治体はびっくり仰天、とんでもないことと断固拒否の姿勢だ。社会がどんなに変わっても「誰かを不幸にして自分が幸せになることはできない」という真理は変わらないと私は思っている。これからは便利な生活を楽しむには、「リスク」も必ず受け入れるべきだろう。つまり、工場で大量の電気が必要であれば、原発は工場の隣に、核廃棄物は工場の敷地内で安全に処分する、ということにするべきである。大量の電気を使って楽しい生活をしたい市民は、原発もすぐ隣に建設し、核廃棄物も町内の処理場で処理することを受け入れなければならない。それでも、原発は必要と言うだろうか。

連載エッセイ

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黒い大きなピラミッドをいくつも地上に作っていた。高レベル核廃棄物はどうするかというと、地下数百メートルに埋めるのであるが、その説明をしてくれた北海道電力から出向していた社員の方は、「この廃棄物はここで三〇〇年間安全に保管・管理し、その後は公園などとして安全に使えます」と言ったのである。「三〇〇年間安全に保管・管理」？いったい誰が？どうやって？「三〇〇年間」という年月がいかに非現実的かは、今から三〇〇年前をさかのぼって過去を考えればわかる。三〇〇年前といえば、徳川吉宗の時代である。もしその頃一時的に良い生活をするために危険な廃棄物を埋めていたとして、その後三〇〇年間も将来世代につけを回していた、としたら、「なんという無責任かつ勝手極まりない人間たちか」とあきれるだろう。その時の電力会社の社員も、その時説明を聞いた地方都市の政治家たちも（それは「二〇％クラブ」という環境都市の集まりで、私

とだかえみこ

千葉大学准教授

（専門はリスクコミュニケーション）

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原発私ごときが言ってもしょうがないことなのであるが、どうしても書いておかねば気が済まないことがある。それは、原子力発電所のことである。以前、新聞記者だったころ、青森県の六ヶ所村の取材をしたことがあるのだが、その際私はとんでもないものを見て、とんでもない説明を電力会社の人間から聞いてしまったのだ。それ以来、原発は私の心の中で常に将来に対する不安の種として存在し続けてきた。そして、二〇一一年三月一一日の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたのであった。あれほどの深刻な事故を起こせば、いかに電力会社、政治家といえども、もう原発はあってはならない、と身に染みて思うだろうと信じたのだが、どっこいそうは問屋が卸さない昨今の動きである。私が六ヶ所村の原子燃料サイクル施設を訪問したのは、一九九九年頃であった。広大な施設では、低レベル核廃棄物をドラム缶に詰め、それを積み上げてコールタールで固め、

戸髙恵美子

変、すなわちミューテーションが、保存され他の人に広く拡散して人類共通の知識として定着することが創造性の発揮となろう。反芻的な思考の中で行われる従来とは異なるミューテーションが創造であり、このミューテーションの確率が高いことが創造性の高さの条件である。反芻的な思考を行う際にミューテーションを容易に行うことができる人が、創造をなす可能性の高いことはもちろんである。知識の蓄積による束縛の少ない若い人がミューテーションを起こす確率が高いことも、まあ、納得できる。天性の素質として知識の束縛から自由な人が、ミューテーションの確率が高く、創造性の高い人であることも疑いなゐ。しかし、努力すれば必ず報われることを信じたい凡人としては、天性の素質がなくても、努力すれば凡人も創造性を獲得できるという希望が欲しい。かみ合わなかった議論は「ミューテーションの確率が低くても、反復的な思考を数で稼ぐことのできる人は創造性が高い」という日本人の私の主張を英国人の彼に納得していた

だけなかった点にある。大事なことはミューテーションの総合的な回数でしょう？回数は、その発生確率と反復回数で決まる。たとえ発生確率が低くても反復回数を重ねれば必ずミューテーションが生じ、生命は進化し、創造が行われる。回数を稼ぐのに個人には限界があるが、人の数を増やせば回数も増える。ミューテーションの確率の高い天才が、少ない努力で創造性を発揮するであろうが、凡人の集団も正しくチャレンジすれば必ず創造を勝ち取れる。凡人にもチャンスはあり、集団になればさらにチャンスは広がるはずである。若い人のミューテーションの確率は大きいであろう。それに加えて努力を重ねれば、大きな創造性を発揮するであろう。しかし、老いてミューテーションの確率が低くなっても脇目も振らず努力して反芻思考を繰り返せば、努力に比例して創造性は発揮できる。私はこれからもそうした努力は重ねたい。

連載エッセイ

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れを脅かす老いの衰えに、恐れを抱くのはやむを得ないであろう。体の変化と同様に頭脳の柔軟さは失われてきているのであろうか。歳を重ねて知識は増大した。たぶんこの増加に反比例して、情報の処理速度は多少、遅くなった気がする。二人のよもやま話は、必然的に年齢に強く相関すると一般に思われている「創造性」に向う。写真がもたらした副作用であろうか。創造性を生物の進化に類推させることは良く行われる。生命の進化ほど自然がなす創造的な仕事はない。地球上に実に多様な生命が溢れている。こうした生命の進化の本質を一言で表すなら、「生命の根幹となる遺伝子の絶え間のないコピーの過程で生じるミスコピーすなわち突然異変が、種の中に拡散し定着して生じる」ということであろう。人の創造性をこの生命の進化に類推させると、その人が行う反芻的な思考の中で生じる知識の突然異

若さは創造性の必要条件ではない知り合いの英国教授が久しぶりに来日した。せっかくの機会なので特別講義をお願いした。彼は講義に先立ち、三〇年ほど前、同じように来日して特別講義をした際に撮影した集合写真を聴衆に披露した。写真は彼と東京大学の縁を雄弁に語る。三〇年も前の写真である。彼も私も実に若々しく輝いていて、現在の水膨れした顔立ちや体型、勢いの失われた髪をいやが故にも思い起させる。彼に他意のないことは明らかであるが、結構、残酷な写真である。講義とは別に二人で、研究の思い出や取り留めのないよもやま話をしたが、私は年月がわれわれに課した無残な容姿の変化を口にできなかった。肉体の衰えは明らかであるが、これは頭脳の衰えに対する潜在的な恐怖にリンクする。大学人として研究をその生業にする私の存在基盤が頭脳の働きにあることは疑いない。こ

加藤信介

かとうしんすけ

（専門は都市・建築環境調整工学）

東京大学生産技術研究所教授

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料理哲学は、揚げもの（ディープ・フライ）のための揚げもの専用の深鍋を用意してしまったために、フライというと浅いか深いかの、せいぜい二種類くらいの（鍋の深さに応じた）分類しかできなくなってしまった。その点中国人は、大きな中華鍋一個を用いるために、そこに落した一滴の油がいっぱいの海になるまでのあらゆる過程で、さまざまの材料がさまざまに異なるかたちに変化していくさまを連続的に眺めることができるのである。といったぐあいです。一方、日本料理では、切ることとそれを盛りつけること、つまりカッティングとディスプレイの技術が、料理人を料理人たらしめる不可欠の要素となっているといいます。つまり、日本では料理のことを、割烹と呼ぶことが多い。これももとは中国から伝わってきた言葉で、〝割〟は割（さき）切ること、〝烹〟は（火を用いて）煮たり焼いたりすることの意味といいます。西欧（ヨーロッパ）料理では、火を通す前に、素材と味の調整はほぼ終了していて、時間をかけて火を通し素材に味を染みこませ、素材と味を一

体化します。中華料理では、強い火で素材を変成させながら味を絡めていく、いわば、味で素材を包んでいくような調理法といえます。日本料理では、素材への火の使い方や味の付け方は大変複雑で、基本的には、出来るだけ素材の原型を崩さず、味を食べるそのときに合わせるように工夫しているといえます。つまり、さきに、日本食の特徴として、「点（味）と線（素材）との間」にあることを指摘しましたが、西欧（ヨーロッパ）料理や中華料理では、調理法からして「点と線との間」を味わうことは困難といえます。

｣｢

さて、レヴィス =トロースは、文化人類学的には、《焼いたもの》と《煮たもの》の対立の背景においても、《自然》と《文化》の対立、そして社会の階層性との対比が見いだされるといいます。《煮たもの》は（容器の）内部で料理されたものであり、《焼いたもの》は外部から料理されたものである。《煮たもの》は多くの場合には、《内料理》とでも呼べるようなものに属しており、それは親密な間柄にある人々のために作られ、他人の入り込めない小グループが使うことを目

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｣

食の幾何学Ⅱ 食の多面体１料理の三角形と四面体クロード・レヴィス =トロースは、言語学では世界中のすべての言語における音素間の対立の複雑な構造を『母音三角形』や『小音三角形』の体系に還元できるという成果にもとづいて、言語と共に文化の基盤を支える料理についても、民話や伝承の解析から、世界中の料理に共通する構造があることを明らかにしました。それは、《生もの》、《火にかけたもの》、《腐ったもの》のカテゴリーを頂点とする三角形をなす体系で、これを、「料理の三角形」構造とよびました（クロード・レヴィストロース『料理の三角形』（西江雅之訳、みす = ず書房の『クロード・レヴィス =トロースの世界』より））。ところで、玉村豊男は、レヴィス =トロースの「料理の三角形」にヒントをえて、調理に関する一般原理の基本要素を、（１）火、（２）空気、（３）

水、（４）油とし、これらを四要素頂点とする「料理の四面体」を提案しています（『料理の四面体』中公文庫）。世界の料理の調理法は「料理の四面体」で全て纏めることが出来ますので、調理法に基づいて食を議論する場合には大変有効です。たとえば、中国では、鍋を基本的万能調理器として料理のシステムを発展させてきたので、ロースト料理）のレパートリーに乏しい。ロース（烤（かお）ト料理用のオーブンなど家庭にはないし、だいたい焼き魚すら中国人は食べないのである。直火は必ずいったん鍋の底で受けてしまうのが彼らの流儀なのだ。これに対して、暖炉→オーブンを万能調理器として活用してきた西欧人は、ふつうの煮物までオーブンの中に鍋ごと入れてしまうようなクセがつき、火にかけた鍋で油を操るテクニックには習熟しなかったのかもしれない。そのうえ目的に応じてさまざまの大きさや深さの鍋を使いこなす〝個別主義化〟の西欧

大崎満

おおさきみつる

北海道大学大学院教授

（専門は根圏環境制御学・植物栄養学）

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ょにつく。それがコンヴィヴィウム conuiuium だ」と。共生 convivialité に会食の根拠を求める」態度は、正餐」を意味するラテン語ケーナ cena の解釈にも及んでいるといいます（『食の歴史Ⅰ』）。ギリシャ人とローマ人によって築き上げられた食生活の様式（調理法、肉の摂取、犠牲供犠の否定等）は、三～四世紀以降、キリスト教文化とゲルマン文化という二重の圧力の前にうち砕かれてしまいますが、一方では、中世のほぼ全体を通じて、会食、宴会（ラテン語でいうコンヴィヴィウム｢

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）こそは、平和と協調の上に立った関 conuiuium 係を、否応なく表現させるためのもっとも雄弁な手段として、むしろ機能強化されていきました。近代ヨーロッパにおいて、この「饗宴」の機能がサロンに引き継がれたと理解すると、たとえば、プルースト『失われた時を求めて２スワン家のほうへⅡ』（岩波文庫）が、よく理解できるような気がします。第二部スワンの恋」では、ブルジョワ階級のサロン（ヴェルヂュラン家）と貴族のサロン（サン＝トゥーヴェルト家）という対照的な社交風俗が描かれます。ブルジョワでパリ社交界

の寵児スワンが、社交界の名士をパトロンにして暮らす粋筋（ココット）の女オデットに恋焦がれる話でも、まず、サロンに出かけていかないと会うことができない仕組みになっていて、いかにサロンに呼んでもらうかが悩みの種です。で、サロンで親しくなった後は、勝手に逢瀬を重ねればいいと思うのですが、まずサロンに行って、その後、送る許可をサロン主から得てからしけ込むという手はずとなります。つまり、属するサロンの認可、監視下に社会的・性的関係が構築されるという理解不能の閉鎖的社会構造がありますが、その原型は「食」をとおして築かれた、古代ギリシャ・ロ

機能であると理解すーマ以来の共生 convivialité ると、何となく合点がいきます。サロンは「共生」ですが、それは他と区別するためのサロンですので、社会全体としては「排他」的グループのモザイク態を形成していることになります。つまり、食をもとに組織された「共生」態が、社会全体としては「排他」的モザイク態を生み出します。その意味で、古代よりめんめんと食の形而下的思想が作りあげた閉鎖的社会構造をプルーストの『失われた時を求めて』は実に見事にえがいていると

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的としている。他方、《焼いたもの》は《外料理》に属し、それは客に供するものである。昔のフランスでは、鶏肉の煮込み料理は家族の夕食のためのもので、焼いた肉は饗宴のためのものであった。《煮たもの》は肉とその汁とをまるまる保存する方法を提供し、それに対して《焼いたもの》は破壊と損失をともなっている。そこで一方は《節約》をも意味し、他方は《浪費》をも意味しており、後者は貴族的だが前者は大衆的というわけである。この様相は、個人またはグループの間での身分上の差別を規定している諸社会では前面に出てくる。（中略）／そのグループがとる展望が民主的であるか貴族的であるかによる《煮たもの》と《焼いたもの》に関する評価のこういった差異、欧米の伝統の中にも観察される。「料理の三角形」構造は世界の民話や伝承の解析から明らかにされたものですから、食の調理法が社会の文化・精神構造に深く関わっていることも、当然といえば当然かも知れません。

２共生

é t i l a i v i v n o c

の排他構造

レヴィス =トロースに導かれて、料理（調理）の幾何（学）が、じつは社会構造そのものに深くかかわっているという、驚くべき結論に至りました。ヨーロッパでは、料理の食べ方自体も、社会

構造に深く関わっているようです。ＪＬ-・フランドラン／Ｍ・モンタナーリ編『食の歴史Ⅰ』（藤原書店）によりますと、古典古代のギリシャ・ローマ人が文明生活のモデルを明確に作りあげようしたさいに、決定的に重要な役割を果たしたのは食に関する規範で、非・文明、非・都市、つまり、蛮人達の未開の生活様式と自分達の文明生活の様式との違いを、「一、みんなでいっしょに食べるか否か」、「二、なにを飲み食いするか」、三、料理と栄養学的にはどうか」という三つの観点から捉えようとしたと述べられています。つまり、古代ギリシャ・ローマ世界が作りあげた価値体系にあって、文明人を動物、また蛮人から区別する第一の要素は、食卓の共有」だったというわけです。古典古代ローマのキケロ曰く、友人同士とは、生を共に生きてる者同士。だから、食卓もいっし

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つ出してテーブルに置いたのである。突然、金の勘定が二十数年前に森さんがフランスに着いた当時の単位に戻ってしまったのだ。（中略）再び私たちは湖に沿って数百歩戻った。／（中略）それから二ヶ月後の、一九七六年一〇月一八日、森さんはすべての苦しみから解放された。まさに壮絶な昼食会で、フランス文化の真髄の宴

と接して暮らさなければならず、人間と動物の関係を明確に断絶する必要性が生じ、それを極端なまでに強調する人間中心主義を生み出したというのが「断絶理論」です。人と動物の間に、「断絶」を必要とした理由を、以下のごとく述べています。家畜といっても、ヨーロッパの場合、お馬の親子は仲よしこよし」式にはいかない。何十頭、何百頭もの大群が放牧状態におかれているのがふつうである。そういうところでの発情期の混乱はたいへんである。ただ本能のままに気狂いじみた乱交がくり返される。しかも、それが身近に見聞できる現象であってみれば、人間に特定の発情期がないからといって、それらの現象を平気でみおとすことはできない。当然、人間が家畜といっしょにされてはたまらない、そういう乱交あるいは乱婚に対する嫌悪感が、知らず知らずのうちに累積されることになる。その結果が、人間の意志の価値を極限まで強調し、一夫一婦制や離婚禁止を強行することになったのであろう。

インドでも飼育頭数の点ではヨーロッパ並みで、

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会（コンヴィヴィウム conuiuium ）に殉じたといえまいか。フランス文化の精神を生き抜ぬこうとしたのです。

３肉食の断絶理論ヨーロッパでは土地生産性が低く、近世以前でも、ヨーロッパ人の穀物依存率が意外に低く、肉食の割合が高かった。主食と副食を区別しない食生活パターンを取っていました。このような、食生活、食文化から、いかなる思想が生まれてきたかを、鯖田豊之が『肉食の思想ヨーロッパ精神の再発見』（中公新書）で、鮮やか示しています。つまり、ヨーロッパの高い食肉率から多数の家畜

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いえます。森有正の最後の会食は、まるでフランス文化にながれる食の掟に殉教したかのような印象を受けます。フランス文学者・哲学者の森有正は、一九五〇年にフランスに留学し、そのままパリに留まり、パリ大学東洋語学校で日本語、日本文化を教えていましたが、一九七六年に、血栓症がもととなりパリで客死しますが、そのときの様子を、二宮正之が、『私の中のシャルトル』（ちくま学芸文庫）の一章「詩人が言葉をうしなうとき─『日記』以後の森さんのこと」で、清楚な文章で淡々と描写しています。数年前から、頸動脈に変調をきたしていて、一カ月ほど前にはかなり強烈な発作があり、共に昼食をすることになっていた友人のディアーヌ・ドリアーズからその前日電話があり、「森さんの健康状態が思わしくない」という状況下での昼食会です。アンギャンの家につくと、森さんは三階の書斎で椅子に腰をおろし口をきくのが大儀なようであった。一見してまともに外出できる状態でないことはわかったのだが、森さんは断固として

予定通りにことを運ぼうとする。（中略）森さんは医者を呼ぶことも医者のところへ行くことも一切拒んで、思いつめたように床をじっと見つめたまま、いや、三人で湖畔の金鯉亭（カルプ・ドール）に行きましょう、とより言わないのだから。（中略）森さんの意志が表明される限り、その意志にのみ応じて肉体の故障には断然目をつぶる、それが森さんを尊敬するということだ、と。（中略）森さんの重い体が崩れ落ちないように文字通り手をつくして、階段をおりる。／（中略）望みの方向に進み始めた森さんは微笑を浮かべていた。こうして私たちは一歩一歩と超現実の世界に入っていった。／（中略）森さんがサン・ピエールという飛切り立派な名前の魚料理をとったことは今でも覚えている。森さんの右腕はすでに感覚を失いかけていた。手にしたフォークをすぐに落としてしまうのである。（中略）一口食べてはフォークを落とし、また平然と次のフォークを受けとるのだった。／（中略）いよいよ勘定を払う段になって、決定的な変調があらわれた。二百数十フランという額に対して、森さんは大きながま口から一フラン玉を三

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ス』（ジャンロ =ベール・ピット、千石玲子訳、白水社）によると、フランス料理はルイ一六世などを代表とする王侯貴族らのすさまじいグルマン狂奔によって沢山の料理人を雇い、他と争い合うことによって発展してきた。こうした中で、素材をより遠くの地方から求めるようになっていった。たとえば魚介類などがそうである。 …海岸からパリに着くまで何日もかかってしまう。そこで素材をその産地で一次加工しなければならなかった。煮炊き、塩づけ、酢づけなどである。パリの料理人はそういうものを素材にして料理をつくらなければならなかった。だから素材の原型を崩し、他のものと混ぜ合わせ、その味も濃くしていかざるをえない。しつこい味のフランス料理の誕生である。フランスに限らず西欧は、そもそも塩漬食文化です。秋にオークの森で、豚にドングリをたっぷり食べさせ、来年の繁殖用を残して全てと殺して、各種の加工はするにしても基本は塩付けです。熱帯で野外調査をしていると、汗が吹き出し、水ばかり飲んでいると塩分が欠乏してきて、力が

抜けてきて気力が弱まり倦怠感に襲われます。そんなとき、塩を舐めると、体にすーっと力が入ってきます。塩が指先にまで入って来て、細胞がピンと音を立てて生き返るような気がします。そんなとき、この世に、塩ほど美味いものはないと感じます。また、やはり汗が噴き出し、水が底を突き、熱射病状態になったことがあります。頭が痛くなり、朦朧としてくる。塩の快感がよぎり、そうか塩を舐めればいいのだと錯綜し、舐めた瞬間、口腔内に唾液がふきだし、胃がけいれんして嘔吐が始まりました。脱水状態のとき、塩は猛毒として働くのはあたり前なのですが、それが朦朧として判断が付かない状態だったようです。まわりが異常に気づいて、「み…水」とかろうじて発することができて、難を逃れることができましたが、危ないところでした。

塩は毒にも活力にもなります。肉を主食にすると、肉を塩漬けにして保存するため、塩の毒性を軽減する食様式を開発するしかないでしょう。まず、基本は塩抜きです。肉汁は薄めてスープ等に利用する。人の方はというと、脱塩のために、運

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ヨーロッパと同じように、身近な家畜に対する態度決定から出発した人間中心主義や断絶論理が基盤に在りますが、それは結局グラグラしてしまって、最後までつらぬけなかったと指摘しています。それは、インドでは、家畜を食用にと畜することに大きな抵抗があったからで、それは、ヨーロッパとちがって牧畜適地ではなく、むしろ、穀物栽培の適地だったからです。ここから重要な結論を引き出すことができます。つまり、家畜の飼育は「断絶理論」形成に関わるものの、それを強化し徹底化する原動力は、むしろ独特の食生活パターン、特に、肉食偏重によることが推定されます。ヨーロッパの強烈な断絶理論（思想）は、動物からさらに、非ヨーロッパ人、ユダヤ人と順次疎外していき、最後に「ほんとうごく少数の支配者階級の人間として残したのは、だけとなる、強烈な差別、階層、階級社会を形成したと、鯖田氏は論考しています。

４食の「微分・積分」

西欧、とくにフランスの料理は、素材と味を、徹底的にばらし（微分）、ごちゃ混ぜにする（積分）、いわば素材（自然）を徹底的に破壊して、人工的な味を想像するという意味で、素材の原型をとどめる「幾何」（どちらかというと物理的）よりは「微分・積分」（どちらかというと化学的）の思想に近いと思います。椎名誠のエッセイはフランス料理の真髄を言い得ていると思いますので、以下に引用します（活字たんけん隊「手食の四〇パーセント」岩波「図書」二〇〇〇年九月号）。いったいフランス料理のどこがいいのだ、とぼくは本当に思う。…フランス料理のアヤシイところはおしなべて素材がはっきり見えないとこにある。肉でも魚でも野菜でもぐちゃぐちゃにしてしまう。そうして大きな皿の真ん中にちょこっとそのわけのわからないかたまりをのせて「フランス料理はソースです」といわんばかりに赤だの緑だの黄色だのペンキみたいな色のソースをどろどろとかけて、ますますその食物の正体をわからなくさせてしまう。『美食のフラン

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｣

収され、ニシンの臭みも余り感じられず、ようやくマリネ的魚料理を食べることができました。パリ郊外で、友人が同居りしていた家の主が夏季休暇でいないので、泊めてもらったことがありますが、冷蔵庫にいろいろな練り物があり、パンにつけて食してみましたが、レバーペーストなどで食られたものではありません。もちろん、レバーペーストをそのまま食べようものなら、吐き気がしてきます。バターを塗るのも、もともとは、パンに味を付けるというよりは、バターのしつこさを消して、油を食べやすくしているのではないでしょか。ヨーロッパのパンは、結局、肉食に対応して、臭みや脂っこさを中和する食材として、ほそぼそと生き続けてきたのではないでしょうか。それよりは、石毛直道が指摘するように、他の食材（副食物）と相性の悪いパンが、日本でなぜここまで普及しているのかがむしろ不思議です。ＧＨＱの謀略？当時はそういった側面もあったかも知れませんが、しかし、味にうるさい日本人がいつまでも、ＧＨＱの謀略に気づかずに欧米の不味いパ

ンを食べ続けるでしょうか。実は、日本人が今食べているパンはパンではなく、いわば日本食化したパン、いってみれば「和・パン」と呼んでも良いかもしれません。アンパン、ジャムパン、クリームパンの菓子パンに始まって、カレーパンからキムチパンにいたるまで、パンを包みの食品に変えてしまったことが大きいように思えます。そうだとすると、自給自足のために、米の消費拡大を訴えても、「和・パン」の勢いを止めることは出来ないでしょう。最近は、米の粉を極微粉砕する技術の向上により、米粉でもパンを作ることが可能で、結構良い味も出るようになりました。しかし、これをパンとして利用しても余り普及することはないでしょう。それよりも、包みの食材として、あるいは巻の食材として使うべきです。もともと、米は風味もあるし、味も良いし、他の食材や副食物との相性も抜群なので、小麦粉よりもはるかに幅が広がると思います。Ｂ級グルメには、ご飯や麵の丼物が多いと思うのですが、丼の具を米パンで包み、米パン丼を開発するというのはどうでしょうか。

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動するか、風呂か、サウナで、汗を流す。さらに、食事の前中後において、多量の水やビール・ワインを摂取して、塩の体内濃度を下げる。現在は、冷蔵庫の発達で、肉を塩漬けにしなくてもよいので、ヨーロッパではここ五〇年足らずで、料理の塩加減は劇的に変わってきているはずです。ヨーロッパの食体系で、パンは不思議な位置を占めています。ヨーロッパでパンは主食ではなく、基本的に肉食の副食です。石毛直道『食事の文明論』（中公新書）は、パンと副食物の関係は、パンと和風の副食物、パンと中華風の副食物は対立関係にあり、パンの食事は洋風だけで完結し、和風や中華風をうけつけない、クローズド・システムとなっていると述べています。たとえば、湯ドウフや八宝菜でパンを食べることはまずないのである。パンと結合関係にあるのはステーキ、フライ、サラダなど洋風の副食物である。パンが主食として登場することがおおいのは朝食においてであるが、そのさいにはサラダ、ハムエッグ、チーズ、バター、ジャムなど洋風の食物をともない、飲物もコーヒー、紅茶、ジュ

ース、牛乳など洋風の飲物として認識されているものにかぎられる。それにたいして飯が主食となったさいには、一般に飲物として日本茶をともなうことだけが原則で、副食物は和風、洋風、中華のいずれとも自由な組合せをもつ。といいます。パンには長い歴史がありますが、ヨーロッパでは主食の座を得られず、また、洋風以外の副食物との相性の幅が極めて小さいといえます。パンの食事における機能とは一体何でしょうか。

コペンハーゲンの運河沿いのレストラン街のレ

ストラン Galionen で海の幸を堪能しようと目論みますが、オイスターとニシンの燻製は絶品なの

に、手をかけたデンマーク料理 Skaldyrs Tal はぴんときません。あるいは、レストラン

で、ニシンの三種類のセ Københavener Caféen ット料理を頼みますが、どのニシン料理ももったりして、うまい感じはしません。ところが、デン

マーク料理レストラン Slotsk Ælderen では、ぼそぼそのパンの上にマリネ的な魚料理を載せて出してきて、ねっとりとしたのがほどよくパンに吸

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２「手食」の幾何「手食」というのは、意外と複雑に味を合わせることが出来て、食べる直前に自ら調理するという性質から、「巻食」のさらに原型といってもよいと思います。インドネシアでは、米が主食ですから、皿に米と各種料理を取り合わせて、指で混ぜながら、捏ねながら食します。香辛料が効いているので、（こ）混ぜることによって米に味が付き味自体がマイルドになるような感じがします。インド料理の代表は、カレーですが、普通の家庭でも一〇種類ぐらいの香辛料を混ぜますし、二〇種類近くも混ぜ合わせるのもざらで、味としては実に奥が深いです。カレーも、やはり指で米と捏ねて食べるのが一番上手いです。チャパティーなども、カレーをすくうようにして食べるのですが、「巻食」の原型のようでもあります。メキシコや中米は栽培・食用植物の宝庫（原産地）で、デンプン作物のトウモロコシ、   サツマイモ、カボチャ、インゲンマメ、ジャガイモ（南

米が原産地として知られるが、メキシコにも三種の原種が山岳地帯に自生している）、野菜・果物のトマト、ヒィトマテ（ホオズキに似ていてサルサ・ベルに使う）、パパイヤ、ノパル（ウチワサボテン）、ズッキーニ、ピーマン、香辛料・サルサ（液状調味料）のトウガラシ、カカオ、バニラときます。サルサは塩味をベースに、サルサ・ロハ（トマト、トウガラシ、コリアンダー）、サルサ・ベルデ（ヒィトマテ）、ワカモレ（アボガド）、モーレ（チョコレートベース）等、極めて多彩です。トウガラシも生、乾燥、発酵があり、ざっと一〇〇種類くらいあると思われます。これだけの食材を開発した民族が、豊かな食文化を発達させないわけがないと思うのですが、それが、なぜ油ギタギタで不味いメキシコ料理になってしまったのでしょうか。メキシコにある国際小麦トウモロコシ改良センター（通称ＣＩＭＭＹＴ）で、客員研究員で二年間研究していたとき、メキシコの大西洋側の低地のポサリカに、亜熱帯性気候の試験地が在り、毎週のように高地から低地に通っていました。ポサリカのベラクルス州からユカタン半島にかけて、湿潤な亜熱帯性気候のせいでしょうか、スペイン

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食の幾何学Ⅲ 食法の幾何１フォークとナイフの幾何世界の食法として、（１）手食がアフリカ大陸、西アジア（イラン、イラク、トルコなど）、インド亜大陸、東南アジア、オセアニア、中南米などで全体の四〇パーセント、（２）箸食が中国、朝鮮半島、日本、台湾、ベトナムなど三〇パーセント、（３）ナイフ、フォーク、スプーン食がヨーロッパ、アメリカ、ロシアなど三〇パーセントといいます（一色八郎『箸の文化史』（お茶の水書房））。

な原色レストランばかりです。古代ローマ人も赤と緑の二色に特別の色彩感覚を持っていたようで、『トリマルキオの饗宴』の作者ペトロニュウスも「赤い織物」とか、緑のお仕着せ」といったようにさまざまな個所で赤と緑の色に着目して記述しています（青柳正規『逸楽と飽食の古代ローマ『トリマルキオの饗宴』を読む』（講談社学術文庫））。赤と緑は食とどういう関係があるのでしょうか。緑は草原で鮮やかな狩猟場面の象徴、赤は血で、仕留めた獲物の象徴。レストランでは、肉は固く、フォークは切れぬ。固い肉をフォーク（爪の象徴）で押さえ、ナイフ（牙の象徴）で切り分ける。草原で、仕留めた獲物を爪で押さえ、牙でかみ切りる気がしてきて、本当は味なぞどうでもよいのだ、食事とは格闘技なのだとここでは教えてくれます。｢

ナイフとフォークは、歯と爪が外化されたもので、本来的には、肉食のための道具です。イギリスはロンドンのピカデリー界隈のステーキフリットレストランに入ろうものなら、レストランという概念が吹っ飛ばされてしまい、食事というよりは、料理と格闘する格闘技に邁進している気がしてきます。まず、レストランの内装が、原色の赤いソファーに原色の緑の壁。この界隈はこのよう

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ですが、お茶に呼ばれて、今日は美味しいコーヒーを御馳走しますといって、わずかの水に溶いたコーヒーの粉を、三〇分近く話しているあいだひたすら錬っているのです。そして、そこに湯を注ぐだけなのですが、一口飲んで驚きました。ミルクのないミルクコーヒーのようで、マイルドでもコーヒーの香は立っています。特別のコーヒー種かと思いきや、普通のネスカフェのインスタントコーヒーなのです。また、インドでは田舎の路上でたてているような紅茶でも美味いです。紅茶とミルクを煮立てて、カップめがけてそれぞれを高いとこからジャーッと注ぐだけなのですが、それが美味い。イギリスで能書きの多い紅茶をよく飲まされますが、不味くはないが、なんということのない銘柄も分からないインドでのミルク紅茶の方が、私は好きです。おそらく、空気と混ぜるのがポイントのような気がします。

風レストランで、韓国料理を堪能しましたが、ビビンバとは混ぜ料理の雄であることを知りました。ビビンバとは混ぜることなりといわれてひたすら

先生流の正式な混ぜのにむしろ辛い。なお、 Lee かたは、まず具を全部取り除き、コチジャンでまず混ぜる、次にコチジャンとトウガラシを加えて混ぜる、辛いのが好きならさらにコチジャンとトウガラシを加えて混ぜる、そして、具を入れてさらに混ぜる。奥が深い、「混ぜ食」文化なのです。

スプーンは、基本は汁用かと思っていたのですが、これは混ぜ用としても重要であると分かりました。箸ではよく混ざらない。そうすると、スプ

先生、それではだめだと申して、混ぜますが、 Lee それをまず食べてみなさいといって、容器を取り上げ、見本を示しましょうと、みずから混ぜに混ぜ、コチジャンをどんどん入れ、トウガラシをどんどん入れていく。真っ赤っかに染め上がったビビンバを恐る恐る口に含むとあら不思議、それほど辛くない。辛さは口の中でじょじょに効いてくるのですが、マイルドな辛さなのです。私の混ぜた方が、コチジャンやトウガラシが少ないはずな

インドも混ぜ・練りの食文化だと、つくづく思ったのは、錬ったコーヒーを飲んでからです。インドのヒサールにあるハリアナ大学によく行くの

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人の肌に合わないために、比較的虐殺と土地の略奪が少なく、インデオ原住民が比較的多くいます。かれらを実験補助で雇用していたのですが、圃場で仕事をしていると、一〇時ぐらいになるといつの間にかに消えてしまうのです。こっそり付けていくと、弁当を食べているではないですか。ドクトールもどうぞというので、トルティリャに各人が持ち寄ったらしい具を載せ、サルサをちょっぴり付けてたべると、あっさりとし、食材の味も香りも豊かで、美味い。これが、マヤの食文化かと感動しました。ベラクルス州は、大西洋の海の幸も豊かで、エビのサルサカクテルも鯛のベラクルスソース煮も絶品で、この地域のマヤの食文化はどれほど豊かであったか、痕跡からだけでも、その深み・滋味を想像して心打たれます。アフリカでは手食が基本です。キャッサバ、ジャガイモ、ミレット、バナナといったデンプン質のペーストと煮豆、チキン、川魚といった副食を、手で捏ねて食べます。外国人と見ると、フォークとナイフが出るのですが、こんなもので食べると全く不味い。手で捏ねる食べ方が、最高の食法で

す。ジンバブエのヴィクトリアフォールズのＭＡ

族の伝ＭＡＡＦＲＩＣＡレストランで、 Shona 統料理で、豚肉を壺で香辛料とで煮込んだものとキャッサバの錬ったデンプンを手で錬って食べましたが、なかなかいけます。ウガンダのカンパラ

という Uganda 料理店で、ミトレッの Steak Out トやバナナの練り物、キャッサバやジャガイモやサツマイモといったイモ類の蒸かしたもの、煮豆、ライス、チキンと錬り合わせて食べます。味はかなり単調ですが、結構いけますよ。

手食は、ただ手でつまんで食べるというだけでなく、「混ぜる」と「合わせる・和する」という、重要な機能があり、味を豊かなものにしていると思います。フォークとナイフは、「手食」料理を基本的に不味くするだけです。

３スプーン（「混ぜ食」）の幾何

韓国の東国大学でセミナーのあと、

先生方と、大学の近くの田舎屋 Kwang-Geun Lee

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由度が極めて高く、牧元氏のような嬉しい悩みもあります。例えば銀座の「ほかけ」の吹き寄せちらしが、目の前に運ばれてきたといたしましょう。／ふだん使わない頭も、ここぞとばかりに働き出し、舌なめずりをしながら、段取りを演算するわけです。／淡い味わいの白身から、濃い味に移行して、右肩上がりの演出をしようか。それとも甘いイカで、いきなり血糖値をあげようか。／いや旦那、マグロの赤身で勢いをつけるってのもいいですぜ。赤身につけた醬油を、わさびを乗せたご飯に少したらして、一緒に掻き込んだらうまいでしょ。／コハダは、おぼろをのせたご飯を巻いて食べ、三位一体の味わいを楽しもう。／海老もおぼろだ。醬油をつけずにおぼろをまぶして食べ、すかさずご飯といくか。／おぼろつながりのコハダと海老は、前半と後半に分かれてもらおう。／味の濃い煮蛤や穴子は後半戦だな。するってと、いくらや貝類は中盤に散らすか。／締めはしっとり仕上がった、玉子焼きで決まりですね。／おっと、椎茸の位置取りが難しい。こいつはいわば中盤、折り返し地

点に配備しよう。／そうそう、合いの手に、適時生姜を入れるのを忘れずにと。／おや、奈良漬けがある。こいつは一旦味を切るリフレッシャーとして、煮物の後だな…（中略）／一時、昔風の食べ方にあこがれて、吹き寄せちらしと燗酒を頼み、上にのったすしダネだけで一杯やってから、最後に悠然と酢飯を食べていたことがある。／あん時は、次はどれを食べようか、締めにはなにをもってこようか、このネタなら二杯はいけるなと、わくわくしながら飲んだも「脚本構築」で楽しんだのだ。（中略）／さて、後は、「景色鑑賞」という楽しみが待っている。／酢飯の上に広がった、赤、白、焦げ茶、銀、黄紅白、緑、淡桃。巧みに彩りを計って配置された姿を、愛でるのだ。／景色の違いを観察す「確認」るのも肝要だ。（中略）／第三の喜びは、である。／自ら立てた筋書に間違いがないか、一つ一つの味をかみ締めながら食べていく。（中略）／小さな空間に込められた、起承転結の味わい。吹き寄せちらしは、「人生ドラマ」なのである。（マッキー牧元『東京・食のお作法』）

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､

ーンは何が外化したものかというと、掌ということになると思います。概して、混ぜると錬るとで味がマイルドになるようです。これは、空気と混ぜることなので、味の尖った成分と酸素が触れて酸化さたとも理解できます。酸化とは燃焼の一種ですから、この混ぜる錬る過程は、極々弱い火で焙るようなもので、ある意味では高度な調理手法かもしれません。

４箸の幾何日本食は指を外化した箸にほとんど特化しています。汁物もスプーンをつかわず、器に直接口をつけて食べるというか、すする。具を箸でつまむ。日本人は「唇が敏感な民族」になったと、マッキー牧元はいいます（『東京・食のお作法』文春文庫）が、これは箸食の賜です。すっと唇に吸い付くような、塗りのお椀の湾曲と感触を感じたときの安堵。勢いよくそばを手繰ったときの快感。／人肌燗を満たした盃が、ぴたっと唇に馴染んだときの平穏。一口すすっ

た盃が、唇からなにもなかったかのように、切れ味よく離れていくときの恍惚。／ざぶざぶと音を立て、茶漬けを掻き込んでいるときの充足感。／そこには、どうだい、日本人以外にはわかるめえ、という達成感がある。

すするということは、唇の間を素早く通過させることで、空気の高速流入も同時に行っているということで、そうすると、香りが口蓋に広がり、味と香を同時に味わうことができます。香りは熱いときほど立ちやすく、熱物を唇ですすると、空気で冷ましながら、香はほとんどそのまま立ってくる。そうすると、すするというのは下品な食法でなく、実に高等技術ということになります。

さらに、箸でなければ味わえない、食の作法があります。マッキー牧元は、「ちらし寿司のお作法」で、吹き寄せちらしを前にして、どれから食べるか、どの順序なら後悔しないのか、思い煩い、いじいじ悩むわけです。日本の料理の基本は合わせであるとすると、その組合せ方で無数の味が生まれてくる、つまり、日本の料理とは、食べ方の自

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食の幾何学Ⅳ 食の東西南北食文化を幾何学的に論じることが可能でした。「調理」の視点からすると、（１）クロード・レヴィス、《火にかけたもの》、 =トロースの《生もの》《腐ったもの》のカテゴリーを頂点とする三角形、、《空気》、《水》、《油》（２）玉村豊男の《火》のカテゴリーを頂点とする四面体に分類されます。調理の軸を南北にとって、南に《生もの》、すなわち人がほとんど手のかけない「ネーチャー」を配し、北に《火にかけたもの》、すなわち人が手をかけた「アート」を配してみます（図参照）。一方、「食法」の視点からすると、（１）味の調理は済んでいて口に入れるだけの単純化のカテゴリーを西に配し、（２）口に入れる前に錬ったり、捏ねたり、巻いたり、混ぜたり、合わせたりで複雑な調整が必要で、食し方が多彩であるような複雑化のカテゴリを東に配してみます（図参照）。そうすると、それぞれのコーナーに代表する料理を配してみますと、北西コーナーにはフランス

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日本食というのは、食べ方の藝術でもあるというのをつくづく教えられました。食べ方上手を、もう一人挙げると、小川薫堂で、雑誌「ダンチュウ」で、「一食入魂」の連載エッセイを書いています。これから選んだエッセイ集『人生食堂一〇〇軒』（プレジデント社）の中扉にある「人生食堂」格言・その二で「「あぁ、おいしかった」と言わせる店は名店、「あぁ、楽しかった」と言わせる店は完璧なる名店」と書いています。食のエッセイは幾多もありますが、「人生食堂」格言に習って申せば、「あぁ、食べてみたい」と思わせるエッセイは名エッセイ、「あぁ、もう十分味わった」と思わせるエッセイは完璧なるエッセイといえます。小川薫堂のそしてマッキー牧元のエッセイは、もう一緒に十分味わったという雰囲気にさせてくれるので、一緒にごちそうさまといいたくなるような、そんな名文なのです。箸は「点と線の間」を繋ぐもので、日本料理は「点と線」の「間合」で、料理人と食人との共同作業で始めてなりたつ食体系（思想）で、それを「和食」といってよいでしょう。柳宗悦の「民芸」

においても、作り手と使い手の調和において始めて、「民芸」へと昇華するようなものであると感じられます。「食の民芸」とは、料理人と食人との巧（たくみ）といえないでしょうか。

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小麦による、「究極の醤油」づくりに挑んでいるとのことです。究極の自然の一滴が生まれようとしています。長い伝統の果てに、東西南北の洗練された自然の「粋」が、点と線の曼荼羅として丼にただよい、その一杯をすすった瞬間に、口蓋に味と香りの粹点が結ぶ、そのようなラーメンが誕生することを期待しています。

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うか。この図を風呂敷と思って、アートとネイチャーを結んでみる。その結び目が、技術（アート）の限りを尽くして、抽象的天然（ネイチャー）を創造するのが日本の食文化なのではないだろうか？結び目を粹点と呼んでも良いのでしょうか？石庭や枯山水や盆栽は、自然の要素を抽出し取捨し再構成した自然の要素の「間」の美といえます。日本庭園と日本の食も似たところがあるような感じがします。特に弁当や丼物や重箱では、料理は、味（点）と素材（線）の「間」の美食の小宇宙を構成します。そして、味わい方に無限の可能性を残す、それが「自然」の「粋」というものです。熊野への玄関、和歌山城の近くの「麺屋ひしお」で、七五〇年の伝統をもつ湯浅醤油を使った湯浅吟醸醤油ラーメンをすすりながら、そう思いました。湯浅醤油は、「十勝プロジェクト」で、北海道十勝平野、折笠農園の折笠健さん（無農薬・無肥料のリンゴ栽培を成功させ木村秋則さんの弟子）の協力を得て、無農薬・無肥料で栽培した大豆と

連載エッセイ

料理、北東コーナーには中華料理、南西コーナーにはアフリカ料理を配することできると思います。南東コーナーが空いているので、日本料理をいったん配してみます。ここでネイチャーとは、素材そのものを指すので、天然の素材そのものを料理にする志向が強いので、一見よいような気もしますが、天然の素材とみせながら技術の限りを尽くす（アート）ですから、そう考えると中華の位置に来てしまいますが、中華とは大きくかけ離れている。これは、和食には、技術（アート）の限りを尽くして、天然（ネイチャー）を創造するという、料理の絶対矛盾を含んでいるようで、定義が難しい。それはいったんおいて、インド料理を配してみますと、東西線と南北線の交点に位置するらしく思われます。カレーで香辛料はたくさん使うが具の形はある程度たもたれているし（南北の中心）、「手食」でカレーと米と錬ったり、チャパティーで包んだりで、食べる直前の多様性は高いが、他の付け合わせが少ない（東西の中心）ので、中心に配しても良いでしょう。そうすると、これは、日本を除くと、世界地図

の位置取りに似てきます。なお、重（かさ）なるので書きませんが、日本料理の位置に東南アジアの料理を配置しても良いかもしれません。では、日本料理の基盤は、南方系にあるのでしは雲南やベトナムで多いので、ょうか？「巻食」照葉樹林の食文化なのでしょうか？Ｂ級グルメは、インド料理の所に位置するような気がします。懐石料理は、中華料理の所に位置するような気もします。そうすると、南北線の東の全領域を占めるのでしょうか？

この「料理の東西南北」図を頭に描きながら、今夏、熊野古道を歩いていました。熊野や熊野古道には、いたるところに南方熊楠の痕跡があります。東西南北の軸をいじったり思いあぐねていると、熊楠翁の曼荼羅（本人がそう呼んだのではないですが）がよぎります。いろいろな図形や線が描かれていますが、熊楠翁はそれは本来三次元であるといっていますので、立体の一断面を描いたものとなります。その三次元の図が収束する点を〝粹点〟と呼んだと解釈されます。「料理の東西南北」図を立体にしてはどうだろ

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『いちばんあいされてるのはぼく』宮西達也・一二六〇円（ポプラ社）ティラノサウルスが主人公かつ独特な絵でありながら、スト ― リは思わず胸にじーんとくる感動もの絵本。『おまえうまそうだな』を皮

サも…。子どもの頃はわからない

どもより大人がはまるというウワ

もだけど、電気代も気になる…。「これ一

もうすぐ暖房器具を使う冬になる。

ワットチェッカー

切りにシリーズ化した第９弾。子

親の心情ってありますね。最新作

文・構成

平松あい）

（こどもサステナ

町村で貸出しているところもあります。

５千～１万円と少し高いのですが、市区

気使用量が測定できます。

込み、その上から電化製品をさすと、電

問にお答えする機器。コンセントに差し

O C

にまなぶ

こどもサステナ

０歳からの

体どれだけ電気使ってるの？」という疑

エコワット、ワットモニターという名の商品も。

は『ずっとずっといっしょだよ』。

秋の号 2012

インパクトか、それとも正確さか以前、保育園・幼稚園での環境教育プログラムの紹介をしたが、今回は小中学校の紹介を。わが子の教育だけでは飽きたらず、とうとう幼児、小学生、そして中学生にも手を出そうという熱の入りよう…というわけではなく、仕事の一環である。小中プログラムでは教科の中に温暖化に関する内容を入れ、実験や作業、ディスカッションを取り入れ実感を伴うような工夫がされている。さて、テーマは省エネ。学校・教科によって内容が異なるのだが …。エアコンのみを扱った子どもと、様々な機器の電気消費量を測定した子どもを比べると、様々な機器測定をした子の方が省エネ行動意欲がアップした割合が低かった。かつ、むしろ行動意欲が下がった子も同割合程度いた。エアコンは目に見えて省エネ効果がわかりやすいが、ドライヤーやテレビの音量などを測ると、「な

んだこんなもんか」という印象で逆にやる気ダウ

ン！の恐れあり…なのではないかと思われた。シ

ンプルにインパクトを与えるか（エアコン）、包

括的でより正確な情報を与えるか（様々な機器）、

これは教育側としては悩ましい問題だ。

子ども達、また市民の方々にいかにわかりやす

く正確な情報を伝え、アクションを促すかという

課題だが、将来の温暖化予測でも同じようなこと

がある。不確実性も含めた、より正確な情報を伝

えようとすると、長くなり難しくなり、どうもイ

ンパクトにかける。メディアはこういうのはあま

り好まない。短く一言でバン！とインパクトがあ

る内容がいいのだ。その方が市民の反応もいい。

しかし正確性に欠ける。この乖離を埋めるため、

温暖化研究者とメディア関係者の間でフォーラ

ムを数回行ったことがある。昔に比べると、徐々

にお互い納得のいく方向へと変化しつつあるが、

こういった対話はまだまだ必要そうである。