サステナ第42号 by Integrated Research System for Sustainability Science (IR3S)

■開会挨拶１

たけうちかずひこ

武内和彦

協定が発効しました。これによって世界のエネルギー社会がどのように変わっていくのだろうか。国の政策のみならず、それぞれの地域の政策がどのように変わっていくのだろうか――そのようなことについて、議論を深めたいというのがこのシンポジウムの狙いです。そのために今日は、基調講演として、この分野、とくに気候変動に関する国際協定についていろいろと発言されている名古屋大学の高村ゆかりさんにお越しいただきました。最近はアメリカのトランプ政権の出現で国際的な枠組

東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）機構長・教授

本日は天候の悪いなか、多数の皆さまにお集まりをいただきましてありがとうございます。私どもＩＲ３Ｓは、もう一〇年以上になりますが、昭和シェル石油株式会社と一緒にエネルギー社会の未来について考える「エネルギー持続性フォーラム」を運営してきました。その一環として三菱地所株式会社のご協力を得て、毎年この丸ビルホールでシンポジウムを開催しています。今年のシンポジウムのテーマは「パリ協定」です。二〇一六年一一月に気候変動対策の国際的枠組みとなるパリ

みがどうなるのだろうかということも皆さんご関心があると思いますが、そのようなこともお話をいただけると伺っています。つぎにご登壇いただくのが環境省前事務次官の関荘一郎さんです。現在では私どもＩＲ３Ｓで特任研究員になっておられますが、国際交渉もさることながら、国内における温暖化対策についても最前線で指揮を執っておられました。そうした経験から、パリ協定を踏まえて今後の温暖化対策をどう展開していくのか、そして、二〇五〇年までには日本の二酸化炭素の排出量を八割削減するという非常に野心的な目標に向かって社会をどう変えていくのか、お話いただきたいと思います。三人目が国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎さんです。金融分野でも気候変動対策についてさまざまな取り組みが世界各地で進んでいます。そのような動きもきちんと理

エネルギー持続性フォーラム第 12 回公開シンポジウム

気候変動「パリ協定」とエネルギー社会の未来 2015 年 12 月にパリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において，2020 年以降の気候変動対策の国際的枠組となる「パリ協定」が合意され，その後，1 年を待たずして，2016 年 11 月 4 日に発効しました。「パリ協定」では，地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて 2℃未満に十分に抑え，1.5℃まで抑える努力をすることなどの長期目標が合意されました。先進国・新興国・途上国を含むすべての排出国が，長期的に大幅な温室効果ガス排出削減に向けて，エネルギー効率を高めるとともに，再生可能エネルギー利用をいっそう推進していくことになります。再生可能エネルギーは，太陽光，風力，地熱，バイオマスなど，もともと地域の自然資源のポテンシャルを活かしてその複合利用を推進することが求められていることから，都市部や地方においてそれぞれの地域特性を活かした取り組みが進められており，気候変動緩和策としての効果だけでなく，地方創生による地域活性化や人々の福利の向上にも寄与することが期待されています。本シンポジウムでは，「パリ協定」の意義について考えるとともに，これからのエネルギー社会のあるべき姿について，有識者や専門家による講演とパネルディスカッションを通じて提言しました。なお，本シンポジウム後の 6 月 1 日にアメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明しました。アメリカの政権交代の影響は本シンポジウムでも議論され，世界の進むべき道筋が大きくゆらぐことはないとの認識を得ています。 ●主催：東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S） ●共催：昭和シェル石油株式会社 ●協力：三菱地所株式会社 ●日時：2017 年 2 月 9 日（水）13：00～17：30 ●会場：丸ビルホール 2

してきました。ビルが建ち、そこで経済が動いていけば、もちろんエネルギーを使います。大きなビルが増えればエネルギーのボリュームが増えます。そのときに、いかに効率性を高め、いかに単位あたりのエネルギー消費を抑えるかということについて、以前から検討・研究を行ってまいりました。大きなビルが一〇〇棟ぐらいあるここ大手町・丸の内・有楽町エリアでは、一般社団法人「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりの協議会」を作り、まちづくりについて話し合うだけではなく、環境についてもいろいろな検討を行ってきています。そこでの経験を踏まえて二〇〇七年に環境に関する一般社団法人「エコッツェリア協会」を立ち上げ、環境に関するどのような新しい技術があるのか、それを経済ベースでどのように使えるのかなどいろいろと検討を進めています。昨年、大手町のお濠沿いに新しく大手門タワー・ＪＸビルができたのを機に、その１階

」に新たな交流施設「 ×3 3 Lab Future （サンサンラボフューチャー）をつくりました。３かける３というのは、３が三つ組み合わさっているということで、最初の３はサステイナビリティの三つの要素、経済・環境・社会です。新しい技術が環境によいだけではなく、経済的にきちんと活用できるのか、社会としてそれを応援できるような仕組みになるのか、この三つをつねに合わせて考えていこうということです。もう一つの３は「サードプレイス」ということです。職場でもなく、自宅でもない、第三の場所だということです。第三の場所に、このエリアで働いている方々だけではなく、いろいろな専門の方々、実際にビルを作ったり開発したりする方々に集まっていただいて、いろいろと議論していく拠点になって、さまざまなことを発信していければと考えています。そして、さらにもう一

つの３は三つの機能ということで、交流・啓発機能、ラボラトリー機能、ショーケース機能を備えて、大手町・丸の内・有楽町のもつ資源を活かして、創造性の高いコミュニティを形成し、未来につなぐビジネスを創発していこうとしています。このビルの地下に、皇居のお濠の水の浄化装置を作りました。お濠の水がなかなかきれいにならないということですので、その一助となればと、お濠の水を引き込んできれいにしてもどすことを始めています。すでに設置されている環境省の浄化施設と相乗効果が出ることを期待しています。このビルの隣に来週の月曜日に竣工式を迎えるビルができるのですが、そのビルとの間に、生物多様性に配慮した二八〇〇平方メートルの緑を植えた広場が作られることになっています。お濠の緑と協調して、見ても楽しく、その下で過ごしても楽しくなるような

解していなければならないと私も言われていますので、今日は、どのように低炭素社会に向けて動いているのか、世界の動きと日本の動き、それと金融の仕組みとの関連についてお話が伺えるのを期待しています。さらに、パネルディスカッションでは、横浜市でのご勤務経験が長い信時正人さんと、私とはいろいろな場でご一緒させていただいているジャーナリストの崎田裕子さんに加わっていただいて、地域づくりの観点も含めて議論

を広げたいと思います。 ■開会挨拶２

いのうえとしゆき

井上俊幸三菱地所株式会社開発推進部長

本日は第一二回目となります「エネルギー持続性フォーラム」をこの丸ビルホールで行っていただけること、大

これから少し長い時間になりますが、最新の情報と、さまざまな議論の展開についてお聞きいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

変光栄に存じております。私どもは、ここ丸の内を中心に、大きなビルを建てるということを仕事と

■基調講演１

温暖化対策の国際交渉については皆さまもよくご存じだと思いますので、

パリ協定で決まったこと

初めにパリ協定を中心にお話します。パリ協定がなぜできたのか、パリ協定ができて何がおこっているのかということを考えると、やはり私たちのエネルギーの作り方、使い方と切り離せないということを痛感しますので、次にそのことをお話します。そして、最後に私が考えていることを申し上げたいと思っています。

パリ協定の意義と今後の展望たかむらゆかり

高村ゆかり名古屋大学大学院環境学研究科教授

私の本来の専門は、京都議定書やパリ協定といった国際条約、とくに環境に関する国際条約について法的な検討を行うということなのですが、ここ数年は再生可能エネルギー関係のお仕事が大変増えまして、両者の折り合いをどう付けたらいいのかと思っていたところ、二〇一五年のパリ協定のあたりから、温暖化と再生可能エネルギーが奇しくもその歩調が合うようになり、両方に関わっていることにあまり違和感がなくなってまいりました。今日はそのような観点からお話を申し上げていきたいと思います。

ポイントだけ申し上げます（図①）。二〇一五年の気候変動枠組条約の締約国会議ＣＯＰ２１でパリ協定が採択をされました。パリ協定に先立つ二つの国際条約があります。一九九二年にリオデジャネイロで開かれた地球サミットで採択された気候変動枠組条約と、そのもとで一九九七年のＣＯＰ３で作られた京都議定書です。パリ協定は二〇一五年一二月一二日に採択され、一年足らずで発効しました。発効は二〇一六年一一月四日で、日本はそれから四日ほど遅れて一〇三番目の締約国になりました。パリ協定が発効した直後に

広場になればと思っています。もう一つだけ申し上げますと、ここ丸ビルの隣にあります新丸ビルでは、再生可能エネルギーを電力として使っています。以上のように、私どもとしてもいろいろな取り組みをしているところです。世界規模でみたら、どれだけの影響を与えるかというと、もちろん小さなものでしかないのですが、丸の内が、東京が、さらに日本がいろいろなことをしているのだというところはアピール

していきたいと思っています。弊社だけのことではなくて、日本がリーダーシップを取れるようなことに貢献できればという思いから、今後ともいろいろと考えて努めていこうとしています。今日のシンポジウムでいろいろな議論を伺って、私どもとしても少しでも活用していくことができたらと思っています。

てすぐのＣＯＰで決めることになっていたのですが、あまりに早くパリ協定が発効したために、ＣＯＰ２２では、二〇一八年一二月に行われる予定のＣＯＰ２４で実施ルールを正式に採択をするということが決められました。したがって、パリ協定は発効しましたが、図②

それを実際に動かしていくためのいろいろなルール、たとえば各国の目標がどれだけ進んだかをどのように確認をするのか、あるいはパリ協定の目的を実現する方向に全体が進んでいるかどうかをどのように確認するのかといったことについてはこれから決めるとい図③

うことです。パリ協定の特徴について、法律家としては三時間か四時間ぐらいは話したい気分ではありますが、ここではパリ協定が採択をされたことで社会的に大きなインパクトを与えている点にしぼってお話します。図②の上から二つ目の長期目標と、三つ目の五年のサイクルで各国が目標を引き上げていくメカニズムを取り上げます。パリ協定の一番大きな意義であり中心的な成果は、温暖化問題に対して国際社会がどのような方向で長期的に歩んでいくのか、目標とビジョンを明確に定めたことであろうと思います（図 ③）。パリ協定の目標は、産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を二℃を十分に下回る水準に抑制し、一・五℃ に抑制するよう努力をすると定めています。パリ協定の第二条です。その目標を達成するために、今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人

図①

モロッコのマラケシュでＣＯＰ２２が開かれました。混乱を避けるために、ＣＯＰ、ＣＯＰ／ＭＯＰ、ＣＭＡといった略称について説明しておきます。気候変動枠組条約や生物多様性条約のような国際的な環境条約に参加しているすべての国が集まっていろいろな意思決定をする会議が締約国会議で、その略称がＣＯＰです。気候変動に関しては気候変動枠組条約が親条約で、二〇一六年のマラケシュの会議まででＣＯＰが２２回開かれています。気候変動枠組条約の下に京都議定書とパリ協定がそれぞれ独立して存在していて、京都議定書に関して審議する会議がＣＯＰ／ＭＯＰで、パリ協定に関して審議する会議がＣＭＡです。パリ協定を本格的に動かしていくためには、いろいろなルールを決めていかなければなりません。実施のためのルールは、本来ならパリ協定が発効し

〇一四年の第五次評価報告書で、最も経済効率的に二℃の目標を達成するには、二一〇〇年にはゼロエミッション

とするのがよいとの結果を示しています（図④）。パリ協定は「誰も置いていかない」という国際社会の高い価値規範を表明するとともに、最新の科学的知見を踏まえた目標でもあるのです。パリ協定は国際社会がどういう方向を目指すかというビジョンを示し、各国の対策の指針となるのはもちろんのこと、企業活動・投資活動、そして技術と社会のイノベーションへの重要なシグナルとして広く受け止められていることが重要であると思います。図⑤を見ていただきます。これはいわゆる「座礁資産」という考えを表したものです。座礁資産とは、市場環境や社会環境が大きく変わることにより、価値が大きく損なわれる資産＝投資回収が難しくなる資産です。二酸化炭素の排出量削減をするために、化石燃料がエネルギー源として活用できなくなれば、その資産価値は大きく下がります。図⑤ 座礁資産（stranded assets）．

図⑤で、丸に一・五とか二・五とか書いてあるのは、この水準で気温上昇を抑えようとしたときに、あとどれだけ排出することができるかという炭素の量を示しています。この図は、カーボン・トラッカーという金融系のシンクタンクとロンドン大学のグランサム研究所が二〇一一年に最初に発表して、一三年にアップデートした図です。カーボン・トラッカーの代表者は私の友人なものですから、いろいろと背景を聞いたりもしていますが、民間企業が投資したり保有したりしている化石燃料資産を細かくリストアップし、これからどれだけ掘れるか積算して、それを燃やすと二酸化炭素が何トン出るかという計算をしたといいます。それが七六二という数字です。一五四一という数字は、まだ投資はされていないけれども、潜在的な採掘の可能性があるものとして見込まれているものをリストアップしたものです。

為的吸収を均衡させるよう急速に排出を削減すると定めています。パリ協定の第四条一項です。これは排出を実質ゼロにすることであると理解され、欧米のメディアも日本のメディアもパリ協定について「排出実質ゼロに合意」と報道しました。「ガーディアン紙」に

至っては「化石燃料時代の終焉」と銘打って報道しました。いままでよく「低炭素」といってきましたが、もはやその水準ではなく、脱炭素に向かうとの目標を設定したのです。しばしば「そんなことできるの？」という声も聞かれます。私自身

も決して簡単にできる目標だとは思っていません。しかし、パリ協定の目標には国際社会が追求していくべき価値観とビジョンが入っているのです。奇しくも同じ二〇一五年に国連の持

続可能な開発目標（ SDGs ）が採択されました。その背景にある原則が「誰

も置いていかない（ No one left be）」という原則です。とくに温暖 hind 化については、大きくその影響が出てしまう島嶼国や後発途上国の国々や人々に被害が出ないようにするということを目標として設定しています。そうした価値観から平均気温の上昇を二℃に抑えるという目標が出てきているのです。皆さまご存じかもしれませんが、二℃という目標は二〇一〇年の締約国会議で各国がすでに政治的に合意をしています。それにしたがってＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は二℃を意識したシナリオを検討し、二

図④

目標を二〇二〇年までに見直して、現在の目標を少しでも上回る次の目標を提出することが求められています。新たな目標を提出する二年前に、世

界全体の進捗状況をチェックする場が設けられます（図⑧）。二〇一五年に提出された目標について、一八年に全体がどう進捗しているかをチェックし、そして二〇年までに各国が目標を引き上げる方向で検討して次の目標を提出します。二三年に同じように全体の進捗をチェックし、二〇二五年にまた次

図⑧

図⑨

の目標を出します。これを永続的に行って、二℃以内という長期目標に近付くよう各国の目標が順次引き上げられるのです。これを引き上げメカニズム

）と呼んでい（ ratchet-up mechanism ます。今回のパリ協定に、アメリカ、中国、インドが参加したのは、各国が目標を作って、それを五年に一回引き上げていくというやり方であったからです。いまの状況では、これがすべての国が参加できる唯一のオプションであったと思います。各国に目標の決め方を委ねていますので、目標を出さないとか、目標は出したけれども実施しないとか、とりわけ大きな排出国でそのようなことになると、この仕組みの正当性・実効性が問われることになります（図⑨）。二〇一八年までに作っていくルールでは、長期の目標に近付いていることを検証していく仕組みをきちんと組み入れることが大きな課題となっています。

見ていただくとわかりますが、いますでに投資をしている化石燃料資産を燃やすと、三℃を優に超えてしまう気温上昇を引きおこす排出量になります。この計算については科学的により検討する必要があると思いますが、二℃、

一・五℃、あるいはゼロエミッションという長期の目標を定めた途端に、いま私たちが行っているビジネス、あるいは投資活動がどのようなことになるのかが見えてきます。長期目標の設定が非常に重要であることを示している

図⑥

と思います。パリ協定は長期の目標、野心的なビジョンを示しましたが、各国が二〇二五年あるいは二〇三〇年を目標として出したものを積み上げても、二℃を十分に下回る水準には手が届きません。そのことはパリ協定の交渉前からわかっていました。それをどのようにして克服して長期目標に達するかということを念頭に、パリ協定は次のような仕組みを入れています（図⑥）。すなわち、各国は五年に一回必ず目標を出すことになっていて、次に出す目標は現在出している目標を超えるものでなければならないという条件が付いています。パリ協定の第四条三項です。たとえば、日本は二〇一五年に二〇三〇年目標として、二〇〇五年比で二五・四％、二〇一三年比で二六％削減するとの目標を国際的に提出していて、それがパリ協定に参加する段階で正式な国際目標になりました（図⑦）。この

図⑦

いて、ドイツは二〇五〇年にゼロエミッションを打ち出しています。二〇五〇年の中長期目標をめざす道筋に早期に移行していくためのプラッ

トフォーム（ 2050 pathways ）が設立されましたが、注目 platform されるのは、各国政府に加えて、都市・地方・事業者で参加をするところが出てきている点です（図⑫）。たとえば、今日この後で登壇される横浜市はこのプラットフォームに参加しています。その一方で、企業も各社が連携していろいろな取り組みをすることを約束しています（図⑬）。たとえば、社内での炭素価格付けをする、自社利用の電力を再生可能エネルギー一〇〇％にする、科学的な知見に基づく排出削減目標を設定するなどです。二℃未満という目標に向けて、各企業が科学的な知見と整合する目標を設定することを推奨する取り組み）があります（ Science based targets （図⑭）。そのような削減目標を持っている企業を、ＷＲＩ（世界資源研究所）、ＷＷＦ（世界自然保護基金）といったシンクタンクやＮＧＯ、ＣＤＰ（投資

家の団体）が認定します。日本からはソニーと第一三共の二社が認定を受けています（注：二〇一七年六月三○日現在、川崎汽船、キリン、コマツ、コニカミノルタが加わり六社が認定を受けています）。欧米企業、グローバル企業を中心に、再生可能エネルギー一〇〇％という取

り組み（ RE100 ）が広がっています（図 ⑮）。いろいろな会社が入っているのでぜひホームページを見ていただきたいのですが、注目されるのは、二〇一六年にアメリカのＧＭが入っていることです。ＧＭの世界のすべての事業所で二〇五〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％にするという目標を立てています。自動車会社はそのほかタタモーター、ＢＭＷも入っています。その他

、 Apple 、ユに、ＩＫＥＡ、 Microsoft ニリーバなども入っています。ブルームバーグ・ニューエネジー・ファイナンスの報告書によると、二〇一六年に

図⑫

パリ協定採択後の動き先ほども申し上げましたように、ＣＯＰ２２では今後の交渉のスケジュールや交渉の仕方について主に議論し、二〇一八年一二月のＣＯＰ２４までに

図⑩ ルールを決めるということになりました（図⑩）。ＣＯＰに参加し、政府間の公式の交渉を見るというのが私の研究活動の一端なのですが、今回ＣＯＰ２２では、政府間の公式の交渉の外で大変興味深い大きな変化がおきていると

図⑪

感じました。ルールを作っていく上では政府間の交渉は非常に重要です。その一方で、ビジネス・自治体・ＮＧＯなどのパートナーシップの強化が明確に打ち出されるようになりました。今までもいろいろな形で協力関係はあったのですが、パートナーシップをどういう方針で強化するのか、どういう具体的なことを行うのかというのを決めるマラケシュパートナーシップが立ち上がっています（図⑪）。このことは、二〇二〇年までに各国に提出が要請されている二〇五〇年に向けての中長期の低炭素発展戦略とも関連してきます。日本では、低炭素発展戦略について経済産業省と環境省が別々に議論しているところですが、アメリカ、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランスなどはすでに低炭素発展戦略を提出しています。先進国の多くは二〇五〇年でほぼ八〇％削減するとして

後に横浜市の信時さんからお話があると思いますので省略しますが、二℃未満に抑えるという目標に整合的な目標を設定するもう一つの取り組みとして、があります（図⑯）。こ Under 2 MOU れには日本から岐阜県が参加しています。図⑮

図⑯

図⑬

この取り組みによって再生可能エネルギーが一四ギガワット購入されていて、大変大きな規模になってきています。自治体の取り組みについては、この

図⑭

権交代の影響については後ほど述べたいと思います。ＣＯＰ２１に至るまでのアメリカのオバマ政権のリーダーシップも大変すばらしいものがあり、フランスはホス

ト国としてＣＯＰ２１の場でのテキストづくりが大変上手でした。こうした理由に加えて、私はパリ協定ができた本当の理由は、むしろその背景にある経済的・社会的条件の変化ではないかと思っています。ひとつは二大排出国の個別の事情です。アメリカではシェールガスの利用が進み、それによって二〇〇五年以降、排出量が着実に減りました。中国では大気汚染問題が国内の政治を揺るがすほどの大きな問題となり、温暖化対策としてではなくても、石炭火力を減らしていかなければならないという状況があります。もうひとつは、二〇一〇年あたりから、再生可能エネルギーのコストが大幅に下がってきました。それは、中国が石炭火力を閉鎖した後どのようなエネルギー源でそれをまかなうかという意思決定に大きな影響を与えています。図⑲の黄色い点が二〇一〇年と一四年図⑱-2

の太陽光発電のコストです。約五割下がっています。バイオマス、地熱、陸上風力、水力に関しては、二〇一〇年の時点ですでに火力発電所のコストと競争できる関係になっていました。いまでは太陽光も火力発電所と競争できる範囲にまで価格が低下しました。右側の図の横の帯はいわゆる大気汚染対策コスト、温暖化対策コストを入れたときの火力発電のコストで、大気汚染や温暖化の対策コストを考えると、再生可能エネルギーがコスト競争力をさらにもつようになることがわかります（図⑳）。それでも、再生可能エネルギーは高いのではないかという質問をよくいただきます。いま申し上げたのは世界全体のコストで、国ごとにかなり大きな差があります。再生可能エネルギーのコストが一番低いのが中国とドイツで、それと比べると日本は太陽光のコストは約三倍です（図㉑）。再生可能エネル

パリ協定をもたらしたものとパリ協定がもたらすものパリ協定は異例の速さで発効しました（図⑰）。多数国間条約で採択から一

年で発効する例というのはまずありません。パリ協定の発効が速かったのにはいろいろな理由があります（図⑱）。一つは、もちろん気候変動に対する危機感です。もう一つはアメリカの大統

図⑰

領選挙です。二〇一六年のアメリカの大統領選挙中に大きな国際的な合意をするというのはなかなか難しく、二〇一五年のうちに決めておきたいという共通認識がありました。アメリカの政

18 図⑱-1

引き起こしています（図㉓）。これは国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が二〇一六年に出したもので、これまでは経済

世界のエネルギー起源の二酸化炭素の排出量が落ちたとき、または足踏みをしたときというのは、第二次オイルシ

図㉒-1

が成長すると二酸化炭素・温室効果ガスの排出が増えるというのが一般的でしたが、現実は少し違ってきています。図㉑

ギーのコストの低下の一因は、発電設備の導入が拡大することによりコストが下がる規模の経済の効果です。設備

の容量が増えたことに伴って投資も増えています（図㉒）。これは少し古い資料で、二〇一五年はさらに伸びていて、

図⑲

世界の再生可能エネルギーの投資は史上最高の水準になっています。こうした動向が大変興味深い事態を

図⑳

図㉔

経済成長があったにもかかわらず排出量は伸びていないのです。どうしてかというと、一つはエネルギー効率の向上、省エネの前進です。そしてもう一つは、再生可能エネルギーの導入拡大です。新規に導入をされた発電設備容量は、二〇一五年では、化石燃料・原子力を足した分よりも再生可能エネルギーの方が多くなっています。着実に再生可能エネルギーの発電量が増えてきているのです。それが排出量の足踏み状態を作っていて、一種の「デカップリング」といわれている現象がみられるようになってきているのです（注：二〇一六年も、経済が成長したにもかかわらず世界のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は横ばいで、この傾向は続いています）。日本でも同じような傾向が出てきていて、二〇一三年をピークに一四年、一五年とそれぞれ約三％弱の排出減となっています（図㉔）。その理由は省エ

ョックであったり、ソビエト連邦の崩壊であったり、リーマンショックであったり、世界経済が停滞し、足踏みし

たときと一致しています。ところが、二〇一四年、一五年と二年続けて排出量がフラットないし微減となっている

図㉒-2

のは、それまでとは要因が異なります。一四年、一五年は世界の経済はプラス三％以上の経済成長を記録しています。

図㉓

い限りは脱退できません（図㉗）。ただ、オバマ政権が大統領令でパリ協定を締結したのに対抗して、国内的なアピールをするため、それを取り消す大統領令を出すのではないかといった憶測もあります。また、パリ協定は四年間は

脱退できないことになっているのですが、一つだけ抜け穴があります。気候変動枠組条約の締約国でなくなった国はパリ協定の締約国ではなくなると見なすという規定がパリ協定第二八条三項にあります。気候変動枠組条約は一年前に通告すると脱退ができるので、最短で一年でパリ協定から脱退できます。しかし、気候変動枠組条約はお父さんの方のブッシュ大統領のときに、共和党優位の上院の承認を得て締結した条約なので、それを大統領令で脱退するというのはなかなか難しいのではないかとも思います。国務長官に指名されたティラーソン氏は、指名の公聴会で、気候変動のような問題は出ていくよりは参加した方がいいと発言しています。トランプ大統領自身もトーンが少し変わってきています。パリ協定はすべての国が対策を進めていこうというものですから、アメリカが外交上の摩擦をあえて引き起こして脱退する図㉗

可能性はむしろ小さいと私は見ています。ただし、資金の引き上げは現実的に危惧されます。先ほどの図㉖にもありますように、温暖化対策が悪いから資金を引き上げるといっているわけではありません。パレスチナを国として認めている国連の機関に関してはお金を出さないといっているのです。アメリカの一九九四年の法律にそのように定めています。二〇一五年にパレスチナが気候変動枠組条約を締結していますが、オバマ政権は、気候変動枠組条約は条約であって国際機関ではないという解釈をして、今までお金を出してきていました。この法令の解釈を変える可能性があって、資金の引き上げはかなりの確度でありそうだと私は見ています。アメリカの国内対策はどうなるのかという点では、連邦レベルからは、温暖化対策あるいは環境対策の新しい施

ネの前進と再生可能エネルギーの増加です。主要国は二〇三〇年に向けてさらに再生可能エネルギーの目標を引き上げ

いる国が多くあります（図㉕）。その点で日本の目標はやや低いと言わざるを得ません。

パリ協定の今後に大きな影響を与えると思われているのがアメリカの政権交代です。共和党が大統領選挙中に出したプラットフォーム（公約）をみると、京都議定書もパリ協定も議論の対象としないと書いてあります（図㉖）。そして、気候変動枠組条約にはもうお金を出さない、緑の気候基金という途上国の温暖化対策・適応策を支援する基金にもお金を出さないとも書いてあります。アメリカがパリ協定から脱退するかどうかということでは、パリ協定はアメリカが国として正式に手続きをして、協定が発効しているので、政権が変わろうがパリ協定に従った手続きをしな

図㉖

今後の見通しと課題

ようとしています。欧米では発電量ベースで四〇％から四五％、一次エネルギーベースで約三〇％を再生可能エネルギーにするということを目標にして

図㉕

図㉚

シェールガスの規制もやはり緩めるといっていますので、コスト差はそれほど変わらないだろうと思います。図㉙の黄色の棒グラフは補助金が付いた太陽光のコストです。半数の州で天然ガスより補助金付き太陽光の方が安く、ほとんどの州で石炭より安くなっています。補助金のついた太陽光はすでに競争力をもっています。この補助金は二〇一五年に連邦議会で二〇二二年までの延長が決まっています。したがって、大統領がすぐ右から左に変えられるものではなくて、議会の新たな承認が必要です。この補助金は、投資と雇用創出のための投資減税になっていて、新しい政権の下でもこの補助金を撤廃する積極的な理由はないのではないかと思います。また、アメリカの多くの州が再生可能エネルギーに積極的に取り組んでいます（図㉚）。約三〇の州が再生可能エネルギーの独自の目標をもっています。そのため、アメリカの新

策は出てこなくなるのではないかと危惧されます（図㉘）。それでも、アメリカ国内のエネルギーのコスト構造から、二酸化炭素の排出は削減されるという現象がおきると思います。アメリカでは、シェールガスの影響で、天然ガスが石炭よりも安くなっています。今回、石炭の規制を緩めるといっていますが、

図㉘

図㉙

（ＦＳＢ）が企業の気候変動関連リスクの開示について、原則と勧告を昨年末に公表しています（図㉜）。気候変動の規制が厳しくなったとき、あるいは気候変動の影響が深刻になったときに、企業の資産やビジネスにどういう影響があるかということを、企業がきちんとリスク評価をした上でその情報を開示し、それを踏まえて投資家が投資判断をするという流れが強く出てきています。フランスはすでに先行していて、パリ協定の前に、気候変動リスクを評価し考慮して投資をしたことを投資家が開示することを義務付けるようになっています。こうした動きが、ビジネス全体がゼロエミッションに向けた取り組みを加速する大きなドライバーになっていくと思います。

[

]

補足二〇一七年六月一日（日本時間六月二日未明）、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明しました。そ

加速するゼロエミッションの動き先ほどいいましたエネルギーの転換、とくにエネルギーを使う側が確実にゼロエミッションに向かっている動きは、

パリ協定を今後実施していく大きな後押しになると思います（図㉛）。たとえば自動車産業では、トヨタも日産も二〇五〇年にゼロエミッションを目指して目標を立てています。トヨタは、二〇五〇年といった期限はついていませんが、サプライチェーンからの排出をゼロにするという目標も持っています。ＢＭＷもＧＭも再生可能エネルギー一〇〇％に参加しています。ドイツの議会では、二〇三〇年にはＥＵのなかではゼロエミッション車だけが走れるようにする法令を作るべきだという提案を決議しています。自動車はかなりの速度でゼロエミッションに向かっています。また、建築物・住宅のゼロエミッション化の取り組みが日本でも大きく進んでいます。こうした動きを加速していると思われる理由の一つが投資家の目です。これについては末吉さんからより詳細な話があると思います。金融安定理事会図㉜

政権からは積極的な対策は出てこなくても、エネルギーコストの構造から排出量は減っていくことになると思われます。ちなみに、二〇〇五年比で、アメリカの温室効果ガスの排出量は約一〇％減っています。年に一％ぐらいの速度で減っていて、今後もそれが続くのではないかと思います。おそらく一番大きな影響は、国際交渉への影響ではないかと思います。交渉を進めようとしても事務局が仕事をするためのお金がなくなる、兵糧攻めをされることではなかろうかと思います。アメリカは二〇一六年に気候変動枠組条約のいわゆるコアの活動の予算の二一％を出しています。アメリカが資金を引き上げれば、五分の一は確実に減ってしまう可能性があるので、この後二年間で実施交渉を加速しなければいけないときに、大きな痛手となることが懸念されます。

図㉛

■基調講演２

パリ協定を踏まえた日本の地球温暖化対策せきそういちろう

関荘一郎

京都議定書が採択されたときには、担当者の一人としてよくまとまったなという感動と感慨がありました。ただし京都議定書にはいろいろな課題がありました。とくに先進国だけに義務を課すものであったことから、その後、先進国と途上国の間で責任論が延々と議論されました。すべての国に適用されるパリ協定によって、従来のその種の議論に一つの回答を得たということになります。パリ協定は温暖化の緩和だけではなく、適応、資金等々すべて

境省顧問（前環境事務次官）東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）特任研究員

パリ協定パリ協定について、高村先生がお話されたことと重なるところもありますが、環境省が作成したポイントを見ていただきます（図①）。環境省にとって温暖化対策は最重要事項です。私個人は、京都議定書のときに環境庁の調整官として参画し、その後、地球環境局長、地球環境審議官として温暖化問題を担当し、パリ協定のときには事務次官でした。

のことについて触れている包括的な協定となっています（図②）。そして、長期にわたって、将来的にもこれをプラットフォームとして発展していけるような制度設計になっています。国際協定ができるときには、ＮＧＯの方々から批判されることが多いのですが、パリ協定についてはすばらしいものができたという声が圧倒的に多く聞かれました。

れに伴い、米国の削減目標の実施と、途上国の温暖化対策、適応策を支援する緑の気候基金への支払い停止も表明しました。脱退は表明されましたが、パリ協定の規定に従うこととなり、脱退の通告ができるのは二〇一九年一一月四日以降、現実に「脱退」できるのは最短でも二〇二〇年一一月四日となります。演説で示された脱退の理由は、大きく二つ、米国の目標が高すぎ、資金の負担が大きく、他国と比べて不平等であることと、エネルギー利用が制約され、米国の経済、雇用に悪影響を及ぼすことです。しかし、これらは、脱退の理由としては説得力を欠きます。パリ協定は、すべての国が、自国の削減目標を提出し、実施することを義務づけていますが、目標の水準は各国が決めます。目標の引き上げが期待されていますが、法的義務ではありません。前政権が提

出した目標が高すぎるのならば、目標を見直せばよく、脱退する理由には乏しいです。資金の支払いについても同様です。米国の経済、雇用に悪影響を及ぼすと言いますが、この間、石炭産業での雇用は減っていますが、ガス、再生可能エネルギーへの転換に伴ってそれ以上の雇用を創出しています。国際再生可能エネルギー機関の報告書によれば、二〇一六年には、太陽光分野だけで石炭産業での雇用の二倍の雇用を創出しています。脱退表明後に起きたことで最も興味深いのは米国経済界の動きです。テスラ、ウォルト・ディズニーのＣＥＯは大統領の経済顧問の職を辞任しました。ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ゴールドマン・サックス、グーグル、アップルなど、米国を代表する有数の企業がパリ協定支持を表明しています。政権の支持母体であるエクソン・モー

ビルなど石油・石炭業界の有力企業も、米国抜きでの国際ルールの策定は、海外での事業展開に影響があると懸念して、パリ協定残留を支持しています。こうした経済界の対応は、二〇〇一年の京都議定書からの離脱のときと全く異なります。温暖化対策が経済に悪影響を与えるという単純なロジックはもはやそこにはありません。むしろパリ協定がめざす経済・社会の脱炭素化が大きなビジネスと投資の機会を生み出すとの見込みがあります。世界銀行グループは二〇三〇年までにその規模を二三兆米ドルと推計します。脱退表明は、むしろ世界の潮流の変化と米国企業の利益に沿わない政策を打ち出した現米政権の失策と孤立を際立たせた結果となっています。

が学生だったころには、そのような雨は滅多にないので、治水対策の基本として五〇ミリ程度の雨に対応するというのが普通でした。いまではそれでは通用しません。下水道の雨水管のマンホールから噴水のように雨水が吹き出すという光景が夏場になると最近はあちこちで見られます。昔はこんなことはおこりませんでした。大都市の雨水管は一時間に五〇ミリの雨が降っても排除できるように設計されています。しかし、五〇ミリ以上の雨が継続的に降ると、排水機能を超えるため冠水するか、下水道に流れ込んだ雨水が噴き上げるということがおこってしまうのです。もう一つの例はイランで経験した乾燥です。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書には、温暖化の進行により降雨の濃淡が拡大するとあります。つまり、降るところには集中して降り、降らないところでは乾燥化が進みます。一昨年になりますが、日本とイランの環境協力で一〇日間ほどイランに滞在しました。湿地を保護するラムサール条約というのがありますが、ラムサールというのはイランのカスピ海沿岸の都市の名前です。イランには湿地が多数あり、湿地を目指して渡り鳥がたくさん飛来します。イラン中部にイスファハンという、日本でいうと京都のような古都があります。イラン側からそこの湿地をぜひ見てほしいといわれて行きました。二〇世紀末には横浜市ぐらいの面積がある大変美しい湿地で、たくさんの渡り鳥が飛来してきていましたが、いまでは干上がってしまい、鳥の姿もほとんどありませんでした。イスファハン州知事の話では、二〇世紀末頃まではこの地域は年間降雨量が二五〇ミリぐらいあり、川が流れていて、その水を農業用水、生活用水、製鉄所での工業用水にも使い、残った水が日本でいう環

境水として湿地に流れ込んでいたそうです。ところが降雨量は減少し、最近では二〇〇ミリ以下になり、農業用水、生活用水、工業用水で奪い合いとなり、気が付けば川に水がなくなり湿地が干上がってしまったのです。この地域での降雨の減少と温暖化が一対一の対応にあるかについては議論の余地があるとは思いますが、降雨と乾燥が両極端化するという温暖化による気候の変動は、世界各地で見られています。イランの干上がった湿地を目の当たりにして、温暖化問題の深刻さを肌で感じました。

温室効果ガスの排出状況

パリ協定の目標は世界の平均気温の上昇を産業革命時から二℃以内に収めようということですが、いますでに一℃ぐらい上昇していますので、残りはあと一℃です。これまでに二酸化炭

温暖化の影響温暖化の影響はかなり明らかになっています。降雨の変化について、二つ

だけ例として紹介します。日本でも夏場に強烈な雨が多くなったということは多くの人が実感していると思います。一時間の降雨量が五〇ミリを超えて、

図①

一〇〇ミリ近いような、傘をさしても意味がないような雨が降ります。一時間に五〇ミリの雨というのは二階からバケツで水をまいたような感じで、私

図②

図④

図⑤

図③

素換算で二兆トンぐらいの温室効果ガスが排出されています。気温上昇を二℃で収めるには、排出できる二酸化炭素の残された枠は一兆トンぐらいしかありません。いまの排出の状況が続けばあと三〇年ぐらいで満たされてしまいます。このような状況に世界が置かれているということを踏まえて、パリ協定では、今世紀末にはゼロエミッションにする――むしろ二酸化炭素を吸収してマイナスにしなければならないということが出てきているのです。日本の現在の温室効果ガスの排出がどのようになっているのかというと、国を挙げた取り組みが奏功し、若干ですが減少しています。（図③）。電力の消費量は漸減で、発電量も減っています（図④）。二〇一五年には九〇〇〇億キロワットアワーを下回って八七三九億キロワットアワーになっています。部門別の排出量では、一九九〇年から産業分野はだいたい減ってきていま

節電、省エネをする努力は重要です。国民一人ひとりがまだまだ頑張る余地もありますが、それに加えてどういう電気を使用するかということが極めて重要です。

その意味で、先ほどの図の表現は誤解を与えているので、実際に二酸化炭素を出しているところを外側に示した方がいいと主張していましたが、そうするのをいやがる人もいて、いまの表現が続いています。

日本の温室効果ガス排出削減目標日本の温暖化対策は、目標をどう決めるかということと表裏一体の関係になっています。日本が世界に誇れると思うことのひとつは、国際的に約束したことは何としてでも守る国だということです。京都議定書で六％削減を国として約束しました。これを決めるときは本当に大変でした。しかし、国際的に公約した限りは絶対に守るのだと、官民挙げて、きちんと取り組んできました。だから逆にいうと、目標を決めるときには、皆さんがそれぞれの分野で本当

に守れるかどうか心配するので、延々といろいろな議論をします。そして、目標が決まったときには、対策の方向性もほとんど決まっているということになります。気候変動に関する日本の目標は三つあります（図⑦）。まず二〇二〇年度目標で、二〇〇五年度比で排出量を三・八％減らします。それから二〇三〇年度目標で、これはパリ協定に対応していて、二〇一三年度比で二六％減、二〇〇五年度比二五・四％減です。どうして二つの表現とするのか、わかりにくいかもしれませんが、後者が環境省の主張で、前者がエネルギー担当省の主張です。基準年を、国際的に広く採用されている二〇〇五年とするのか、あるいは東日本大震災・原発事故後の二〇一三年とするかの違いです。二〇一三年を基準年として二〇三〇年の削減率を比較すると、当然ですが、二〇〇五年と二〇一三年の間に削減が進ん

図⑦

す。一方で、民生や家庭部門が増えています（図⑤）。二〇一五年度の排出量の内訳は、産業、業務、家庭で図⑥のようになっています。実は、このグラフは、内訳の表現の仕方で政府内で議論がありました。環境省は電気の使用

に伴う排出を使用部門の排出として表現するのは、実際の排出源をあいまいにすることになるのではとの懸念を持っていました。家庭部門は全体の一五％を排出していますが、そのうち一一％分は電気の使用に伴う排出です。

図⑥

業務部門は全体の二〇％で、一四％が電気起因です。産業部門では電気の割合は少し少なくなります。家庭で電気を使ったからといって、家庭から実際に二酸化炭素が排出されているわけではなく発電所からです。日本の二酸化炭素の四割弱は火力発電所から排出されています。このため電気の性状、つまり電気の二酸化炭素原単位は温暖化対策の上で極めて重要になります。たとえば、隣り合う二軒の家で、全く同じ電気機器を同じように使っているとします。いまは電力自由化ですから、電気の購入先を選択できるので、片方の家はガスで発電した電気を買い、片方の家は石炭で発電した電気を買っているとします。石炭火力で発電した電気の方が若干安いけれども、二酸化炭素の排出量はガス火力の二倍以上になります。再エネの電気の場合は排出量はさらに少なくなります。個々人が

図⑧

出するという国際的な合意に基づき、二〇一五年七月に決めました（図⑧）。削減目標はエネルギー政策と表裏一体で、エネルギー基本法に基づくエネルギーミックスを作って、それを裏返すと削減目標になります。エネルギー起源の二酸化炭素を二一・九％減らし、セメントや廃棄物などの非エネルギーで一・五％減らして、吸収源で二・六％減らすと、全体で二六％になります。具体的にどの分野でどれだけ頑張れるかということを細かく積み上げてこの数字になっています。大きなところだけを見ておきますと、一つは電気です（図⑨）。二〇三〇年における原発の稼働をどう見込むのかというのは、温暖化だけではなくて、国を挙げての議論となるところで、最終的に二〇三〇年度総発電電力量の二二から二〇％を原子力が占めるということになりました。再生可能エネルギーは二二から二四％です。環境省として

だ国の目標は、小さくなります。たとえば、アメリカはシェールガスへの転換で、二一世紀に入って年に一％ぐらい排出量が減少しています。逆に日本は、原発事故の影響もあり、この間に排出量は増加しています。三つ目は二〇五〇年度目標で、八〇％減です。これについては後ほどお話しします。これ以外にも目標がありました。民主党政権のときに二〇二〇年で二五％削減という目標を立てました。このときの目標では、原発が電気の六割強を占めるということを前提としていました。ところが東日本大震災と福島の原子力発電所の事故によりその目標は意味がなくなったということを踏まえて、最終的に二〇〇五年度比三・八％減という目標に変更しました。これは私が地球環境局長のときに決まったものです。この見直しのとき、目標を取りやめるべきとの強硬な主張が政府の中に

ありました。環境省は、もちろん数値は変えても目標は堅持すべきとの立場でした。日本では目標と対策は一体のものです。仮に、目標がなくなれば、温暖化対策は一気に緩んでもとに戻らない、とにかく目標は残すべきという議論をして、このような数値になりました。環境省としてはもっと高い目標にしたかったのですが、三・八％でも達成不可能だと声も多くありました。ところが、この目標は二〇一五年に五年前倒しですでに達成しています。二〇一五年に二〇一三年度比で六％減、二〇〇五年度比で五・二％減です。いま思うと、あれだけ議論したのは何だったのだろうかということであります。やはり、国際的に約束した目標は大事にする国なので、達成できるかどうかを心配して、低め低めの目標にしようとするのです。環境省としては環境のために将来をにらんで高めの目標としたいということなので、ギャップがす

ごくあるのです。先ほど高村先生のお話のなかでもありましたように、経済界でもそれぞれの業種でリーディングカンパニーが志高く目標に掲げて、ビジネスに生かそうとしている事例がたくさんあります。しかし、残念なことに、経済界全体としての意見は、そうではないところに集約されるのが日本の特徴のようです。それは経済界だけではなく、集団になると平均よりも少し下のところに意見が集約されるという傾向が日本にはあるのでしょうか。平均よりも高いところで意思決定をするのは難しいのが現実です。これを乗り越えるのは、昔も今も「黒船」の出現です。国際的に取り残される、同等の国に比べて見劣りがするというのは、世論は受け入れませんので、政治的にも行政的にも切り札になります。二六％減という二〇三〇年度目標は、ＣＯＰ２１よりも前に各国が目標を提

三〇％はできると主張したのですが、いろいろな議論があってこの数字になりました。私の感想として、過剰達成できるのではないかと思っています。このような目標は、一役所の判断だけでは決まらなくて、環境大臣がこうだと思っても、経産大臣がこうだと思っても決まらないのです。ＬＮＧ火力が二七％、石炭火力が二六％です。ここでも、ＬＮＧよりも石炭が多かったら国民には受け入れられない、中国と同じだと見なされますよと、環境省は主張しました。最終的には総理のもとで政府として決定しました。温暖化の目標というのは、今後の日本社会のあり方のあらゆるところに関係があるので、それだけ重いものになっているということです。部門別では、業務部門で四割、家庭部門で四割削減するとなっています。二〇三〇年まであと一三年しかありませんが、それだけの削減をするという

目標です。省エネについても、具体的にどういう分野でどの程度省エネをするということが全部決まっています（図⑩）。たとえば、ハイブリッド自動車は二〇一二年には自動車全体の三％だったのを二〇三〇年には二九％にする、家庭用燃料電池は五・五万台だったのを五三〇万台にする、ヒートポンプは四〇〇万台だったのを一四〇〇万台にする、照明はほぼ一〇〇％をＬＥＤに替えるとなっています（図⑪）。自動車や住宅は国土交通省が中心になって対策を立案し、目標を決定しています。このように個別の対策は、担当する省庁で原案を作成し、政府内で緻密に検討したうえで決定しています。目標を達成するには、国民の皆さまに意識をもっていただいて、賢い選択をしていただくのも極めて大事です。それをクールチョイスと呼んでいます。最も成功したのがクールビズで、過剰

な冷房を抑えることができました。二匹目のドジョウということでいろいろと考えているのですが、なかなかあれほどヒットするものが生まれていません。再生可能エネルギーについては具体的に図⑫のように決まっています。

日本の地球温暖化への取り組み

パリ協定を踏まえたわが国の温暖化対策は、パリ協定が発効する前からすでにセットされていて、地球温暖化対策推進法に基づいて地球温暖化対策計画を昨年の五月一三日に政府が閣議決定しました（図⑬）。結構大部なもので、本文が七一ページで、対策ごとに現状と将来をとりまとめた表が一〇八ページあります（図⑭）。日本の温暖化対策が二〇三〇年までに何をしようとしているのか、どのように進むのかは、この地球温暖化対策計画をごらんいただ

図⑨

図⑩ 40

図⑫

くのが最も良いと思いますので、興味のある方は環境省のホームページから簡単にアクセスできますのでご覧になってください。進捗状況を定期的にレビューして、予定通りに進んでいるのかどうかを検証する仕組みになってい

図⑬

図⑪ 42

ます。地球温暖化対策計画が何を目指しているのか、図⑮に示してあります。もう一つ重要なのは長期的な目標で、二〇五〇年までに八〇％の削減を目指すと書いてあります。これは第四次環境基本計画のなかにも書いてありました。そもそも振り返れば、第一次安倍政権で「クールアース５０」を提唱して、二〇〇九年のラクイラサミットで先進国は八〇％削減しようとコミュニケで採択をしています。第四次環境基本計画を作ったのは二〇一二年で、そのときは民主党政権でしたので、民主党政権での計画だから意味がないという意見が他の役所にありました。それで、昨年の地球温暖化対策計画で改め八〇％削減をきちんと書いて、現政権の閣議でも認められたものだということにしました。八〇％削減をどのように達成するか、パリ協定で求められている将来のビジョンの策定も考慮し、中央環境審議会で議論されています。パリ協定の採択を受けての日本の温暖化対策は図⑯から図㉘に示されている通りで、エネルギーの供給側で低炭素化するのと、エネルギーの使用側で効率化するというのが二つの大きな柱になっています。これを実現するためにそれぞれの主体の自主的な取り組みに任せるというのが一つの考えとしてあります。温暖化対策を進めた方が利益になるのなら、企業はそれをどんどん進めていくでしょう。もう一つの考えとして、何らかの制度を作って、温暖化対策を取る側にインセンティブが働くようにするというのがあります。わかりやすいのは、規制的な方法で外部不経済を内部化することです。いまの日本ではいろいろなことをミックスして進めていこうとしていて、産業界は低炭素社会実行計画を作って取り組むという、どちらかというと自主的に進めていこうとしています。実際に、

京都議定書以降、自主的取り組みはうまく行われていて、成果が出ています。自主的取り組みがうまくいくのであれば何も規制するような法律などは作らなくて、自由度が高いなかでそれぞれの企業に進めていただくのがたぶんいいのだろうと思います。しかし、二六％削減はそれで達成できるとしても、将来の八〇％削減が実現できるかどうかは疑問があります。やはりインセンティブが働くような仕組みを用意しないとなかなか前に進まないのではないかと思います。電気事業の地球温暖化対策として石炭火力をどうするのかということについてひとこと補足しておきます。環境アセスメント法による環境大臣意見として、石炭火力の新設はずっと止めてきました。しかし、私が事務次官のときに、残念ながらそうも行かなくて妥協しました。二〇三〇年のエネルギーミックスで石炭火力は二六％となって

図⑭

図⑮ 44

図⑱

図⑲

図⑯

図⑰ 46

図㉒

図㉓

図⑳

48 図㉑

図㉖

図㉗

図㉔

50 図㉕

間違いなく終わっていると思います。一般の人々が温暖化ついてもっともっと危機感を強く抱く時代になっていると思います。そういうときに石炭を燃やして電力を作るビジネスが成り立っているとは考えにくいのです。将来を見据えて、企業や投資家は賢明な判断する必要があるのではないかと思います。

われわれの賢さが問われている最後にトランプ大統領のことを申し上げます。オバマ大統領が今年の一月一〇日に大統領としての最後の演説をしました。温暖化対策への思い入れが大変強く、気候変動について三つのパラグラフで述べています（図㉙）。一つ目のパラグラフで、大統領であった八年間で再生可能エネルギーを二倍にし、外国からの化石燃料の依存を半分にしたと述べています。二つ目のパラグラ

フで、将来の世代への責任が自分たちにあると述べ、手をこまねいていたら、将来の世代は大変ひどいことになって、環境の大災害がおこると警告しています。経済も混乱するだろうし、気候変動による難民が救いを求めてやってくるといっています。そして三つ目のパラグラフで、これはトランプさんを牽制しているのでしょうけれど、この問題を否定すると将来の世代を裏切るだけでなくて、アメリカはフロンティアに挑戦してできた国なのだから、建国者以来のアメリカ精神を否定することになるといっています。温暖化に挑むのはフロンティアへの挑戦でもあるのです。私は行政官として温暖化問題に長く関わってきました。突き詰めると人間はどこまで賢いのかということが問われているのではないかと思います。私も含めて、ここにいらっしゃる方々は、気候変動でひどいことになる前にたぶ

図㉙

図㉘

いますが、いまはそれをオーバーしています。石炭火力発電所のような大型装置は稼働年数が四〇年から五〇年で、いま新設したものは二〇五〇年よりも先まで稼働すると採算が取れるようなコスト構造になっています。それで、ある電力会社の首脳に「二〇五〇年に、石炭火力を許容する経済環境、社会環境、政治環境になっているのかよく考えた方がいいのではないですか。四〇年も五〇年も使い続ける自信があるのですか。不良資産を作ってしまって、あのときの経営判断がわが社の傾く原因になったと批判されかねないですよ。パリ協定が結ばれた時代に決定的な誤りをしたというようなことで社史に名前が残るかもしれませんよ。別の道を選んだ方がいいのではないでしょうか」といったことがあります。四〇年、五〇年後のことは私にもわかりません。それでも、不都合な真実から目を背けることが許される時代は、

■基調講演３

パリ協定と脱炭素経済すえよしたけじろう

末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問

パリ協定の核心最初に、今日私が申し上げたい一つのメッセージを簡単に申し上げます。パリ協定はビジネスの話です。すでにビジネスを変え始めていて、これからのビジネスを動かします。マーケットの言葉でいうと、マーケットのドライビングフォースにパリ協定がなってきているということです。パリ協定は明らかにビジネスのあり方を変えます。もう変え始めています。そして、それが突き進んでいくと、いまわれわれが

手にしている経済モデルを変えることになります。経済のあり方自体が大きく転換をしていくのです。そのなかでビジネスがどう対応するのかということを考えなければなりません。ビジネスの方々にもう少し警告的に申し上げれば、皆さんの企業を取り巻く外堀がどんどん埋まり始めています。それに気が付かない企業は先々大変なことになります。経営に失敗したときに、どこかの経済団体のいうことを聞いていたらこうなってしまったと釈明するのは、何とも情けない話ではない

でしょうか。今日は、お金を数えることしかしたことがない元銀行員が、パリ協定のような世界の動きをどのように見ているか、ご参考までにお話をさせていただきます。パリ協定についてすでにお二人からお話がありました。パリ協定で一番重要なのは、一言でいえば、排出ゼロを世界が掲げたということです。二〇五〇年以降の遠い先の話ではなくて、目の前に排出ゼロが現れたのです。

んこの世からいなくなっているでしょう。だからといって将来にツケを回すという選択をしていいのでしょうか。振り返れば、一九八〇年代の後半に、持続可能な開発が提唱されて、世界的に合意されました。持続可能な開発とは、今の世代のニーズを満たすために将来世代のニーズを妨げてはいけないということです。そういう道を探るパラダイムシフトが二〇世紀の後半にあって、世界のどこでも受け入れられているのです。しかし、具体的な話になると、将来のことまで考えるのは面倒だ、いろいろな制約があるとして、持続可能な開発はなかなか実現していません。温暖化対策はまさしく持続可能な開発の問題です。高い志を持っていないと道を誤るかもしれないのです。われわれの賢さが問われているのです。

[

]

補足オバマ大統領の牽制やＧ七サミットでの米国以外の首脳の説得にも

かかわらず、今年六月一日にトランプ大統領は、米国はパリ協定から離脱することを表明した。京都議定書を主導した米国が、これを批准しなかったことと同じ道をたどるのか世界中が懸念している。幸いなことは、大統領の離脱表明以降、米国の多くの州や自治体、主要企業が温暖化対策を進めていくと相次いで表明したことだ。パリ協定では、発効後三年間は離脱できず、離脱通告の一年後に離脱することができる規定となっているので、米国がパリ協定を離脱するのは、早くても二〇二〇年一一月となる。明日の利益のために、将来の大きな利益を失うような決定を翻意することを世界は期待していると思う。

海外の人の議論を聞いていると、心構えといいますか、哲学の転換が始まっていると感じます（図⑤）。これまでの低炭素化の時代は、二酸化炭素を減らすために何かできないだろうか、いまはこれならできるので、これをやればいいではないかという話でした。これからは、排出ゼロにしていかなければならなくなったのです。やれることをやればいいというのと、やらなければならないのをやるというのはずいぶんと違います。企業経営者がこれまで通りにできることをやっていけばいいという姿勢でいると、その企業はマーケットからしめだされるようなことになりかねません。マーケットに居続けるために、やらなければいけないことをやるのがＣＥＯの決断と実行です。皆さんの日常生活でもそうで、国全体、社会全体で、排出ゼロを達成するためにやらなければならないことをやらねばならなくな

かれるようになったのです。出さない方向に行くのがいいことなのだから、消費者にも、ビジネスパートナーにも、政府にも歓迎されます。そういう時代が始まったということです。出さないようにしていく仕組みを作って、企業の行動を変え、社会全体がその方向に動こうとしているのです。図⑤

酸化炭素の排出をやめようとみんなでいうのは、悪いことだからやめようということです。出すのが悪いことなら、当然、出さないのはいいことです。ですから、これからものを考えるときに、あえていえばいろいろな意思決定をするときの座標軸の原点に、二酸化炭素を出すことは悪いことだというのが置図④

このことが一番のインパクトではないかと私は思っています。このグラフをご覧いただくと、すぐにその意味がわかると思います（図①）。パリ協定が掲げた排出ゼロ（図②）は、明らかに英語でいうゲームチェンジャ

ー（ a game changer ）です（図③）。ゲームを行うルールが変わったのです。これまでは低炭素化でした。それが脱炭素化、ゼロエミッションに変わったのです。ひょっとすると皆さんは、「低」と「脱」でそんなに違うのか、何が違うのかとお考えになるかもしれません。大きく様変わりしたということを、こ

図①

図③

れからおいおいお話します。私が一番強く思うのは、明らかに価値観が変わりました。世の中のことを考えていく一番のベースになる価値観が変わったのです。二酸化炭素を出すのは悪いことになりました（図④）。悪いことがないのに排出をゼロにしようということにはなりません。世界が二

図②

能エネルギー一〇〇％を達成しているといいます（図⑦）。アメリカ国内で達成しているだけでなく、中国でもオーストラリアでも、世界の二三カ国で達成しています。日本はそのなかには入はやろうとしてっていません。 Apple も日本ではできないのです。そういう国に日本は成り下がっているのです。はこれからは iPhone を提供し Apple てくれるサプライヤーなども一緒になって、サプライヤーベースでもエネルギーを再生可能エネルギーでまかなっていこうとしています。私が Apple を訪ねて聞いた話では、二〇二〇年までに再生可能エネルギーを世界で四ギガワット作るそうです。これ原発四基分です。このうちの半分の二ギガワットは中国で作るというので、私が本当にがっくりきたのは日本ではないことです。これは何を意味すが世界中でるかというと、もし Apple 再生可能エネルギーを完全に一〇〇％

にすると決めたら、日本でのビジネスはやりたくないということになるでしょう。サプライチェーンで再生可能エネルギーを一〇〇％に近付けられないサプライヤーがいるとしたら、 Apple が世界に訴える再生可能エネルギー一〇〇％が達成できなくなります。そうだとすると、日本のサプライヤーがに部品や機材を納入するビジネ Apple スチャンスがこれからも果たして続くのＣＥＯだのでしょうか。私が Apple ったら、もう日本から買うのはやめよう、中国にしようと考えるでしょう。つまりこれは、二酸化炭素を減らすために再生可能エネルギーがいいねというだけの話ではなくて、二酸化炭素を減らすことがビジネスができるかできないかの条件になり始めているということなのです。や Apple がなぜこのような Google ことをするのかというと、地球環境のためにという理念だけではなくて、経

済的なメリットが非常に大きいからです。化石燃料に依存する電気代を、向こう一〇年間長期契約で固定価格にできる電力会社があるのでしょうか。自然エネルギーの会社はむしろ長期の売電契約を結んで自分たちのビジネスを確保しようとしています。安価で長期に安定的な電力購入の契約ができるのは企業にとって大きなメリットです。毎月油代が上がったり下がったりすることで価格が変動する電気よりずっといいのです。つまり自然エネルギーは非常に経済性に裏付けられた話になり始めているのです。そういうことに関心のないＣＥＯは、二一世紀のこれからの時代のＣＥＯとして資質に欠けるといわざるをえないのではないでしょうか。ＣＯＰ２２で非常に興味深い動きがあったのは、再生可能エネルギー一〇〇％を企業レベルだけではなく、国レベルでもやると旗を揚げるところが出

った時代が始まったのです。別な言い方をすれば、緩やかに前進していくのでいいというところから、大きく転換していくイノベーションが必要になってきたのです。技術においても、あるいは金融においても、従来の延長線上でものを考えては駄目なのです。別世界が始まっているのだということを強

図⑥

うエネルギーは再生可能エネルギー一〇〇％にすると言い始めています。五〇％でも八〇％でもなくて一〇〇％です。低炭素化時代であれば、再生可能エネルギーで三〇％を目指します、五〇％を目指しますといったら、みんなが「おっ、すごいね」といってくれました。いまは一〇〇％なのです。非常に早くからこの取り組みをして

市民権を得た再生可能エネルギー一〇〇％

と争っていている Apple は、 Google シすでに二〇一六年の初めに、 Apple ョップやデータセンターやオフィスなど自社内で使う電気は基本的に再生可

がそのために手に入れる自然 Google エネルギーの大きさは二・六ギガワットで、原発二・六基分に相当します。一企業で原発二・六基分に相当する自然エネルギーを手に入れようとしているのです。

いる Google は自社のなかで使う電気は二〇一七年中にすべて再生可能エネルギーにすると宣言しています（図⑥）。

別世界が実際に始まっている例を少しずつ挙げていきます。世界の多くの企業が、少なくともわが社が業務に使

く認識する必要があります。

図⑦

事を読んだことがあります。この数字と見ると、日本の原発や石炭火力はまったく計算に合いません。同じくブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、これから先、再生可能エネルギーのなかで太陽光がどんどん安価になっていくと予測しています（図⑪）。たとえば、ＵＡＥでは一キロワットアワー三セントです。日本では夢みたいな価格ではないでしょうか。こんなコストで電気が手に入るとしたら、家庭でもビジネスでも本当に嬉しいのでしょう。こういう変化がエネルギー市場でおきているのです。これまで、私たちは、化石燃料の需要はどんどん増え、エネルギーの使用量がどんどん増え、生活レベルがどんどん上がり、人口も増えていく、だから化石燃料への需要はとどまることなく上昇するだろうと考えていました。半年ほど前に非常に驚いたのは、一〇

エナジー・ファイナンスはいっています。途上国だからとあなどるような見方をしているうちに、日本よりもはるかに安く大量に太陽光発電を建設できるようになったのです。二〇一六年にインドで六〇万キロワットぐらいの大きさの太陽光プロジェクトが半年足らずで約五〇〇億円で完成したという記図⑪

風力が一番安いだろうと思っていたのですが、中国やインドやブラジルなどのどちらかというと途上国における平均の建設コストとして、太陽光が風力よりも安くなったそうです。途上国が先進国の技術革新をうまく取り入れて、カエル跳びでぴょんと先進国を追い越したのだとブルームバーグ・ニュー・図⑩

てきたことです。モロッコなど四八カ国がそうした枠組み（ Climate ）に参加してい variables framework ます（図⑧）。国としてはどれも弱小国ということになるでしょうが、国の大きさではなくて四八という数字に注目したいと思います。パリ協定に賛成した国は一九五です。一九五分の四八と

図⑧ いうのはかなり大きな割合ではないでしょうか。日本は国連の常任理事国になりたがっています。四八カ国の票がなくてなれるのでしょうか。世界のこういう流れにそぐわないようなエネルギー政策を持つ国になって、日本の外交はどのように展開していけるのでしょうか。

図⑨

始まったエネルギー市場の転換

最近の海外のニュースで明らかなのは、自然エネルギーが圧倒的に主役になり始めたということです。エネルギー市場の大きな転換が現実のものになりつつあるのです。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のレポートによると、二〇一五年ですでに設備容量で、これまでずっと主役だった石炭を自然エネルギーが上回りました（図⑨）。ＩＥＡは、世界の発電市場で自然エネルギーが主導となる転換が始まったといっています。どこかの国では石炭がまだ一番だと思っているようですが、世界の現実はそうではないのです。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・

ファイナンス（ Bloomberg New ）が二〇一六年一二月 Energy Finance に、新電力のなかで太陽光の建設コストが最も安くなったというニュースを流しました（図⑩）。私はそれまで洋上

思います。

地平線上の悲劇皆さんお聞きになっていると思いますが「地平線上の悲劇」（ the Tragedy ）という言葉がありま of the Horizon す。ぜひ皆さんにお気付きをいただきたいのは、こういった問題に対して、イギリスの中央銀行の総裁が金融リスクの視点からものを言い始めているということです（図⑭）。某国の中央銀行総裁はもっぱら二％の物価上昇ばかりいっています。日本を含む世界の金融システムのリスクが顕在化し始めているのに、中央銀行はそのことについて何もいわなくていいのでしょうか。私はそれが不思議でなりません。イギリスの中央銀行総裁と某国の中央銀行総裁は一緒に議論する場をたくさん持っているはずなのに、なぜか日本の金融当局は何もいわないのです。

イギリスのカーニー中央銀行総裁は、気候変動は三つのリスクを含んでいるといっています。一つは物理的リスクです。自然災害による被害が出ます。もう一つは賠償責任リスクです。これは日本の損保会社なども非常に心配しています。二〇一一年のバンコク郊外の洪水で、正確な数字ではありませんが、日本企業四五〇社が被害に遭い、それに払った日本の損保会社の保険金は一兆円程度と聞いたことがあります。日本にいるとピンとこないかもしれませんが、被害を受けたところが、あの会社が二酸化炭素をたくさん出したから温暖化が進んで結果として洪水が起きてうちが損害を被った、だから損害賠償しろという裁判がおこりうるのです。そうした訴訟リスクがあります。三つ目は移行リスクです。気候変動対策で新しい規制やルールができるなどの変化によって、いまは価値があると思われている金融資産が、明日は価

といっています。たとえば、サウジアラビアがアラムコの株式を初めて海外に放出しました。それはどういうことを意味するのでしょうか。私の解釈は、石油依存のアラムコの企業価値はいずれ下がっていくので、いまが売り時だということではないでしょうか。それが正しいかどうか、これからわかると図⑭

年足らずのうちに、少なくとも発電用の化石燃料の需要はピークアウトするという予想が出たのです（図⑫）。電力を作るための極めて重要なエネルギーソースであるという立場を化石燃料は失い始めているのです。これまでの常識を打ち砕きつつある現実が始まっているのです。

図⑫ 先ほど関さんがいわれましたように、日本のエネルギーミックスで自然エネルギーは二二から二四％になっています。そのことが示された会議で、私は「二二から二四％という数字の前に『少なくとも』という言葉を入れてほしい」といいました。「現実がはるかにこの目標を追い越していくはずです。

図⑬

いまは、二二から二四という数字はこれから伸ばしていく目標ではあるけれども、数年たつとそれ以上は伸ばさないという天井の役割を果たすようになってしまうかもしれない。だから二二から二四を下限の目標にしてほしい」と申し上げました。しかし、それは無視されてしまいました。でも、五年から一〇年のうちに私のいったことが正しかったということになると思っています。現実がどんどん進んでいるのです。現実が進もうとしているのを抑えてしまうのは政策ではありません。政策はこれから行かなければいけないところに持っていくものです。いろいろな見方が世界にあふれています。日経新聞に出ていた記事では、投資のアドバイザーが、石油関連株の下落に注意しろと投資家に呼び掛けていました（図⑬）。再生可能エネルギーのコストがどんどん下がっていく状況を投資家はきちんとウォッチすべきだ

と投資し続けてくれる株主はいい株主なのです。目先の利益だけを見て、朝買って夕方売るような短期投資家は企業にとってあまりいい投資家だとはいえないのではないでしょうか。図⑯

化石燃料への投資から撤退しようと訴える 350.org という運動の推進者の資料によると、去年七六カ国の約七〇〇に上る金融機関が、石炭関連企業などから投資を引き揚げるということを約束しています（図⑯）。彼らの運用資産は五兆ドルだそうです。かなり大きな金額です。

進化する経営思想地球温暖化問題のベースにあるのは科学です。データに基づいて科学的に物事を考え、目標を決めていかなければ、私は意味がないものだと思います。よくいわれる通り、科学者が問題提起をし、政治家あるいは企業人にボールを渡しています。ボールを受け取った政治やビジネスの側も、やはり科学であるということを大事にしたアプローチをすべきです。各企業が掲げる二酸化炭素の排出削減も、何となく数字が

大きくなるようにしておきましょうというようなものではなくて、世界の気温上昇を二℃以下に抑えるという科学に沿ってそれぞれの企業が目標を立てるということが大切であると思います。世界の投資家は企業に対してそのようなことをどんどん求め始めています。二〇一三年比にした方が見かけの数字が大きくなっていいなどというおよそ非科学的な選択はありえません。二〇三〇年に二〇一三年比で二六％下げますというと、大きく下がるように見えますが、排出削減を始めた一九九〇年から見たら一八％しか下がらないのです。四〇年間で一八％しか下げないというのは驚くべき小さな数字です。ある機関投資家が、例えば一〇〇億円の投資をどこのどういう企業にしているのかをみるときに、一般論としては、投資先企業の財務状況がよければその投資は成功している、いい投資だという判断になります。私もよく知っ

値を失うということがありえます。たとえば一兆円の価値があるような石炭関連の金融資産が、石炭を持っていても価値がないということになる可能性があります。カーボンバブルがおこりうるのです。そのようなことを移行リスクと呼んでいます。

図⑮ イギリスの中央銀行に関わっている人によると、いま世界が持っている化石燃料の確認埋蔵量の資産価値は二八兆ドルです。しかし、地球の平均気温が二℃以上に上がらないということを守るために燃やしてもいいのは六兆ドル分だけです。残りの二二兆ドル分は地下に眠ったままになります。つまり二二兆ドルの資産価値が消えてしまうのです。話半分にしても一〇兆ドルは消えます。これは大変なことです。パリ協定がこういったリスクを掘り出し始めているということをわれわれはもっと議論をすべきではないでしょうか。日本国内で二酸化炭素の排出量を二六％削減するのに、どこが分担するのか、どこに押し付けたら数字が上がるのが、どうしたら数字の見かけがよくなるのか、そんな議論をするよりも、ぜひこういったことを議論すべきです。日本がものすごく大きなインパクトを受ける話なのです。

日本企業にぜひ気を付けていただきたいのは、長期で投資案件を考えている世界の投資家は、カーボンバブルを含む気候変動リスクを織り込み始めているということです。一番穏やかなのは、危ないところには新しく投資をしないということで、最もインパクトがあるのは、いま投資をしているものを引き揚げるということです。実際にそういうことが始まりつつあります（図 ⑮）。気が付いたら優良投資家からの投資がなくなっていたということになりかねません。気候変動の問題を重視する投資家は悪い株主なのでしょうか。長期にものを考えて、気候変動対策を採るべきだ、そうしないと自分たちも困るし世界が困る、だから投資判断にそのことを組み込んでいこうと考える投資家は悪い投資家なのでしょうか。私はいい投資家だと思います。気候変動対策もきちんとするのがいい企業だとして、ずっ

ンマークのノボノルディスクという企業のＣＥＯです。私もノボノルディスクを訪ねたことがあります。一年前の二〇一四年のトップだった

さんがなぜ一位になったかというと、ハーバード・ビジネス・スクールがＣＥＯのパフォーマンスの基準を変えたからです。それまでは、会社の時価総額をどれほど上げたのかというお金の面しか見ていませんでした。新たにいわゆるＥＳＧ（環境や社会的責任、ガバナンス）の要素を入れたことで順位が激変したのです。これは面白い話だと思いませんか。どういうＣＥＯがいいのかという世界の価値基準が変わり始めたということです。お金だけではないということをはっきりと象徴しています。日本の企業もこういったことをもっともっと考えなければいけません。日本からは幸いにもキャノンの御手洗富士夫さんがランキングに入っていらしたのでよかったです。

広がるグリーン金融投資についてここのところ大きな流

れを作っているのがＥＳＧ投資です。そのきっかけとなったのが、国連環境計画金融イニシアティブが主導権を取って作った国連の責任投資原則（ＰＲＩ）です（図⑲）。私はその原則ができるときから関わっていて、日本でもそれが広まるよう努力してきました。二〇〇六年にその原則が始まったときに、日本のメディアの方々に集まっていただいて宣伝しようとしたら三人しかこられなくてがっくりしました。それでも私は「ＰＲＩはやがて投資家にとってのバイブルになる」と言い続けてきました。皆さんはあまりお気付きにならないと思うのですが、グローバルに活動している金融機関はある規制のものに置かれています。バーゼルⅢといわれるものです（図⑳）。バーゼルはスイスの都市で、そこにある国際決済銀行に事務局を置くバーゼル銀行監督委員会が世界の金融システムを守るためにかけ

を作ったベゾスさんでのは Amazon したが、ベゾスさんは八七位に転落しました。ベゾスさんが急落してゾーレンセン図⑲

ているパリのＮＧＯは、あなたの投資先の企業は温暖化対策をいろいろしているのでしょうけれども、それは地球全体で二℃以下にするという科学に合った削減目標を採っていますか、ひょっとすると四℃上がってもかまわないという企業ではないですか、といった問い掛けを始めています（図⑰）。これ

図⑰ までの投資ファンドの成績は、一年間で財務リターンがどれぐらいもたらされたのか、一〇〇億円が一一〇億円になったのか一二〇億円になったのかということで評価されていました。そうではなくて、一〇〇億円の投資先企業が温度が何℃上がるような対応を取っているかということで評価しようとパ

図⑱

リのＮＧＯはいっているのです。最初に聞いたときには何だか現実的でないように思ったのですが、よくよく考えてみると極めて科学的なのです。世界では、企業や投資家をこのようにして見直そうとしています。日本もこういったセンスを持っていかないといけないのではないでしょうか。削減目標を立てるのは厳しいとか、家庭部門の方でもっと減らすようにして数字を合わせるといった議論ではなくて、二℃あるいは一・五℃に気温上昇を抑え、将来的には排出ゼロにすることに科学的にアプローチしていかないと、世界と議論ができなくなってしまいます。ハーバード・ビジネス・スクール・レビューは世界で最もパフォーマンスのよかったＣＥＯのランキングを出しています（図⑱）。二〇一五年に突然ゾーレンセンさんという人が選ばれました。この人は糖尿病の薬で知られるデ

その結果、ビジネスが二酸化炭素を減らす方向にどんどんお金が流れるようになる――そういったことを狙った新しい情報開示のあり方が進みつつあります（図㉑）。世界の金融機関や企業がそのようなことをやり始めると、金融機関の行動が変化して二酸化炭素をたくさん出すところには金を貸さないと

いうことになって行くのです。アメリカの会計原則にサステイナビリティを持ち込もうという動きが出始めて一〇年目になります（図㉒）。これが完成して正式な会計基準に取り入れられると、アメリカの上場企業では財務だけではなくてサステイナビリティを入れた企業会計原則が動き始めるこ

とになります。いままでは売上が伸びて利益が上がってさえいれば立派な会社だったのが、その利益のもとが実は環境を無視しているからだということであれば、一挙に化けの皮がはがされてしまいます。大きな様変わりです。サステイナビリティを考えに入れない企業の外堀はこのように埋まり始めて

図㉓

ている規制がバーゼルⅢです。その規制の一番中心にあるのが、不良資産のレベル、逆にいうと健全資産のレベルに応じて必要な自己資本を積み立てるという自己資本規制です。自己資本比率を上げたり下げたりすることで、銀行行動をコントロールできるのですが、その計算式のなかに気候変動リスクは

図⑳

入っていません。健全な資産か不良資産かの計算は財務データだけで行われているのです。今日ここまでお話をしてきて、それはおかしいと、皆さんは思いませんか。財務だけがすべてではないのです。ＥＳＧもありますし、先ほどの移行リスクを考えたら気候変動リスクは資産を考慮しなければならな

図㉑

いはずです。私はそのことをずっと主張していて、いまでは変りつつあります。いまは企業と金融機関は財務情報だけでやりとりをしています。それでは二酸化炭素を減らすプレッシャーがかかりません。金融機関と企業が気候変動リスクの情報をベースに対話をして、

図㉒

図㉕

戦後最大の年から未来へ二〇一五年は「戦後最大の年」と呼ばれています。理由は、 SDGs とパリ協定が生まれたのが二〇一五年だからです。二一世紀のこれからをコントロールし、マネージし、リードし、ガイドしていくのがパリ協定と SDGs です。この両方に反するようなビジネスをしたら、企業は長持ちしません。市場からの退場を要求されます。最後に申し上げるのは、もとはネイティブアメリカンの言葉ですけれども、世界のあちこちでいわれるようになった言葉です（図㉕）。「地球を大切に扱いなさい。この地球は親から遺産相続でもらったものではないのです。皆さんの子どもから預かっているものなのです」。親から遺産でもらえば、もらった人がどうしようと勝手なのかもしれません。でも、子どもからの預かりもので

あればきれいに扱おうとするのではないでしょうか。会場の皆さんは、借りたときに以上にきれいにして次に返していこうと、そのように思われるのではないでしょうか。

いるのです。

国家戦略として取り組む世界各国は国家戦略としてこのような動きに取り組もうとしています。法律を作って国を変えていくという意気込みで動いているのです（図㉓）。日本

もそのようにすることを私は強く求めています。日本も将来的に二酸化炭素の排出量を八〇％削減するといってはいますが、時の政権が変わるとグルグル変わってしまいかねない決め方をしています。ある目標に向かってみんなが集中して取り組まなければいけないような課題に対しては、基本的な法律

図㉔

を作って、政策がきちんとした方向性をもって進んで行くようにする必要があります。ぜひ日本も世界に負けない法律を作っていただきたいと思います。とくに申し上げておきたいのは、表に出てきている政策では、中国が世界のトップレベルにあるということです（図㉔）。中国は何もしていないではないかという旧来の目で見ていると、あっという間に日本は置いけ堀を食ってしまいます。私が関係するグリーン金融でも、中国はグリーン金融システムを構築するということを非常に大きな柱として打ち出しています。中国の経済構造の是正と転換にとってグリーンが本当に重要だという位置付けをしているのです。日本とは政策上の位置付けが大きく違っています。日本はこのように変りつつある中国と競争していかなければいけないという意味をよく考える必要があります。

花木いまからパネルディスカッションを始めさせていただきます。題に「日本における」と書いてありますが、先ほどの前半の講演で世界の情勢についてのお話がありましたので、世界の状況を踏まえて、翻って日本ではどうなのか、どうすべきなのかということについて議論していただきたいと思っています。パネルディスカッションの進め方としては、最初に信時様、崎田様のお二人に一五分ずつお話をいただいて、その後で討議の形で進めさせていただきたいと思います。また、会場の皆さまからは非常に多様な多岐にわたる質問をいただいています。できるかぎりそれらについて触れていきたいと思っていますが、すべてにお答えをすることはできないのではないかと危惧しております。せっかく質問をいただきながら触れられないということがあるかもしれないということをあらかじめご容赦いただきたいと思います。それでは信時様からプレゼンテーシ

ョンをお願いいたします。

横浜市におけるスマートシティー実現に向けた取り組み

信時今日は、横浜市の取り組みについてご紹介させていただきます。自治体単独ではなく、企業や市民の方々とご一緒にこれまで何を考え何をしてきたのかという話になります。先ほどのお三方の世界的な視野でのご講演からすると現場感覚にあふれる話になります。聞いていただいて、現場はまだそんなものなのかと思われるのか、あるいはそんななかでも頑張っているなと思っていただけるか、どちらになるかわかりませんが、説明をさせていただきます。横浜市は二〇〇八年に内閣府から環境モデル都市に選ばれています（図①）。二〇一一年にはこれも内閣府から環境未来都市として指定されています。環

■パネルディスカッション

[

] けいすけ）

日本におけるこれからのエネルギー社会モデレーター

花木啓祐（はなき東京大学大学院工学系研究科教授

パネリスト

[

]

高村ゆかり（たかむらゆかり）関荘一郎（せきそういちろう）末吉竹二郎（すえよしたけじろう）信時正人（のぶときまさと）横浜市温暖化対策統括本部環境未来都市推進担当参与、株式会社エックス都市研究

ゆうこ）

所理事、東京大学大学院都市再生持続学コース非常勤講師

崎田裕子（さきた

ジャーナリスト、環境カウンセラー

田市長の意向を反映して温暖化対策の事業本部を上にしたのです。その後いまの林市長に替わりましたが、より力を込めて「統括」という言葉が入りました。私は本部制になるときに、都市整備、建築、港湾、道路などのハード面の部局も、教育委員会、市民局などのソフト部局も全部が温暖化に向き合わないと二酸化炭素の排出削減はできないという論陣を張りました。温暖化対策の本部長は副市長の下に置かれて権勢順では一番になりましたが、各部局がそれですぐに言うことを聞いてくるわけではありません。われわれは汗をかいて、まとめていく努力を非常にした結果、各部局も動いてくれるようになりました。横浜市の環境未来都市には五本の柱があります（図③）。低炭素・省エネルギー、水・自然環境、超高齢化対応、クリエイティビティ、チャレンジです。

ています。そのなかに SDGs の研究会が設けられ、北九州市と横浜市が幹事を務めています。民間企業も SDGs にトライするところが多くなってきてい

るところです。横浜市がこれだけの評価を受け、あるいは頑張れといわれているのにはいろいろな理由があると思うのですが、一つは私がいま所属している温暖化対策統括本部の存在があろうかと思います。かつて温暖化対策は環境創造局の地球温暖化対策課という非常にローカルなところで取り組んでいて、太陽光パネルに補助金を出すとか、地球温暖化に対する啓発活動をするとかが活動の中心でした。ローカルなところでやっていたのでは大きな効果を生まない、市の政策全体にわたって取り組むべきだということで、二〇〇八年に温暖化対策は事業本部として全市的に取り組むこととなりました。本部長というのは局長クラスなのですが、建制順として副市長のすぐ下に位置しています。権制順というのは、局長クラスとしては政策・財政・総務あたりがふつうは副市長の下にくるのですが、当時の中図②

図①

境モデル都市は全国に二三都市あり、そのなかから環境未来都市は一一都市選ばれました。環境未来都市は二〇一一年一二月に選ばれ、東日本大震災からの復興を促したいということで、岩手・宮城・福島の三県から六都市が選ばれ、被災地以外では、北海道下川町、千葉県柏市、横浜市、富山市、北九州市の五都市が選ばれました。環境モデル都市は低炭素と地域活性化に取り組むということでしたが、環境未来都市はさらに少子高齢化、経済成長、国際展開にも取り組むようになっています。

先ほどから SDGs （持続可能な開発目標）という言葉が出ていますが、環

境未来都市の次のキーワードは SDGs だということが国の方ですでに決められています。図②の下の方に「環境未来都市」構想推進協議会というものがありますが、ここには環境未来都市だけではなく他にも何十もの都市が入っていて、民間企業も一〇〇社以上入っ

エネルギーをマネジメントするプロジェクトとして、横浜市と北九州市、豊田市、関西の京阪奈の四地域が二〇一〇年四月に選ばれています。横浜市は住宅だけではない複合的なプロジェクトで、系統電力といわれる東京電力とも連携して取り組んできました。北九州市も複合的ですが、新日鐵のエリアで新日鐵の電線等を使って実証実験をされてきました。横浜市は、こういう言い方を許していただければ、東京電力とがっぷり四つに組んで取り組んできました。これは希少価値と思います。横浜市、東京工業大学、それと三四の企業とで一五のプロジェクトを進めてきました。実証実験の規模としては、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメント）が四二〇〇世帯、三六メガワットの太陽光パネル、二三〇〇台の電気自動車です。数字的な規模の目標値をすべて上回ることができました。電気自動車に関しては、横浜市に日

産のグローバル本社がありますので、電気自動車には力を入れました。結果二〇〇〇台以上の導入ができました。ＨＥＭＳの目標値である四〇〇〇世帯という数字は不可能だろうといわれていたのですが、なんとかクリアしました（図⑤）。ＨＥＭＳをつないでＣＥＭＳ（地域内エネルギー管理システム）をつくるという実証実験をして、四二〇〇世帯のうち三五〇〇世帯にＣＥＭＳと継続接続することをＯＫしていただいて、いわゆるデマンドレスポンスの実証を行いました。最大で一五～一六％の二酸化炭素の削減ができました。また、ＢＥＭＳ（ビル内エネルギー管理システム）で、二九の事業所を結んで、電気を二三％前後削減する実績を上げることができました（図⑥）。電気の削減には、電気を使うパターンの違うところが組むのがよく、住宅、事業所、工場、横浜市の浄水場と下水処理場が加わりました。公共施設まで入れ

で水・自然環境を一つの柱としています。環境未来都市は今年で五年目です。とくに力を入れてきた事業の一つがスマートシティプロジェクトです（図④）。図⑤

都市開発のなかで水や大気や土は忘れられがちでしたが、最近の自然災害を見ると、もう一度基本の自然から都市を考え直すべきではないかということ

図③

図④

者とスマートビジネス協議会を作って、実証実験をベースに各種のビジネスを追求していく体制を整えています。その一つの事例が、移転した南区の総合

で全部使い、電気を区役所等へ出すというシステムです（図⑨）。システムとしては単純なものですが、実際に作るのは大変で、市立大学、病院、政策局、

図⑨

庁舎と横浜市立大学センター病院、さらに土木事業所を結んで、病院に特別高圧を引いてコージェネレーション（熱電併給）の設備を置き、熱は病院図⑧

てＢＥＭＳの実証実験をしたのはたぶん横浜市だけで、世界的にも最大の参加者の実証実験だったと思います。横浜市の再生可能エネルギーによる

発電量は年間約三・九億キロワットアワーです（図⑦）。これをベースにして横浜独自の電力会社を作っていくことも今後考えていきたいと思っています。

図⑥

横浜スマートシティプロジェクトは、実証から実装へというフェーズに入ってきています（図⑧）。企業の入れ替わりがありましたが、いまは一五の事業

図⑦

つうだったら東京電力に売っていたものを、区役所に供給するということで、説得も必要でした。また横浜市の新交通システムである横浜シーサイドライ

ンにも冬期に供給します。シーサイドラインでは、冬に雪が降ると電熱器で雪を溶かすので、そのときに電気の使用量が一挙に何百キロワットアワーも

上がるのですが、そのピークをカットするためにこの電気を使うことにしました。このシステムもシーサイドラインにはご納得いただきました。最近のトピックとしては、バーチャル・パワー・プラント（仮想発電所、ＶＰＰ）があります（図⑪）。都市全体を一つの発電所に見立てて電力の需給を管理するということを、東京電力、東芝、横浜市が組んで行っています。横浜市には一八の区があり、一八区全部で小中学校一校ずつに蓄電池を置いて実証実験をいま進めています。水素の利用については、燃料電池自動車を普及させるために水素ステーションを置くことを進めています（図⑫）。いま六カ所ありますが、目標は一〇カ所で、いま置けるところを一生懸命探しています。水素は怖いというイメージがあって、市民の方に理解していただくのに苦労しています。港湾で水素の発電機を使った実証実験も行ってい図⑫

建築局、道路局、土木事務所、区役所の市民局とかいろいろなところを全部説得して回らなければなりませんでした。予算を取るための庁内交渉や議会

調整等、現場ではそういうところがなかなか大変なのです。もう一つの事例は自己託送です（図 ⑩）。金沢区にある資源循環局のごみ焼

図⑩

却の余熱で発電した電気の一部を、自己託送制度を活用して区役所で使うようにしました。資源循環局の清掃センターと呼ぶごみ焼却場で発電して、ふ

図⑪

図⑮

図⑯

ます（図⑬）。さらに、風力発電で水を分解して水素を作り、その水素を使うという二酸化炭素フリーの水素の実証を始めています（図⑭）。横浜の風力発

図⑬ 電はハマウィングといい、実は横浜市は風力発電が簡単に成り立つ風境ではないのですが、一つの温暖化対策への行動へのシンボルということで中田市

長の時代に設置しました。建設費のうち半額を市民債で集めたところ、わずか三日間で目標額に達しました。いまこの風力発電の電気で水素を作って、トヨタ自動車のフォークリフトがユーザーになるというかたちで、環境省の事業として進めています。横浜市の顔というとみなとみらいです。ここでも横浜市と事業者が組んでエネルギーマネジメントを進めていこうとしています（図⑮）。みなとみらいには日本最大の地域冷暖房会社があります。最近の開発案件でディベロッパーはＢＬＣＰへの取組の意味もあってコジェネレーションを置こうとされる傾向があり、コジェネと地域冷暖房の調整もこれからの大きな課題だと考えます。郊外型の事業として、東急、相鉄、ＵＲ等と組んで街のリノベーションをどのように進めるかということを行っています。再生可能エネルギーの活用、図⑭

が高まると大人たちの意識も高まりますので、地味ではありますけれど、高度な技術の実装との車の両輪として発展させていこうと考えています。アジアスマートシティ会議を毎年開

して交流を深めています。最後に写真を見ていただきます（図 ⑲）。これは東急と一緒に行っているたまプラーザでの市民の集まりです。ここでは老若男女、幅広い世代の方が集まり、質問も活発だったりして非常に発想力と行動力のある市民同士の交流も活発に話し合いを続けています。このように市民が積極的に参加してくださることがわれわれの施策の展開を可能にしてくれるのです。今後ともこれまで以上に力を入れて進めていきたいと考えています。

花木ありがとうございました。では、続けて崎田さんにお願いします。

脱炭素で地域を強くする

崎田脱温暖化対策をすることで地域が元気になっていく、ということを明確にビジョンとして持っていくこと

図⑲

いています（図⑱）。今年も一〇月に開きます。アジアの二十数カ所の都市の首長クラスが集まってやりとりをしています。横浜市の経験を伝えたり、職員同士の情報交換をするようなことを図⑱

コジェネレーションの設置、エネルギーマネジメント会社へのトライ、等や、タブレットを使ったエネルギーの見える化と生活情報と一体となった市民サービスの高度化の試みもあります。そういったハイテクの地域への実装

を志向する一方で、市民の意識をどのように高めていくのかということも重要な課題としてあります。横浜市には意識も高い方も多いですが、そういう方々にはさらに高いレベルの知識と行動をお願いし、関心のない方には少し

でもきっかけをということで、ヨコハマ・エコ・スクール（ＹＥＳ）を開いてきました（図⑯）。ＮＰＯ、大学、企業、個人も含めて協働パートナーが一四四団体あって、年間約三万六〇〇〇人の参加者が実績としてあります。ＹＥＳを開くのは学校であったりパシフィコであったりお寺であったり、いろいろな場所やタイプがあります。ＮＰＯ同士の交流の場としてＹＥＳを使っていただいてもいます。地元の横浜市資源リサイクル事業協同組合では、二〇〇〇年から「環境絵日記」というのを実施しています（図 ⑰）。われわれも数年前から共催として参画しここ数年は「あなたの考える環境未来都市は」ということで、年間二万から三万の子どもたちに絵を描いてもらっています。今年度から我々の姉妹都市でもあるアメリカのサンディエゴからも積極的に参画してもらうべく働きかけています。子どもたちの意識

図⑰

増えているかもしれませんが、日本のエネルギーの自給率は六％と小さい数字です。自給率を高めるには多様なエネルギーが必要です。図①

図②

が大事なのではないかと私は考えていまして、今日はそのことをお話させていただこうと準備をしてまいりました。私が何をしているかといいますと、暮らしや地域の視点で環境・エネルギーに関するまちづくりに取り組むとともに、リスクコミュニケーションの場づくりにも関わっています。ジャーナリスト、環境カウンセラーとして収入

源を確保しつつ、二つのＮＰＯ活動をしています。一つはＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネットです。環境まちづくりの団体を全国的につなぐネットワーク組織とお考えいただければいいと思います。ここ数年ヨーロッパの環境対策の変化をいろいろ取材するなかで、二〇一二年のロンドンオリンピックでの持続可能性対策に非常に感銘を受けました。二〇二〇年の東京オリンピックも持続可能なオリンピックにしようということを、組織委員会、環境省、東京都などで提案をさせていただいています。使用済み機器のリユース市場創出や都市鉱山メダルプロジェクト、食品ロス削減などを具体的に進めながら、３Ｒと適正処理でごみゼロのオリンピックを作っていこうとしています。もう一つがＮＰＯ法人新宿環境活動ネットです。名前の通り、東京新宿の地域活動団体です。地域の事業者、行

政、市民団体が連携しながら、環境学習の仕組みをつくってきました。二〇〇四年からは新宿区立環境学習情報センターの指定管理者を務めており、新宿区におけるエコライフの普及啓発として市民・事業者参加型運営に取り組んでいます。今日は新宿区のことについてはお話しませんので、私どものホームページなどを見ていただければと思います。いま職員募集もしていますので、関心をもっていただける人がいらしたらうれしいです。地球温暖化と私たちの暮らし・地域の関係を考えますと、もはや遠い問題ではなくて、自分たちがどのように行動するかというところが大事になってきています（図①）。日本のエネルギーのあり方が大きな問題だということで、私はいつもこの図を見ていただいています（図②）。ここのところ再生可能エネルギーが少しずつ増えてきますので、数字が微妙に

図③

エネルギーをどう使うのかということだけではなく、どのように作るのかということにもきちんと取り組んでいくことが大事です。環境省は、二〇五〇年に二酸化炭素の排出量を八〇％削減するという目標に向けて、長期低炭素ビジョン小委員会というのを二〇一六年七月に立ち上げ、私はその委員として、地域がこれから本格的に再生可能エネルギーに取り組んだときに地域の経済にどれほどの活力が生まれるのか、しっかりとした数字で示してほしいという発言をさせていただきました。その後で、経済的な視点からのデータが委員会の資料で増えるようになりました。地域の方たちが外からエネルギーを買って使うと、エネルギー代を地域の外に支払わなければなりません（図④）。地域のなかでその地にあるもので再生可能エネルギーを作るようになれば、エネルギー代が外に出ていかなくてす

一九七三年にオイルショックがありました。このとき、私は母親がトイレットペーパーを探しに走り回るのを見て、原油の値段が上がるとどうしてトイレットペーパーがなくなるのだろうかと不思議に思いました。エネルギー源が一極に集中していて、そこで何かがあると、みんなを不安にさせるということを社会全体で体験したのです。そのことからオイルショック以降は、日本はエネルギーの分散化を図ってきました。天然ガス、原子力、石炭火力、そしてまだ少ないけれども再生可能エネルギーがあるということで、それなりの分散化が図れたと社会が思っていたときに、二〇一一年に東日本大震災と原子力発電所の事故があって、原子力発電所が全部止まりました。いまは安全対策をより厳しくチェックしながら少しずつ原子力発電所を再稼働しつあるという状況にありますが、原子力発電が止まったことでエネルギーのほとんどを化石燃料に頼るということになって、私たちはもう一回エネルギー源をしっかりと考えなければいけないというところに立たされたのです。そのようななかで、私も経済産業省の資源エネルギー庁の原発事故後のエネルギーの将来計画を話し合う委員会にずっと出ていたのですが、最終的には図③の上にありますように、二〇三〇年の電源構成は、再生可能エネルギーが二二～二四％。原子力が二〇～二二％、そして石油、石炭、天然ガスあるというかたちで、できるだけ再生可能エネルギーを増やしつつ、原子力は今までよりは少なくなるけれどもベースとして活用していこうということになりました。再生可能エネルギーは図③の左下にあるように、年平均二九％増ということで急激に伸びています。大規模な太陽光発電施設で環境アセスメントが必

要となるほどの問題をおこしたり、いろいろありながらも、再生可能エネルギーは広まり、私たちが払っている固定価格買取制度（ＦＩＴ）の付加金は、右下のように二〇一二年に月六六円だったのが毎年倍々ぐらいに増え、今は月六七五円になっています。私たち多くの市民は、支払う額が高くなってきたので反対するということではなく、しっかりと再生可能エネルギーを支えようということで受け入れています。ただし、年々高くなっている現実をきちんと見据えて、できるだけコストが高くならないよう工夫をしていかなければなりません。私たち市民も、系統連携とかバックアップ電源の確保とか、社会的なコストをどのようにするのかということも考えて、これからの時代を生きていくということが大事になってきていると思います。再生可能エネルギーを増やしていくには、私たち市民も社会の一員として、

エネルギーが豊かなところはこのようなことに早くから気付いていて、電力の地産地消を進めています（図⑤）。地元の市民が金融機関とも連携して風力、水力、太陽光の市民発電所を作るよう

なところが増えてきているのです。今日の横浜市のお話にもありましたように、最近では、地域の開発をする基本計画を立てる最初の段階でエネルギーをきちんと考えるようになってき

ています。下水道や廃棄物処理施設などとも最初から一緒になって進めていくことが、今後の社会イノベーションの一つとして大切ではないかと思います。

図⑥

図④

み、地域のなかでお金が循環して地域の経済が潤うことになります。図④ではエネルギー収支が赤字のところは赤やオレンジで、黒字のところは青で示されていますが、今後のこの色分けが徐々に変化していくと思います。自然

図⑤

たないところが増えてきています。それに対して、地域で再生可能エネルギーで自給自足型のエネルギーを作って、地域の活性化のために使っていこうとする動きが各地で出てきています（図

⑦）。そういう事例をきちんと共有していくことも大事だと思っています。科学技術振興機構（ＪＳＴ）に、産学民の連携で進めている地域に根差す脱温暖化プロジェクトがあります。そ

図⑧

の一つとして桐生市で進めているプロジェクトがあって、私は民間側のアドバイスをしてきましたが、地域の人たちを巻き込みながら取り組むことが研究を定着させる上で大事だということを申し上げています。地域の活性化の事例としてもう一つ印象深いのは、新潟県上越市の中ノ俣の棚田米プロジェクトです（図⑧）。日本海から一七キロ内側に入った山あいに三〇戸ぐらいの集落があって、ほとんどが高齢者という状況でした。近隣の若者たちが危機感を持ってＮＰＯを立ち上げて、森林を守ろうということで、杉間伐材で高付加価値のものづくりに取り組みました。しかし、それだけでは森林を守る地域の暮らしは守れないと気づき、地域の高齢の人たちにいまどのようなことができますかというアンケートを取ったところ、棚田米を作ることなら教えられると書いてくださった人たちがいましたので、その

図⑦

スウェーデンのストックホルム近郊のハンマービーという街で大規模再開発が行われたときに、そのようなことが非常に大切にされました（図⑥）。ここでは、生ごみや下水道の汚泥からバイオガスを作ってタクシーや住宅に供給したり、最終的に廃棄物焼却発電をしています。都市の基盤をつくる段階から徹底していろいろなことを考えているのです。実際に街ができて効果が出るまでには時間がかかりますので、できるだけ早くに取り組むことが大事です。私はいろいろな地域がこのような事例を参考にしてほしいと思います。私たち日本の社会は、環境やエネルギーばかりでなく、少子高齢化や地域過疎化も大きな問題になっています。地域社会の構成員のほとんどが高齢の方だけになっているようなところもあります。経済、社会、そして文化的な視点までも含めて同時に考えて持続可能な地域開発をしなければ、地域がも

た方々、研究者、企業、金融機関、行政といった方々と連携して、一緒に学び合いながら、総合力で進めていくことが大事です（図⑨）。

二〇一五年に新しく見直した国土交通省の国土形成計画には、イノベーションを生み出す環境パートナーシップを作って地域性豊かな環境まちづくり

をしていくことが大切であると書いてあります。このようなイノベーションのきっかけは実は私たちの身近にいろいろあるのです。身近な地域資源をし

図⑩

図⑨

方たちにＮＰＯの理事に入っていただいて、都会からきた人に棚田米作りを教えるということを始めました。地域の人と都会の人が一緒になって田植えをし、草取りをし、収穫をして、できたお米を都会の人に買っていただきながら棚田を守っています。地域の人と都会の人が互いに信頼関係をつくって、震災などがあったときにはこちらにきて暮らしていただくというような縁にもなっていくということで「有縁の米」事業を展開しています。このような新しい視点からの交流で地域づくりをすることで、都市と自然豊かなところがつながって、新しいライフスタイルを定着させることになっていくのではないかと考えています。さまざまな地域でこのようなプロジェクトを始める、大きくいえば社会イノベーションを起こしていくときに、地域の人たちの思いだけではなかなか実現できません。専門的な知識を持っ

話をされました。しかしながら、それぞれの方が経験されたり見聞きされたりしたなかでは、いろいろな人から「できない」「やらない」という言葉をさまざまな場面で聞かれたのではないかと思います。「できない」「やらない」という言葉はあまり聞きたくはないのですが、「これはできない」「そこまではやれない」というお考えを持っている方もたくさんおられるのが現実です。「できない」「やらない」という難しさをどのようにして克服してきたのか、克服していくのかということで、いくつかのポイントについてお伺いしたいと思います。まず、国内の課題を考える前に国際的な動向を見ておきたいと思います。パリ協定は五年ごとに目標を見直していく仕組みになっていますが、それにみんなが付いていけるのでしょうか。付いていけないと何がおきるのでしょうか。各国は五年ごとに目標は出すけ

れど、一向によくならないとか、目標と実態が乖離するといったようなことで、五年ごとに見直すという仕組みがなかなか動かないということになると、二酸化炭素の排出をゼロにするという道筋に持っていけなくなりますが、そのあたりについてどのような議論がされているのでしょうか。高村さん、いかがでしょうか。

高村パリ協定は、ゼロエミッションという長期目標を定め、各国の目標を五年のサイクルで引き上げてそれを達成しようという仕組です。したがって、五年のサイクルが実際に回っていくのかどうか大きな課題です。これから二年間かけてそのためのルールを作っていこうとしています。場合によってはルール自体を進化させていくメカニズムも必要ではないかと思います。次の目標を出すときにはいまよりも高い目標にするのですが、目標が高め

られたということはどのようにしたら確認できるのでしょうか。目標を出さないのは義務違反です。違反をした国に対してどう対応するのでしょうか。目標は出したけれども、それをきちんと実行するでしょうか。遵守の問題があり、進捗状況をどのように確認するのかという問題もあります。現在の二〇二〇年目標と同じように、二年に一回各国が進捗状況を提出して、専門家がレビューして、相互にチェックをするという国際的な検証の仕組みをベースにすることになっていますが、実際に進捗状況を確認するのは容易ではありません。情報の出し方についても課題があります。先進国はそれなりのデータが出せるとしても、途上国は二年に一回データを出すという仕組をスタートさせたばかりです。各国の目標はさまざまで、炭素税を入れるとか、森林の保全策を導入するなど、政策措置を約束し

っかり活用して、大幅な脱炭素化と地方創生を実現し、持続可能な社会づくりに取り組むことが大事です。オリンピックの持続可能性に関して取り組んでいるとお話しました。オリ

の目標とターゲットを見て、世 SDGs

には一七の目標があり、そのな SDGs かに一六九のターゲットがあります。地域にはいろいろな課題があり、地域ごとに個性や特徴を活かして解決していこうとしています。そのときに、

最後に、 SDGs （持続可能な開発）について触れておきます（図⑪）。

ンピックはここでの話題である脱温暖化、地域の活性化とも親和性の高いイベントであると思っています。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の「街づくり持続可能性委員会」委員として、いろいろな提案をしています（図⑩）。たとえば、都市鉱山メダルや水素エネルギーの活用です。オリンピックは二〇二〇年のメガイベントですが、オリンピックが成功したらそれで終わりというのではなくて、水素にしてもリサイクルにしてもレガシーとして社会に定着していくことが大事です。

図⑪

界はこのような目標を持っていると知ったり、自分たちの地域の課題が実は世界のターゲットと共有するものだと認識したりすることで、自分たちの取り組みの方向性が見えてくるということがあると思います。たとえば目標のには「つくる責任、つかう責任」があり、そのなかに食品ロスを削減するというターゲットがあります。これはこれから地域で課題に取り組んでいくときの大事な指針になると思います。日本は外圧で動くというような話もあ

花木ありがとうございました。今日は五名の方のお話をお聞きました。いずれの方も非常に前向きで積極的なお

目標を達成するためには

がソフトの面での「黒りました。 SDGs 船」というようなことで活用されていくことがあっていいのではないかと思っています。

スにもつながるということで、日本はＪＣＭを積極的に押し進めています。このような排出削減の直接的な支援は幅広く行われていますし、キャパシティビルディングに関する支援も行われています。また緑の気候基金（ＧＣＦ）は、日本は世界で二番目の拠出国として多くの支援を行っています。国際貢献をすることには政府のなかでほとんど異論がないので、今後も行っていくことになると思います。

この動きは変わらない花木国際的な金融の場では、二酸化炭素をゼロにする、あるいはサステイナビリティが非常に重要なポイントとなって、速い動きがあるということを末吉さんはお話されましたが、ここであえて伺うのですが、金融の世界というのは、ある日全然別の価値観でころっと変わるということがあるような気

がするのですが、実際はどうなのでしょうか。投資の判断をするに当たって二酸化炭素の排出が重要な要素になってきているのですが、ある日まったく別の要素で判断されるようになるといったことがおこったりはしないのでしょうか。

末吉今日私がここで申し上げた動きは、ある日急に変わるようなことなくて、今後ステディな動きになっていくと思っています。ゼロエミッションへとわれわれを動かしていこうとしているおおもとに何があるのかというと、気候変動そのものです。気候変動による自然災害がすでに日常的におきています。五年ごとに目標を高めていくのは、気候変動によってどんどん劣化していくことへの最低限の対応だろうと思います。目標の達成をどうやって検証するのかといった技術的な問題以前に、なぜ目標を

高めなければならないのかということをきちんと見ておかなければいけないと思います。金融には直接金融と間接金融があります。日本は間接金融の強い国で、直接金融がリードしている世界のグリーン金融にやや立ち遅れています。直接金融は、ある個別のプロジェクトに直接投資するものなので、そのプロジェクトがグリーンであるかどうか、グリーンなら投資するという判断がしやすいのです。間接金融はある株式会社Ａにお金を貸すというもので、株式会社Ａがあるプロジェクトで環境によくないことをしていても、それを理由に株式会社Ａに金を貸すのをストップするというのはやりづらいところがあります。日本は直接投資と間接投資の違いから遅れているところがあるのを乗り越えていかなければなりません。世界の取り組みの仕組みは二重構造になっています。パリ協定のような国

ている国もあれば、一経済活動あたりの排出量を減らすのを目標としている中国やインドのような国もあります。中国・インドは電気やエネルギーを低炭素化する数値目標ももっています。そういうさまざまな目標を検証するためには、日本のように二酸化炭素の排出量を何年比で何％減らしますという目標をチェックするのとはまた違う仕組み、データが必要になると思います。現実にはそうしたデータが取れない、データを取ったことがない途上国もありますから、統計をきちんと取れるようにしていく支援も考えないといけないでしょう。さまざまな課題、難しさがあると思います。

日本の国際支援花木いまの関連で関さんにお伺いしますが、途上国への支援というときに、もちろんお金による支援もあるか

もしれませんし、キャパシティビルディングのような支援もあると思います。日本として、自国の目標達成も危ういかもしれないという状況のなか、途上国が目標を上げていくことへの支援というのはありうるのでしょうか。

関日本国内では、途上国を支援することの方が、日本の目標達成よりも議論がしやすい面があると感じています。国民の税金をどれだけつぎ込むのかということについて、財政当局から制約がかけられるとしても、日本として国際貢献をするということ関しては政府のなかで反対はあまりないのです。たとえばＪＣＭ（二国間クレジット制度）があります。日本の技術を途上国に提供して削減が進んだ場合に、削減に日本も貢献したということで削減分を折半しようという仕組みです。パリ協定でもＪＣＭは認められています。日本の技術が世界に普及して、ビジネ

きたけれども、国内の状況が何か急に変わったということになってはいません。再生可能エネルギーのビジネスをしている人のなかには、コストが掛かってビジネスとして利益が出ないという声もあります。市民のなかでいろいろな動きがあるけれども、いま一つ盛り上がらない、広がっていかないということもあります。「黒船」という言い方が出ていましたが、パリ協定をきっかけとして国内のさまざまな動きを活性化させるにはどうすればいいのかということについてあとのお二人にお伺いしたいと思います。

信時普通の市民の方々はまだパリ協定まではなかなか理解できていないと思います。われわれはここ数年、ラジオとかテレビを駆使してＰＲしてきましたが、市民の意識はすぐには変わりません。しかし、変えていかなければいけないと思ってわれわれは取り組

んでいます。一昨年、当時のアメリカ政権のケリーさんが主催する地球温暖化対策の会議に横浜市の市長が呼ばれ、私もワシントンに同行しました。バンクーバー、ラゴスなど世界各国から十数都市の先進的な都市の市長が集まり、日本からは唯一横浜市が参加しました。その会議の熱気たるやすごいものがあって、うちの市長もこれはやれなければいけないという気持ちに改めてなってくれたと思います。どこの自治体もなかなかできるわけではありませんが、外の風に触れるのは非常に重要だと思います。横浜市の二酸化炭素の排出目標は、環境省と同じような数値を置いています。横浜市にとってこれは甘くない数字で、実現するための試算をしたところ、数兆円の投資が必要ではないかということになりました。太陽光については、先ほど見ていた

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家間の仕組みがあって、その下にビジネスのルールで動く仕組みがあります。実際に世の中をより大きく動かしているのはビジネスの方です。国家間の約束事がなかなか変わらないから、われわれは助かっているともしもビジネスに携わる人が思ったらおしまいです。ビジネスの世界においていま大きな変化が始まっているのです。世界のトレンドを作っているのは、最も勢いのある新しい産業で、そこがどんどん大きく変わってきているのです。そしてその連中が国境を越えて日本のビジネスに対して変化を要求してきます。経産省が何もしないでいるからいいなどと思っていたら、世界のビジネスの世界ではねられてしまうだけです。新しいビジネスルールでアメリカやヨーロッパの市場ばかりでなく、アジアの市場も変わってきています。国境を越えて日本に入ってこようとしている新しいビジネスルールに日本の産業が対応できるのかどうか、非常に大きなリスク要因になっていると思います。そこを先取りして対応できる企業が世界で伸びていくのです。

花木従来は、たとえば環境の分野でヨーロッパの規制に日本のメーカーも対応して製品を輸出するということをしてきたわけですが、それと今回の変化は違うのでしょうか。自分の会社が何を作っているかにかかわらず、全ての業種に関わるということでしょうか。特定のものについてなら世界の動向を常に見て対応もできるでしょうけれど、全部が対象になるということですと、どの企業も準備ができていないというところがあるのかもしれません。とくに小さい企業はなかなか対応しきれないということがあると思うのですが。末吉ある特定のものを作っていて、そこでの変化は承知しているから、パ

リ協定などは特に関係しないと考えたら、基本的にだめだろうと思います。特定の部品しか作っていなくても、世界の大きなサプライチェーンに必ず組み込まれているので、関係ないということはないのです。世界には頭のいい人がいて、本丸を攻めるにはどこから攻めたらいいのかということを一生懸命に考えています。たとえばある自動車メーカーを攻めたければ、そのメーカーのサプライヤー、ネジを作っているようなところに環境上の要求をすればいいのです。そうすれば本丸の方に必ず響きます。日本でビジネスをしているから、グローバルな変化は関係ありませんというのも、基本的にないと思った方がいいと思います。

国内の動きを活性化させるには

花木いまのところは、パリ協定はで

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るではないか」といいました。会場は大喝采で、気の毒にその銀行の方は悪者になってしまったのですが、たぶんいままでの投資や融資の基準が時代に合わなくなっているのではないでしょうか。日本でも新しい機運が出て来つつあるので、何かの拍子に大きく変わって、地方のベンチャー企業などに上手くお金が回るようになっていく気もしています。

具体的に動かすやり方を工夫する崎田地域の温暖化対策でいろいろな企画をしていますが、すぐ盛り上がるのは緑のカーテンです。夏場にゴーヤで緑のカーテンを育てると、冷房が節約できて電気代が安くなるだけでなく、ゴーヤの実も成るということで、楽しく市民に受け入れられて、どこの自治体でもやるくらいまで広がっています。また、大規模な企業は意識が高

く、環境に関わる活動をどんどん進めています。難しいのが地域の事業者や地域密着型の商店街です。初期投資が負担になって、なかなか広がって行きません。そこで、こちらから事業者を選ばせていただいて、省エネチェックの補助制度などを利用してアドバイスをし、改善にも公的な補助金を紹介しようと動いているのですが、なかなか容易ではありません。現場にいて大事だと思うのは、まちづくりの基本計画や、長期的な地域開発のプランにエネルギー政策、環境政策をどれだけしっかりと入れ込むかということです。きちんとした目標があると、将来的に大きく影響します。計画を進めていくためには、普及啓発とか、経済政策とか、規制的な政策とか、いろいろなやり方がありますが、いまは規制的な政策というのはあまり受けない状況で、パリ協定でも各国の自主的な取り組みを積み上げでいくという

ことになっています。国だけでなく、自治体もそれぞれに目標を持って、五年ごとにアップするような仕組みがあってもいいのではないかと思います。国の規制に従って進めなければならないというよりは、それぞれが目標を決めて進めていくように、社会のあり方が変わっていくことも大事なのではないかと感じています。そのときに費用はどうするのかということでは、国からの補助金を得るというようなことだけでは難しいと思います。先日、東京都の環境局に伺った際に、昨年の暮れにいわゆるクラウドファンディングのようなかたちで、環境への投資を都民から募集をしたところ、一週間ぐらいで一〇〇億円ぐらい集まったと聞きました。今年は二〇〇億を目標にするそうです。みんなが力を合わせるようなやり方を工夫することがとても大事なのだと思います。もう一つ東京都で面白いと思ったこ

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だきましたように、下水道部局が下水処理場の上に太陽光パネル置くようなことにも努力をしてくれています。市内のすべての小中学校の屋根にも太陽光パネルを置けるといいのですが、現状は約五一〇校のうち二二〇校ぐらい置いたところで止まっています。さらに積極的に進めていきたいところです。下水のコンポストで発電する実証実験を始めています。下水の熱を使うということもありますし、下水から出てくる水素を使おうともしています。小水力の可能性もあります。横浜市には道志村から約四二キロメートルのパイプで水を引っ張ってきていますので、その間に五つか六つの発電所が置ける可能性があります。横浜は港湾都市ですから海水熱も使えます。八景島シーパラダイスでは実際に海水熱を使っています。そうしたことを全部実施していくには相当な資金力も必要になってきます。

これは当然横浜市の予算だけではとでもできません。横浜市はいま人口は増えていますが、税収は伸びていません。国からの補助金に大きく期待はできないです。ではどうするのかというと、私が期待しているのは新しいファンドのあり方です。風力発電の事業を実施したときに、市民ファンドを募ったところ三日で二億数千万円集まったということがありました。世の中でいまお金を一番持っているのは民間企業だと思います。民間企業のお金をいかにしてそうした事業に回していけるか、知恵を絞る必要があります。民間企業がお金を出せば、市民も出そうということになってくるのではないでしょうか。

花木民間企業がお金を出すには、出すための理由がなければなりません。再生可能エネルギーの拡大に貢献しているとか、温室効果ガスの排出削減に

貢献しているとか、企業にとってそれがプラスになるのなら、経営戦略としてあり得るとは思うのですが、その点はどうなのでしょうか。

信時去年の秋にある地方都市でいろいろ去年の秋にある地方都市で企業やＮＰＯ、自治体などが集まって、温暖化対策だけでなく、地方をどう活性化していくかという会議をしました。その際に、やはり事業にお金が回わらないというような話になりました。ある大銀行の人がきていたので、司会者がその方に「なぜお金が回らないのか」と質問しました。銀行の方がいうには、「われわれもいろいろないい投資をしたいけれど、いいプレイヤーがいない、投資をする相手がいないのです」という答えだったので、ある大学の先生が「プレイヤーがいないとおっしゃるけれど、あなた方に見えていないだけなのではないか。この会場にたくさんい

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を作らなければなりません。誰がそれをするのかといったら、一番大きな役割は中央政府にあります。政府がどういう政策・方針を持つのかということは大きいのですが、政府は再生可能エネルギーが大事だといいながら、再生可能エネルギーでできた電気を多くの電力会社は買えませんといっている現実があります。それで再生可能エネルギーにお金がまわらないようなことにもなってしまいます。政府の政策が矛盾しているからこのようなことがおこるのです。政府の役割と責任は何だということをもっと問い詰めていく必要があります。もちろん政府ばかりでなく、社会のステークホルダーに対してそれぞれが担うべき役割と責任をもっと明確にしていかなければなりません。むやみに一挙にやろうとしても進みません。これから五年かけてどこをどう動かすのか、一〇年かけてどこをどう動かすのか、進む段取りを整理しなければいけません。個々別々に進めていくのではなくて、トータルでものを考えて、ロジカルにアプローチを決めていかないと、海外から攻めてこられて日本のビジネスは木端微塵にやられてしまいかねません。

日本全体での意思決定は容易ではない花木今日のメンバーで政府の仕組みに一番詳しいのは関さんなので、政府の役割についてコメントがありましたらお願いします。「しっかりしろ」関環境省にいると、「だらしないぞ」と国民からよくいわれます。そのように見えるのかもしれません。突き詰めていうと、やり方がわからないからできていないというわけではなく、やるかやらないかの問題であると思います。

志高く温暖化を迎え撃つということで世の中がうまく回るようにするにはどうしたらいいのか。仕組みがあれば需要が生まれるのだから、仕組みを作ればいいということで、たとえば二酸化炭素に価格を付けようという議論があります。二酸化炭素を大気中に出すからいろいろな不都合が起きるので、二酸化炭素を出すことをただにすべきではなくて、応分の負担をするようにすればそれに対応するための研究開発にもお金が回るし、ビジネスが生まれるというわけで、経済学者でなくても、誰もがそのように考えることができます。しかし、二酸化炭素に価格を付ければ、やはり不都合がどこかに生じます。痛みが生じる人は嫌だ、待ってくれといいます。残念ながら、待ってくれという声の方が大きいのがいまの状況です。環境省は排出権取引を導入したいと考えていました。導入することで排出

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とがあります。先ほど関さんから、クールビズの続くものがなかなかないという話がありました。あのときにクールビズを仕掛けた環境大臣がいま東京都の知事になり、使い終わった白熱球を二つ持ってきたらＬＥＤ一つと替えるということを始めています。一つは替えてもらえるけれど、もう一つは自分で買うというのが暗黙のメッセージであろうかと思いますが、具体的に動かしていくやり方を考えることは大事であると思います。

各プレイヤーの役割花木末吉さんから関連した何かコメントがありますか。末吉私は基本的に二つのことが大事だと思っています。一つは、政府も含めて社会の各プレイヤーにはそれぞれの役割があるということです。もう

一つは、あるゴールに向かって行くときにどういう順番でものごとをやっていくかです。私はこの丸の内で実際に銀行員をしていましたので、銀行の役割について申しますと、いまの銀行は少しだらしないと思っています。商業銀行全体の預金残高はいま七五〇～七六〇兆円ぐらいあります。そのうち銀行が貸し出しに使っているお金は四七〇～四八〇兆円ぐらいです。三〇〇兆円近いお金が預金過多になっています。皆さんが銀行にお金を預けて、それが社会のために回っているかと思いきや、実は三〇〇兆円近くは貸し出されていないのです。どこに行っているかというと基本的には国債です。三〇〇兆円の預金過多をどうするのか、銀行が責任を持って考える必要があります。リスクを銀行だけに取らせてどんどん貸せというわけにはいきません。貸し出す先がちゃんとある状況

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ワーあたり三セント、ドバイでも三セント、チリでは三セントを切っています。この価格でも十分事業ができますと入札に手を挙げた事業者がいたということです。では日本ではなぜコストが高いのか。これが一つの課題です。経済産業省が開催した太陽光の競争力強化研究会と風力の競争力強化研究会での専門家の議論でも、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の運用を、コストを下げる努力を促す方向でやらなければいけないと議論されました。再生可能エネルギーは高くてもやればいいという話ではありません。系統にアクセスするのに高いお金がかかったり、発電が始まるまでに一〇年もかかるようだったりすると、全体としてのプロジェクトのコストが上がって、結果的に高く買取をすることにしかなりません。コスト低減を促していくＦＩＴ制度の運用とともに、そういったＦＩＴ制度以外の制度の整備・運用をきちんと国が主導していかないとコストは下がっていきません。国の関与はここでもやはりとても大事です。

日本はこれでいいのか花木まだまだいろいろな議論があろうかと思うのですが、時間の制約もありますので、どのようにしてこれから脱炭素社会を作っていくのか、可能も含めたご意見を、お一人なら SDGs ずついただきたいと思っています。末吉さんから順にお願いします。に末吉今年の一月三〇日に SDGs 関連して、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の金融イニシアティブが新しい原則を作りました。ソーシャルインパクトの投資に関する原則ということで、第一を実践するためのファイ条に、 SDGs ナンスをソーシャル・インパクト・イ

ンベストと呼ぶと書いてあります。

を本当にやろうとすれば、毎年 SDGs 五兆ドルから七兆ドルのお金が一五年間にわたって必要になります。新しい原則はそのお金をどのように調達するのか、どう投資するのかというところから出てきたものです。世界ではこういう大きな長期のお金の必要性を認識して、どうやって進め行こうかという議論を始めています。そのようなときに、日本が足踏みをしているのは許されないと思います。先般日本にきたある外国の方が明快にこういわれました。「いずれは死ぬ技術を日本はどうして一生懸命磨こうとしているのですか？これから世界が必要とする技術を一生懸命に磨いて、それを世界に輸出するのが日本ではないのですか？」去年の一一月と今年の一月と、二つの国会で総理の施政方針演説がありました。詳しくは新聞などに出ていまし

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削減が最も合理的に進むからです。経済界の代表的な意見は、世界で同時に導入するのならいいけれども、日本だけが導入したら企業は海外に工場を移すだろうから、賛成できないということでした。世界がみんなでやるといったら日本も手を挙げるが、日本が先に手を挙げたら損をするといった類似の議論が、排出権取引だけでなくあらゆるところでおこります。大きなことを決めるのは国の政治です。日本は一度決めてしまうと、世界でも誇れるぐらいきちんと実行します。だからとくにそうなのでしょうが、決めるときには慎重になって、みんながいろいろに意見を出して、日本全体の意思決定をするのはなかなか容易ではないという現実があります。

ゼロエミッションに向けて高村ゼロエミッションなどできる

のかという質問をいただいたり、再生可能エネルギーで本当にまかなえるかと質問をいただいたりもします。エネルギーの利用をゼロにすることはおそらくできないでしょうが、理論的には二酸化炭素の排出をゼロにすることは可能です。それぞれのセクターでどれだけ削減するのかを考えるときの前提として、どのようにしたら長期的にゼロエミッションにしていけるのかということを基本に置いて議論を立てるようにしてみたらどうかと私は思っています。再生エネルギーはよくあてにならないといわれます。確かに自然は時々刻々変動するのでそれを扱うのは大変です。しかし、電力会社も近年は再生エネルギーをどうやって系統に入れていくのかという努力をしていらして、実績を積んできています。九州電力は昨年の五月四日に、つまりゴールデンウィークで電気の需要が小さい時期な

のですが、一日の電力の三八％を再生可能エネルギーが占めていたと発表しています。一三時、再生可能エネルギーが最も多くなるときには、太陽光と風力だけで六六％。水力・バイオマスも入れると七八％まで再生可能エネルギーでまかなっていました。いろいろ工夫されて、系統運用をうまくやるとこのようなことができるわけです。こういう経験が積み重なっていけば、再生可能エネルギーがあてにならない電源といった認識はなくなっていくのだと思います。実際ヨーロッパではそうなってきています。日本でも、再生可能エネルギーを系統に入れていく工夫・運用が進み、よい方向に変わっていくことを期待しています。再生可能エネルギーは高いとよくいわれます。世界的には、末吉さんの報告にもありましたように、大きくコストが下がっています。たとえば昨年はモロッコの風力発電で一キロワットア

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科学的根拠をもって進めるが掲げる目標に横浜市の信時 SDGs 施策を当てはめていくと、一七の目標全部に当てはまります。こじつけも一部ありますがすべてに当てはまるのです。主だった都市、例えば北九州市なんかもたぶんみんな当てはまると思い

の第七番の目標に SDGs

の何番にます。民間企業ですと SDGs 当たる事業をうちではやっていますといったプレゼンテーションをされることが多いのですが、自治体の場合には一つや二つ当てはまるものがあるというくらいではだめだろうと思います。だからといって、当てはまるものがあったらそれでいいというものでもありません。これからどういう都市にすればいいのかという哲学がまず必要だと思っています。たとえば、横浜市でいまエネルギーについて頑張っていこうとしていて、それが

当てはまるのなら、それから始まってほかの目標項目へとつなげていって、われわれの都市をこのように作っていくというストーリーを描くことが大切ではないかと思います。一七の目標をつなぎ合わせたストーリーは各都市で異なるオリジナルなものになるでしょう。そのようなストーリーが描けなければたぶん市民の方々は納得しないと思います。昭和四〇年代には各自治体が都市マスタープランを作った時代がありましたが、いままた新しい時代に合わせた都市をどのように作ってしていくのかを考える時代に入ったのだろうと思います。横浜市ではみなとみらいが三〇年前にできて、当時はすばらしいといわれました。しかし、いまになってみると、まちづくり協定のなかにはエネルギーとかＢＬＣＰ（業務・生活維持計画）とかは入っていませんので、われわれとしては協定を作り直したいと考えて

います。しかし、まだ市の内部で全部局がそれを理解しているとはいえませ

がこうん。そこを動かすには、 SDGs だからわれわれもそれに準拠してとい

に対するう理解の求め方も今後 SDGs 理解が進んでいった際にはあるのではないかと思っています。それともう一つ、都市計画と環境やエネルギーの分野の分断、という問題も大きいと思います。また、環境問題に対して科学的根拠を基にして規則や条例を決めていくという方向性も今はないと思います。住宅専用地域などという名前ではなくて低炭素地域にするというようなことをしたらという提案も聞いたことがあります。いい考えだと思います。その地域におけるデータをしっかりと把握して、今はやりのビッグデータ処理をしながら施策を決めていくという方策が求められるのではないかと思います。よくある高さ規制などで、その高さ

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たのでご覧になるといいと思うのですが、私は地球温暖化や持続可能性に総理がどのように言及するのか興味があって読みました。しかし、去年一一月のパリ協定を批准した国会においてすら、全体で七二〇〇文字ある演説のなかで触れていたのはたったの五文字でした。「テロ、難民、地球温暖化などの地球規模の問題に対処します」というその文章だけです。そのセッションの題が「地球儀を俯瞰する政策を行う」とうたっていながらです。今年の一月の演説は約一万六〇〇〇字ですが、そのなかで出てきたのは水素社会を作るという話だけです。世界を両輪にはパリ協定、あるいは SDGs して二一世紀の社会を作っていこうとしているときに日本はこのようなこといいのでしょうかということを、今日の最後に申し上げておきたいと思います。

ビジョン・情報・連携崎田私は「脱温暖化で地域を強く」というのが一番大事なキーワードだと考えています。そのことがまずしっかりあって、明確なビジョンを持ち、情報を共有し、そして連携で実現するという、ビジョン・情報・連携で次のステップへと進んで行くことが重要であると思っています。最近いろいろな話し合いをするなかで、必ずといっていいほどこのビジョン・情報・連携ということがいわれています先ほど、新潟の棚田のある地域で、都会から人にきてもらってお米を一緒に育てて交流をしているという事例をお話しました。たとえばそのような場を運営する人たちが、自分たちの地域にはどういう課題がありどう克服するを活用すのかと考えるときに、 SDGs る意義がきっとあるはずです。 SDGs には一七の目標があって、その第七番

には「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」とあります。第八番は「働きがいも経済成長も」、第一一番は「住み続けられるまちづくりを」、第一二番は「つくる責任、つかう責任」、第一三番は「気候変動に具体的な対策を」、第一五番は「陸の豊かさを守ろう」、第一七番は「パートナーシップ目標を達成

しよう」等々となっています。 SDGs のこれらの項目を大事にしてこれからまちづくりをしていこうと考えて、その視点から定期的にみんなで話し合って、ＰＤＣＡサイクルを回していくというようなやり方もあると思うのです。

都市でも企業でも SDGs を活用することで、自分たちの課題や目標が、世界が共有する課題や目標とどういう関係にあるのかということがよく見えるようになるのではないでしょうか。そのことから、それぞれの行動の発信力も広がっていくこともあるのではないかと考えています。

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ずありましたので、私どもは各メディアの人になぜなくなったのか、ぜひまた入れてほしいというのですが、国民の関心がよりありそうなところから選択肢を並べているので、環境は入ってこないという答えが返ってきます。これが端的にいまの状況を表しているのではないかと思います。日本人は熱しやすく冷めやすいのでしょうか。気候変動条約のＣＯＰ３が京都で開かれた一九九七年には、どの新聞を開いても一面に温暖化とかＣＯＰとか、うんざりするくらいに載っていました。世界から、メディアがこれほどまでにこの問題を扱っている日本はすごい国だと思われたくらいです。それが、気が付けばパタッと減ってしまいました。それでもアメリカのメディアと比べるとまだ載ってはいます。メディアの扱いはやはり政治情勢に大きく影響します。将来、脱炭素社会をつくるには、日

本の仕組みを変えるような大きな政策転換が必要です。現在の延長線上では絶対に無理です。二〇三〇年に二六％減というのは、今の政策ツールでもたぶん達成できるでしょう。しかし、二〇五〇年に八〇％削減するには、社会のイノベーションが必要で、そのためにはルールも変えていかなければなりません。そのときに、日本は他の先進国がやった後にまねして付いていくといういつものパターンになるのでしょうか。遅れて最後になったときには、経済的にも国際的な信頼の面でも失うものがすごく多く、後でしまったと反省しても取り戻せないかもしれません。日本人が環境に対する関心をなくしてしまったのかというと、決してそうではありません。『毎日新聞』は年末に将来に対する不安について世論調査をしていて、不安に思っている項目を二〇ぐらい並べています。第一番になったのは年金問題です。二番目が気候変

動です。将来いろいろなことがおきてくるのではないかと国民の方々は心配されていて、潜在的な関心の度合いは高いのです。しかし残念ながら表立ってはブームがひっくり返ったように沈んでしまい、いまは目立たない状況にあります。何とか多くの政治家に熱心になってもらって、「良薬口に苦し」で、今は痛みを伴うけれども、将来にはいいことなのだということを国民に訴えて、潜在的な懸念を表に出して将来ビジョンへと持っていくようにしていただきたいと思っています。環境省では大臣がこのようなことをさかんにいい、広報もしているのですが、なかなか関心を高めることができずにいます。もう一度気候変動に対処して社会を変えていこうとする機運を高められるかどうか、いま日本は岐路に立っていると思っています。

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は如何にして決めていかれるのか、その規制と経済性の相克はないのか、今後はそういった包括的なことも考えていかないといけないですね。 SDGs の世の中になるとなおさらです。かつての環境アセスメントのない時代に建てられたランドマークタワーは二二七メートルありますが、では、そのランドマークタワーは環境に悪いビルなのでしょうか。アセスメントの基準はどういう理由で決めたのでしょうか。横浜にある海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の３Ｄの気流モデルで調べて、しっかりと風の道の確保等を検討した結果なのかどうかですね。要するに科学的根拠で何かをしていくというところが、これまでのまちづくりでは決定的に不足しているのではないかと認識しています。また、環境機器や環境の制度と都市計画の間の整合性の課題も大きいかと思います。たとえば太陽光パネルと日

照権の関係などです。ＦＩＴの制度と実際に日陰になった際の金銭的な問題などもあります。さらに、今後重要なのは都市のマネジメントです。都市とは総合的なものなのに縦割りの弊害が出ている面がいろいろとあります。いかに発想を豊かにし行動力を伴って横連携の施策をストーリー化し実施していくかがマネジメントであり非常に重要です。これが時代における自治体のやる私は SDGs べきことと考えています。縦割りになったＡとＢとＣがあって、さらに新たにＤを加えるのではなくて、ＡとＢとＣを横につなぎ合わせることで新しい世界が広がっていくと思うのです。さらに横につなぐことで、予算の有効利用も必ず生まれてくると思います。

もう一度機運を高める関末吉さんから総理の過去二回の

所信表明演説についてのコメントがありました。事実その通りで、地球温暖化は所信表明演説にほとんど入っていませんでした。いまは所信表明演説を官邸で書いていて、政権の関心事項が端的に現れるようになっています。かつては各省からそれぞれ案を出して、つなぎ合わせて整合性を取るということをしていましたので、環境省も一生懸命に原案を書いていたのですが、いまはそうではありません。ぜひ皆さんに知っていただきたいのは、東日本大震災以前と以降で変わったことはいろいろありますが、その一つに環境の位置づけの変化があります。いろいろなメディアが、どういう政策を望んでいますかという世論調査をしています。だいたい一〇個ぐらいの選択肢があって関心の高いものを選ぶようになっているのですが、東日本大震災以降は選択肢から環境政策がなくなっています。以前は環境や温暖化が必

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感で、それを踏まえてビジネスを作っていらっしゃいました。そういう行動様式で、常に社会の変化に対応する経験も積んでいらっしゃると思います。今日のこの会の主催がシェルさんだからいうのではありませんが、シェルさんは、欧州でガソリンスタンドに急速充電ステーションを併設していくということを昨年の九月に発表しています。世の中のトレンドを見て、ビジネスを組み換えていこうとしているのです。そうした変化の事例はたくさんあります。もちろん変わるには経済的な負担が必要になることもあるでしょう。しかし、そこからチャンスも生まれるのです。脱炭素、パリ協定はチャンスを生み出すものです。そういう意味で、私は日本のビジネスに期待をしております。

花木今日はパリ協定を出発点とし

も含めて皆さんに議論していて SDGs ただきました。二〇一五年は、パリ協定、 SDGs 、それともう一つ加えるなら、仙台での第三回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組もあって、どうやって持続可能な社会を作っていくかということに向けて非常に重要なことが出された年でした。それらを私どもが消化して、実際の行動に移していくには若干の時間、あるいは試行が必要であろうかと思います。二酸化炭素を減らすということには、日常のわれわれの活動が色濃く結果に出てくるもので、私たちの生活に近いところにあります。しかしいまパリ協定はかなり遠いところにあります。その間をうまくつなげていくことができれば、一気通貫で進むということがあるのだろうと、将来の世代のためにも期待をして、ちょうど時間がまいりましたので、本日はこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありが

とうございました。

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世界共通のビジョンを持つ高村今日ここまでのお話をうかがって二つのことを思いました。一つは、二一〇〇年、今世紀中にゼロエミッションにするという目標がやはり非常に大切だということです。現時点から積み上げて作る二〇三〇年の目標とはかなり違った考え方や作業をしていかなければならないだろうと思います。企業では、わが社は何年ごろにこういうビジネスをしている、こういうビジネスを目指すといった計画は立てておられると思います。現在のビジネスのあり方の延長で考えられるようなタイプの目標と、社会・経済、ビジネスの環境の変化の中でいまとは大きく異なることをめざさなければならないタイプの目標があると思います。二〇五〇年八〇％削減とか、二一〇〇年ゼロエミッションといった目標はおそらく後者のタイプの目標で、そこに

至るためにどういうことができるか、国際社会がみんなで知恵を出して工夫して課題に取り組んでいく、そのための目標だろうと思います。二〇三〇年目標といった意味での「目標」というよりは「ビジョン」と呼んだ方がよいかもしれません。国際社会はいまのままではダメだ、いまのままでは問題解決はできない、だから社会を変えたいと考えている。ＳＤＧｓもやはり社会の現状を変えたいというところから出てきているのだと思います。変えるためには国際社会がみんなで協力しないとなりません。協力を促進するためには共通のビジョンでありゴールが必要です。それが二一〇〇年ゼロエミッションというゴールです。その意味でパリ協定はすごく大事だと思います。もう一つは、アメリカの政権交代の影響についてです。たくさんご質問をいただきました。私の報告のなかでも

少しお答えましたが、京都議定書からアメリカが離脱をしたときと今回とでは決定的に違う点があります。それはエネルギー転換が起こっているのは、政策を投入して無理に転換を起こしているのではなくて、経済合理性から、市場の選択により起きているということです。安いから市場で選ばれるということでエネルギーシフトがおこっているのです。そして、それを支えているビジネスが圧倒的に育っている点も違っています。京都議定書から二〇年がたって世界は決して同じ状況ではありません。アメリカのブッシュ政権が京都議定書からの離脱を表明したときよりも、今回のアメリカの政権交代のショックは少なくてすむと私は受け止めています。アメリカの国内事情を見ると、政権がどうなろうが確実に削減は進むと思えます。ビジネスの皆さまは社会の変化に敏

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献したいと考えております。当社も石油ビジネスのみならず、太陽光発電、バイオマス発電といったエネルギーのグリーン化にもずいぶん注力しているところです。さらにその周りのエネルギーソリューションについてもこれからどんどん取り組んでいきたいと考えております。今日のようなお話を聞きますと、ますますその重要性、その加速の必要性に心が向かいますし、さら

にいろいろな価値観の変化に対して目を向けることの重要さを教えていただくこともできました。私どもは、皆さまとともに、われわれ社会の将来について考えていきたいとの思いでこのような公開シンポジウムを一〇年間続けてまいりました。これからもこれまでの勢いを失うことなく続けてまいりたいと思っています。エネルギー持続性フォーラム公開シン

ポジウムをこれからもどうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

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■閉会挨拶

はまもとみさお

濱元節

〇〇七年の二月に発足をして、それから一〇年が経ち、公開シンポジウムは一二回を数えました。これは多くの皆さんのいろいろな形でのご支援、そしてここに来ていただいている皆さんの意識の高さによるものだと思います。感謝申し上げます。本日はパリ協定を中心にして、産学官民、さまざま視点から多角的な議論をしていただきました。カバーされたテーマを見ましても、いろいろなキーワードを聞きましても、政策、科学、金融、ビジネス、社会実装、地域連携と非常に幅広く、課題の裾野の広さ、

昭和シェル石油株式会社執行役員エネルギーソリューション事業ＣＯＯ

ご来場の皆さま、本日は長時間にわたりこのシンポジウムにご参加いただきまして大変ありがとうございます。本シンポジウムを共催させていただいております昭和シェルを代表いたしまして、ひとこと閉会のご挨拶を申し上げたいと思います。本日、ご講演並びにパネルディスカッションにご参加いただきました先生方、すばらしい会場を提供いただきました三菱地所の皆さま、そして東京大学の皆さま本当にありがとうございました。本エネルギー持続性フォーラムは二

そして重層化された課題の深さを感じる機会になりました。私自身たいへん勉強になりました。ここで少し昭和シェルのことを話させていただきます。私どもは一一〇年間にわたって社会のなかでエネルギーの供給に携わらせていただいております。エネルギーサプライヤーとして何が一番大事かといいますと、エネルギーを必要としている方のところに安全で安定的にエネルギーを届けるということです。私どもの社としての矜持も、それをしているというところにあります。ただ、いまのエネルギーの構造自体が、気候変動や、社会の持続性に対していろいろな課題をもたらすものを内在しているということも事実ですので、エネルギーサプライヤーとして、もちろん微力ではありますが、そういったことに対して新しいビジネスの形やソリューションの創出というところで貢

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人もいるが、逃げることができる人は、家族の命を守るため、逃げなくてはならない。言い過ぎかもしれないが、今、命を繫ぐ人々のご先祖は、逃げないで勝ち残った人も少しはいるであろうが、逃げて生き残った人も多いのではなかろうか。逃げることのできる人にとっての問題は、逃げる時期である。危機は、突然、来るわけではない。特に近代以降であれば、情報の発達もあり、国内外の政治情勢や社会情勢を、ある程度、知りえる筈である。現に、危機を早めに察知して逃げた人々も少数ながらいる。周りで犠牲になる人々を間近に見て、命からがら逃げる人々もいる。逃げる機会を逸して、ひたすら厄難が通り過ぎるのを待ち、幸運にも命を繫ぐ人々もいる。逃げたほうが良いし、逃げられるなら、早めの避難に越したことはない。しかし、今、自分が、この過去の出来事を知っていても、あの時代、あの境遇にあった時、将来の危機を確かに想像して、早めに逃げることができたであろうかと考えると、全く自信がない。我が家族には申し訳ないが、父の判断が悪く、逃げ出すのが遅れて家族に致命的な犠牲を強いた気がする。

津波などの自然災害が迫ってきたとき、避難が遅れて犠牲になる人々がいる。逃げるのが遅れた理由には、いろいろ有ろうが、一つには、自分はそうした犠牲にならないという安全バイアスが働くと言われている。これから生じる厄難を想像することができず、自分が犠牲になることはないという、根拠のない自信が、逃げるという行動を妨げたということであろう。大規模な自然災害の発生した際は正しく未来の危機を想像し、迫りくる厄難から避難することが求められる。そのため、繰り返し、避難行動力を高める教育や情報提供が行われている。先週、電車に乗ろうとしたら、人身事故が発生し、暫く、電車の運転を停止するというアナウンスが流れていた。振替輸送の提供も放送されていた。さて、ここでどう行動するのか、迷った。運転が再開されるまで待つか、振替輸送を利用するか、あるいはタクシーを利用するか。結局、運転再開を待ち、会議に遅刻した。同じ会議に出席する研究室の学生は、振替輸送を利用し、会議に間に合った。戦争の危機が迫った時、私の家族は、父の判断の悪さで犠牲になり、研究室の学生の家族は、生き残るに違いない。

連載エッセイ

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逃げる判断中東では、今もって戦乱の惨禍に苦しむ国々がある。市民を巻き込む悲惨な紛争の結果、大量の難民が生じ、中東からの距離も近く、過去の宗主国の責任もあってか、ヨーロッパの国々に様々な波紋がもたらされている。日本も、過去の宗主国的振る舞いから隣国との関係がしばしばぎくしゃくしている。きりがない、未来志向に反する、という声もあるが、原因を作ったからには、ある意味仕方がない。現時点でのこうした混乱や過去の日本が関係した話題は、自身の情感に訴えるところが大きく、ニュースのみならず映画などフィクションであっても、身構えてしまい、本能的にこれを考えることを避けてしまう。これに比べて、遠い昔、遠い場所の戦時下における民族抹殺など耐え難い受難などは、自身との関係性が希薄なためか、身構えることなく、考え、感慨にふけることができる。個人的な感慨すぎて社会性がないと非難されそうであるが、その昔は、人の英知で解決でき

そうな気もする戦争であっても、大規模な自然災害や疫病による大量死と「同じで」、個人の意思によって助かることのできない、同じ災害であった気がする。戦争も、自然災害も、疫病も、いつか自然科学、社会科学の発展により、不幸な死の多くは、「同じよう」に避けられる日が来るようにも思われる。昔の人々にとって、疫病に侵されて死ぬのも、日常の事故で死ぬのも、戦争で死ぬのも、生きたいという人の本能を、自分の意思と関わらず絶たれるという意味で、同じであったかもしれない、などと思う。むしろ、戦争などの紛争による生命の危険は、突然の自然災害や疫病による死に比べて、年単位に及ぶ社会情勢の変化の結果、やってくるもので、予兆を感じる期間も長く、その不幸から逃げ出す時間的余裕も、突然の自然災害や疫病による不幸に比べて、長くありそうだという気がしてくる。いつも感じることがある。逃げることが社会的な制約や義務からできず、勝ち残るしかない

加藤信介

かとうしんすけ

東京大学生産技術研究所教授

（専門は都市・建築環境調整工学）

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術の導入は意外と進まなくて、現在は台湾の博物館に追い抜かれるような状況になっています。今年の初めに台湾でデジタルコンテンツマネジメントに関するワークショップがあり、科学博物館の職員も参加して、台湾の博物館では、タブレットを持って展示物の前に立つと、展示物の説明が詳しく見られるだけでなく、後で見直せる教材をその場で家のパソコンに送れるようになっているということを聞いてきました。いままでならカタログを買って帰るというようなことであったのが、デジタルコンテンツ化することでより多くの情報を利用できるようになります。科学博物館もそうした新しいことを取り入れ、博物館をより有効に利用していただけるようにしたいと考えています。その一方で、やはりホンモノはこれからも大切にしなければなりません。東京大学の創立一二〇周年記念展では、東京大学の黎明期の教育研究活動を示す標本、教材、実験器具、試作機器など約二五〇〇点を安田講堂に並べて展示したところ、連日たくさんの人が見にきてくださいました。やはり歴史を経たホン

モノには感動を与える力があるということを改めて認識しました。東京駅のすぐ隣にある丸の内ＪＰタワーには日本郵便と東京大学総合研究博物館が協働で運営する博物館「インターメディアテク」があって、東京大学が所蔵する学術標本や研究資料などが常時展示されています。そこにはいろいろなモノがいかにも雑然と置かれ、一体これは何なのだろうと感じられるかもしれません。それでも何か不思議な感覚にとらわれるのではないでしょうか。東京駅ではひっきりなしに電車が発着し、時間に追われるようにしてたくさんの人が行き来しています。「インターメディアテク」にはまるで違う流れの時間があるかのようで、それは長い時を経たモノがあるからこそなのでしょう。科学博物館には約四四五万点の標本があり、約一万二〇〇〇点を展示しています。忠犬ハチ公の剥製もあれば『南極物語』のカラフト犬ジロの剥製もあります。どの標本にもそれぞれの物語があります。いくらレプリカやデジタル化の技術が進んでも、ホンモノにはかなわないものがあるのだと思います。

連載エッセイ

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ホンモノの力現在では３Ｄプリンターなどの技術が進んでホンモノと見間違えるようなレプリカが作れるようになり、場合によっては、ホンモノでは見ることのできない世界を見せてくれることもあります。たとえば国立科学博物館が冬に開催した特別展「世界遺産ラスコー展― クロマニョン人が残した洞窟壁画」では、一ミリ以下の精度で再現した実物大の壁画を展示することで、研究者さえなかなか入れないラスコーの洞窟を多くの人が体験し、しかも実際の洞窟よりもいい条件で壁画を見ることが可能になりました（「ラスコー展」は九州国立博物館でも開かれます（七月一一日～九月三日））。その一方で、ホンモノにはホンモノにしかない力があります。阪神淡路大震災や東日本大震災の体験を語り継いでいこうとしている人たちの活動を伝えるニュース番組で、ただ話をするだけでなく、がれきの一つでもいいから何か実際のモノがあると、受け止め方が

違ってくるということがいわれていました。震災をくぐってきたというストーリーを具えたホンモノには何か人にインパクトを与えるものがあるのでしょう。いまから二〇年前に、東京大学は創立一二〇周年事業として「東京大学展―学問の過去・現在・未来」という記念展を行いました。その一年前に、総合研究資料館が総合研究博物館に改組されて私が初代館長となり、当時の吉川弘之総長から、創立一二〇周年事業に博物館も協力するよう言われ、記念展を実施する委員会の座長になりました。記念展では坂村健氏が中心になって企画したデジタルミュージアム（電視博物館）の試みがありました。デジタル化した画像や映像と新たなメディアを組合せて東京大学の現在から未来を見の先駆せようとしたもので、いまでいう IoT けとなるような技術もいろいろに盛り込んだ画期的なものでした。ところが、その後は博物館へのデジタル技

林良博

はやしよしひろ

独立行政法人国立科学博物館長

（専門はバイオセラピー）

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針盤である「風」「水」「土」について理解して（普おく必要があります。白川静『新訂字統』及版、平凡社）によると、「風」は鳳形の鳥の形［風はその神鳥の羽ばたきによって起こると考えられていた］、「水」は水の流れる形、「土」は地中よりものを生み出す形です。語源において、「土」は「地中よりものを生み出す形」ですので、「土」の横の二本線は土層（たぶんＡ層）を示し、「土」の縦の線は植物が発芽した状態を示していることになります。さらに、「生」は草の生え出る形で『説文』に「進むなり。艸木（そう（白川静）もく）の生じて土上に出づるに象る」といいます。つまり、「土」の植物の芽（中軸）に葉が展開したのが「生」です。「生」の形は古くはノの字を裏返した（対称にした）形で右にも付いていました。つまり「生」の字は、最初は左右にノの字の付いた双子葉植物を示していましたが、のちに右のノの字がとれて単子葉植物（イネ科植物）を示すようになります。つまり「土」は栄養の豊富なＡ層とそれに生えた植物との一体的な状態をさしています。ところが学術的には、古来より使用されてい

る「土」は土壌と定義されなおされ、土は「土壌」を構成する成分（素材）の意味に限定されて使用されるようになりました。それは生命を含まない素材（岩石）科学の世界で、火星にあるのが学術的には土です。学術的には土は死の

を「土」世界を指します。それは、明治期に Soil の翻訳者でなく土壌と誤訳したためです。 Soil が、「土」には文化まで染みこんでいると感じて、文化を切り離して自然科学にするために、「土」を単なる素材の位置におとしめたのが真相のような気がします。いずれにしても、これは、実に由々しき問題を孕んでいますし、学問が生活基盤や文化から分離した典型のようなものかもしれません。この「風水土の旅」では、土を古来よりの土として扱います（単に土や「土」と

表現）。なお、古来よりの「土」は英語の Soil より広く深い意味を含蓄していて、植物が生育する層と植物とが一体になった状態をさしていて、実は今、原義の「土」の学問（「土」学）が必要なのではないかと強く感じています。この「風水土の旅」では、「土」や「土圏」では植物も含む地表の意味に使います。つまり、「土」を

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風水土の旅１旅のはじめ学生の頃は山を歩いていましたし、大学に残ってからは調査でフィールドをずいぶんと歩きました。今一度それらをなぞった旅に出ようと思いますが、それらフィールドワークにちなんで「風水土の旅」としました。「風」「水」「土」の自然因子は、東洋では、古来より、世界観や人の生業（なりわい）に大きな影響をおよぼし、そこから文化や思想哲学が生まれてきました。ここに西洋の宗教哲学思想と決定的な違いがあります。現代の環境生態学においても、「風」を「気圏」（気体なので気圏と呼ぶことにするが大気圏の意）、「水」を「水圏」、「土」を「土圏」（土壌圏もしくは陸域圏の意）とすると、それぞれにおいて実に巨大な研究分野が構築されています。しかし、この重要な「気圏」、「水圏」、「土圏」というのは未だに統合された学問になっていません。大気は気体で、水は液体で、土は固体ですからモデルを構

築しようにも、物質やエネルギーの挙動の差が大きすぎて、地球規模でのリアルタイム解析（モデル構築）がほとんど不可能なためです。一方、こういった動的なフローの記述ではなくて、効果が蓄積した結果の記載はある程度可能です。たとえば、生態系の分類で、水（降水量）‐気温による二限象分類です。雨量が多く気温が高ければ、熱帯多雨林が成立するといった具合です。これに、土（壌）を加えて、大気‐水‐土の三限象分類にすると、環境生態を規定する大気‐水関係に栄養の関係を持ち込むことが出来、例えば、マングローブだとか、熱帯泥炭だとかの記載と生成要因の解析が容易になります。しかし、この三限象分類とか、三限象の相互作用とかは、解析が困難なためか、あまり研究・解析が進んでいません。ここに、文化的には「風」「水」「土」の旅を、学術的には「気圏」、「水圏」、「土圏」の旅を企てようと思っています。旅の前に、この旅の羅

大崎満

おおさきみつる

北海道大学大学院名誉教授

（専門は根圏環境制御学・植物栄養学）

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ら成ると考えてきた。そもそも「宇宙」という大きな入れ物自体も気が充満する空間にほかならない。そして、そうしたモノや空間だけでなく、雨や風といったもろもろの自然現象もまた気なのである。つとに戦国時代の思「天下を通じてただ一気があるの想家荘子がみ」と喝破し、気一元論を提唱している。気一元論とは何かというと、我々の日常から遠くかけ離れた哲学的命題のような印象を与えるかもしれないが、気は要するに空気なのであって、ただ中国人はこの空気をあらゆる存在の原基と考え、さまざまな意味づけを行ったにすぎない。この気の思想をギリシャ＝ヨーロッパの原子（アトム）論と比べてみると、中国的思考のありようが際立ってくる。気はガス状に連続していて分割できず、絶えず運動している。また、気は物質だが、その純度に応じて「精」」という三段階に分けられ、「気」「神（しん）「神」のレベルに至ると精神作用も行いうる。したがって気は、単純に物質とも言えず、むしろ精神と物質との双方を包摂した概念なの

である。ちなみに言っておくと、そもそも「精神」という語は、右記の「精」と「神」とを組み合わせた古い漢語（中国語）であり、元来は元気やエネルギーという意味であった。これが今日のような「物質」の対義語として使われるようになるのは、明治の先覚者がド

などの翻訳語としてイツ語の Geist （ガイスト）この語を選んで以降のことである。すでに明治一七年版の学術ターム訳語辞典『哲学字彙』

には登場しているが（ Geist ＝精神、霊魂）、編者の井上哲次郎たちはこの漢語の「神」に、カミのほかにそういう精神のはたらきという意が含まれていることを知っていたのだろう。

また、中国では、宇宙とか天空とか大地とか、人間のせまい知覚の範囲を超えたものを捉えたいとき、人間または人体をモデルや媒介にしてアプローチするのが典型的方法で、こういう思考法は道教や風水に顕著にみられるといいます（三浦國雄）。風水の擬似身体的大地観を図式的に纏めると、【大宇宙（龍穴‐龍脈）｛風‐気水‐血｝（経絡‐経穴）小宇宙（人体）】で、

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中心とした生態の意味です。古来より、「風水土」は、「風水」や「風土」のごとく二文字熟語として使われ、哲学的思想的文化的な思考が錬られてきました。一方、「水土」は思考というよりは、実用技術として土木的な色彩の強い使われかたをしてきました。そうすると、どうも「風」は観念的色彩が強く、「土」は現実的・実用的色彩が強い感じがします。事実、「風」、「水」、「土」の順で動きが速く、「風」のように動きの速いほど観念形成を促進し、動きの速いほどフローとして人間活動（経済等）の評価基準（効率化）ともなって来ます。「土」はフローよりもストックとしての機能が強く、その固層で植物を嬢し、直接人間の「食糧」や「住居（木）」、動物の「餌」に係わってきます。そこで、「風水土の旅」に出かける前に、東洋の思想基盤となった「風水」「風土」「水土」の二文字熟語のおさらいをしておきます。

「風水」三浦國雄によると、風水は、「「地理」「地学」

「陰陽」「堪輿（かんよ）」「山」など多彩な別称をもっている。このうち「地理」というのが比較的フォーマルな呼称であり、風水書ではこの語を冠するものが多い。『地理全書』や『地理人子須知』などというのは地理学の専門書ではなく風水書である。「地理」は「天文」に対する語であることをまず押さえておこう。おいおい述べてゆくように、地理＝風水は意外なことに天空や天文学を強く意識するからである。「天文」は文字通り天のあやで、日月星辰といった天空の事象を文様と捉えた発想である。それに対して「地理」は、山や川などの大地の理～節目を意味する。言葉の典拠は、儒教の経典であり占いのテキストでもある『易経』で、そこに「空を仰いでは天文を観測し、下に俯いては地理を観察する」（『風水講義』文春新書）とあります。風水はいわば自然の理解の仕方にかかわります。風水の自然は動的で、その流れが「気」と理解されます。三浦國雄の説明を続けます。

古代から中国人は、生命体だけでなく無生物も──つまりは宇宙の森羅万象すべて気か

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を運び、水を運びます（風水機能）。「水」は黄河と揚子江がその土砂を運び氾濫原とそのデルタで肥沃な土を形成します（水土機能）。また、黄河と揚子江はヒマラヤチベット山系から豊かな水が供給され、時には洪水氾濫を起こします（風水機能）。風水とは、もともとはそのような地勢の知覚であります。また、『地理人子須知』は、朱子の第二の故郷というべき福建省建陽の風水も載せています。この地はまた、中国近世において出版業が栄えた、出版文化の一大中心地でもありました。『地理人子須知』によれば、「建陽の出版社の立地は、四方を奇峰に囲まれ、雲にまでとどくほどの秀でた峰にもめぐまれている。しかし、入穴のところに至ると、粗悪な形状の山が迫り、前方の砂はというと、すべて無情で、穴に背いて逃げて行くような姿をしている。これでは秀気は外に漏れ出て、内には卑しく汚い気しか溜まらない。建陽は多くの貴顕を生み出したものの、この地の風俗は礼義を尊ばない。だが、ここから書物が天下に伝播していった。これは、内の風水はよくないが、外に秀峰が多いことの応験に

ほかならない」（三浦國雄）とあります。朱熹（朱子は尊称）は朱子学を打ち立て、「理」と「気」の哲学を確立し、その影響は西洋哲学にまでおよんでいますが、その思考の核心は風水といってもよいものです。朱熹は一一三〇年、南剣州尤渓（ゆうけい）県（現在の福建省三明市尤渓県）に生まれ、一二〇〇年、建陽（現在の福建省）の考停にて没しました。福建省は大変貧しい県で、赤貧の村々が多く、「内の風水はよくない」という『地理人子須知』の記載のとおりです。外に秀峰が多くても、大河が無く、粘土鉱物の供給が少ない地形（地勢）で亜熱帯性の気候で多雨のため養分が溶脱した赤黄色土（酸性の貧栄養土）が主体となっています。福建省の風水で「気」が弱いのは、「土」の「気」（栄養）が弱いためです。ここは山間部が多く、雲霧などで比較的多湿ですので、酸性の貧栄養土でもよく生育する茶や竹などの特産品で経済が成り立ってきた地域です。したがって、土地の生産力が低く人口を支えられないために、広東省に次いで多くの華僑を送り出して、福建省は僑郷（華僑のふるさと）と呼ばれています。

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アナロジーとして龍脈＝経絡、龍穴＝経穴、風＝気、水＝血の関係が成り立つと想定されます。つまり、風水は人体にあっては気血です。風水は狭くは占星術のごとく考えられますが、その根源は総合的に自然と人を理解しようとする思考法なのです。人間の知覚（感性）を主体に人間側（人間中心）から組み立てられた思考体系です。『地理人子須知』（明の時代に編まれた風水のテキスト）の「中国の山を総論す」という一文は、「朱子いわく」として次のように述べています（三浦國雄）。『河図（かと）』という書物に、崑崙は大地の中心である、と書かれている。中国から于（現在の新疆ウイグル自治区和田闐（うてん）一帯）まで二万里である。于闐からきた使者が、西へ四三〇〇余里行くと、そこが崑崙だと言っている。いま中国は崑崙の東南にあり、天下の山は崑崙を祖として、そこから三つの幹に分かれて中国に入ってくる。夷国（外国）の山については考察のしようがないし、その

値打ちもない。

冀州（きしゅう）（伝説上の帝都）は、天地のどまん中に立地しためでたき風水のところで、その山の脈は雲中（山西省大同あたりから）から発して来ている。雲中はちょうどその高い尾根のところに当たっていて、尾根より西側の水は西流して龍門（洛陽近郊）付近の黄河に注ぎ、尾根より東側の水は東流して海に入っている。冀の都の前方には一筋の黄河が巡るようにして流れ、右には華山（陜西省）がそびえ立って白虎をなし、華山からの山脈（河南省）となり、が中ほどで嵩山（すうざん）それが前の案山の役割をつとめて、そのまま進んで泰山（山東省）となり、左にそびえて立って青龍となる。淮南（わいなん）の山々は第二の案山であり、江南の山々は第三、第四『朱子語類』巻二）の案山をなしている。（

現代の地理学を梃子に読み解くと、「風」がゴビ砂漠の砂（粘土）を運び黄土高原を形成します（風土機能）。「風」はまた、冷寒気や暖熱気

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竹紙は、中国で唐時代（七世紀）から作られ、宋時代（一〇世紀以降）には竹が紙の主原料となりました。福建省には四〇〇年の歴史を持つ「連史紙」（もしくは「蓮泗紙」）の原産地で、これは「千年経っても色褪せない」と讃えられるほどの高品質な画仙紙の一つです（ http://japanese.china.org.cn/travel/ txt/2015 ）。「連史紙」は、 -08/19/content_36348411.htm 原料の若竹の繊維をアルカリ法で蒸煮しパルプ化し、漂白した紙料液を竹簀の漉桁を使って手作業で抄紙します。七二種類あるとされる技法はいずれも精細です。数百年前、連城産の画仙紙は、遠くは日本や東南アジア諸国にも知れ渡るほど名品とされていたそうです。木版印刷と良質の紙で、福建省には出版文化が栄え、人材を輩出し、朱熹は情報戦略を制しました。これは、貧しい「風水」の気（「土」の悪さ）をむしろ逆手にとって特色の有る「風土」を構築した例でしょう。文化による地域活性化の例です。建陽にある朱熹が創建した考亭書院跡を訪ね

たことがあります。（旅の支度中にいきなり現場に出かけてしまい申し訳ありません）。考亭は、朱熹の没した地でもあります。この辺一帯は茶畑（土は酸性の貧栄養）が延々と続きます。考亭書院跡は文字通り跡で、最近再建された牌坊（門）をくぐり、長い階段を登ると、大きな看板が有りその裏には、破壊された考亭書院の跡が無残に残っています。二〇年前ぐらいに壊れたといっていますが、これは破壊された跡で、恐らく、文化大革命の時に、破壊されたのでしょう。入口の牌坊（門）も、最近川から見つかったとして、ここに新たに設置し直したものです。文化大革命時に、恐らく、この門も破壊されかかったのでしょう、朱子（朱熹の尊称）を尊敬する村人達が、分割して川に密かに沈めておいたに違いありません。階段の上の大看板は、考亭書院の一大再建計画で、まるで観光開発のネタに朱子が担ぎ出された感じです。共産党政権もようやく孔子廟の復活を認めるようになって来ましたので、朱子学も容認されるようになってきたのでしょうか。考亭書院跡の近くの川沿いの村に、樹齢約一

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朱熹は建陽で、風水の「気」の弱さが身にしみていたはずです。それが、朱子学といういわば観念論的な儒学を打ち立てる原動力になったとすら思えます。

に有利に作用したといいます（『朱子学と陽明学』ちくま学芸文庫）。

世界ではじめて自覚的に出版を武器にした思想家といってもよい。なにしろ、マルチンルターとその一党がさまざまなパンフレットの類でカトリックを攻撃する、三五〇年も前の話である。福建北部には安価な印刷物を発行する工房が集中していた。朱熹自身の勉学にとっても、この環境は有利にはたらいたと思われるが、朱子学が全国に広まっていくうえで、このニューメディアを制覇したことは重要である。自身の経説の宣伝のみならず、たとえば二程（大崎注：道学者）の語録を編纂出版することで、自分にとって都合のいい二程イメージを世の中に広め、自身がその後継者であることを納得させるにあたって、絶大な効果を発揮した。王安石が朝廷権力に依拠して自説の浸透を図ったのとは対照的に、朱熹はいわば言論界を支配下におくことで論敵たちとの長期戦に勝ち抜く基盤を固めたのであった。

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「風水」は「風土」と強い関わりがあります。外に秀峰が多いと、穀物生産はだめでも、工夫によっては特産品を産みだし、内なる「風水」の悪さを補うことが出来ます。創意工夫は人材を生みます。朱熹は福建北部の山間地帯の建州で勉学に励み、わずか一九歳で科挙試験に合格、進士となりました。ただ、合格順位が思わしくなく、五年後にようやく泉州の同安県に地方官のポストを得て赴任し、三年の任期満了後は次の職務も与えられぬまま、建州に帰って儒学の研鑽に励みました。また、建州は宋代には多くの進士を輩出した土地でもあります。小島毅は、「朱熹の学風はいろいろな特徴を持っているが、長期的な歴史の流れを通して見たときの最大の特徴は、印刷出版技術をうまく利用したことである」と建州の風土が朱熹の学風

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ところが、そうした意味の理という字の用法は、『論語』や『孟子』には見えない。朱熹は、儒学の「風水」的流動的世界観に「理という固いすじめ」を導入したと考えても良いでしょう。つまり、朱子学とは「風水玉」の思想です。「風水土」ではなく「風水玉」による観念論の構築で、「玉」のもっている筋目を「理」と呼称したと理解して良いでしょう。これは観念論といっても絶対者を想定した観念論では無く、物質、ひいては世界が内包している「理」（すじめ）です。ある意味では、知覚（感性）の純化です。さらに、小島毅によります。当時日常生活で使用されていたであろう〈理〉という語に、世界の原理・真理の意味を担わせることで、朱子学の哲学大系は構築された。これを自覚的に最初に宣言したのは程顥（ていこう）で、彼は「自分の学問は先人から学んだ所が多いけれども、ただ〈天理〉の二文字については、自分自身で体得した」と述べている。そして、その弟程頣（ていい）にいたって

「性即理」の説が定立された。性は理である。いわゆる〈理性〉のことである。この世の中の理は、由来をたずねてみれば善でないものはない。喜怒哀楽（といった感情）も、〈未発〉の段階ではすべて善である。それらが外にあらわれても節度にかなっておれば、ことごとく善でないものはない。（『河南程氏遺書』巻二二上）

ここで〈理性〉とは、リーズン（ reason ）の翻訳語として現在普通に用いられている「りせい」の意味ではない。明治初期の啓蒙がその翻訳語として採思想家西周（にしあまね）用する以前からのもとの意味、仏教で〈事相〉の対概念として使われていた、も（じしょう）のの本性を指す用語である。仏教用語なので、日本語での一般的な読み分けにしたがい、呉音読みして「りしょう」と読んでおこう。程頣が「いわゆる（所謂）」と言っていることからわかるように、〈理性〉という語は当時すでに一般的だった。そもそも、仏教の僧侶たちが説教を説明するためにこの語を用いていたということは、〈理〉と〈性〉という二つ

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〇〇〇年の樟樹の大木があり、朱熹が死去したとき木の穴に朱子像を奉納したのが、成長で穴が狭まり、一〇センチメートル程の穴から朱子像をおがむことができます。朱熹はこの風水の極めて弱い（悪い）寒村でこそ、朱子学を構想し構築し得たのかも知れません。儒教は孔子（紀元前五五二または五五一〜四七九年）を開祖とし以降二〇〇〇年間、中華帝国の体制の支えとなりましたが、十一〜十二世紀に新しく生まれた思潮の朱子学と陽明学が、儒教に大きな変化をもたらしました（小島毅）。【朱子学】南宋の朱熹が、北宋以来の理気世界観に基づいて大成した儒学の大系。宇宙を、存在としての気と、存在根拠法則としての理と、二元論的にとらえ、人間においては前者が気質の性、後者が本然の性となり、本然の性に理がそなわるとして性即理の命題をうち立て、この理の自己実現を課題とした。方法として、格物致知・居敬窮理・主敬静座など。【陽明学】明の王陽明が唱えた儒学。初め朱

子学の性即理説に対して心即理説、後に致良知説、晩年には無善無悪説を唱えた。朱子学が明代には形骸化したのを批判しつつ、明代の社会的現実に即応する理をうち立てようとして興り、やがて、経典の権威の相対化、欲望肯定的な理の索定などの新思潮が生れた。さらに、小島毅によります。

朱子学と陽明学との違いをひとことで説明しようとするときに、しばしば「性即理と心即理」ということが言われる。前者が朱子学、後者が陽明学の特徴だというわけである。（中略）だが、これは厳密に言うと、正しくない。理という字のもともとの意味は、「玉のすじめ」である。玉（ぎょく）は理珍・珠などといった漢字の部首として使われるように、宝石を代表するものとして、古来中国において珍重されてきた。玉がそなえている文様としてすじめは、もともとそこにそうあるものであるため、転じてものごと一般について「そうあるべきすじめ」を〈理〉と呼ぶようになる。

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リア等、中国哲学無神論説派の論考を用い、彼等とはまったく正反対に、儒教は有神論説的であるという解釈を導き出した。それのみならず、無神論説派から無神論の元凶とされていた宋学中の「理」「太極」等の概念に対してすら、神の本質に類似したものを読み込み、肯定的評価を下したのである。さらにライプニッツは中国哲学を、自己の形而上学を堅固化する具体的証拠、実例とみて取っていた。ライプニッツにとっては、すべての存在者にはその存在理由があり、それぞれが各々の立場で一定の表象を展開しつつ、全体宇宙を形作っているものであった。それゆえ彼にとって中国哲学は、排除の対象ではなく、むしろ自分の哲学を完成させるための不可欠のファクターであった。またとりわけ中国哲学には、たんなるファクターというにはとどまらないライプニッツの哲学的視点を誘発するものも存在していた。

容が盛り込まれているものということになる。

さらに井川義次によると、ライプニッツも朱子学の「理」に大きな影響を受けていました。

風水は現在ではほとんど占星術のごとく、占いの術として用いられています。しかし、古来

つまりもともと手持ちであった、 natura 、 ratio が、むしろ中国の「理」「性」「徳」の virtus 内容を含み込んで解釈されるという事態が起こることになる。諸々の概念は、そこに付与された属性の内容や、強調点の相違、また背景となる思想構造の違いに気づかれる場合もあれば、無意識の裡に同化されることもある。中国の概念がヨーロッパに輸入されることによって、ヨーロッパにおいてはかつてとは異なった思惟のあり方が獲得され、その思想を意識的か無意識的か、組み替える事態も生じることになる。クプレ、ノエル、ヴォルフという中国哲学情報の遷転は、そういうことが実際に生起していたことを示すものなのである。

ライプニッツは『中国自然神学論』（一七一六）において、ロンゴバルディ、サンタ・マ

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裏づけを前提とせず、世界内的道徳的実践の、無限に向上を目指すプロセスを通じて、人類が幸福を得るゆえんであることを見出し、それを強調した。すなわち神の「要請」なしに理性の自律的な純粋作用が存立しうることを、中国哲学によって論証しようとしたのであった。ヴォルフは、「理」なり「性」の訳語としての「理性」という語を用いることを通じて、自立した「理性」が成り立つにおいては、従来のヨーロッパとは別様な可能性が存在し、またヨーロッパにおいてはそうした「理性」が必要とされていることを宣明することになるのである。こうした情報は実際、理性の時代の知識人に感染しないではすまなかったのである。哲学においてはひとたび概念が翻訳されれば、思索は翻訳された語によって行われることになることが自然である。そして中国の

の字を結合させて、ものの本性について語る思考が成立する基盤が、彼以前に存在していたことを示している。程頣は、中国思想において古くから課題となってきた〈性〉の説明に、あらためて〈理〉という語を持ち出したのである。

井川義次によると、十六世紀から十八世紀にかけてのイエズス会士による中国哲学情報が、ヨーロッパに影響を与え、ヨーロッパにおける理性の思想形成において中国思想の関与がきわめて大きな役割をはたしたそうです（『宋学の西。遷近代啓蒙への道』人文書院）

「理」「性」「徳」等の概念は ratio （理性）、（自然本性）、 virtus （徳）などと訳 natura されたが、それら訳されたところの諸概念は、ヨーロッパにとっては前代と異なる斬新な内

「風水土の旅」の羅針盤としてまとめますと、「〈性〉は風水」で「〈理〉は玉」を示し、朱子学の〈理性〉は自然界の「風水玉」から導かれたことになります。

ヴォルフは、クプレやノエルの訳出した「人間本性」、ないし「理性」の語を用いつつ、それがヨーロッパのような超越的啓示や神性の

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の存在の構造を時間性として把捉する試みは、自分にとって非常に興味深いものであった。しかし時間性がかく主体的存在構造として活かされたときに、なぜ同時に空間性が、同じく根源的な存在構造として、活かされて来ないのか、それが自分には問題であった。もちろんハイデッガーにおいても空間性が全然顔を出さないのではない。人の存在における具体的な空間への注視からして、ドイツ浪漫派の「生ける自然」が新しく蘇生させられるかに見えている。しかしそれは時間性の強い照明のなかでほとんど影を失い去った。そこに自分はハイデッガーの仕事の限界をみたのである。空間性に即せざる時間性はいまだ真に時間性ではない。

らである。彼は人間存在をただ人の存在として捉えた。それは人間存在の個人的社会的なる二重構造から見れば、単に抽象的なる一面に過ぎぬ。そこで人間存在がその具体的なる二重性において把捉せられるとき、時間性は空間性と相即し来たるのである。ハイデッガーにおいて充分具体的に現われて来ない歴史性も、かくして初めてその真相を呈露する。とともに、その歴史性が風土性と相即せるものであることも明らかとなるのである。

和辻の風土論は、現代の生態学視点からすると不備なところも目立つことから、否定的に扱われることも多いです。しかし、和辻の風土論で指摘した人間存在と自然との「時間性と空間性」の問題は依然として未解決であり、実は地球環境問題の視点で大きく欠損している問題を照射していると考えます。

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和辻の風土論は「空間性に即せざる時間性はいまだ真に時間性ではない」につきると思います。ハイデッガーがそこに留まったのは彼のがあくまでも個人に過ぎなかったか Dasein

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オギュスタンベルクは和辻の風土論に触発（篠されて、『風土の日本自然と文化の通態』田勝英訳、ちくま学芸文）を書いています。和

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から「風水」は、（１）実際の山や河の観察に基づく実証的事実を重視し、（２）超越的な神格を設定しないで、「気」から自然を把握するという、「理」が導入思考哲学大系です。朱熹により、され、西洋の観念論に大きな影響をおよぼしました（といっても、観念論が新たな観念論に衣替えしただけですが）。西洋の超越的な神格に基づく観念論が、あらゆる自然破壊の原動力と私は認識していますので、これに対抗する武器として、東洋が鍛えてきた占いに窮しない「風水」的思考と感性が地球科学（「風水土学」）には必要です。･

「風土」以下は、和辻哲郎『風土人間学的考察』（岩波文庫）の序言からです。この書の目ざすところは人間存在の構造契機としての風土性を明らかにすることである。だからここでは自然環境がいかに人間生活を規定するかということが問題なのではない。

通例自然環境と考えられているものは、人間の風土性を具体的地盤として、そこから対象的に解放され来たったものである。かかるものと人間生活との関係を考えるという時には、人間生活そのものもすでに対象化せられている。従ってそれは対象と対象との間の関係を考察する立場であって、主体的な人間存在にかかわる立場ではない。我々の問題は後者に存する。たといここで風土的形象が絶えず問題とせられているとしても、それは主体的な人間存在の表現としてであって、いわゆる自然環境としてではない。この点の混同はあらかじめ拒んでおきたいと思う。

和辻は、「人間存在の構造契機としての風土性」を明らかにすると明言しています。それはたんに、「自然環境」と「人間生活」との関係論ではないとも言っています。

自分が風土性の問題を考えはじめたのは、一九二七年の初夏、ベルリンにおいてハイデッガーの『存在と時間』を読んだ時である。人

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のに似ています。ベルグは二律背反に陥らずに、「風土（ミリユ風土（ふうど）を理解するためには、ー）という観念自体が前提とする統一的な論理のなかに、求めるべきであろう」と述べていますが、二元論の堂々巡りに陥っていきます。あるいは「風土（ふうど）」、この二つ Milieu の言葉はしばしば「自然環境」の意味で用いられるが、それにもかかわらず、そこには文化的な意味合いが含まれている。この二面性から明らかになるのは、具体的に与えられたの実際面においては、ひとつの風土（ミリユー）自然と社会が不可分だ、ということである。けれども両者が不可分となるのは、この実際面という範囲内においてのみであり、そしてこの範囲は、その風土（ミリユー）のなかでしか十分に価値を持つことはない。したがってありとあらゆるものが、自然と社会の集合体という全体を定義し、またその全体（風土）が各々の要素に付与する意味を、定義することになる。この意味は主観的なものであるが、主観的なだけではない。あるひとつの現実の

なかに客観的に基礎を置くのであり、そして風土（ミリユー）の構成要素すべてが、さまざまな段階で、その現実の本性を分け持つのである。

風土（ミリユー）の本質がここにはっきり述べられています。「実際面においては、自然と社会が不可分」で、「両者が不可分となるのは、この実際面という範囲内においてのみ」であるといいます。なにを言っているかよく分かりませんが、「実際面の自然」を「資源」と読み替えてみると、たちどころに理解が可能になります。ベルグの言っている風土（ミリユー）は、資源管理の結果についてです。ベルグは風土（ミリユー）そして風土（ふうど）の解析に、主観的／客観的／記号圏／人工化／コード化／排除／省略などの西洋思想の武器を持ちだしますが、風土（ふうど）に関しては腑分けし損なっている感じがぬぐえません。日本の文化は伝統的に「自然と人が未分化」で、当然のごとく人は自然の一部で一体化していると考え（感じ）てきました。このあたり前

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辻の対象とした「風土」という概念は実は欧米の概念にはなく、ベルクはあえてあてはめると」という概念が相当するという「風土（ミリユー）ようなことを書いています。しかし、和辻の構」想した「風土」とベルクのいう「風土（ミリユー）は全く別で、オギュスタンベルクのこの書を読んでいると、おおいなる錯綜に陥ります。和辻の風土論が目指した「空間性に即せざる時間性はいまだ真に時間性ではない」について、全くといっていいほど無理解です。和辻の問いは、西洋の超越的な神格に基づく観念論による時間性への根源的な問にたいしてです。今現にある人間社会を含む自然を空間性とすると、絶対的時間性を含む超越的な神格に基づく観念論では理解できないと宣言していることに対してです。ベルクは、結局、和辻の構想した現在進行形の過去を背負った「今」時制の「風土」ではなく、」へと退行デカルトの観念論的「風土（ミリユー）していきます。『風土の日本自然と文化の通態』は、原題では『野生と人為』で、いってみれば自然を主体と客体に分離してみる西洋の思考（思想）で、

風土（ふうど）を解明しようとしたものです。

ひとつの観点からすれば、日本の社会は自然を顧みようとしない。つまりあるがままに放置するか、あるいは荒廃させるかの二つに一つである。しかし別の観点から見ると、同じ社会が自然を最高の価値とし、その文化の到達点にしてしまうところまで尊重している。一方には野生の自然、そして他方には人工の極地ともいえる構築された自然。これら両極端とも見える二つのものが、同じ一つの風土（ミリユー）の内部で、どのように結びついているのだろうか。

日本の風土（ふうど）を風土（ミリユー）の概念で理解をこころみていて、理解不能です。そもそも「野生と人為」が一体化したものが日本の自然感（観）で、これを分離して風土（ミリユー）概念で風土（ふうど）を論述しても、風土（ふうど）自体の理解にはいたりません。それは心身二元論では、部分的現象は理解できるとしても、そもそも分離していない心身の理解には至らない

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（細辛）、（商陸）、（藁本）、（玄参）、五味子、黄岑、葛根、牡丹、（藍漆）、薇、藤、李、檜、杉、赤桐、白桐、楠、椎、海榴、楊梅、松、栢、蘗、槻。禽獣は、有鵰、晨風、山鶏、鳩、鶉、鶬、鵄鴞、熊、狼、猪、鹿、兎、狐、飛鼯、獼猴の族あり。（）内は『延喜式』において、出雲国から献上される薬草の中にも記されている。すべての「風土記」にまったく出てこない植物がある。それは、意外に思われるかもしれないが、桜と梅である。また、季節歌の中で好んで詠まれる鶯や鶴についても数例しか出てこない。つまり、『万葉集』をはじめとする和歌文学の世界で、日本的な美意識を代表する素材として読み継がれている花鳥である桜梅鶯・鶴について、「風土記」はまったくと言っていいほど無関心なのである。･･

つまり、「風土記」には実用と美意識の分離が認められます。植物動物リストからすると、「風

土記」は山野、つまり山と野原（草原）を詳細に記載していることになります。樹木は山に繁り、薬草類は草原か山の縁（日が当たるところ）に生育し、鳥や動物は山野（ただし、餌はほとんど草原）に棲息します。「風土」の「土」を考えるとき、土と一体の植物生態は森林、草原、田畑に分類されます。そこで生産される主成分物質は、森林：リグニン（＋果実）草原：セルロース田畑：デンプン、油です。森林は豊かな生態をはぐくむように思えますが、リグニンは限られた動物以外食糧になりません。草原の機能は現在あまり評価されませんが、古来ここはセルロース生産系で、昆虫、鳥、動物の餌となる重要な生態系で、いわばタンパク質の製造地帯でもあります。「風土」とは、森林、草原、田畑について、その地勢にあった生態系をいかに生成し管理していくかという、自然管理法に関わります。

橋本雅之は「「風土記」では、神話の時代も天

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のことが、西洋の思想哲学では理解できないようなのです。たんに未開社会と見なすしかない。ベルグの持ち出した風土（ミリユー）概念はむしろ西洋の特殊な自然観を炙り出しているような感じがします。

「水土」西川知見『日本水土考・水土解弁増補華夷通商考』（飯島忠夫・西川忠幸校訂、岩波文庫）に「水土」考がありますが、この基本は風水的思考で、国の守りの心得について書いたものです。天地の始終はひとしといえども、気運の盛衰は、おのおの水土によりて遅速の不同有りといはば、その水土の気厚きは其の衰晩（おそ）く、水土の気うすきは其おとろへもはやき道理なり。しかるに天地の中国と称して、其水土の気厚き国は、すでに三千年以前より気運おとろへ、今蒋（はた）金石草木まで性よわくなれるに、かへつて気の偏薄なる外国は、気

運いまだ衰へず、水土の産物草木鳥獣まで、中国よりは其性気盛んなる事もいぶかしき事なり。

結局、日本は水土に恵まれ、「太極は理なり。両儀は気なり。理気本より先後なし」という、朱子学的解釈が持ち込まれます。中国の「風水」よりは、日本では「水土」を中心に「気」と「理」を考察した方がよいということで、自然に即して人間社会の気運の盛衰を理解しようとの試みです。したがって、「風土記」は、漢字の用語から「風土記」になったと思いますが、日本ではむしろ「水土記」と読み直してもよいかも知れません。

橋本雅之『風土記日本人の感覚を読む』（角川選書）では、『出雲国風土記』の植物動物リストを載せています。

凡て、諸の山野にある所の草本は、（麦門冬）、（独活）、石斛、（前胡）、高粱薑、（連翹）、（黄精）、（百部根）、貫衆、（白朮）、署預、（苦参）、

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存しているのである。「風土記」には観念操作をしない、地域の自然観が反映されています。「古・昔」（三人称過去の観念論）対「今」（一人称「今」の知覚（感性））という、現代思想の大きな対立点を先取りしているという意味でも、「風土」的思考は重要です。

「風水土」

「風水土の旅」に出るに当たって、インドは、特に仏教は、「風水土の羅針盤」ではいかがなものでしょうか。仏教は、ガンジス川のほとりでうまれ、現在も水田地域に広く分布していることから、「水土」の文化のように見受けられます。「浄土」の概念も「水土」から導かれているかも知れません。

旧約聖書を読んでいると、「風水土」からすると、まるで「風風記」を読んでいる感じがしてきます。

さて、実際、世界はどうなっているのか、「超越的な神格に基づく観念」の羅針盤を破棄して、「風水土に基づく感性」の羅針盤で、「風水土の旅」に出てみましょう。

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中国では「風水」的思考が現在でも強く残っているでしょうし、世界に冠たる朱子学を生み出しました。日本では「風土」的思考で、自然と人の一体化した、一人称「今」の文化が育ちました。日本では「風土」は「水土」と言い換えても良いようなもので、そうすると日本では「風水土」の文化が形成されているといっても良いでしょう。

連載エッセイ

皇の時代も相対化された「過去」に横並びに置かれているのであり、系譜的な時間軸で歴史を捉える記紀との考え方とは大きく違っている。（中略）このような「風土記」の時間認識は、いったいどのように理解すればいいのだろうか。この問題を解く鍵は、「今」に対する関心の高さをどのように考えるかというところにあると思われる」と指摘します。「風土記」を「地誌」＝生活の知恵の記載とすると、単なる実用書と言うことになり、現在ではあたり前になっている書式ともいえます。しかし、橋本雅之が言うように、「記紀が時間軸に沿って神代から人代に至る歴史を直感的に捉えるのに対して、「風土記」の時間と歴史は「今」を中心とした内円の外側に、天皇と祖先の歴史および神の時代の歴史の二重の円があり、その二重の円は「古・昔」という相対化された過去として認識されていたと捉えることが妥当だと思う」とすると、風土記は思想的に重要な位置を占めることになります。「今」の時制が、自然や人間社会を考える際に、そ哲学的思想的にも重要となって来ています。れを意識して「風土記」が編まれた可能性が有

ります。纏めてみると、以下ようになります。

「古事記や日本書紀の記紀」：風水を基盤とした、三人称過去の時制で書かれ、時間（フロー）（歴史）が主体「風土記」：風土を基盤として、一人称「今」の時制書かれ、空間（ストック）（今現在）が主体

「風土記」には、よろずの神々が生きています（橋本雅之）。

「風土記」は「高天原」のみならず「葦原中国」に関しても無関心であり、それらを含まない神話を語っているのである。そのような特色を持つ「風土記」の神話は、記紀の「国家の神話」とは異なる「国土の神話」と呼ぶのがふさわしいと思う。「風土記」では、多くの神々が各地に降臨しそれぞれの土地の歴史と深く結びついている。しかも、天と地は往来可能な世界として描かれており、天上界と地上界はそもそも共

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したりすることもできるが、やはり現地の人びととの間に距離ができてしまう。また、相手がこちらに対して警戒心や悪い印象を抱かないような話題か

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な人間は、どうしたら無理なく世間話ができるのだろうか。ひとつの手は、現地の人びとの世間話の輪の中に加わるというものだ。ス

図 2 子どもたちに連れられ，集落から離れた焼畑へ．

ら話を切り出すことも重要であろう。不幸にして、私は日本にいても見知らぬ人びとに気軽に話しかけられるような性格ではない。それでは、そのよう

図１焼畑での播種作業にて．老夫婦の拓く焼畑に子や孫たちが手伝いにくる．（左から 3 人目が筆者．2003 年）

忘れられた当たり前を探す¨ 目からウロコのフィールドワーク㉒

らその理由を伺うことはなかったが、私は次のように理解している。多くの場合、調査ではある目的や関心にもとづいて仮説を立てる。そして、研究対象や分析手法を明確にした上で調査計画を立て、現場ではそれにもと

フィールドで世間話ができるようになるまでますだかずや

増田和也高知大学農林海洋科学部（環境人類学）

「フィールドの人たちと世間話をしなさい」修士課程の頃、インドネシアのスマトラへ初めての長期調査に出かける私に、ある先生がアドバイスをくださった。なぜ、世間話なのか。その先生か

づき調査を実施していく。しかし、気をつけたいのは、調査者が当初設定した枠組みにとらわれるあまり、計画書の調査項目から外れたことに目が向かなくなる可能性がある、ということだ。とくに、異文化社会での人びとの暮らしに目を向ける研究分野では、調査前に思い描いた調査項目からこぼれてしまうような事がらにも関心を払うことが大切で、それを見つけることがフィールドワークの意義である。だからこそ、時には調査地の様子を広い視点で見渡しながら、自分の分析枠組みを批判的に振り返りなさい。そのためのヒントは、フィールドの人びととの世間話にある、ということではないだろうか。とはいえ、初めて訪れる地域、とりわけ海外で、現地の人びとと世間話をするのは、なかなか容易ではない。まず、言葉の問題がある。もちろん通訳を介したり、その国の標準語で会話を

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図 4 調査村の若者による共同作業を手伝う．新しい電線を掛けるため，古い電線と電柱を撤去した．

ば「成り行きに任せる」ということだが、同じ体験を重ねることで話題は増えていったし、こうしたなかで、初めて知ることや初めて出かける場所も少なくなかった。農耕や採集といった生業活動に関わってきた人びとは、その現場を前にすると、それに関連することを活き活きと語ってくれることがある。居候先の「母」たちと畑の草抜きに出かける際、通りかかったアブラヤシ園の一画を指差して、彼女が幼い頃、そこに両親の家があり暮らしていたことや当時の暮らしの様子を話してくれた。こうした話は、集落ではなかなか聞けなかったことであろう。私のような人間には、何度も同じ現場に通うことが大切なようだ。顔見知りになることで、双方の緊張感がなくなるのであろうか。いつしか何気ない会話ができるようになっているように思う。また、ある程度の時間を挟んでの再訪では、前回とは異なる点がよく

見えてきて、それが新たな話題ともなる。そして、何より嬉しいのは、久方振りの再会を相手が喜んでくれているのを見ることだ。初めての訪問から一五年以上も経つスマトラの村に、今となってはせいぜい年に一回、それも数日間の滞在であるが、足を運ぶことにしている。そのたびに村びとたちは「私たちを忘れないでいるのだね」と笑顔を向けてくれる。そうした一人ひとりの笑顔を思い浮かべながら、帰国後は次の訪問を待ちわびる。世間話で得られることは、小さな事がらかもしれない。それでも、そこに散りばめられた小さなネタがいくつも結びついて、大きなストーリーが見えてくることがある。そして、そこに現地で出会った人びとの表情が重なる。そのような時に、フィールドワークの醍醐味を感じる。

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図 3 アカシア人工造林地内の水路での釣りに同行する．

マトラの農村では、こちらがとくに努力しなくても、人びとの会話の輪に加わることは容易であった。というのも、村には菓子類や雑貨など置く売店がいくつかあり、その前では店主と数人の村びとが座りながらおしゃべりをしていることが多い。私はその前を通りかかると、たいてい呼び止められ、その輪のなかに引きずり込まれる。最初は私にいろいろな質問が向けられるが、しばらくすると彼らの会話に戻る。私は彼らの会話にうなずき耳を傾けるなかで、村で起きた出来事や村びとの動き、特定人物の噂話など、さまざまな話を聞くことができた。また、村びとからの誘いには、なるべく応じるようにした。たとえば、集落近くのアブラヤシ大農園内の水路での釣りであったり、畑での草抜きであったり、買い物への同行だったりと、調査地での滞在が長くなるなかで、さまざまな誘いを受けた。言葉悪くいえ

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トマト？

いえ、

ジャガイモの「実」です！私たちがふだん食べているのは土の中の「茎」にあたる部分。

【第 42 号】

ブルーベリー狩り（初体験！）。ブルーベリ

が常。息子くんも、一日に一回はフルーツを食べ

果物好きのわが家では、果物は切らさない…の

奮ぎみに摘みながら食べ歩いていると、カミキ

いうからこんな幸せなことはあるだろうか。興

も残念なところ。それが五〇〇円で食べ放題と

くだもの狩り

ないと気がすまないくらい無類の果物好き。そん

リムシに出くわした。「わー大きい！」「カミキ

ーはおいしいけれど少量でも高い…のがいつ

なわけで、農家さんの収穫体験のお誘いを受けた

「つかまえてもいいかな。」子どもは無邪気。

リムシもブルーベリーが好きなんだねえ？」

スイカ狩り。最近は扱いやすい小玉が人気だそ

度以上、つまりスイ

く熟したもの。育てられた分、大きくなりたい。

いたもの、小さいままのもの、つやつやで大き

て育ちに差はある。青くて落ちたもの、虫がつ

同じく水と肥料と手間をかけても、実によっ

の攻防戦も垣間見えるいい機会だ。

液を出させてくれる有難い存在でもある。自然

だが。逆に他の虫にとっては、木を傷つけて樹

幹に穴を空けて枯れさせるいやーな害虫なの

ブルーベリーの木（と農家さん）にとっては、

れるくらい甘い！（糖度

早くゆでるのがポイント。もぎたては生で食べら

間からどんどん糖度が落ちていくため、なるべく

とうもろこし狩り。とうもろこしは、もいだ瞬

いのだそう。大玉びいきになりそうだ。

度（相当甘い！）。実は大玉の方が甘くておいし

の場で割って中心部の糖度を測ってもらうと

うだが、大玉にこだわって育てているという。そ

時は、二つ返事で出かけて行った。

カより甘いということになる。まるでフルーツ。）