博士論文
高度都市機能集積 地 区 にお け る 自立型地 区施設 に関す る研 究
1997年
茂呂
3月
隆
次
目
本研 究 にお け る言葉 の定 義
第 1章
1.1
1.2
本 研 究 の 位 置 づ け と従 来 研 究 本研 究 の位 置づ け
4
従 来研 究
1_2_1
建 築 設 備 機 能 の 非 常 時 自立 へ の 要 求 に 関 す る研 究
1.2.2 1.2.3 1_2.4
地 区計 画 と地 区施 設 に関 す る研 究
19
巨 大 都 市 の ク ラ ス タ ー 化 と そ の 環 境 的 効 果 に 関 す る研 究
24 27
既 存 市 街 地 の ク ラ ス タ ー 化 に よ る環 境 的 効 果 に 関 す る 研 究
1.2.5
地 区 施 設 と し て コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を導 入 し た
32
場 合 の 効 果 に 関 す る研 究
1.2.6 1_3 結 論 第
2章
2.1 2^2
都 市 の 人 口 密 度 ・ 規 模 と環 境 破 壊 度 と の 関 連 に 関 す る 研 究 45
高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お け る非 常 時 自立 型 地 区 施 設 構 築 の た め の調査研究 概要 調 杏 概 要
2.2.1 2_2_2 2. 2. 3 2_3 調 杏
集 合 住 宅 調 査 対 象 建 物 の概 要
51
ア ン ケ ー ト調 杏 概 要
52
54
分 析 方 法 結 果
56
2.3.1
回答 者 の基 本 属 性
2. 3. 2
件 民 の 避 難 状 況
2.3.3 2_3.4 2^4 第 3草
3.1 3.2
56
57 60
ラ イ フ ラ イ ン 機 能 停 止 期 間 に お け る生 活 の 実 態
71
非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 に対 す る 住 民 の 意 見
78
結 論
高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お け る 新 しい 地 区 施 設 の 機 能 に 関 す る 研究 概要 本 章 で 扱 う地 区
3.3 新 3_3_1
49 51
しい 地 区 施 設 の 提 案
76 77 79 82
平 常 時 にお け る供給 処理 系地 区 施 設 の機 能
3_3^2
非 常 時 にお け る供 給 処 理 系 地 区 施 設 の機 能
83
3.3.3
平 常 時 にお け る環 境 管 理 系 地 区 施 設 の 機 能
83
3_3_4 非 常 時 にお け る環 境 管 理 3.4 新 しい 地 区 施 設 に関 す る調 査 3^ 4_ 1 調 杏 目 的 3_ 4. 2 調 査 1既 要 3^ 4^ 3
3.5
84 84
84 86
分 析 方 法
86
調査結果
3^5_1
新
3.5.2
機 能 項 目別 の 必 要 性 に 関 す る 分 析 結 果
86
88 91
と究 ィ研
一
概 要
テる りす ィ関 テに
4_1
結 論
垂C のC 宅﹂ 住 の 合ラ 集 フ 層 ン 高イ
第 4章
lン
い 地 区施設 の必 要 性 に関す る分析 結 果
ュ較 直砒
3_6
84
系 地 区 施 設 の機 能
戸建 住 宅 地 区の都 市 92
4_2 未 平 ュ ー テ ィ 1'テ イ と 垂 直 ュ ー テ ィ リ テ 4.2.1 水 平 ユ ー テ イ リ テ イの 定 義 4_2_2 垂 古 ュ ー テ ィ リ テ イの 中 義 4.3 ラ イ フ サ イ ク ル コ ス トの 算 定 方 法
95
イの定 義
97
99
4_3^1
ラ イ フ サ イ ク ル コ ス トの 比 較 検 討 の 考 え 方
99
4_3_2
比較 モ デ ルの 設 宇
99
4.3.4
算定条件
4_3_3 LCC指
4^4 LCCの
算 宇 結 果
4.4.1 垂 直 ユ ーテ ィリテ イ 4^ 4_ 2 ブk tt‐ ― テ ィ リ テ イ 4.4.3 LCCの 比較
4_5 第 5章
106
106 108 109
結 論
高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 用 途 構 成 か らみ た 自立 型 地 区施 設 の 導 入 効 果 に 関 す る研 究
5_1
イ ク ル シ ス テ ム 導 入 と省 エ ネ ル ギ ー 効 果 の 考 え 方 リサ イ クル シス テ ム導 入の 考 え方
2.2
省 エ ネ ルギ ー 効 果 の 考 え方
5_3 東 京 23区 の 250mメ 5.3.1 建 物 用 途 の分 類
ッシ ュエ リア 内 の建 物 用途構 成比 の分 類
115
5_3_2
分 類 方 法
5.3.3 5_3_4
分類 結果 建 物 用途構 成比 の特 性 の検 討
115 117 119 119
律 物 田徐 構 成蜂性 に よる各種色 荷 の検 討
121
5_4
5_4_1 原 単 位 と各 用 途 の 年 間 稼 働 日 数 の 設 争 5.4.2 各 種 負 荷 の検 討 結 果 5.5 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 検 討 5_5_1
121 131
5_5_2 6 建 物 用 途 構 成 比 と年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 重 回 帰 分 析
5_7 第 6章
127 130
綸 討 条 件
各 用 途 地 区 別 の 年 間投 入一 次 エ ネ ルギ ー削 減量 の検 討 結 果
5。
110 111 111 113
概 要
5.2 1'サ 5_2_1 5。
104 104 106
標 の 考 え方
138 142_ 145
結論
都 市 人 口 の 増 加 に お け る 人 口 密 度 形 態 と環 境 汚 染 度 の 関 連 に 関す る分 析
6_1
概
要
6.2 日本 の 主 要 都 市 の 人 口 密 度 形 態 の モ デ ル 化 に 関 す る 研 究 6_2_1 都 市 の 人 口密 度形 態 指 標 の提 案 6 2 2
6_2.3 6 2 4
6_3
149
東 京 都 区 部 お よ び 12の 政 令 指 定 都 市 の 人 口 密 度 形 態 の モ デ ル 作 成
150
都 市 の 人口密 度 形 熊 の分 類
1ヽ
6都 市 の 大 気 汚 染 ・ 水
63 1 6_3_2
調 杏 概 要
64 2
大 気 汚 染 度 との 関 捧 分 析
質 汚 染 デ ー タ調 査
デ ー タ概 要
6.4 都 市 の 人 口 密 度 形 態 と大 気 汚 染 ・ 水 質 汚 染 度 と の 関 連 分 析 6_4_1 分析概要 6^4_3
6_4_5 6_5
結
148
都 市 の 人 口 密 庁 形 熊 の モ デ ル イヒ手 法 の 検 討
政令指 定 都市
6_4_4
147
水 質 汚 染 度 との 関 連 分 析 環 境 汚 染 産へ の影響 指 標
環 境 共生 的都市形態 の検討 論
2
154 154 154 158 158 15R 161 162 163 164
第 7章
東 京 都 心 R地 区 に お け る 水 ・ 廃 棄 物 系 自立 型 地 区 施 設 の 導 入 効 果 の ケ ー ス ス タデ イ
7.1 概 要 7.2 自 立 型 地 区 施 設 導 入 の た め の 現 状 杷 握 と改 善 策 の 検 討 7.2.1 東 京 都 区 部 に け る 廃 棄 物 処 理 の 現 状 把 握 と改 善 策 の 検 討 7.2_2
7.3_高 7.3.1
調査概要
地 区 施 設 の 導 入 状 況 か らみ た 問 題 点
自立 型 地 区施 設 の 提 案 上水 道負 荷 低 減 の提 案
7_4.3
高 度都 市 機 能 集稽 地 区 にお け る 自立型 地 区施 設 導 入の掃 案
東京都心
7_5.1 7.5。 2 7.6 結 論
8.1
177
靡 棄物 減容 化 の提 案
7.4.2
第 8章
172 173 173 176 177
改 善策の検 討 度都 市 機 能 集積 地 区 にお け る地 区施 設 導 入 状 況 の 現 状 調 査
7_4.1
7.5
R地 区 に お け る リ サ
イ クル シス テ ム導 入 の ケ ー スス タデ イ
ケ ー ス ス タ デ ィ地 区 の 撰 宇
188
リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 の ケ ー ス ス タ デ ィ
178 17R
186 186 201
東 京 臨 海 T地 区 に お け る 自立 型 地 区 施 設 導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の ケ ー ス ス タデ イ 概 要
8.2
203
自立 型 地 区施 設 導 入 に よ る環 境 負 荷 抑 制 の 考 え方
204
8.3
ケ ー ス ス タ デ イ対 象 地 区 の 概 要
206
3.1 ケ ー ス ス タ デ ィ対 象 地 区 選 定 の 理 由 8.3.2_東 京 臨 海 T地 区 の 計 画 概 要 8.3.3 東 京都 の現 行 計 画 案 に お け る街 区 別建 物 用 途 構 8.4 1J_立 イ ク ル シ ス テ ム の 最 適 導 入 形 態 の 検 討 8。 4。 1 環 境 負 荷 指 標 の 考 え方 8。
8.4。 8。
4。
8.5
2
3
成
量 討方法 最 適導 入形 態 の検討
8.5.1 8.5。
9。 9。
1
2
2
環境負荷抑 制効 果の検 討概要
結論
結 論 と展 望 結 論 の ま とめ
謝辞
233 238
リサ イ ク ル シ ス テ ム導 入 に よ る環 境 負 荷 抑 制 効 果 の ケ ー ス ス タデ イ
8.6 9章
206 206 207 208 208 208 209
最 適 導 入形 熊 を組 み 合 わせ た リサ イ ク ル シ ス テ ム の 導 入 に よ る
環 境 負 荷抑 制効 果 の可 能性 の検 討
第
169
東 京 都 の 上 水 源 と 上 水 需 要 量 の 現 状 に お け る F.5題 点 の 抽 出 と
7.3.2
7.4
166 169
今 後 の展望
235 244 246
252 254 256
参 考文 献 履歴書 研 究業鐘
257 260
261
・序 。本 研 究 にお け る言葉 の 定 義
序
我 が 国 の 都 市 で は 、 市 街 地 が 広 域 に亘 つ て ス プ ロ ー ル し都 市 イ ン フ ラ が 巨 大 な ネ ッ トワ ー ク を形 成 した 結 果 、 都 市 イ ン フ ラ は 非 効 率 とな っ た だ け で な く、 兵 庫 県 南 部 地 震 に み る よ う に 災 害 に対 して 極 め て 脆 弱 な状 況 を呈 す る に 至 っ て い る 。 こ の 対 策 と して ス プ ロ ー ル した市 街 地 の 高 層 集 約 化 と 供 給 処 理 の 自立 型 地 区 施 設 へ の 転 換 が 考 え られ る 。 こ れ に よ り、 非 効 率 な供 給 処 理 の 解 消 に 寄 与 す る と 共 に 、 災 害 に 強 い 都 市 施 設 機 能 の 整 備 に 役 立 つ もの と考 え られ る 。 現 在 に お け る 市 街 地 の 高 層 集 約 化 の 代 表 例 と して 、 み な とみ ら い
21や 恵 比
寿 ガ ー デ ンプ レー ス 等 の高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 が あ る が 、 この 地 区 の 抱 え る 問 題 は 供 給 処 理 機 能 へ の 負 荷 や 環 境 管 理 ・ 防 災 管 理 へ の 要 求 が 周 辺 地 区 に比 べ て 特 に 高 い こ とで あ る 。 そ の た め 、 多 大 な都 市 イ ン フ ラ施 設 能 力 と設 備 投 資 を必 要 と して い る 。 一 方 、 東 京 都 を は じめ とす る 大 都 市 圏 に お い て は 、 ご み の 最 終 処 分 場 不 足 や水 源 不 足 が 今 後 更 に 深 刻 化 す る と予 想 さ れ 、 リサ イ ク ル 型 都 市 ヘ の 転 換 の 必 要 性 は ます ま す 高 ま っ て きて い る 。 こ の よ う な 背 景 か ら、 本 研 究 は 、 新 た に 開 発 さ れ る 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 を 対 象 に 、 従 来 の 都 市 施 設 の 機 能 を補 完 す る 非 常 時 に 自立 可 能 な 新 し い 地 区 施 設 の 必 要 性 に 着 日 し、 従 来 の 都 市 計 画 に な か っ た 自立 型 地 区施 設 と そ の 機 能 を 提 案 し、 こ れ を 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に 導 入 した場 合 に お け る 効 果 を 中 心 に 、 新 し い 地 区 施 設 に つ い て 各 種 研 究 を進 め た も の で あ る 。 我 が 国 お よび 今 後 ま す ま す の 経 済 発 展 が 予 想 され 、 資 源 ・ エ ネ ル ギ ー の 大 量 消 費 に よ る 環 境 汚 染 や 廃 棄 物 の 大 量 発 生 が 危 惧 され る ア ジ ア諸 国 に と っ て 、 地 球 環 境 保 全 の 観 点 か ら必 要 不 可 欠 と な っ て くる 大 都 市 地 域 に お け る 健 全 な都 市 環 境 計 画 に対 して 、 新 た な 視 点 か ら有 意 義 な 資 料 の 提 供 を 目指 す も の で あ る 。
1997年
2月
著者
本研 究 にお け る言 葉 の定 義
「 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 」 :都 市 の 中 で も特 に 多 く の 人 々 が 産 業 活 動 や 生 活 の た め に居 住 し、 業 務 、 商 業 、 宿 泊 、 住 宅 等 の 都 市 機 能 が 高 度 に 集 積 し た 地 区 を 都 市 の 中 の 都 市 (シ テ ィ ・ イ ン・ シ テ ィ )す な わ ち 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 と 定 義 す る。
「高度住機能集 積 地区」 :高 度都市機能集積地 区の 中で も特 に 住宅施設 の割 合 が高 い地区を高 度住機能集積 地区 とい う。
「 自立 型 地 区 施 設 」 :地 区 内 に 構 築 す る 水 系 ・ エ ネ ル ギ ー 系 ・ 廃 棄 物 系 の リ サ イ ク ル シ ス テ ム を ベ ー ス に 、 平 常 時 に お い て は都 市 イ ン フ ラ に与 え る 負 荷 を 出 来 る だ け 軽 減 し、 非 常 時 に お い て は 仮 に 都 市 イ ン フ ラ が 遮 断 さ れ て も 、 自前 で 保 有 す る 水 。エ ネ ル ギ ー に よ りあ る 程 度 の 期 間 、 地 区 内 の 重 要 施 設 や 住 民 の 生 活 機 能 を 自立 させ る こ と が 可 能 な 地 区 施 設 を 自立 型 地 区 施 設 と 定 義 す る 。
「 リ サ イ ク ル シ ス テ ム 」 :貴 重 な 資 源 で あ る 水 。エ ネ ル ギ ー と 廃 棄 物 に つ い て 地 区 内 に お い て 循 環 再 利 用 を 図 る こ と に よ り、 都 市 イ ン フ ラ 負 荷 と 環 境 負 荷 を 軽 減 す る シ ス テ ム を リ サ イ ク ル シ ス テ ム と 定 義 す る 。 代 表 的 な 例 と して 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 、 未 利 用 エ ネ ル ギ ー を 活 用 した
DHCシ
ス テ ム 、 ごみ 再 資
源 化 、 ご み 固 形 燃 料 化 シ ス テ ム 、 ご み 焼 去口廃 熱 利 用 シ ス テ ム 、 排 水 再 利 用 シ ス テ ム (中 水 道 )、 雨 水 利 用 シ ス テ ム な ど が あ る 。
「 ラ イ フ ラ イ ン 」 :都 市 計 画 法 第
11条 1項
の 三 に規 定 さ れ る 、 水 道 、 電 気
供 給 施 設 、 ガス供 給 施 設 、下 水 道 、 ごみ焼 却 場 そ の他 の供 給 施 設 又 は処 理 施 設 の 中 で 、 特 に 、 住 民 の 日常 生 活 に お い て 重 要 性 が 高 い 水 道 、 電 気 、 ガ ス お よび 電 話 をラ イ フラ イ ンと定 義 す る 。 道 路 ・ 鉄 道 等 の 交 通施 設 は ラ イ フ ラ イ ン に 含 め な い 。
「 都 市 イ ン フ ラ 」 、 「 供 給 処 理 施 設 」 :都 市 計 画 法 第
11条 1項
の 三 に規 定
され る、水 道 、電 気 供 給 施 設 、 ガ ス供 給 施 設 、 下 水 道 、 ごみ焼 却 場 そ の 他 の 供 給 施 設 又 は 処 理 施 設 と 都 市 計 画 法 に 規 定 さ れ な い 通 信 施 設 い う。 都 市 イ ン フ ラ と 供 給 処 理 施 設 は 同 意 語 と して 使 用 して い る 。 道 路 、 鉄 道 、 公 園 等 は 都 市 イ ン フ ラ に 含 め ない。
「 平 常 時 」 :都 市 が 正 常 な活 動 を 行 え る状 態 で 、 都 市 イ ン フ ラ が 正 常 に 機 能 し て い る状 態 を い う。
「非常時」 :巨 大 地震等 によ り、交通機関 や道路、都市 イ ンフラな どが遮 断 し、 産業機能 。生活機能 が麻 痺 した状態 をい う。
「環 境負 荷 」 x、
:地 球 環 境 に 与 え る 負 荷 の こ とで 、 大 気 汚 染 物 質 (NOx、
浮 遊 物 質状 粒 子 )と 水 質 汚 濁 物 質
(BOD)の
SO
排 出 量 を い う。 都 市 イ ン フ ラ
負 荷 を軽 減 す る こ と で 、 供 給 施 設 あ る い は 処 理 施 設 の エ ネ ル ギ ー 使 用 量 を 削 減 で き、 か つ 運 搬 時 の エ ネ ル ギ ー 使 用 量 を低 減 で き る た め 、 結 果 的 に大 気 汚 染 物 質 を 軽 減 で きる。
「 一 次 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 」 :ユ ー ザ ー の 利 用 端 の エ ネ ル ギ ー 使 用 量 だ け で は な く、 製 造 段 階 お よ び 供 給 段 階 に 使 用 した エ ネ ル ギ ー の 全 て を 含 む 、 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 を い う。 電 気 の 例 で は 、 火 力 発 電 所 で 使 用 す る 石 油 の エ ネ ル ギ ー 量 と 送 電 ・ 配 電 段 階 の 損 失 エ ネ ル ギ ー 量 お よ び不1用 端 で 使 用 す る エ ネ ル ギ ー 量 の 全 エ ネ ル ギ ー 量 を 一 次 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 と い う。
3
第 1章
本研 究 の 位置 づ け と従 来研 究
第 1章
l。
本 研 究 の 位 置 付 け と従 来 研 究
1
本研 究 の位置 付 け
我 が 国 の 都 市 で は 、 市 街 地 が 広 域 に 亘 っ て ス プ ロ ー ル した 結 果 、 都 市 イ ン フ ラ は 巨 大 な ネ ッ トワ ー ク と な っ て 形 成 さ れ て き た 。 そ の た め 、 都 市 イ ン フ ラ は 非 効 率 と な っ た だ け で な く、 1995年
1月 に 発 生 し た 兵 庫 県 南 部 地 震 の 実 態
に み る よ う に 、 巨大 地 震 等 の 災 害 に対 して 極 め て 脆 弱 な 状 況 を呈 す る に 至 っ て い る。 図
1。
1に 、 現 在 の 都 市 イ ン フ ラ の 抱 え る 問 題 点 を示 す 。
こ れ に対 す る 対 策 と し て は 、 ス プ ロ ー ル した 市 街 地 の 高 層 集 約 化 (建 築 物 の 高層 集約 化 )と 供 給処 理 の 自立 型 地 区施 設 へ の 転 換 が 考 え られ る 。 こ れ に よ り、 非 効 率 な供 給 処 理 の 解 消 に 寄 与 す る だ け で な く、 災 害 に対 処 で き る 都 市 施 設 機 能 の 整 備 に 役 立 つ と考 え られ る 。 一 方 、建 築 物 を高 層 集 約 化 した 現 在 に お け る 代 表 例 と して 、 近 年 の 市 街 地 再 開 発 の 結 果 次 々 と誕 生 して い る み な とみ らい
21や 恵 比 寿 ガ ー デ ン プ レ ー ス 等
の 高 度 都 市 機 能 集積 地 区 が あ る が 、 こ の 地 区 の抱 え る問 題 は、 供 給 処 理 機 能 ヘ の 負 荷 や 環 境 管 理 ・ 防 災 管 理 へ の 要 求 が 周 辺 地 区 に比 べ て 特 に 高 い こ とで あ る 。 そ の た め 、 周 辺 地 区 に比 べ て 大 き な都 市 イ ン フ ラ施 設 能 力 と設 備 投 資 を必 要 と して い る 。 こ の よ う な背 景 か ら、 本 研 究 は 、 新 た に 開 発 さ れ る 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 を 対 象 に 、 都 市 施 設 の 従 来 機 能 を補 完 す る 非 常 時 に 自立 可 能 な新 し い 地 区 施 設 の 必 要 性 に 着 目 し、 新 し い 地 区 施 設 と そ の 機 能 の必 要 性 、 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イの 社 会 資 本 化 の 必 要 性 お よ び 自立 型 地 区 施 設 の 導 入 効 果 を 中 心 に 各 種 研 究 を進 め た も の で あ る 。 図
1.2に
、 本 研 究 の 位 置 付 け を示 す 。
具 体 的 に は 、 本 研 究 に お け る 第 一 の 基 本 的 考 え方 で あ る 「 ス プ ロ ー ル した 市 街 地 の 高 層 集 約 化 」 の 実 現 に向 け て 、 第
4章 「 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ
テ イ と戸 建 住 宅 地 区 の 都 市 イ ン フ ラ の LCC比 較 に 関 す る 研 究 」 に お い て 、 建 築 物 を高 層 集 約 化 す る 時 に 問 題 と な る垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ の 社 会 資 本 化 の 必 要
性 につ い て、 第
6章 「 都 市 人 口 の 増 加 に お け る 人 口 密 度 形 態 と環 境 汚 染 度 の 関
連 に 関 す る分 析 」 に お い て 、 都 市 の 人 口 密 度 形 態 と環 境 汚 染 度 の 関 係 か ら、 市 街 地 の ス プ ロ ー ル 防 止 た め 周 辺 市 街 地 を低 密 度 化 して 中 心 市 街 地 を高 密 度 化 す る こ とで 良好 な 環 境 を 維 持 で き る こ と に つ い て 研 究 して い る 。 次 に 、 第 二 の 基 本 的 考 え 方 で あ る「 供 給 処 理 の 自立 型 地 区 施 設 へ の 転 換 」 の 実 現 に向 けて、 第
2章 「 高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お け る 非 常 時 自立 型 地 区 施 設 構
築 の た め の 調 査 研 究 」 に お い て 、 兵 庫 県 南 部 地 震 被 災 地 住 民 に対 す る 実 態 調 査 を 踏 ま え て 、 高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お け る 都 市 の 非 常 時 自立 (供 給 処 理 機 能 の 非 常 時 自立 )に つ い て 研 究 して い る 。 以 下 、 第
3章 「 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に
お け る 新 しい 地 区 施 設 の 機 能 に 関 す る 研 究 」 に お い て 、 都 市 施 設 の 機 能 を補 完 す る 自立 型 地 区 施 設 の 必 要 性 と導 入 す べ き新 た な機 能 の 把 握 に つ い て 、 第
5章
「 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 用 途 構 成 か らみ た 自立 型 地 区 施 設 の 導 入 効 果 に 関 す る 研 究 」 にお い て 、 東 京 都
23区 の 250mメ
ッ シ ュ 内 の 建 物 を集 約 した 場 合
を想 定 し、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 か らみ た 最 も導 入 効 果 の 高 い 自立 型 地 区 施 設 (リ サ イ ク ル シ ス テ ム )の 組 み 合 わ せ と地 区 用 途 に つ い て 研 究 して い る 。 こ れ ら の 研究 を 踏 ま え た上 で 「 自立 型 地 区 施設 」 の 有 効 性 を 検 証 す る ため に 、 第
7章 「 東 京都 心 R地 区 に お け る 水 ・ 廃 棄物 系 自立 型 地 区 施設 の 導 入 効 果 の ケ ー
ス ス タデ イ」 に お い て 、水 ・ 廃 棄 物 系 に 関 す る都 市 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 効 果 と生 活 用 水 ・ 雑 用 水 の 非 常 時 自立 の 可 能 性 等 の 都 市 機 能 の 改 善 ・ 確 保 に つ い て 、 第
8章 「 東 京 臨 海 T地 区 にお け る 自立 型 地 区施 設 導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の ケ ー ス ス タデ イ 」 に お い て 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム を 導 入 す る こ とで 高 密 度 化 し て も環 境 負 荷 量 を 現 状 の 範 囲 内 に抑 制 で き る 可 能 性 に つ い て 研 究 して い る 。
市街地 の広域 スプロール
都 市 インフラは巨大 なネ ッ トワー ク を形成
図 1.1
現在 の都市 インフラの抱 える問題点
基本的な考え方》 《
研究の目的》 《
■ス プ ロール市街地の高層 集約化 (建 築物 の 高層集約化 )
4章 .社 会 資本化 の必要性
一
都市 の 人 口 密度形態 と環境汚染度
6章 .環 境 汚染度 の軽減効果
Supra
1f; 'f'",tt"-
■ 供給処理 の 自立型地区 施設 への転換
2章 .非 常時 の都市 自立の確保 3章 .必 要性 と新たな機能の把握 5章 。導入効果 の高い地区用途の検討 7章 .水・ 廃棄物系の都市機能 の改善 8章 .環 境負荷 の抑制効果
一
図 1.2
本研究の位置付 け
6
1。
2
従 来研 究
1.2. 1 1995年 30万
建 築 設 備 機 能 の 非 常 時 自立 へ の 要 求 に関 す る研 究
1月 に 発 生 し た 兵 庫 県 南 部 地 震 は 、
5,300人
以 上 の 死 者 と約
人 に上 る避 難 民 を もた ら した 。 死 者 の 多 くは 、 家 屋 倒 壊 に よ る 圧 死 が 大
部 分 で あ っ た が 、 避 難 した 住 民 の 中 に は 、 集 合 住 宅 等 の 建 築 駆 体 自体 の 損 壊 が
軽 微 で あ っ た に もか か わ らず 、 ラ イ フ ラ イ ンの 遮 断 に よ り建 築 設 備 機 能 が 不 能 と な り、 避 難 を 余 儀 な くさ れ た 住 民 も少 な くな か っ た と思 わ れ る 。 こ の こ と は 、 大 震 災 等 の 非 常 時 に お い て は 、 建 築 駆 体 自体 の 安 全 性 だ け で な く、 建 築 設 備 機 能 の 維 持 が 如 何 に 重 要 で あ る か を示 して い る 。 こ の よ う な背 景 か ら、 非 常 時 に お い て 電 気 ・ ガ ス ・ 水 道 な どの ラ イ フ ラ イ ン が 進 断 した 時 に 、 い か に建 築 設 備 機 能 を 自立 させ る か は 非 常 に重 要 な 課 題 で あ り、 そ の 必 要 性 は 極 め て 高 い と考 え られ る 。
第 1の 従 来 研 究 と して 、 洪 ら に よ る 「 病 院 の 非 常 時 建 築 設 備 機 能 の 重 要 度 及 び必 要 割 合 の調 査 分 析 」 の研 究 が あ る
文献 1)
この 研 究 は 、 各 建 築 設 備 の 非 常 時 に お け る重 要 度 、 平 常 時 の 機 能 を
100%
と した場 合 の 非 常 時 の 必 要 機 能 割 合 と 非 常 時 の 医 療 継 続 時 間 を明 らか に す る こ とが 目的 で あ る 。 平 常 時 は ラ イ フ ラ イ ン機 能 が 維 持 さ れ た 状 態 を 、 非 常 時 は ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 した状 態 と して 定 義 して い る 。 病 院 を災 害 時 に 医 療 拠 点 の 対 象 とな る 病 院 (「 救 急 病 院 」 )と そ れ 以 外 の 病 院 (「 総 合 病 院 」 と「 一 般 病 院 」 )の
3つ
に 分 類 し、 さ ら に 、 災 害 時 の 救 命 医 療 の 重 要 性 の 観 点 か ら 「 救 急 病 院 」 を最 高 次 の 救 急 医 療 施 設 で あ る 「 救 命 救 急 セ ン タ ー 等 (救 急 病 院
B)」
と「 そ の 他 救
急 病 院 (救 急 病 院 A)」 に分 類 して い る 。 調 査 は東 京都 内 の任 意 の
93病 院 に つ い て 行 つ て い る 。 主 な調 査 項 目 は 、 非
常 時 に お け る各 建 築 設 備 の 重 要 度 、 非 常 時 に お け る 各 建 築 設 備 の 機 能 の 必 要 割 合 、 非 常 時 の 医療 継 続 可 能 時 間 と医 療 継 続 希 望 時 間 で あ る 。
各 建 築 設 備 の 重 要 度 を「 重 要 で な い 」 「重要」
1点 、 「 あ ま り重 要 で な い 」 2点 、
3点 、 「 か な り重 要 」 4点 、 「 大 変 重 要 」 5点
と 設 定 し、 非 常 時 に お
け る 各 建 築 設 備 の 重 要 度 の 分 析 を 行 っ て い る 。 全 て の 病 院 が 電 源 設 備 と給 水 設 備 (総 合 病 院 除 く )を 「 大 変 重 要 」 と し、 そ の 次 に 通 信 設 備 を 「 か な り重 要 」 と し、 配 水 設 備 を 「 か な り重 要 か ら重 要 」 と して い る 。 総 合 病 院 の 給 湯 設 備 、 空 調 設 備 、 輸 送 設 備 を 除 く調 査 し た 全 て の 建 築 設 備 に つ い て 重 要 度 が 見 られ た と して い る 。 特 に 、 救 急 病 院 か っ た と して い る (図
BoAは
空 調 設 備 の 重 要 度 が そ の 他 の 病 院 よ り高
1. 3)。
非 常 時 に お け る 各 建 築 設 備 の 機 能 の 必 要 割 合 (平 常 時 の 機 能 を
100%と
し
た 時 の 、 非 常 時 に 必 要 とす る 最 低 限 の 機 能 の 割 合 の 平 均 値 )は 、 電 源 設 備 で は 、 平 常 時 の 全 電 源 負 荷 (電 灯 負 荷 、 コ ン セ ン ト負 荷 、 動 力 負 荷 、 そ の 他 負 荷 の 合 計 値 )に 対 し て 、 一 般 病 院 が 約
27%、
救急病 院
32%、
Bが 約 34%で
総合 病 院が約
23%、
あ っ た と し て い る (図
救急 病 院
Aが 約
1.4)。
給 水 設 備 で は 、 平 常 時 の 各 上 水 使 用 量 (飲 料 水 、 雑 用 水 、 そ の 他 用 水 の 合 計 値 )に 対 して 、 非 常 時 の 必 要 割 合 は 一 般 病 院 が 約 救 急 病 院 Aが 約
35%、
救 急 病 院 Bが 約
27%で
53%、
あ つ た と し て い る (図 1・ 5)。
非 常 時 の外 部 連 絡 用 通信 設 備 は 、 一 般 病 院 で は電 話 の み が 約 有線が約
50%で
25%、
電 話 と トラ ン シ ー バ ー が 約
あ り、 救 急 病 院
して い る 。 救 急 病 院
80%で
Bで
Aで
は電 話 の みが 約
28%、
35%、
総合 病 院が 約
20%、
電 話 と無 線 が 約
は 電 話 と トラ ン シ ー バ ー が 約
50%、
電話 と
電 話 と有 線 が 約
27%で
20%、
あ った と
電 話 と無 線 が 約
あ り、 災 害 時 の 医 療 活 動 拠 点 と な る 救 急 病 院 の 方 が 、 電 話 以 外 の 通 信
手 段 を 保 有 して い る 割 合 が 大 きか っ た と して い る (図 非 常 時 の 医 療 継 続 可 能 時 間 と 継 続 希 望 時 間 を 図 1・
1.6)。 7に 示
して い る 。 医 療 継
続 可 能 時 間 は 、 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 した 場 合 に 保 有 して い る建 築 設 備 、 備 蓄 燃 料 ・ 水 で 対 処 可 能 な 医 療 継 続 時 間 と 定 義 して い る 。 継 続 可 能 時 間 は 、 長 い 順 に 救 急 病 院 Bが 約 間、一般 病 院が約
55時
28時
間、救急病 院
Aが 約 50時
間、総合病 院が約
30時
間 で あ っ た と して い る 。 継 続 希 望 時 間 は 、 全 く こ の 逆
の 傾 向 を示 した と し て い る 。 医 療 継 続 希 望 時 間 の 充 足 度 (継 続 希 望 時 間 に 対 す る継 続 可 能 時 間 の 割 合
)は 、 非 常 時 の 医 療 拠 点 と な る 救 急 病 院 の 方 が 一 般 病 院 、
総 合 病 院 に比 べ て 充 足 度 が 高 い と して い る 。 電 源 機 能 に つ い て 、 現 状 の 自家 発 電 設 備 の 容 量 と 非 常 時 の 想 定 電 力 需 要 量 の 関 係 を み る と、 一 般 病 院 の 約
0%、
救 急病院
Bの 約 80%が
30%、
総 合 病 院の約
10%、
救急病院
Aの 約
3
現 状 の 自家 発 電 設 備 容 量 で は 想 定 電 力 需 要 量 を
供 給 で き な い と し て い る (図 1◆
8)。
給 水 機 能 に つ い て は 、 各 水 槽 (受 水 槽 、 高 架 水 槽 、 貯 水 槽 、 消 火 水 槽 )を 満 水 状 態 と 仮 定 して 、 非 常 時 の 給 水 可 能 日 数 を み る と 、 一 般 病 院 が 総合病 院が
7.6日
して い る (図
1。
で 、 救 急 病 院 Aが
3.5日
で救 急 病 院
2.7日
Bが 6.2日
で、
で あ つた と
9)。
結 論 と して 、 病 院 で は 、 非 常 時 に 重 要 度 の 非 常 に 高 い 設 備 は 電 源 設 備 と 給 水 設 備 で 、 そ の次 が 通 信 設 備 で あ っ た と して い る 。 非 常 時 の 医 療 継 続 可 能 時 間 は 救 急 病 院 A・
Bの 方 が 一 般 病 院 、 総 合 病 院 よ り長
は 一 般 病 院 、 総 合 病 院 の 方 が 救 急 病 院 A・
Bよ
く、 逆 に 、 医 療 継 続 希 望 時 間
り長 か つ た と し て い る 。 非 常 時
に 重 要 度 が 高 い 電 源 機 能 と給 水 機 能 に つ い て 、 現 状 で ど の 程 度 の 供 給 が 可 能 か を検 討 した 結 果 、 電 源 機 能 に つ い て は 、 一 般 病 院 の 約
0%、
救急病院
Aの 約 30%、
救急病 院
Bの 約 80%が
30%、
総 合病 院 の約
1
現 状 の 自家 発 電 設 備 容
量 で は 非 常 時 の 想 定 電 力 需 要 量 を供 給 で き な い こ と が 分 か つ た と して い る 。 給 水 機 能 に つ い て は 、 現 状 の 水 槽 容 量 に よ る 非 常 時 の 給 水 可 能 日数 を み る と、 一 般病 院が が
6.2日
2.7日
で 、総合病 院 が
で あ つ た と して い る 。
7.6日
で 、 救 急 病 院 Aが
3.5日
で救 急 病 院
B
出 晴 5:大 変重要 4:か なり重要 3:重 要 2:あ まり重要でない 1:重 晏でない
図
1. 3非 常 時 にお け る建 築 設 備 の 重要 度 出典 :文 献 1) 平常時全電源負荷に対する非常時に必要 とする電源負荷の割合
(平 常時 )
一般 病 院
総合病院
m
0 い︲
lJ当 たり全電源負荷
1.4非
救急病院 B
図
救急病院 A
館 □ m負 荷口 モ0● 館 国 助 館 国 "卜 ( )サ ンフル数
常時 に お け る電 源設 備 の 機 能 の 必 要 割合 出典 :文 献 1)
1壼 当た り1日 水使用量 (平 常時 ) 日
総合病院
1/J・
平常時全水消費量に対する非常時 に必要 とする水の割合
0 2 4 0 0 10121416
(3)
(10) 救急病院B
17)
□ 婦 相 朝 水 田:そ の他 ( )サ ンアル欧 図
1
5非 常時 に お け る給 水 設 備 の機 能 の 必要 割 合 10
出典 :文 献 1) 0
20
=般0病院
割合 (96) 40
総合病院 ロ
勢_r_ 鷺導 +無 線
=暫 絆「
零 貪 「 署 , 爾 B 救 急 雷 図 1.
ffi) H4:tfi1)
自動 3000
院A 救 ,ォ
電話
)サ ンプ濾
B ― * 院 .o
6非 常時 の情報伝 達方法
loo0
2000
非常時電力必要量
一 ¨
出典 :文 献 1) 時間
200 150
図
(m
1. 8現 状 の 自家発 電設 備 容 量 と非 常 時 の想 定 電 力需 要 量 の 関係 供給日数 出典
:文 献 1)
0123450789
希望時間
100
3000
)サ ンブル欧
50 0ヽ
高廃:路
(6)
(3)
図
1.7
救急病院 A救 急病院 B
(15)
(3)
非常時 の医療継続可 能時 間 と
“
( )サ ンアル欧
継続希望時間 第
図
2の 従 来 研 究 と して 、 洪 ら に よ る 「 庁 舎
び必 要 割 合 の調 査 分析 」 の研 究 が あ る
文献
1.9非
常 時 の 給 水 可 能 日数
の非常時建築 設備機能 の重要度 及
2)
こ の 研 究 は 、 首 都 圏 (東 京 都 、神 奈 川 県 、 千 葉 県 、埼 玉 県 )の 庁 舎 に つ い て 、 災 害 時 に ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 した 状 況 に お け る 非 常 時 の 執 務 機 能 の 維 持 に つ い て 分 析 す る こ と を 目的 に 、 非 常 時 に お け る 各 建 築 設 備 機 能 の 重 要 度 、 平 常 時 の各建 築設備 機能 を
100%と
した 場 合 の 非 常 時 の 必 要 機 能 割 合 、 非 常 時 の
執 務 可 能 時 間 と 執 務 希 望 時 間 な ど に つ い て 調 査 ・ 分 析 を行 っ た も の で あ る 。 調 査 は、首都 圏 の
117庁
舎 (県 庁 、 都 庁 、 市 役 所 、 区 役 所
)に
つ いて行 っ
て い る 。 庁 舎 分 類 は 、 都 ・ 県 庁 等 の 上 位 機 能 を 遂 行 す る 庁 舎 を「 上 位 機 能 を 持 つ庁 舎
:Taグ
ル ー プ 」 、 一 般 的 な 市 。区 庁 舎 を 「 一 般 庁 舎 」 と 大 別 し て い る 。
次 に、 「一般 庁 舎 」 を、昼 間・ 夜 間 人 口が ル ー プ、 昼 間・ 夜 間 人 口が る。
20万
20万
人∼
70万
人 の 庁 舎 を Tbグ
人 以 下 の 庁 舎 を Tcグ ル ー プ と 細 分 類 して い
分 析 結 果 を示 す と 、 受 電 方 式 は 非 常 時 に 有 効 で あ る 多 回 線 方 式 の 保 有 率 は 、
Taグ
ル ー プが
60%、 Tbグ
ル ー プが
47%、 Tcグ
ル ー プが
能 を持 つ 庁 舎 の 多 回 線 方 式 の 保 有 率 が 高 か っ た と して い る (図 非常 時 にお け る各建築 設 備 の 重 要 度 は、 「重要 で な い」 で ない」
6%で
上位機
1.10)。
1点 、 「 あ ま り重 要
2点 、 「 重 要 」 3点 、 「 か な り重 要 」 4点 、 「 大 変 重 要 」 5点
と設 定
し て 分 析 す る と 、 全 て の 庁 舎 が 電 源 設 備 と 通 信 設 備 を 「 大 変 重 要 」 と し、 そ の 次 に 、 給 水 設 備 を 「 か な り重 要 」 と し、 排 水 設 備 を 「 か な り重 要 か ら重 要 」 と して い る 。 給 湯 設 備 、 空 調 設 備 、 輸 送 設 備 庁 舎 で 重 要 度 が 低 い と して い る (図 1・
(Tbグ
ル ー プ を 除 く)は 、 全 て の
11)。
非 常 時 にお け る 各 建 築 設 備 の 機 能 の必 要 割 合 は 、 電 源 設 備 で は非 常 時 に必 要 と す る 最 低 限 の 電 源 負 荷 の 割 合 の 平 均 値 で み る と Taグ ル ー プ が 約
bグ
ル ー プが約
30%、 Tcグ
か っ た と して い る (図 1・
ル ー プが 約
23%と
40%、 T
上 位 機 能 を 持 つ 庁 舎 ほ ど高
12)。
給 水 設 備 で は 、 非 常 時 に 必 要 とす る最 低 限 の水 量 の 割 合 の 平 均 値 で み る と T
aグ ル ー プ が 約 48%、 Tbグ あ っ た と して い る (図
ル ー プが 約
34%、 Tcグ
ル ー プが 約
55%で
1013)。
通 信 設 備 で は 、 非 常 時 の 外 部 連 絡 用 と して 情 報 伝 達 の 重 要 性 が 高 い こ とか ら、 有 線 で あ る 電 話 以 外 に トラ ン シ ー バ ー 、 無 線 等 を全 庁 舎 が 保 有 し て い た と して い る 。 Taグ ル ー プ は 、 有 線 (電 話 )以 外 に 、 無 線 が 約 十無 線 が 約
40%で
あ っ た と して い る (図 1・
60%、
トラ ン シ ー バ ー
14)。
非 常 時 の 執 務 継 続 可 能 時 間 と 継 続 希 望 時 間 を 図 1・
15に
示 して い る 。 執 務
継 続 可 能 時 間 は 、 ラ イ フ ラ イ ン の 機 能 が 停 止 した 場 合 に 、 現 在 保 有 し て い る 建 築 設 備 、 備 蓄燃 料 。水 で 対 処 可 能 な 救 援 活 動 と執 務 の 継 続 時 間 と 定 義 して い る 。 継 続 希 望 時 間 は 、 ラ イ フ ラ イ ン の 機 能 が 停 止 した 場 合 に 、 希 望 す る 救 援 活 動 お よ び 執 務 が 継 続 して 行 え る 時 間 と 定 義 して い る 。 執 務 継 続 可 能 時 間 は 、 長 い 順 に Taグ ル ー プ が 約 約
25時
64時
間、
Tbグ
ルー プが約
36時
間、
Tcグ
ル ー プが
間 で あ っ た と して い る 。 継 続 希 望 時 間 は 、 長 い 順 に Taグ ル ー プ が 約
12
444時
間 、 Tbグ ル ー プ が 約
109時
間、
Tcグ
ルー プが約
117時
間であ
り、 執 務 継 続 可 能 時 間 お よ び 継 続 希 望 時 間 共 に最 上 位 機 能 を持 つ 庁 舎 が 他 に 比 べ て 断 然 長 い と して い る。 継 続 希 望 時 間 に対 す る継 続 可 能 時 間 の 充 足 度 は 、
T
aグ ル ー プ が約 14%、 Tbグ ル ー プが 約 33%、 Tcグ ル ー プ が 約 21%で 、
(Taグ
非 常 時 の 上 位 機 能 を持 つ 庁 舎
ル ー プ )の 充 足 度 が 特 に 小 さ か ら た と し
て い る。 現 在 保 有 す る 自家 発 電 設 備 の 容 量 と備 蓄 燃 料 に よ る 非 常 時 の 執 務 継 続 時 間 の 比 較 を 図 1・
00%で Taグ
16に
示 して い る 。 こ の 図 か ら、 非 常 時 に お い て 、 平 常 時 並 の
1
機 能 さ せ る の は 非 常 に難 し い が 、 必 要 最 低 限 の 機 能 維 持 可 能 時 間 で は
ル ー プが 約
51時
間、
Tbグ
ル ー プが 約
27時
間、
Tcグ
ル ー プが 約
1
4時 間 で あ つ た と して い る 。 非 常 時 の 給 水 可 能 時 間 を 図 1・ 並の
100%で
間、
Tbグ
同 様 に水 を
17に
示 して い る 。 非 常 時 に お い て 、 平 常 時
機 能 させ た 場 合 の 給 水 可 能 時 間 は 、
ルー プが約
100%で
186時
間、
使 用 して も約
Tcグ
Taグ
ルー プが約
1週 間 は 供 給 で
ルー プが 約
208時
266時
間 で 、平常 時 と
き る こ とが 分 か っ た と し て
い る。 必 要最低 限 の機能 維 持 可 能 時 間 で は、 さ らに約
110%∼
約
50%給
水
可 能 時 間 が 長 くな る と して い る。 結 論 と して 、 庁 舎 で は 、 非 常 時 に 重 要 度 の 非 常 に 高 い 設 備 は 、 電 源 設 備 と通 信 設 備 、 そ の 次 が 給 水 設 備 で あ つ た と して い る。 非 常 時 に お け る救 援 活 動 ・ 執 務 継 続 可 能 時 間 と継 続 希 望 時 間 共 に 、
Taグ
ル ー プ が Tbグ ル ー プ 、
Tcグ
ルー
プ よ り長 い が 、 救 援 活 動 お よ び 執 務 継 続 希 望 時 間 の 充 足 度 は Taグ ル ー プ が 非 常 に 短 い と して い る 。 非 常 時 の 重 要 度 が 高 い 電 源 機 能 と 給 水 機 能 に つ い て 、 現 状 で どの 程 度 の 供 給 が 可 能 か を検 討 し た 結 果 、 電 源 機 能 で は 、 非 常 時 に 平 常 時 並の
100%で
機 能 させ る の は 非 常 に 難 し い が 、 必 要 最 低 限 の 機 能 維 持 可 能 時
間 で は Taグ ル ー プ が 約 が約 を
14時
100%で
51時
間、
Tbグ
ルー プが 約
27時
間、
Tcグ
ループ
間 で あ つ た と して い る 。 給 水 機 能 で は 、 非 常 時 に 平 常 時 と 同 様 に 水 使 用 して も約
1週 間 は 供 給 で き る こ と が 分 か っ た と して い る 。 13
出典 :文 献 Tbグ ループ
粥 ,
Taグ ループ
出典 :文 献
2)
2)
通信設備 J
Tcグ ループ
受電方式
1 _
図
1.10受
前墟 七 十
1
5:大 変重要 4:か な り重要 3:重 要 2:あ まり重要でない 1:重 要でない
電方式 図
1. 11非
常 時 にお ける建 築 設 備 の重 要 度 出典 :文 献 Tcグ ル ープ
Tbグ ル ープ
︲︲ 0び 0 0︲ 0︲ 0︲ 0︲ 0︲ 船7 1 6 5 4 3 2
︲ ︲ ︲ ♂ 0 0︲ 0︲ 0︲ 0︲ 0 0 飴7 5 3 2 1 6 4
Taグ ループ
(%)
(%)
コン セント 動力
図
1.12非
2)
その他
常 時 にお け る電 源設 備 の機 能 の 必 要割 合 出典 :文 献
割合 (%)
(%)
枷 襴 羨 飲料水
雑 用水
図
貯
%
飲料水
その他
1.13非
雑用水
(5)
Tb (28)
飲料水
雑用水
その他
2)
出典 :文 献 2)
100 500
■ トランシーパー 園 無線 口 有線+無 線 ー ―十無線 ン シ Nト ラ
Ta
その他
常 時 に お ける給 水 設 備 の 機 能 の 必要割 合
出典 :文 献 80
Tcグ ル ープ
1鮮辞温IW=針” 合0 X 割7 6 5 4 3 2 1 ・
Tbグ ル ー プ
” “
︰1 ︲ 叶 合0 00 割7 6 5 4
Taグ ループ
2)
可能時間 400 ― 希望時 間
300
P/////////m
A・
( )サ ンプル数
Tc
(
サ ンプル敗 〉
(34)
0
図
1
14
非 常 時 に お け る通 信 設 備 の 機 能 の 図
必要割合
Ta(4)
Tb(20) Tc(28)
1.1 5非 常 時 の 執 務 継 続 可 能 時 間 と継 続 希望 時間
14
(h)
出典 :文 献
2)
時間
600
600
500
500
400
400
300
300
200
200
100
100
0
0
(h)
Ta
非常時に執務継続希望時間
1. 16非 常 時 の執 務継 続 時 間 の比 較
第
3の 従 来研 究 と して 、
(社
1995年
Tc
■■ 非常時 に必要最低限の執務 を行 う場合の可能時間
図
1. 17非
常 時 の給 水可 能 時 間
)空 気 調 和 ・ 衛 生 工 学 会 に よ る 「 阪 神 大 震 災 設
備 被 害 調 査 報 告 (速 報 )」 が あ る この 調 査 報 告 は 、
Tb
に執勝 望時間 霧 ― 非常時に平常時同様の執務 を行 う場合の可能時間
圏錮 非常時に平常時同様 の執務を行 う場合 の可能時間 ■■ 非常時に必要最低 限の積務を行 う場合の可能時間
図
出典 :文 献 2)
■ 暖
時間
文献 3)
1月
17日
(火
)に 発 生
した 阪 神 大 震 災 に よ る
建 築 設 備 被 害 の 原 因 究 明 と 今 後 の 耐 震 対 策 に 資 す る こ と を 目的 に 行 わ れ た もの で あ る (速 報 )。 調 査 建 物 ・施 設 は
23件 で そ の 位 置 は 、 東 は 西 宮 市 、 芦 屋 市 か ら西 は 神 戸 市
長 田 区 まで広 範 囲 に及 ん で い る 。 事 務 所 ・ ホテ ル の 設 備 被 害 調 査 で は 、総 合 所 感 と して 、 被 害 状 況総 括 の 中 で 、 ア ン カ ー ボ ル トで 固 定 され て い な い 機 器 は ず れ 等 の 移 動 が あ る も の の 、 倒 れ る ま で に 至 って い な い と して い る 。 配 管 の 破 断 等 の 被 害 は 調 査 物 件 で は 見 受 け ら れ な か っ た と して い る 。 ア ン カ ー さ れ た 機 器 や 横 揺 れ 防 止 補 強 さ れ た 配 管 類 は 殆 ど無 被 害 で あ る と して い る 。 屋 外 イ ン フ ラ接 続 部 の 被 害 は 大 きか っ た と して い る 。 設 備 は 大 き な 被 害 は 無 い も の の 、 小 さ な損 傷 が 生 じ る こ とで 建 物 全 体 の 機 能 が 損 な わ れ た ケ ー ス が 多 い と 思 わ れ る と して い る 。 そ の 他 の 一 般 的 印 象 の 中 で 、 高 架水 槽 や 冷 却 塔 の 被 害 は 予 想 に 反 して 少 な く見 え る と して い る 。 今 後 の対 応 につ い て 、 簡 易 基 礎 の 施 工 方法 の基 準 作 成 、 パ ネ ル タ ン クの 天 板 等 の 強 度 の 見 直 しな ど一 部 基 準 の 見 直 しが 必 要 と思 わ れ る もの の 、 設 備 は 新 耐 15
震 基 準 通 り施 工 す れ ば 大 き な 問 題 は な い と し て い る 。 建 築 と 設 備 と の 取 り合 い 部 分 の 耐 震 基 準 の 作 成 が 今 後 必 要 に な る と 思 わ れ る と して い る 。 ま た 、 屋 外 イ ン フ ラ 接 続 部 の 被 害 は 大 き く、 ビ ル 設 備 の 機 能 が 停 止 す る も の が 多 く、 今 後 イ ン フ ラ接 続 部 の 対 策 が 課 題 と な る と して い る 。 病 院 ・ 集 合 住 宅 ・ ホ テ ル の 設 備 被 害 調 査 で は 、 総 合 所 感 と して 、 調 査 建 物 は 病 院 (灘 )、 集 合 住 宅 (ポ ー トア イ ラ ン ド)、
ホ テ ル (新 神 戸
)の 3件 で 、 生
活 密 着 型 の 建 物 で あ り、 被 害 の 程 度 に 差 が あ り、 各 設 備 の 機 能 停 止 ま た は 低 下 に 対 して 、 地 震 発 生 か ら復 旧 ま で の 間 、 居 住 者 ・ 管 理 者 と も に 様 々 な 対 応 が 見 受 け ら れ た と して い る 。 外 溝 で は 、 不 等 沈 下 が
200∼ 300mm以
上 あ った
建 物 は 、 引 き込 み 部 分 の 破 損 等 で 給 水 ・ 排 水 を 中 心 に ラ イ フ ラ イ ン に 大 き な 影 響 が 出 て い た と し て い る 。 設 備 機 器 お よ び 接 続 配 管 ・ ダ ク トで は 、
FRP製
受
水 槽 ・ 高 架 水 槽 の 破 損 に よ る 給 水 機 能 停 止 ・ 低 下 が あ り、 飲 料 水 ・ 雑 用 水 の 別 系統化 や
2槽 化 等 の シ ス テ ム 設 計 上 の 配 慮 、 水 槽 本 体 強 度 の 改 善 等
を考 慮 す る
必 要 が あ る と思 わ れ る と して い る 。 冷 凍 機 。ポ イ ラ ー ・ 発 電 機 等 の 大 型 重 要 機 器 は 、 適 切 に 固 定 さ れ た も の は 殆 ど被 害 が な か っ た と して い る 。 自家 用 発 電 機 は 、 冷 却 水 配 管 と 制 御 盤 の 損 傷 で 運 転 で き な か っ た 例 (病 院 )が あ っ た と して い る 。 消 火 設 備 に つ い て は 、 ス プ リ ン ク ラ ー ヘ ッ ド・ 泡 消 火 感 知 ヘ ッ ドの 損 傷 で 、 水 や 消 化 剤 の 放 出 に よ る 二 次 漏 水 被 害 が あ っ た と して い る 。
DHC・
受 け 入 れ 施 設 の 設 備 被 害 調 査 で は (総 合 所 感 と して 、
DHCプ
ラン
トの 被 害 状 況 総 括 の 中 で 、 プ ラ ン ト本 体 に 顕 著 な被 害 は な か っ た が 、 ラ イ フ ラ イ ン が 断 た れ た た め 運 転 を停 止 し、 熱 供 給 の 再 開 に は 時 間 が か か っ た と して い る 。 冷 却 塔 で は 、 充 填 材 の 脱 落 や 鉄 骨 ブ レー ス の破 損 の 被 害 を受 け た プ ラ ン ト が あ っ た と して い る 。 洞 道 部 の 被 害 で は 、 共 同 溝 が
300mm沈
下 し伸 縮 継 ぎ
手 が 大 き な 被 害 を 受 け た 箇 所 が あ っ た と して い る 。 ボ ッ ク ス カ ル バ ー ト部 は 液 状化 で
100∼ 150mm沈
た と して い る 。
DHC受
下 した が 、 地 盤 対 策 を施 して い た た め 被 害 が な か っ
け 入 れ 施 設 の 被 害 状 況 で は 、 洞 道 との 受 け 入 れ 部 で 若
干 被 害 を受 け た 建 物 が あ っ た 程 度 で 、 熱 交 換 器 、 二 次 ポ ン プ の 異 常 は な か っ た
16
と して い る 。 今 後 の 対 応 と して 、 上 水 道 、 下 水 道 等 の 建 物 と の 接 続 部 は 、 建 物 と周 辺 地 盤 との 変 位 を吸 収 で き る 処 置 を 施 す 等 の 対 策 が 必 要 で あ る と して い る 。 ラ イ フ ラ イ ン の 被 害 状 況 で は 、 総 合 所 感 と して 、 水 道 施 設 に つ い て は 、 阪 神 地 区 は 水 道 先 進 地 域 で あ っ た た め 幹 線 水 道 管 に 鋳 鉄 管 が 多 く、 そ の 結 果 、 漏 水 箇 所 が 広 範 囲 に 跨 つ た と して い る 。 関 西 地 区 は 凍 結 の 心 配 が 殆 ど な い た め 、 硬 質 塩 化 ビ ニ ー ル 管 が 多 数 使 わ れ て い た が 、 硬 質 塩 化 ビ ニ ー ル 管 は 衝 撃 に 弱 く多 く の 被 害 を受 け た と して い 。 今 後 、 大 都 市 な ど 住 宅 密 集 地 で は 、 地 震 に 強 い 消 火 栓 網 を整 備 す る 必 要 が あ る と して い る 。 ガ ス 施 設 に つ い て は 、 阪 神 地 区 は 古 くか ら ガ ス 供 給 網 が 整 備 さ れ て い た た め 「 ね じ継 ぎ手 」 が 多 くあ り、 「 ね じ継 ぎ手 」 は 歴 史 は 古 い が 変 位 吸 収 性 が 少 な い た め 、 各 地 で 管 路 破 損 な ど の 被 害 が 発 生 した と して い る 。 ガ ス の 復 旧 を 一 層 困 難 に した 原 因 の 一 つ が 、 ガ ス 管 内 に 上 下 水 道 管 の 破 裂 に よ る 漏 水 と液 状 化 に よ る 水 ・ 土 砂 が 入 つ た こ と が 挙 げ ら れ る と して い る 。 建 物 引 き込 み 部 で あ っ て も、 地 盤 沈 下 対 策 を 施 し て い た 配 管 (伸 縮 継 手 を使 用 して い る )は 被 害 が な か っ た と して い る 。 ま た 、 埋 設 配 管 の
鋼管 用
SGM継
手 、 ポ リ エ チ レ ン管 は 大 き な 被 害 は な か っ た と し て い る 。 電 気
施 設 に つ い て は 、 神 戸 市 内 に 千 キ ロ メ ー ト ル に わ た り、 地 中 線 が 張 り巡 ら さ れ て い る が 、 こ の 半 分 が 損 傷 を う け た 。 架 空 線 に 比 べ て 地 中 線 は 安 全 だ と言 わ れ て き た が 、 言 わ れ る ほ ど 安 全 な も の で は な か っ た と して い る 。
以上 の
3つ の 従 来 研 究 よ り、 病 院 で は 、 非 常 時 に 重 要 度 の 非 常 に 高 い 設 備 は
電 源 設 備 と給 水 設 備 で 、 そ の 次 が 通 信 設 備 で あ り、 庁 舎 で は 、 電 源 設 備 と 通 信 設 備 の 重 要 度 が 非 常 に 高 くそ の 次 が 給 水 設 備 で あ っ た と して い る 。 非 常 時 の 医 療 継 続 可 能 時 間 は 救 急 病 院 A・
Bの
方 が 一 般 病 院 、 総 合 病 院 よ り長 く、 医 療 継
続 希 望 時 間 は そ の 逆 で あ っ た と して い る 。 非 常 時 に 重 要 度 が 高 い 電 源 機 能 に つ い て は 、 最 も対 応 力 が あ る 総 合 病 院 で 約 で約
80%が
10%、
最 も対 応 力 が な い 救 急 病 院
B
、 現 状 の 自家 発 電 設 備 容 量 で は 非 常 時 の 想 定 電 力 需 要 量 を 供 給 で
17
き な か っ た と して い る 。 給 水 機 能 に つ い て は 、 現 状 の 水 糟 容 量 に よ る 非 常 時 の 給 水 可 能 日数 は 、 最 も短 い 一 般 病 院 が
2.7日
で 、 最 も長 い 総 合 病 院 が
7.6日
で あ つ た と して い る 。 庁 舎 で は 、 非 常 時 の 救 援 活 動 ・ 執 務 継 続 可 能 時 間 と継 続 希 望 時 間 共 に 、 上 位 機 能 を持 つ 庁 舎 の
Taグ
ル ー プ が 他 の グ ル ー プ よ り長 い が 、 救 援 活 動 お よ び 執
務 継 続希 望 時 間の 充足 度 は
Taグ
ル ー プ が 非 常 に 短 い と して い る 。 非 常 時 の 重
要 度 が 高 い 電 源 機 能 と給 水 機 能 に つ い て 、 現 状 設 備 で ど の 程 度 の 供 給 が 可 能 か を 検 討 した 結 果 、 電 源 機 能 で は 、 非 常 時 に 平 常 時 並 の
100%で
機 能 させ る の
は 非 常 に難 しい が 、 必 要 最 低 限 の 機 能 維 持 可 能 時 間 で は 上 位 機 能 を持 つ 庁 舎 の
Taグ
ル ー プが約
時 と 同 様 に水 を
51時
100%で
間 で あ っ た と して い る 。 給 水 機 能 で は 、 非 常 時 に 平 常 使 用 して も約
1週 間 は 供 給 で
き る こ とが 分 か っ た と
して い る 。 ま た 、 阪 神 大 震 災 設 備 被 害 調 査 報 告 か ら、 設 備 に つ い て は 新 耐 震 の 基 準 通 り 施 工 す れ ば 問 題 は あ ま り な く、 屋 外 の イ ン フ ラ と の 接 続 部 が 今 後 の 課 題 で あ る と して い る 。 ま た 、 飲 料 水 ・ 雑 用 水 の 別 系 統 化 や 要 で あ る と して い る 。
DHC受
2槽 化 等 の 設 計 上 の 対 策 が 必
け 入 れ 施 設 で は 、 洞 道 との 接 続 部 に軟 弱 地 盤 改
良 等 の 地 盤 対 策 や 建 物 と 周 辺 地 盤 と の 変 位 を吸 収 す る フ レ キ シ ブ ル 継 ぎ手 等 を 施 す 必 要 が あ る と して い る 。 今 後 、 大 都 市 な ど 住 宅 密 集 地 で は 、 地 震 に 強 い 消 火 栓 網 の 整 備 が 必 要 で あ る と して い る 。 ガ ス 管 に つ い て は 、 地 盤 沈 下 対 策 (伸 縮 継 ぎ手 の 使 用 )が 施 さ れ て い た 建 物 は 、 引 き込 み 部 で あ っ て も被 害 は な く、 埋 設 用 の鋼管 用
SGM、
ポ リ エ チ レ ン 管 は 大 き な 被 害 は な か っ た と して い る 。
また 、 電 気 施 設 で は 、 地 中 線 は 言 わ れ る ほ ど安 全 で は な か っ た と 報 告 して い る 。
以 上 よ り、 巨 大 地 震 被 災 地 住 民 に対 す る 調 査 デ ー タ に基 づ い て 、 高 度 住 機 能 集 積 地 区 にお け る ラ イ フ ラ イ ン機 能 の 非 常 時 自立 の 必 要 性 に 関 して 研 究 して い る例 は 見 当 た ら な い 。
18
1.2.2
地 区 計 画 と地 区 施 設 に 関 す る 研 究
日笠 は 、 「 地 区 計 画 ;新 しい 都 市 計 画 の 展 開
文献 4)」
の中で、我 が 国 にお
け る 市 街 地 の 抱 え る 問 題 点 と制 度 の 抱 え る 問 題 点 を次 の よ う に 指 摘 して い る 。
(1)我 が 国 にお け る 市 街 地 の 抱 え る 問 題 点
1)都
市 へ の 人 口 集 中 及 び 諸 機 能 の 集 中 が もた ら した 問 題 点
我 が 国 ほ ど、 急 激 に都 市 化 が 進 ん だ 国 は 、 欧 米 先 進 国 に は例 を み な い 。 こ れ は 、 都 市 化 の 指 標 で あ る 市 部 と郡 部 別 の 人 口 比 率 を 見 れ ば 明 らか で 、 市 部 の 人 口比 率 が
25%か
ら 75%ま で 上 昇 す る の に必 要 と した 年 数 は 、 我 が 国 の 約 4
0年 に対 して、 英 国、 米 国 は 約 特 に、第
100年
と 2.5倍 も の 長 い期 間 を要 して い る 。
2次 世 界 大 戦 以 降 に つ い て 見 る と、 産 業 構 造 が 農 業 ・ 林 業 ・ 水 産 業 を
中 心 と した
1次 産 業 型 か ら、 鉄 鋼 ・ 化 学 ・ 自動 車 ・ 電 気 機 器 を 中 心 と した 2次
産 業 型 及 びサ ー ビ ス を 中 心 と した
3次 産 業 型 へ と大
き く方 向 転 換 した 時 期 で あ
り、 高 度 経 済 成 長 に よ り農 村 。漁 村 部 か ら都 市 部 へ の 急 激 な 労 働 力 の 移 動 が 起 こ り、 都 市 へ の 人 口 集 中 が 急 激 に 進 展 した 結 果 、 人 口 集 中 地 区 の 面 積 は全 国 土 のわずか
2%程 度 に過 ぎ な い に もか か わ らず 、 そ こ に 居 住 す る 人 口 は 1970
年 に は 我 が 国 全 人 口 の 過 半 数 を 占 め る に 至 っ て い る 。 こ れ を 、 東 京 。大 阪 ・ 名 古屋 の の
3大 都 市 圏 に つ い て み る と 、 全 国 土 の
30%以
1%未 満 の 地 域 に 、 我 が 国 全 人 口
上 が 集 中 す る 過 密 状 態 を呈 して い る 。
こ の よ う に、 都 市 へ の 人 口 及 び 産 業 他 の 諸 機 能 の 集 中 に対 して 適 切 な抑 制 策 が 欠 如 した た め 、 都 市 に お け る 過 密 の 弊 害 と生 活 環 境 の 悪 化 を 一 層 深 刻 な も の と して い る 。
2)市
街 地 の 広 域 ス プ ロ ー ル が もた ら した 問 題 点
市 街 地 の ス プ ロ ー ル は 、 宅 地 需 要 が 旺 盛 な郊 外 に お い て 発 生 して お り、 東 京 首 都 圏 で み る と半 径
50Km以
上 に及 ん で い る。
ス プ ロ ー ル 地 域 は 、 多 く の 農 地 ・ 山林 等 を介 して 点 在 す る 住 宅 群 と して 存 在 注 1)は す る た め 、 道路 ・ 下 水 道 。公 園 等 の 都 市 施 設 長 年 に亘 っ て整 備 さ れ ず 、 住 民 に と って 大 き な マ イ ナ ス で あ る ば か りで な く、 この よ う に 散 漫 な ス プ ロ ー
19
ル 市 街 地 に都 市 施 設 を 整 備 す る こ と は 、 都 市 計 画 的 に も極 め て 不 経 済 と 言 わ ざ る を得 な い 。 こ の よ う な ス プ ロ ー ル 市 街 地 は 、 本 来 、 開 発 を抑 制 す べ き森 林 や 空 閑 地 を破 壊 し 、 低 地 や 軟 弱 地 盤 地 域 を 浸 食 す る こ と に よ り建 設 さ れ る た め 、 防 災 上 極 め て 危 険 で か つ 都 市 施 設 が 不 十 分 な 、 不 健 全 な 過 密 市 街 地 を形 成 す る 原 因 と な っ てい る。
3)市
街 地 の 過 密 化 が も た ら した 問 題 点
過 密 と は 、 高 密 度 で あ る こ と を前 提 条 件 と す る が 、 安 全 性 や 快 適 性 等 の 健 全 な 居 住 環 境 の 要 件 を欠 い た 市 街 地 の 状 態 の こ と を 言 う 。 大 都 市 圏で は 、 い まだ に木 造 密 集市 街 地 が 解 消 せ ず 、 防災性 能 の極 め て低 い 密 集 市 街 地 が 数 多 く存 在 して い る 。 この よ うに、 新 市街 地 ・ 既 成市 街 地 を問 わず 、市 街 地 の過密 化 は防 災面 だ け で な く、 日照 。通 風 他 の 都 市 住 民 の 生 活 環 境 を 著 し く悪 化 させ て い る 。
4)ミ
ニ 開発 の 問題 点
市 街 地 の 過 密 の 代 表 例 と し て 、 ミ ニ 開 発 の 問 題 点 を 取 り上 げ て い る 。
a)ミ
ニ開発 にお ける宅 地規 模
ミ ニ 開 発 と は 、 開発 許 可 の 対 象 とな る規 模 に満 た な い 開 発 で 、 小 規 模 に分 割 され た 通 常
100m2未
満 の 宅 地 、 又 は、 そ の上 に 限 度 一 杯 に建 築 され た 住 宅
を分 譲 す る 低 質 な 小 規 模 開 発 を 指 して い る 。 ミ ニ 開 発 は 大 き く、 「 郊 外 型 ミ ニ 開 発 」 と「 既 成 市 街 地 型 ミ ニ 開 発 」 に 分 類 で き る 。 前 者 は 新 市 街 地 の ス プ ロ ー ル の 問 題 と して 、 後 者 は 良 好 な 既 成 市 街 地 に お け る 既 存 市 街 地 の 細 分 化 に よ る 生 活 環 境 悪 化 を も た らす 問 題 と して 認 識 で き る 。 図
1.18に
区 の 例 で は、 た もの が 、
0m2以 %を
、 既 成 市 街 地 型 ミ ニ 開 発 に お け る 宅 地 規 模 の 例 を示 す 。 世 田 谷
1965年
1976年
上∼
70m2未
占め、全体 の
時 点 で は全 体 の
99%が 100m2以
時点 で は、 敷地面積 満が
36%を
50m
、 70m2以
97%が 100m2未
上 の宅 地 で あ っ
未満 が全体の
32%を
100m2未
満が
上∼
、 5
29
満 の 狭 小 宅 地 に細 分 化 され て い る 。 こ
20
の こ とは、 いか に短 期 間 に ミニ 開発 が 行 わ れ 、既 成市 街 地 の住 環 境 悪 化 が進 ん だ か を示 して い る 。
b)
ミニ開発 の 問 題 点
イ)
住 宅 単 位 と して の 問 題 点
敷 地 が 小 さい上 に 、 狭 小 な 敷 地 に住 宅 を 限 度 一 杯 に建 て る た め 、 隣 棟 間 隔 が 十 分 取 れ ず 、 日照 ・ 通 風 ・ プ ラ イ バ シ ー な ど の 居 住 環 境 の 悪 化 を も た ら し、 か つ 延 焼 の 危 険 が 高 くな る た め 防 災 安 全 性 が 大 幅 に低 下 す る 。 口) ・
ミニ 開発 連 坦 化 に伴 う問 題 点 防 災上 の危 険性 が高 い
木 造 の 小 規 模 住 宅 が 密 集 し隣 棟 間 隔 が 狭 い た め 延 焼 の 危 険 性 が 極 め て 高 く、 無 秩 序 な 取 り付 け 道 路 ・ 行 き止 ま り道 路 の 形 成 に よ り、 避 難 時 の 安 全 性 や 緊 急 時 の ア ク セ ス性 が 低 い 。 ・
居住水準が低 い
狭 小 な 敷 地 に小 規 模 住 宅 が 軒 を接 して 連 坦 し、 か つ 道 路 の 幅 員 も十 分 で な い た め に 空 間 を十 分 確 保 で き ず 、 日照 。通 風 ・ プ ラ イ バ シ ー な ど の 点 で 居 住 水 準 の低 い 市 街 地 とな る。 ・
都 市 施 設 容 量 との ア ンバ ラ ン ス
敷 地 の 狭 小 化 に よ り住 戸 数 密 度 が 高 くな り、 そ の 結 果 人 口 密 度 が 高 くな る た め 、 下 水 道 。公 園 等 の 都 市 施 設 容 量 と の ア ン バ ラ ン ス が 生 じ る 。
(2) 1)
制 度 の抱 え る 問題 点 都 市計画 の 問題 点
都 市 計 画 法 は 、 都 市 の 健 全 な 発 展 と 秩 序 あ る 整 備 を 図 り、 も っ て 国 上 の 均 衡 あ る 発 展 と公 共 の 福 祉 の 増 進 に 寄 与 す る こ と を 目的 と し て い る 。 と こ ろ が 、 市 街 化 区 域 を み る と 、 ス プ ロ ー ル を容 認 し た 上 に 都 市 施 設 の 整 備 が 遅 れ る 等 、 地 区 レ ベ ル の 生 活 環 境 の 整 備 に 対 して 十 分 な 効 果 を上 げ て い る と は 必 ず し も言 え な い 。 ま た 、 都 市 施 設 の 整 備 は 、 相 変 わ らず 道 路 を 中 心 と し た 都 市 基 盤 施 設 を対 象 と して い て 、 居 住 環 境 の 向 上 に 大 き く関 係 す る 地 区 レ ベ ル
21
の 道 路 ・ 公 園 ・ 教 育 施 設 等 の 一 体 的 整 備 は 対 象 と して い な い 問 題 が あ る 。 他 方 、 土 地 区 画 整 理 事 業 は 、 こ れ ま で 多 くの 実 績 を上 げ て い る が 、 上 モ ノ の 建築 を規 制 で き な い 点 や 宅 地 の細 分 化 を 防止 で きな い 等 の 問題 点 を有 して い る 。
2)
都 市 計 画 ・建 築 計 画 制 度 の 限界
都 市 計 画 法 に よ る 都 市 施 設 整 備 と建 築 基 準 法 に よ る 建 築 規 制 が 一 体 化 して い な い た め に 、 区 画 整 理 済 み の 地 区 で は 当 初 計 画 の 人 口密 度 と実 際 の 人 口 密 度 に 大 き な 差 異 が 生 じる 結 果 、 都 市 施 設 容 量 が 不 足 す る 問 題 が 生 して い る 。 ま た 、 前 述 した よ う に 、 既 成 市 街 地 に お け る 宅 地 の 細 分 化 に よ る ミ ニ 開 発 を 防 止 で き ず 、 既 成 市 街 地 の 過密 化 と生 活 環 境 悪 化 、 災 害危 険 の 増 大 を引 き起 こ して い る 。 以 上 に示 した 通 り、 日笠 は 我 が 国 に お け る 市 街 地 の 抱 え る 問 題 点 と 制 度 の 抱 え る 問 題 点 を述 べ て い る 。
(3) 1)
地 区計 画 導 入 の 背 景 地 区計 画 が必 要 と な った背 景
日笠 は 、 また 、 都 市 計 画 は 「 都 市 全 体 の マ ク ロ 的 な土 地 利 用 と 道 路 を 主 と し た都 市 施 設 の 整 備 に 関 す る 計 画 で あ り、 街 区 ま た は 地 区 レ ベ ル の 市 街 化 の コ ン トロ ー ル と い う点 で きめ 細 か さ に 欠 け る き ら い が あ る 」 と 指 摘 して い る が
4)、
都 市計画 は
1.2。 2の (1)∼ (2)に 示
文献
した通 り、 市 街 化 区 域 内 に
お け る ス プ ロ ー ル を抑 制 で きず 、 ま た 、 開 発 許 可 に 係 わ る 場 合 に お い て も建 築 行 為 そ の も の を適 切 な 市 街 地 形 成 の 観 点 か ら コ ン ト ロ ー ル で き て い な い 。 一 方 、 建 築 基 準 法 に よ り規 定 さ れ る建 築 計 画 は 、 敷 地 単 位 の 建 築 単 体 に 対 す る 制 限 で あ り、 敷 地 の 細 分 化 や 用 途 の 混 在 に よ る 都 市 環 境 の 悪 化 に対 して 何 ら 抑 止 力 を有 して い な い 。 た だ 、 敷 地 の 接 道 義 務 が 問 わ れ る だ け で 、 地 区 全 体 の 道 路 体 系 との 関 係 に は 関 与 しな い な ど 問 題 点 も多 い 。 こ の よ う に 、 都 市 計 画 に よ る 都 市 施 設 の 整 備 と建 築 基 準 法 に よ る 建 築 規 則 が 一 体 化 して い な い た め に さ ま ざ ま な 問 題 が 起 こ っ て お り、 都 市 計 画 と建 築 計 画 は、 本 来 果 たす べ き使 命 と して の 相 互 補完 が 十分 に 機 能 せ ず 、 安 全性 や 快 適 性 、 効 率性 に欠 け る点 が 多 い 。
22
こ う した 問 題 に対 応 す る た め に 、 都 市 計 画 と個 々 の 敷 地 を 単 位 とす る 建 築 計 画 の 中 間 に位 置 す る 総 合 計 画 と して の 地 区 計 画
1980年 2)
注 2)へ
の 必 要 性 が 高 ま り、
に地 区 計 画 制 度 が 導 入 さ れ た 。
地 区計 画 の 概 念
都 市 計 画 の な か で 対 象 と す る地 区 は 、 都 市 空 間 の 段 階 構 成 の 一 環 と して 位 置 付 け られ る 。 図
1.19に
、 都 市 空 間 の段 階 構 成 を示 す
文献 4)。
この 図で は、
地 区 (こ れ を狭 義 の 地 区 と よぶ )と 街 区 は 区 分 され て い る が 、 広 義 に は 、 街 区 を含 め て 地 区 (こ れ を広 義 の 地 区 と よ ぶ )と 考 え る こ とが で き る 。 広 義 の 地 区 は 、 個 別 の 建 築 の 集 積 が 都 市 を形 成 す る 場 合 の 中 間 項 と して 位 置 付 け られ 、 街
と
規定
都 市 形成
の集合が都市 を構成す る
′街 区 の 集合 が地区 を構成 す る (広 義 の「地 区」 は 街 区 と地 区 を含 む )
③
地区 形成
︲ 一上 上 5 画 一 5 ︲ 一 3 4 世
1004
計 FI I I I l r 川 = ■ 4 ■ て
対 応 す る
︲目 ︲国 ば mm H H 口 日 皿 m 円 ﹁ = ︲ ︲ ′
区 ま た は 街 区 の 集 積 した もの と考 え られ る 。 地 区 計 画 は 、 一 般 に広 義 の 地 区 に
田
図
集合 が 街 区 を構 成す る
出典 :文 献
4)
1. 18既 成 市街 地 型 ミニ 開発 にお け る 宅 地規 模 の例
(4)新
出典 :文 献
4)
図
1.19
都 市 空 間 の段 階 構 成
しい 地 区 施 設 の 必 要 性
地 区計 画 は地 区 内 の土 地 利 用 や 地 区 施 設
注 3)、
建 築物 の建 築 形態 な どに関
す る 計 画 で あ り、 都 市 レ ベ ル の 計 画 を 補 完 し、 建 築 レ ベ ル と 都 市 レ ベ ル の 計 画 を 一 体 的 に 行 う事 で 、 環 境 的 に良 好 な市 街 地 形 成 を 図 る こ と を 目標 と して い る 。 こ の 市 街 地 形 成 に は 都 市 施 設 と上 モ ノ と して の 建 築 の 一 体 的 整 備 が 必 要 と な る が 、 現 状 の 地 区 施 設 は 地 区 内 の 居 住 者 等 の 利 用 に 供 さ れ る 道 路 と公 園 そ の 他 の
23
政 令 に 定 め る 施 設 の み を 対 象 と し て い る た め 、 都市施設 を補 完 し建 築 施設 (基 本 的 に建 築 設 備 を 指 す )を 一 体 的 に 統 括 す る と い う意 味で は十分 とは 言 えな い 。
以 上 よ り、 都 市 施 設 の 機 能 を補 完 し、 建 築 施 設 の 機 能 を 一 体 的 に 統 括 す る 新 しい 機 能 を持 つ 地 区 施 設 が 必 要 と な っ て く る 。
1.2.3
巨 大 都 市 の ク ラ ス タ ー 化 とそ の 環 境 的 効 果 に 関 す る研 究
我 が 国 の 都 市 で は 、 人 口 ・ 機 能 の 集 中 に よ り市 街 地 の ス プ ロ ー ル 化 が 進 展 し、 森 林 や 農 地 ・ 空 閑 地 等 の 自然 被 覆 面 が 大 き く減 少 して い る 。 一 方 、 行 政 機 能 や 業 務 。商 業 等 の 機 能 が 集 ま る 都 市 の 中 心 部 に お い て は 、 緑 地 や 公 園 等 の オ ー プ ン ス ペ ー ス は 欧 米 の 都 市 に 比 べ て は る か に 少 な く、 地 面 は 舗 装 道 路 や 建 物 等 の 人 口 被 覆 面 に 大 部 分 を覆 わ れ て い る 。 そ れ と同 時 に 、 企 業 活 動 や 住 民 生 活 な どの 都 市 活 動 の 結 果 発 生 す る都 市 排 熱 の 増 大 は ヒ ー トア イ ラ ン ド を 形 成 し、 ま た 、 自動 車 や 発 電 所 。工 場 等 か ら排 出 さ れ る 大 気 汚 染 物 質 は ダ ス ト ドー ム を 作 り、 今 日 の 都 市 環 境 問 題 を 引 き起 こ し て い る。 こ の よ う な 、 都 市 に お け る 環 境 問 題 の ひ と つ の 解 決 方 法 と して 、 建 築 物 を 高 層 に集 約 した都 市 の 集 約 化
(ク ラ ス タ ー 化
)が 考 え られ る 。 こ れ に よ り、 緑 地
や 水 辺 等 の オ ー プ ン ス ペ ー ス を 多 く確 保 で き 、 人 工 被 覆 面 を 大 幅 に 減 少 させ 自 然 被 覆 面 を 回 復 す る こ とで き る 。 都 市 の 集 約 化 に よ り、 単 位 延 べ 床 面 積 当 た り の 外 壁 面 積 や 窓 開 口 面 積 、 屋 根 面 積 を縮 小 で きる た め 、 ビル や 集 合 住 宅 等 の 冷 暖 房 負 荷 を 小 さ く抑 え られ 、 結 果 と し て 都 市 排 熱 量 を低 減 で き る 。 ま た 、 自然 被 覆 面 を 回 復 す る こ とが で き 、 緑 地 や 水 辺 に よ る 自然 冷 却 効 果 を 引 き 出 す こ と が 可 能 とな る。
ン ス
る「東 京
ラ ラ
ヒー トア
イ ク
点 か ら、 鈴 木 ら に
ヽ ょ
従 来 研 究 と して
ド問 題 解 決 の 一 方 策 と し て 、 都 市 計 画 の 観 タ ー モ デ ル の 提 案 と 、 そ れ に基 ず く環 境 評
24
価 」 の研 究 が あ る
文献 5)。
こ の 研 究 は 、 緑 地 ・ 河 川 を 連 続 的 に 都 心 部 に 導 入 し ク ー ル ア イ ラ ン ドの ネ ッ トワ ー ク を 形 成 さ せ 、 ま た 、 建 築 物 を 高 層 ・ 集 約 化 (ク ラ ス タ ー 化
)す る こ と
に よ り現 状 以 上 の 延 床 面 積 を確 保 し、 こ の よ う な 土 地 利 用 形 態 の 改 善 に よ り、 東 京 に お け る 巨 大 ヒ ー トア イ ラ ン ドの 分 断 を 図 る も の で あ る 。
1990年
代 に お け る東 京 都 区 部 の グ ロ ス 容 積 率 分 布 をみ る と、 都 心 部 で は
大 手 町付 近 を中心 に高 容積 率 の メ ッシ ュ が 分 布 し、 周 辺 で は新 宿 ・ 渋 谷 ・ 池 袋 等 の 副 都 心 に高 容 積 率 の メ ッ シ ュ が 現 れ て い る が 、 グ ロ ス 容 積 率
0%の
メ ッ シ ュ が 多 い と して い る 。 さ ら に 外 周 区 で は
の メ ッシ ュが大 部 分 を 占め 、 都 区 部 全 体 で は
100%以
100%以
101∼ 20 下 の低容 積 率
下 の メ ッシ ュが
7割 強
を 占 め て い る と し て い る 。 つ ま り、 東 京 都 区 部 は 、 水 平 的 に は 非 常 に 高 密 度 に 都 市 化 が 進 行 して い る が 、 垂 直 方 向 の 空 間 的 に は 非 常 に 低 密 度 と 言 え る と して い る。 東 京 都 区部 にお け る ク ラ ス ター モ デ ル の 提 案 は 、 現 在 の 人 口 を一 定 に維 持 す る こ と を 初 期 条 件 と し、 河 川 を 中 心 に 緑 化 を 行 っ て 水 系 ・ 緑 地 の リ ン ケ ー ジ を 図 る もの で あ る 。 オ ー プ ン ス ペ ー ス は
50%以
上 確 保 し、 建 ぺ い 率 を
50%以
下 、 業 務 。商 業 ・ 生 活 関 連 施 設 の 延 床 面 積 は 現 状 維 持 と し、 住 宅 の 延 床 面 積 は 現状 の
2倍 等 と し て 、 全 体 が 自然 ・ 都 市 共 に ネ ッ トワ ー ク さ れ つ つ 、 小 規 模 に
集 ま っ て い る ク ラ ス タ ー 化 さ れ た 都 市 を 提 案 して い る (図 次 に 、 提 案 した 東 京 ク ラ ス タ ー モ デ ル と 現 状 比 較 して い る。 土 地 利 用 に 関 す る比 較 で は 、 物 ・ 道 路 )と 自然 被 覆 面 (緑 地 ・ 田 ・ 畑
(1990年
1990年
1.20)。 代 )の 土 地 利 用 を
代 で は 人 工 被 覆 面 (建
)・ 水 面 と の 割 合 が 7対 3で あ っ た も
の が 、 ク ラ ス タ ー モ デ ル に お い て は 1対 1と 非 常 に 均 衡 の とれ た 良 い 状 況 に な っ て い る と して い る 。 表
1.1に
、 ヒ ー トア イ ラ ン ドの 原 因 お よ び ク ラ ス タ ー モ デ ル で 行 っ た 都 市
計 画 的 解 決 策 を 示 し て い る 。 ヒ ー トア イ ラ ン ドの 原 因 で あ る 都 区 部 内 の 人 工 熱 の増 加 、 排 気 ガ ス の 増 加 、 建 築 密 集 に よ る気 流 の 乱 れ 、 人工 被 覆 面 の増 加 、 自
25
然 被 覆 面 の 減 少 を 低 減 す る こ と に よ り、 都 市 計 画 的 手 法 を 用 い る こ と で ヒ ー ト ア イ ラ ン ドの 分 断 に 寄 与 す る 可 能 性 が あ る と して い る 。 熱 環 境 に 関 す る 評 価 で は 、 建 築 物 を 高 層 集 約 化 す る こ と で 延 床 面 積 増 加 に 伴 う 人 工 排 熱 量 の 増 加 を抑 制 で き 、 ま た 河 川 を 中 心 に 水 系 。緑 地 の リ ン ケ ー ジ を 図 る こ と で 、 連 続 的 な 人 工 排 熱 量 の 分 布 に 対 して 切 れ 目 を 入 れ る こ と が で き る こ と を 示 して い る 。 顕 熱 流 分 布 の 変 化 を み る と 、 現 状 で は 全 体 的 に 高 い 値 の メ ッ シ ュ が 広 く切 れ 日 な く分 布 して い る が 、 こ れ は 現 在 の 東 京 に お け る 土 地 被 覆 の 多 くが 入 工 被 覆 面 で あ り、 自然 被 覆 面 の 割 合 が 小 さ い こ とが 原 因 で あ る と して い る 。 ク ラ ス タ ー モ デ ル に お い て は 、 緑 地 ・ 河 川 が 都 区 部 全 体 に ネ ッ トワ ー ク さ れ て い る た め 、 顕 熱 流 が 分 断 さ れ 顕 熱 流 が 負 の 値 を 示 す メ ッ シ ュ が 多 く現 れ て い て 、 都 区 部 全 体 で は現状 の
1/3に
抑 え る こ とが で き る と して い る (図
1.1
表 出典 :文 献
ヒー トア イ ラ ン ドの原 因 と都 市
I● ●
D● 内における燃義熱
人鰤 .都市括力の間Eに 」 口 6人工熱の増加
tOtに よる畑雪層
IbD● じん
10)●
nO趣遺物の農何学嵯
饉
の 癖 生 2,■ ス 薔
=鮨
,脚 Int質 AIEE10枷 ●D-0変 化
"湘
鑢
自 りつ高層化:こ 伴う1鰤 口隕C"颯 少:こ 」 り,外部からの熱取得.損 失を減ら1
グストト…ム の形成
I● .自 ■■の絆気ガス
ラスタ ー モデルの 提案
出典 :文 献 5)
計 画 的解 決 策
5) │●
図 1.20ク
1.21)。
響 お
熱の停滞 書熱
自然被覆面の減少
熱交換の減少
録地の浄iヒ 作用 都市の高低のメリハ リをつけ 目の道を作る
都市の集約1ヒ による地表面の薇地 .
来 初 へ の rg請
録地.ホ i40蒸 発散作用
出典 :文 献 5)
1990s
図
1.21 199
Tokyo Cluster Model
O年 代 と クラス タ ーモ デ ル の顕熱 流
26
結 論 と して 、 都 市 を集 約 化 す る こ と は 、 ヒ ー トア イ ラ ン ドの 熱 源 を集 約 す る こ と に な り、 ま た 緑 地 。河 川 と い つ た 自然 の 増 加 は ク ー ル ア イ ラ ン ド形 成 に効 果 が あ る と予 測 で き、 ヒ ー トア イ ラ ン ドの低 減 、 ヒ ー トア イ ラ ン ドの 分 断 へ の 期 待 が 確 認 で きた と して い る 。
以 上 よ り、 既 存 の 研 究 に お い て 、 ス プ ロ ー ル した 市 街 地 を ク ラ ス タ ー 化 す る こ とで ヒ ー トア イ ラ ン ドの 抑 制 効 果 が確 認 され て い る 。
1.2.4
既 存 市 街 地 の ク ラ ス タ ー 化 に よ る 環 境 的 効 果 に 関 す る研 究
既 存 市 街 地 の ク ラ ス タ ー 化 に 関 す る 従 来 研 究 と して 、 高 ら に よ る 「 エ コ ロ ジ
6)。 カルシデイ計画」の研究がある文献 こ の 研 究 は 下 町 (江 東 、 墨 田 )地 区 を モ デ ル に 、 高 密 度 居 住 の 中 で オ ー プ ン ス ペ ー ス や 緑 を確 保 し環 境 負 荷 を低 減 す る ユ ニ テ ィ リ テ イ シ ス テ ム を都 市 基 盤 と して 整 備 す る 、 下 町 エ コ シ テ イ の 提 案 で あ る 。 本 地 区 は建 物 現 況 調 査 で は住 宅 が 約
7割
を占め 、 その うち併 用住 宅 が
を 占 め る 特 徴 を 示 して い る 。 ま た 、 住 宅 床 面 積 は
2階 部 分
2/3
に 集 中 し て お り、
1
階 部 分 は 工 業 ・ 商 業 等 の 各 用 途 が 混 在 し住 宅 用 途 は 少 な い 。 全 体 と して 、 平 均 階数が
2.3階
と 低 層 な 構 成 と な っ て い て 、 一 人 当 た り居 住 面 積 は
20m2/
人 前 後 と低 水 準 で あ る 。 こ の 地 区 は 、 か つ て 水 運 に 利 用 さ れ 豊 か な 親 水 空 間 を 形 成 して い た が 、 高 度 経 済 成 長 を契 機 に 大 規 模 工 場 が 立 地 し 、 そ の 工 場 排 水 に よ り水 質 汚 濁 が 進 み 現 在 は 埋 め 立 て ら れ て い る 。 ま た 、 工 場 に よ る 地 下 水 の 汲 み 上 げ に よ り地 盤 沈 下 が 進 ん だ 結 果 、 剃 刀 の よ う な 薄 く高 い 堤 防 が 建 設 さ れ 、 そ の た め 、 建 物 は 河 川 に 対 して 背 を 向 け て 建 て ら れ 、 親 水 空 間 と 呼 べ る オ ー プ ン ス ペ ー ス は 著 し く少 な く な っ て い る 。 ま た 、 東 京 都 の 内 部 河 川 整 備 方 針 に よ り、 今 後 は 河 川 の 約 6 割 が 埋 め 立 て ら れ る こ と に な っ て お り、 さ ら に水 辺 自体 が 減 少 す る こ と に な っ て い る。
27
本 提 案 の エ コ ロ ジ カ ル シ テ イ は 、 地 球 に 優 し く人 間 に も優 し い 高 密 度 居 住 の こ と を 言 い 、 職 住 近 接 ・ 住 工 分 離 、 建 物 高 層 化 、 水 と緑 の 区 画 整 理 、 地 区 の 分 節 化 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 の 手 法 に よ リ エ コ シ テ イ計 画 を 実 現 す る も の で あ る。 住 環 境 整備 の基 本 方針 を図 面積 を
5m2/人
か ら 20m2/人
/人 に 、 通 勤 時 間 を 15分
示 して い る 。 具 体 的 に は 、 緑 地 0河 川
1.22に
に、居 住 面積 を
20m2/人
程 度 に 、 工 場 を 地 下 に 集 約 す る もの で あ る 。
計 画 対 象 地 区 は墨 田 区お よび江 東 区 の東西 方 向 約 の約
800haの
地 区 で あ り、 こ の 地 区 を 約
る も の で あ る 。 lkmの
か ら 50m2
2Km,南
lkm四
方の
北 方 向約
4Km
8プ ロ ッ ク に 分 割 す
ス ケ ー ル は 、 徒 歩 圏 の 最 小 コ ミ ュ ニ テ ィ ー 単 位 で あ り、
地 区 内 供 給 処 理 施 設 を設 け る 最 小 地 区 単 位 で あ る 。 ま た 、 各 プ ロ ッ ク は 少 な く とも
2辺 を 河 川 に 囲 ま れ た 好 条 件 を備 え て い る 。
以 上 の 手 法 に よ り計 画 後 の 建 物 、 共 有 空 地 、 公 園 、 道 路 、 河 川 面 積 を 算 定 し、 そ の 土 地 利 用 構 成 比 を示 し た も の が 図
1.23で
川 面 積 と 人 口 密 度 の 関 係 を 示 した も の が 図
あ り、 1人 当 た り の 緑 地 。河
1.24で
あ る。現 状 で は、 各 地 区
は 左 下 の 領 域 に あ り低 密 度 で 自然 環 境 の 乏 し い こ と を示 して い る が 、 計 画 後 で は 、 各 地 区 は 右 上 の 領 域 に 移 行 し高 密 度 で か つ 自然 環 境 の 豊 か な 居 住 環 境 に な る と して い る 。 こ の 時 の 計 画 人 口 の 算 定 条 件 は 、 現 状 の 人 口 に 流 入 就 業 者 と そ の 家 族 を 2.
5人
と して 加 算 し 、 高 層 化 の 限 界 を 指 定 容 積 率 の 範 囲 と して い る 。 そ の 結 果 、
人 口 密 度 は現状 の 平均
170人 /haか
地 区全 体 の 人 口 は現 状 の
ら計 画 で は 平 均
135,700人
加 が 可 能 で あ る と して い る 。 図
300人 /haと
か ら 238,600人
1.25に
と約
な り、
1.8倍
に増
D地 区 に お け る 計 画 前 後 の イ メ ー ジ
を 示 して い る 。 次 に、計 画 に関 す るエ ネル ギ ー供 給 シス テ ムの環 境 影 響 評 価 を、 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か ら検 討 して い る 。 従 来 の エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム を ポ イ ラ ー ・ 冷 凍 機 の 組 み 合 わせ と し、 計 画 の エ ネ ル ギ ー供 給 シ ス テ ム を河 川 水 熱・ 工 場 排 熱 ・ 太
28
陽 エ ネ ル ギ ー等 の 未 利 用 エ ネ ル ギ ー 活 用 シ ス テ ム や コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム か ら構 成 さ れ る 新 シ ス テ ム と して い る (図
ス テ ムの 比較 ケ ー ス を図
1.27に
1.26)。
エ ネ ルギ ー供 給 シ
設定 して い る。 ケ ー ス① は現状 人口で低 層
の地 区計画 に従 来 システ ム を採 用す るケ ー ス 、ケ ー ス② は計画 人口で低層 の地 区計画 に従 来 シス テ ム を採 用 す るケ ー ス 、ケ ー ス③ は計 画 人 口で高層 の 地 区計 画 に従 来 システ ム を採用 す るケ ー ス 、 ケ ー ス ④ は計画 人 口で高層 の 地 区計画 に 新 シス テ ム を採 用 す るケ ー スで あ る。 図 検討 結 果 を、図
1.29に
して い る。図 1.
年 間総 エ ネ ルギ ー 消 費量 の
年 間 1人 当 た りの エ ネ ルギ ー 消 費量 の検討 結果 を示
28か ら、現状 に対 して居住 空間 を 2.5倍 、総 人 口 を約 1.
8倍 まで拡大 した計画後 にお い て 消 費量 は現状 の
1.28に
(ケ
ース ④ )、 計画地 区内の 年 間総 エ ネルギ ー
1.3倍 に抑 え られ る と して い る。 また、 ケ ー ス④ はケ ー ス②
に比 べ て 25.6%エ ネ ル ギ ー 削 減効 果 が期待 で きる と して い る 。 同様 に、図
1.29か
ら、計 画後 (ケ ー ス④ )に お い て 、年 間 1人 当た リエ ネ ルギ ー消 費
量 は ほ ぼ現状 を維持 で きる こ とが 分 か つた と して い る。 また、 ケ ー ス④ はケ ー ス② に比 べ て 31.4%エ ネ ル ギ ー削 減効 果が期待 で きる と して い る 。 河 川 ・ 緑地 の 増 大 に伴 う 自然 に よる冷却 効 果 は 、 コン ク リ ー ト道路 を河川 も し くは緑 地等 の 自然被 覆面 に 変化 させ た 場合 にお け る 、大気 に与 える熱量 の 減 少量 で 表 わせ る 。 道路面 の 吸収 熱量 を Qrと し河川 ・ 緑 地表面 の 吸収 熱量 を Q とす れ ば 、 Q―
Qrの 差が道路 に対 す る 自然 冷却量 で あ り、 Q、 Qrの 計算 は
表面 熱収支 によ って 決 め られ る と して い る
文献 7)。
図
1.30に
緑 地 。河川
に よる現状 と計 画 の 自然 冷 却 量 の 変化 を示 して い る。計 画 で は全 地 区 の 自然 冷 却量 は現状 の 4倍 になった と して い る 。
29
一人当たり燎地 。汀川面積 ゴ/人
出典 :文 献 6) 水 とほ の菫 大
出 典 :文 献
公 開童 地 の活 用 繰 地・ 河川 水準 │イ ′人…)20ば ′人
―人 当 た り
図
居住 面 積 の 性尭 10耐 ′人…)50耐 ′人
1.24-人
6)
人口密魔 人/ba O■ は ● =順
当 たりの緑地 、河川面積 と 人 口密度 の 関係 出典 :文 献 6)
記入 就 業 者住 宅 と 演 出載 彙 者 職 場 整備 徒歩 :5分 ■
工 場分 散地 上 ―→ 工 場 集約地下
住エー 体 → 住工分離
図
1. 22住
く C)コ‖床1■ 製 ン
環 境 整 備 の基 本方 針 出典 :文 献 6)
くの
図
1。
25D地
8+口IA製
"
区 における計画前後 の イ メー ジ 出典 :文 献
Z 図 1.
3 執 2
S鋤
朋
国 公口 囲 H88■ 河j‖
国 共稲 説 圏 公口
6)
,― ″●ホ プリント
Zヨ 8■ 河り ││
計画 前後 の土地利 用構 成比
3
図 0
, 26新
システ ム エ ネ ル ギ ー供 給 フ ロ ー
エネ ルギー消費量 ↓oL ヽ午
解 ば 人 ノ 霊 貪 世 」 晏 静疑 目 目
El奮
課星躍 数暴製″人
ネ ル ギ ー供給 シ ステ ム
比 較 ケ ー スの設 定
叫 概
6) 却 量出典:率 献 帝
12m m
:1襲
駄
C
1
. 30
:●
・ 1●
a
E
出典
手
図
1. 29
:文 献 6)
0-i
一人当た りの居住水準
緑 地 、河 川 に よる現 状 と計画 の
∬
28年 間総 エネ ル ギ ー消費量 の検討結果
観訳
図
=
ADく 人)
一人当たリ エネ ルギー消費量 ●8 く人
1. 27エ
1●
図 1.
計 ソ 蛍 Oi撃 1/人 蓼 貪 星弾 零 図
:文 献 6)
出典
出典 :文 献 6)
rr/人
年 間 一 人 当 た りの エ ネ ル ギ ー 消 費 量
自然 冷 却 量 の 変化
結 論 と して 、 建 物 を 高 層 に 集 約 して 配 置 す る こ と 、 つ ま り既 存 市 街 地 を ク ラ ス タ ー 化 す る こ と に よ り、 高 密 度 居 住 の な か で オ ー プ ン ス ペ ー ス や 水 辺 、 緑 地 を 確 保 し、 か つ 未 利 用 エ ネ ル ギ ー 活 用 シ ス テ ム や コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を組 み 合 わ せ た 新 エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム を 導 入 す る こ と で 、 環 境 負 荷 を 低 減 で き る エ コ ロ ジ カ ル な 都 心 居 住 環 境 の 整 備 が 図 れ る と して い る 。
以 上 よ り、 具 体 的 な 地 区 を モ デ ル に 市 街 地 を ク ラ ス タ ー 化 して 、 オ ー プ ン ス ペ ー ス を確 保 す る と と も に 、 未 利 用 エ ネ ル ギ ー の 活 用 や コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン 等 の シ ス テ ム を導 入 す る こ とで 、 省 エ ネ ル ギ ー効 果 が 得 られ る こ と を示 して い る。
31
1.2.5
地 区 施 設 と して コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を 導 入 した 場 合 の 効 果 に 関 す る研 究
(1)コ
ー ジ ェ ネ レー シ ョ ン シ ス テ ム の 省 エ ネ ル ギ ー性 に 関 す る研 究
近 年 、 我 が 国 に お い て 地 球 環 境 問 題 へ の 関 心 が ます ます 高 ま る な か で 、 排 熱 の 有 効 利 用 お よ び 環 境 汚 染 度 の 低 減 の 観 点 か ら、 大 規 模 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シス テ ム導 入へ の期 待 感 が 非 常 に高 まっ て い る。
この よ う な 背 景 か ら、 従 来 研 究 と して 、 佐 土 原 ら に よ る 「 東 京 都 区 部 に お け る コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン導 入 地 区 の 選 定 に 関 す る 研 究 」 が あ る
文献 8)。
この 研 究 は 、 地 域 規 模 の コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 導 入 を有 効 的 か つ 計 画 的 に推 進 す る た め 、 技 術 的 特 性 か ら コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム が どの よ う な 地 域 に適 して い る か を マ ク ロ 的 に 把 握 す る こ と を 目的 と して 、 東 京 都 区 部 にお い て
500mメ
ッ シ ュ で 分 割 さ れ た 各 エ リ′ ア を 1つ の 地 区 と して 、 地 区
の 電 力 と 熱 の 需 要 特 性 を把 握 し、 地 区 に コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を導 入 す る とい う 立場 か ら、 そ の 可 能性 を評価 し導 入 地 区 の 選定 を行 っ た も の で あ る 。 そ の 際 、 視 点 を絞 る た め 、 前 提 と して 電 力 、 熱 の 供 給 範 囲 を 500mメ
ッシ ュ
の 範 囲 内 と し他 の メ ッ シ ュ との や り と り は しな い 、 大 気 汚 染 へ の 影 響 度 合 い は 取 り上 げ ず 省 エ ネ ル ギ ー 性 の み を評 価 指 標 とす る 、 負 荷 密 度 の 高 い 東 京 都 の 地 域 冷 暖 房 推 進 地 域 を対 象 とす る 、 以 上 の
3点
をあ げ て い る 。
本 研 究 で は 、 需 要 の 熱 電 比 の 特 性 の 表 現 方 法 を提 案 し、 地 区 の サ ン プ ル か ら 類 型 化 を 行 い 、 各 類 型 の 省 エ ネ ル ギ ー 性 の 評 価 を行 っ て コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 導 入 に適 す る 度 合 い の 順 位 付 け を 行 っ て い る 。 さ ら に 、 各 類 型 に属 す る 地 区 の 分 布 状 態 を 明 らか に し、 今 後 、 東 京 都 区部 に お い て 優 先 的 に 地 域 規 模 の コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 導 入 を 図 る べ き地 区 を示 す マ ッ プ を 作 成 し、 考 察 を行 っ て い る 。 文 市 川 ら は コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン の 省 エ ネ ル ギ ー 性 に 関 す る理 論 研 究 を 行 い 献 9)、 図 1.31の 上 図 の よ う な 概 念 図 を 提 案 して い る 。 本 研 究 は 、 コ ー ジ ェ
32
ネ レ ー シ ョ ンで 需 要 を最 大 限 満 た す 場 合 の 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 率 を評 価 指 標 に 。 用 い て い る 。そ の 曲線 は 、 シ ス テ ム の 熱電 比 と需 要 の 熱 電 比 が 一 致 した 「 電 力 熱 均 衡 」 状 態 で 、 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 率 が ピ ー ク と な る 最 適 点 を持 っ た 山型 を な して い る 。 熱 需 要 の 状 態 を 図
1.31の
下 図 の よ うな熱 電 比 頻 度 分 布 図 に表
現 す れ ば 、 そ の ビ ー ク の 位 置 が 電 力 ・ 熱 均 衡 点 に近 い ほ ど 、 そ して 集 中 度 が そ の ビ ー ク周 辺 で 高 い ほ ど一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 率 が 大 き くな り、 ① 、 ② 、 ③ の よ う に省 エ ネ ル ギ ー 性 の 順 位 付 け が 容 易 に行 え る と して い る 。 熱 電 比 頻 度 分 布 の 形 に よ つ て 地 区 の 特 性 を類 型 化 す れ ば 、 エ ネ ル ギ ー 有 効 利 用 面 か ら の コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム 導 入 の た め の 類 型 化 に な る と い う の が 、 基 本 的 な 考 え 方 で あ る。 東 京都 で は、 地 域 暖 冷 房推 進 地域 の 指定 を 、 法 定 容積 率
400%以
上 の地 域 、
ま た は 再 開 発 方 針 に 定 め られ た 再 開 発 促 進 地 区 を対 象 に 行 っ て い る 。 こ の 研 究 で は 、 上 記 推 進 地 域 お よび 地 域 暖 冷 房 計 画 区 域 を対 象 に熱 電 比 頻 度 分 布 の 特 性 に よ る 地 区 の 類 型 化 を検 討 し て い る 。 各 類 型 の 平 均 建 物 用 途 別 床 面 積 構 成 を示 した も の が 図
1.32で
あ る 。 ③ ② ① ② '③
'の 順 で 業 務
。商 業 施 設 の 占 め る
割 合 が 大 か ら小 と な り、 逆 に、 住 宅 に 占 め る 割 合 が 小 か ら大 と な っ て い る 。 ① の 類 型 は 、 業 務 ・ 商 業 施 設 と 住 宅 そ の 他 用 途 が 最 も近 い 割 合 で 混 在 した類 型 で あ る。 各 類 型 の 熱 電 比 近似 頻 度 分 布 を 図 電 比 の最 頻 値 が
1.33に
示 して い る 。① 類 型 は 、 熱
1付 近 に あ り、 最 頻 値 へ の 集 中 度 は ② ③ よ りや や 低 い こ と を示
して い る 。 各 類 型 の 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 率 の 算 定 結 果 を図 タ ー ビ ン は 規 模 に よ り差 が あ る が 9∼ 燃 料 電 池 は 20∼ 型 の 数 字 1∼
32%程
24%、
1.34に
示 して い る 。 ガ ス
ガ ス エ ンジ ン は
17∼ 26%、
度 の 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 率 と な っ た と して い る 。 類
3の 順 に 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 率 が 大 か ら小 と な っ て い る 。
各 類 型 に属 す る 地 区 の 数 で は 、 住 宅 の 割 合 が 高 い ② '③ '類 型 に 属 す る 地 区 は 少 な く、 業 務 ・ 商 業 の 割 合 が 高 い ③ ② 類 型 に 属 す る地 区 が 全 体 の 約 占め て い る。
33
73%を
各 類 型 に属 す る 地 区 の 分 布 を 図
1.35に
示 して い る 。 ① 類 型 は コー ジ ェ ネ
レ ー シ ョ ン導 入 に よる 省 エ ネ ル ギ ー 率 が 最 も高 く、 最 も導 入 を優 先 的 に 進 め る こ とが 望 まれ る 地 区 で あ る 。 台 東 区 の 上 野 か ら北 東 側 を 中 心 に 、 そ れ と 隣 接 す る 文 京 区 の 総 武 線 沿 い に比 較 的 ま と ま っ て 見 られ る 。 そ の 他 、 山 の 手 線 、 総 武 線 、 東 海 道 線 の 沿 線 に 点 在 して い る 。 大 手 町 、 日比 谷 な どの 都 心 部 と湾 岸 開 発 地 域 は 、 ③ 類 型 に 属 す る 地 区 が 多 く分 布 して お り、 コー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン 導 入 の 優 先 度 は 低 い と して い る 。 出典 :文 献 9) ︵獣 ︶善籠 〓 ︱+ ミ そ Hκ l
(不 足電 力買電 ) (電 力・ 熱均衡)
(余
剰電力逆送電)
︵獣 ︶側 緊 熱
図 1・
31熱
電
比
電比 と省 エ ネ ル ギ ー性 の 関係 概 念 図 (上 )と 需 要 の熱 電比
頻 度 分布 図 の モ デ ル (下 )の 比 較 模 式 図 出典 :文 献 8)
(凡
例)
■ 業務施設 ■ 文化施設 目
教育施設
■ 商業施設 目 宿泊施設 田 集合住宅 ■ 娯楽施設 目 医療施設 □
4鮎
20%
割 図
1.32
6錨
80%
100h
合
各 類 型 の 平 均 建物 用 途別 床面 積 構 成
34
独立住宅
出典 :文 献 8)
“
出典 :文 献 8)
0 3
︵訳 ︶ 掛 堰 昼 ︱キ ミ そ Hκ l
燃料電池 ・ン ・スタ‐t・ ン ・ カ スエンタ 力 ヒン スタ‐・ 100001,
300001■
3・
0 2 ・ス ‐ヒ ・ 力 タ ン 300019
0 1
熱
図
電
比
V 00000① 0000 oooO● ①0000① 000●
(X)
類
1. 33各 類型 の熱 電比近 似 頻 度 分布
図
1. 34各
型
類 型 の 一 次 エ ネ ル ギ ー削減 率 の
算 定結果
出典 :文 献 8)
図
1.35各
類 型 に属 す る地 区 の 分 布
35
結論 と して、 コー ジェ ネ レ ー シ ョン導入 に よる一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減率 が高 い 類 型 か ら順 に、① 、② と② '、 ③ と③ 'の 5類 型 に ま とめ るこ とが で きた と し て い る。②③ 類型 は業務 ・ 商業施設 の割合 が 高 く、② '③
'類 型 は住宅 の 割 合
が 高 く、① 類型 は 用途混在 型 で あ る こ と して い る 。 また、①類 型 は コー ジ ェ ネ レ ー シ ョン導入 に よる省 エ ネ ル ギ ー 率 が 最 も高 く、最 も導入 を優 先 的 に進 め る こ とが 望 まれ る地 区 で あ り、 台東 区 の上 野 か ら北 東 側 を中心 に 、それ と隣接 す る文京区 の 総武線 沿 い に比較 的 まとま って 見 られ、 そ の 他、山 の 手線 、総武線 、 東海道線 の 沿線 に 点在す る と して い る 。
(2)
コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 導 入 の 可 能 性 に 関 す る研 究
コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョンシ ス テ ム は 、 電 力 と 熱 を 同 時 に 高 い 総 合 効 率 で 供 給 で き る エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム と して 注 目 さ れ て い る 。 近 年 の 電 力 規 制 緩 和 の 流 れ の 中 で 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー タ ー と 電 気 事 業 者 との 系 統 連 係 や コ ー ジ ェ ネ レ ー タ ー 所 有 者 が 地 区 内 の 複 数 の 需 要 家 に対 して 電 気 を供 給 す る 特 定 地 点 電 力 供 給 が 可 能 に な る な ど 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 導 入 を促 進 す る 政 策 が 次 々 と 打 ち 出 され て い る 。 ま た 、 エ ネ ル ギ ー 有 効 利 用 の 観 点 か ら、 利 用 可 能 な 未 利 用 エ ネ ル ギ ー が 周 辺 に 存 在 しな い 地 域 で は 、 地 域 冷 暖 房 に お い て は コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム の 導 入 を検 討 せ ざ る を 得 な い 状 況 で あ り、 地 域 規 模 の コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム は今 後 ます ます 普 及 が 進 展 す る と予 想 さ れ る 。 こ の よ う な 背 景 を先 取 りす る形 で 、 余 り研 究 例 が 見 られ な い コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム の 経 済 性 に 関 して 、 従 来 研 究 と して 、 市 川 ら に よ る 「 首 都 圏 の 大 規 模 住 宅 団 地 にお け る コー ジ ェ ネ レー シ ョンシ ス テ ム導 入 の可 能 性 に 関 す る 研 究」 があ る
文献 10)。
こ の研 究 は 、 住 宅 の 中 で も規 模 や 設 備 の 点 で 導 入 が 比 較 的容 易 と考 え られ る 、 首 都 圏 の 大 規 模 住 宅 団 地 に対 す る コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム の 導 入 可 能 性 を、 省 エ ネ ル ギ ー 性 と経 済性 の 両面 か ら検 討 す る こ と を 目的 と した も の で あ る 。
36
J― ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 導 入 対 象 と して 、 こ の よ う な 熱 搬 送 設 備 を もつ 大 規 模 住 宅 団 地 で あ る 、 東 京 都 心 か ら約
6Kmの
距 離 に 位 置 し約
5,20
0戸 の 規 模 を持 つ Y団 地 を 取 り上 げ て い る 。 Y団 地 の エ ネ ル ギ ー 消 費 量 を詳 細 に調 査 し、 網 羅 的 に 検 討 ケ ー ス を 設 定 す る シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 手 法 に よ り、 導 入 の 可 能 性 を検 討 して い る 。
Y団 地 に お け る 熱 消 費 量 の 月 別 変 動 をみ る と
(図
1. 36)、
冬 期 と夏 期 の
消 費 量 に大 きな 違 い が み られ る 。 ま た 、 冷 熱 供 給 用 熱 消 費 量 を含 む 年 間 の 中 央 プ ラ ン トお よび サ ブ プ ラ ン ト送 出 熱 量 、 住 戸 内 の 熱 消 費 量 は 一 戸 当 た りそ れ ぞ れ
8.58Gcal、
3.90Gcalで
6.90Gcal、
あ る が 、 これ らの 差
は主 と して 供 給 管 路 に お け る 熱 損 失 と考 え られ る と して い る 。 Y団 地 の 熱 供 給 導 管 に お け る熱 損 失 は 年 間 約
15%で
あ る の で 、 他 の 地 域 冷 暖 房 と比 較 して 非
常 に 大 き い とは 言 え な い と結 論 付 け て い る 。 次 に 、 中央 プ ラ ン ト送 出 熱 量 の 時 刻 別 変動 をみ る と (図
1.37)、
温 熱 用 熱 消 費量 は 各 月 と も朝 。晩 2回 の ピ ー
クが 見 られ るが 、 冷熱 用 を加 えた 全 熱 量 で は 、 8月 は 他 の 月 の よ う な 明 確 な ピ ー クが 見 られ な い と して い る 。 年 間 を 通 じた ピ ー ク は 1月 の
3.27Mca1/h・ 全体では
21時 ∼ 22時 で 、
戸 とな っ て い る と して い る 。 年 間 電 力 消 費 量 は 、 団 地
4,247KWH/年
・ 戸 の 電 力 消 費 量 が 見 られ る と して い る 。
この研 究 は、 電 力 供 給 範 囲 を 、
I:熱 供 給 プ ラ ン ト、 Ⅱ :熱 供 給 プ ラ ン ト・
共 同 設 備 ・ 共 同 施 設 、 Ⅲ :住 戸 内 を含 む 団 地 全 体 と した 場 合 の ル を設 定 し (表
1.2)、
3段 階 の ス ケ ー
コ ー ジ エ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 導 入 効 果 を比 較 検
討 した も の で あ る 。 電 力 供 給 範 囲 別 の 電 力 消 費 量 の 月 別 変 動 を 図 太線 で 、 時 刻別 変 動 を 図 それぞ れ
87WH/h・
月 の 範 囲 Iの ビ ー クが 囲 共 に夜 間 の
1.40に
1.39に 戸、
1.38内
に
示 して い る。 I・ Ⅱ・ Ⅲの ビ ー ク消 費量 は 、
352WH/h・
戸、
813WH/h・
戸で、 8
15時 ∼ 16時 に み られ る 以 外 は 、 各 月 ・ 各 電 力 供 給 範
18時 ∼ 21時 の 間 に ピ ー クが 現 れ て い る 。 運 転 パ タ ー ン は 、 図
示す
6種 類 を比 較 検 討 の 対 象 と して い る 。① の ビ ー ク電 力 対 応 型 は 、
事 務 所 や 商 業 施 設 に お け る 代 表 的 運 転 パ タ ー ン で 、 日中 の ビ ー ク負 荷 に対 応 し
37
て 発 電 量 と 運 転 時 間 を設 定 し、 そ の 時 間 の 電 力 消 費 量 の 相 当 部 分 を発 電 す る シ ス テ ム で あ る 。 熱 消 費 の 少 な い 中 間 期 は 、 発 電 量 を下 げ余 熱 の 発 生 を抑 え る 。 ② の ベ ー ス 電 力 対 応 型 は 、 電 力 消 費 の ベ ー ス 部 分 を常 時 発 電 す る パ タ ー ン で 、 中 間 期 も熱 消 費 量 が 比 較 的 多 い ホ テ ル 等 に適 して い る 。 ③ の 電 力 ・ 熱 バ ラ ンス 型 は 、 余 剰 を 生 じな い 範 囲 で 最 大 量 の 電 力 と 熱 を コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン に よ り 供 給 す る パ タ ー ン で あ る 。 ① の 電 力 自給 型 は 、 系 統 電 力 か ら全 く独 立 した 電 力 供給 を行 う パ タ ー ンで 、常 用 電力 消 費量 に追 従 して 発 電 を行 う シ ス テ ム で あ る 。 ⑤ の 買 電 一 定 型 は 、 最 低 消 費 量 を ② とは 逆 に 常 時 買 電 し、 そ れ 以 外 の 部 分 を発 電 す る パ タ ー ン で あ る 。 ③ の 深 夜 電 力 利 用 型 は 、 ① の 電 力 自給 型 運 転 を 日中 に 限 定 し、 夜 間 は 経 済 的 な深 夜 電 力 を買 電 しな が ら、 系 統 電 力 の 昼 夜 間 格 差 是 正 を 目指 す 方 式 で あ る。 各 パ タ ー ン と も電 力 の 不 足 分 は 系 統 電 力 か ら買 電 し、 熱 の 不 足 分 は 既 存 の 高 温 水 ボ イ ラ ー よ り供 給 し、 余 剰 な 回 収 熱 は 廃 棄 す る こ と と して い る 。 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョン シ ス テ ム の 概 念 図 を 図
1.41に
の 研 究 で は 、 ガ ス タ ー ビ ン 、 ガ ス エ ンジ ン 、 デ ィ ー ゼ ル エ ンジ ンの
示すが、 こ
3種 類 を用
い た と して い る 。 原動 機 の 燃 料 は 、 ガ ス タ ー ビ ン と ガス エ ンジ ン は都 市 ガス を 、 デ ィ ー ゼ ル エ ンジ ン は A重 油 と して い る 。 各 原 動 機 は 25%∼
100%の
範囲
で 部 分 負 荷 運 転 を行 う も の と して い る 。 熱 源 機 器 は 、 熱 回 収 機 器 と不 足 分 を 供 給 す る 補 助 熱 源 機 器 で 構 成 して い る 。 総 合 評 価 と して 、 最 も省 エ ネ ル ギ ー 率 の 高 い ケ ー ス は 、 電 力 供 給 範 囲 Ⅲで ガ ス エ ンジ ン
1台 ま た は デ イ ー ゼ ル エ ン ジ ン 5台 を導 入 し、 ③ ま た は ① の パ タ ー
ンで 運 転 した 場 合 の ン⑥ に した 場 合 も
21.6%で
16.7%と
あ つ た と して い る 。 同 様 の 条 件 で 、 運 転 パ タ ー
効 果 は 大 きか っ た と して い る 。 最 も高 い エ ネ ル
ギ ー 費削 減 率 は 、 電 力 供 給 範 囲 Ⅲで ガ ス タ ー ビ ン を 1台 導 入 し、 ① の 運 転 パ タ ー ン で 運 転 した 場 合 の
3.6%、 合の
16.8%で
、 同 条 件 で 運 転 パ タ ー ン を ⑤ に した 場 合 は
1
ガ ス エ ンジ ン 1台 ま た は デ ィ ー ゼ ル エ ンジ ン 1台 で ④ で 運 転 した場
12.7%、 12.6%が
て い る (図
こ れ に次 い で エ ネ ル ギ ー 費 削 減 率 が 高 か っ た と し
1. 42)。 38
出典 :文 献 出典 :文 献
10)
1. 2電 力供 給 範 囲 の 設 定
表
t力 供給■日 電力供給籠日 E :
エネルギ… 薔費項 目
電
●
●
中 央 プ ラ ン ト内
●
●
●
サ プ プ ラ ン ト内
●
●
●
央
ラ ン 熱
回
●
灯
●
●
プ
●
●
住 薇 内 エ レベ ー タ
●
●
住 粗 内 共 用 灯
●
●
共
●
●
外
■
綸
カ
プ 出
電 力供 給 嗜 田
ト 量
中 選
ポ
水
同
一 戸
︻Щ ・瞑\ “■ ●〓 ︼■ 〓籠 電 e 一型総L I
魚
10)
ン
厳
散
住
●
内
400
出典 :文 献
10)
200
36Y団
1
地 に お け る熱消 費量 の 月別 変 動
出典 :文 献
10)
︻L ・ 〓 \ ︻ ● o 〓 ︼ ︼ 颯 ■ ■ e 一 型 総 L I
図
1
38電
力供 給 範 囲別 の 電 力消 費量 の
月別 変 動 出典 :文 献
︻■ ・〓ヽ 〓〓 ︼■日〓 ミ”e 一祀受LI
0.5 0 薔 錮【 "】
図
一■ ・〓 ヽ 〓 〓 ︼ ︼ ■ ■ 〓 ミ r e 一 ■ ■ エ ー
図
1.37中
二 :糞
=::1職 1月
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・ 中央 フ
--+
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―‐ ●‐… 10月
・ 中央 フ ア 中 興・
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み
●.O‐ 0
│ │ │ │ 1/1
- 1月
'ン
¥
央 プラ ン ト送 出熱 量 の 時 刻 別変 動
" 図
1.39電
劇 こ膊】
力供 給 範 囲別 の 電 力消 費量 の 時刻別変動
39
10)
出 典 :文 献 一 ■ 力候 綸” ■ 式 ■
0
① ピーク電力対応里
)
0
電 力 自綸 里
(崎
(■
(晴間 )
闘
)
門
)
(時
間)
(町
” 考
患薔員 量
■■■
ヨー ジエネ レー シヨン発電部分
多る多
買電 部分
ー ジエネ レー シ ヨン回収晨利用部分
[f]ヨ
■助熱凛利 用部分
1
1
コー ジェネ レー シヨン余剰 回収 熱 部分
出典 :文 献 10)
出典 :文 献
10)
ロココ‖E外 灯
△口 O
1■ 回
綸 □ 供 カ
電 鴫
0
θ 0 0
一 y一 ■燿 覆 颯︱ 絆 ミ そ H
0
OD
0 ^
GE:ガ スエ ンジン AR:吸 収式冷凛饉
8
00
3:==水 ボ イラー 国 :熟 交換● 0:メ ンプ E:電 力 G:都 市ガス H81:富 諷水 (lmに )
省
ネルギー甲 (%
O
●ロ ロロ 噺 繊ヽ 一
・r f
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サブプラン
0 0
ロ
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Oθ │。
H12:=水
図
概念 図 ︵ 求︶ 一 ■賢墨 αlキミそH
▼ θ ◇
︵ま ︺ ■ 驚 昼 α lキ ミ そ ■
0 △
。 ^
省 0
ー ジェネ レーシ ョ ン評価指標 の算 出結果
e 8
(3)原 動機 による評価
40
ロ 同5 ,
O
o
1.42コ
,
(2)運 転パ ターンによる評価
署il
0
口
0
多
量 ∂i
0 0 υ0 >D ,
省
林 ヘ
ネルギ‐亭 (%)
△
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^ ﹄3嗣口 ︼
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O
△” 一Lゝ ∴ お > 9D
︵
tl 図
△ △
△
原動 a
△
▽
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)
コ ー ジ ェネ レー シ ョ ンシ ステ ムの
1.41
転 ヨ パターン
}6θ
(30℃
S:語 気 Cu:冷 水
(1)電 力供給範囲による評価
lハ
員 含住宅
共同施戯
共同詭般
∫評 口 ma
〕
│::i::i::::il:li:1:::::i
40運 転 パ ター ンの種類
図 1・
め ネ
("間
間)
llil':::i31こ ::::;i:l;;i :lli:il::'吾
‐‐‐‐― ‐ 電 力消 費重
」♂ 0
凛壼電力利用里
一 一 t 一
凰侯綸”■式目
:〔:i::::::曾
3
0
買 電 一定 里
` 、 、 だ
、 、
")
間)
(■
(時 間 )
(凡
O
`里
(崎 聞
F`
0電 力・饉バランス型
ベース電力対
10)
已ネルギー申 (%)
│
結 論 と して、 ガ ス エ ンジ ン ・ デ イ ー ゼ ル エ ンジ ン を用 い た コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 導 入 に よ り、
6%程
20%程
度 の一 次 エ ネル ギ ー削 減効 果 と
12%∼
1
度 の エ ネ ル ギ ー 費 削 減 効 果 が 同 時 に 期 待 で き る と して い る 。 運 転 パ タ ー
ン は 、 団 地 内 で 消 費 す る 電 力 の 全 て を発 電 す る パ タ ー ン が 、 省 エ ネ ル ギ ー 性 、 経 済 性 と も に最 も高 くな る と して い る 。 こ れ ら の 結 果 か ら、 首 都 圏 の 大 規 模 住 宅 団 地 で は 、 団 地 全 体 を対 象 に した コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 導 入 可 能 性 が 高 い こ と が 明 らか に な っ た と して い る。
以 上 、 第 1に 、 地 区 レ ベ ル (東 京 都
23区
の
500mメ
ッシ ュ規 模 にお け る
地 区 )に お い て 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を 導 入 し た 場 合 の 地 区 内 の 建 物 用 途 構 成 と省 エ ネ ル ギ ー 性 な ど を 分 析 して い る 。 そ の 結 果 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 導 入 に よ る 省 エ ネ ル ギ ー 率 が 最 も高 く導 入 優 先 度 の 高 い 用 途 。 地 域 は 、 都 心 や 副 都 心 の 業 務 地 区 で な く、 業 務 ・ 住 宅 ・ 宿 泊 そ の 他 用 途 が 最 も 近 い 割 合 で 混 在 し た 用 途 で 、 上 野 か ら文 京 区 の 総 武 線 沿 線 で あ る こ と を 明 らか に して い る 。 第
2に 、 首 都 圏 の 大 規 模 住 宅 団 地 で は 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ
に よ り 20%程
度 の 一次 エ ネ ルギ ー削 減効 果 と
12%か
ら
ョ ンシ ス テ ム導 入
16%程
度 のエ ネ ル
ギ ー 費 削 減 効 果 が 期 待 で き 、 団 地 全 体 を対 象 と した コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 導 入 可 能 性 が 高 い こ と を 明 らか に して い る 。
41
1.2.6
都 市 の 人 口 密 度 ・ 規 模 と環 境 破 壊 度 と の 関 連 に 関 す る 研 究
我 が 国 で は 、 都 市 へ の 人 口 お よ び 各 種 機 能 の 集 中 に よ り、 農 山 村 ・ 漁 村 に 比 べ て 都 市 の 占 め る エ ネ ル ギ ー 消 費 が 遥 か に 大 き く、 そ の 結 果 、 都 市 の 大 な エ 多 ネ ル ギ ー 消 費 が 、 そ の ま ま 地 球 環 境 の 破 壊 を助 長 して い る と 考 え ら れ る 。 こ の よ う な 背 景 か ら、 竹 内 ら に よ り「 都 市 に お け る 環 境 破 壊 要 因 の 影 響 度 に 文献 11)。 関 す る比 較 」 が あ る こ の 研 究 は 、 都 市 の 環 境 破 壊 原 因 と して 、 市 街 化 の 進 行 、 エ ネ ル ギ ー 消 費 、 自動 車 の 増 加 を 選 定 し、 そ れ ぞ れ に 対 応 す る 要 因 と して 舗 装 道 路 面 積 、 電 力 消
(C02、 NOx、 So
費 量 、 ガ ソ リ ン 消 費 量 お よ び 自動 車 排 気 ガ ス の 排 出 量
x)を
推 計 して 検 討 す る こ と で 、 人 口 の 大 都 市 集 中 傾 向 の 是 非 を 検 討 し た も の
で あ る。 こ の 時 の 、 都 市 域 の 設 定 は 、 人 口密 度 接 す る 行 政 区 (市 区 町 村 )で 、 合 計 人 口 が 域 と 考 え 、 日本 国 内 の
47都
人 口 と人 口 密 度 を 、 図
1.43に
都 市 部 を人 口密度 、 都 市 規模
1,000人 /Km2以
上 の隣
5万 人 以 上 の ま と ま りを 1つ の 都 市
市 部 を 選 定 して い る 。 表
1. 3に
選 定 した 都 市 の
選 定 した 都 市 の 特 徴 を 示 し て い る 。 こ れ らの
(大 き さ )に よ り、
I:低
度 小 都 市 、 Ⅲ :低 密 度 大 都 市 、 Ⅳ :高 密 度 大 都 市 の
密 度 小 都 市 、 Ⅱ :高 密
4つ に 類 型 化 し て 、 各 都 市
部 に つ い て 各 要 因 の 単 位 面 積 当 た り、 単 位 人 口 当 た り の そ れ ぞ れ の 人 口 密 度 と の 関 係 を 検 討 して い る 。 そ の 結 果 、 全 て の 要 因 共 に 、 単 位 面 積 当 た りの 諸 量 は 人 口 密 度 の 増 加 に 伴 い 増 大 す る 傾 向 に あ る と して い る 。 一 方 、 単 位 人 口 当 た りで は 、 電 力 消 費 量 は 人 口 密 度 の 増 加 に か か わ らず 特 定 の 傾 向 を 示 さ な い が 、 舗 装 道 路 面 積 、 ガ ソ リ ン 消 費 量 そ して
C02、 NOx、 SOxの
排 出量 は 全 て 人 口 密 度 の増 大 に伴 っ て
減 少 す る 傾 向 を示 し て い る 。 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 や 排 気 ガ ス 排 出 量 を環 境 破 壊 の 影 響 度 と読 み 換 えて、各都 市 類 型 に よ る 特 徴 を 整 理 した 結 果 を 図
1.44に
示 して い る 。 中 心 に 近 く、 面
積 の 小 さ い 多 角 形 ほ ど 環 境 破 壊 へ の 影 響 度 が 小 さ く、 大 き い ほ ど 影 響 度 が 大 き い こ と を示 して い る 。 都 市 の 単 位 面 積 当 た り で は 、 低 密 度 小 都 市 が 環 境 破 壊ヘ
42
の 影 響 度 が 最 も小 さ く、 高 密 度 大 都 市 が 最 も大 き く、 都 市 規 模 や 密 集 度 合 い が 大 き く な る ほ ど環 境 へ の 悪 影 響 の 度 合 い が 大 き く な っ て い る 。 逆 に 、 単 位 人 口 当 た り の 環 境 破 壊 へ の 影 響 度 は 高 密 度 大 都 市 が 最 も小 さ く、 低 密 度 小 都 市 と 低 へ の悪 密 度 大 都 市 が 最 も大 き く、 都 市 規 模 や 密 集 度 合 い が 大 き く な る ほ ど環 境 影 響 の 度 合 い が 小 さ くな っ て い る 。 つ ま り、 仙 台 、 広 島 な ど の 低 密 度 小 都 市 は 、 東 京 、 大 阪 な ど の 高 密 度 大 都 市 に 比 べ て 都 市 の 単 位 面 積 当 た り で み る と 、 舗 装 道 路 面 積 が 小 さ く (緑 地 や 空 地 が 大 き い と予 想 さ れ る )、 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 が 小 さ く、
2等
NOx、 SOx、 CO
大 気 汚 染 物 質 排 出 量 も小 さ い 、 人 と 地 球 環 境 に 優 し い 都 市 で あ る こ と を 示
して い る 。 結 論 と し て 、 都 市 の 膨 張 や 高 密 度 化 が 環 境 破 壊 要 因 の 増 大 を も た らす こ と は 避 け られ な い もの の 、 大 都 市 に集 中 して 起 こ る方 が 環 境 破 壊 度 合 い は少 な くな る 傾 向 が 分 か つ た と して い る 。 す な わ ち 、 環 境 破 壊 要 因 か ら は 、 人 口 の 大 都 市 部 へ の 集 中 化 傾 向 は 全 く受 け 入 れ ら れ な い も の で は な く、 逆 に 、 高 密 度 都 市 で あ る が 故 に 水 や エ ネ ル ギ ー の リサ イ ク ル 利 用 が 図 れ る 利 点 が あ る と し て い る 。
以 上 よ り、 都 市 の 膨 張 に よ る 高 密 度 化 は 環 境 破 壊 を増 大 させ る が 、 人 ロ ー 人 当 た り で は 環 境 へ の 悪 影 響 の 度 合 い が 小 さ く な る こ と を示 して い る 。
43
表
1. 3選 定 した都 市 の人 口 と人 口密 度
出典 :文 献
11)
[ 理] 椰 旧
東 京首都国 の範 囲 は概 略 :1越 ∼ 小 田原 取 手∼前橋 だ′ 仙 台近郊 で は概 1丼
5000
5000
仙台ir∼ 塩釜市∼多賀城市
4000 1000‐
1.低 密度大都市
2000
4000
1000
11)
出典 :文 献
人 口密度 [人 /k記 ] 図
li道 11・●
43選
1
定 した都 市 の特 徴
路 面積 [ポ /ポ ]
T船 呪鬱
ガソリン潤 rti
ハ 一
mt
` ` t
脈 h 一 州 W k
[1/ポ ] 1.5
Nこ
5000
イ 蕊ロ
SO.静 J:量 [g/“ ]
絆出五
[8イ nf]
C08排 J:彙 [kg/配
排 :l:景 ′
C08絆 :::量 [kg/人 ]l
]
)一 一・―:1,臨 帥ち可
(凡 例
‐ ‐ ‐ …‐ …:Ⅱ .高 密度 小都 市 │
a)単 位面 積 当た り
図 1.
[g′ 人 ]
――‐ニ ー:皿 .低 密度大椰市
.―
:L・
高密度大都市
b)単 位人 口当た り
44各 都市類 型 による特徴 44
出典 :文 献 11)
1.3
結論
従 来 研 究 か ら得 た 知 見 を 以 下 に 示 す 。
(1)
ス プ ロ ー ル 市 街 地 の 高 層 集 約 化 (建 築 物 の 高 層 集 約 化 )に つ い て
東 京 都 区 部 レ ベ ル に お い て 、 緑 地 ・ 河 川 を 連 続 的 に 導 入 して ク ー ル ア イ ラ ン ドの ネ ッ トワ ー ク を 形 成 さ せ 、 建 築 物 を 高 層 ・ 集 約 化 (ク ラ ス タ ー 化 )す る こ と に よ り土 地 利 用 形 態 の 改 善 を 行 い 、 東 京 に お け る 巨 大 ヒ ー トア イ ラ ン ドの 分 断 を 図 る研 究 や 、 既 存 市 街 地
800haレ
ベ ル にお い て高 密 度 居 住 の 中 で オ ー
プ ン ス ペ ー ス や 緑 を 確 保 し、 か つ 環 境 負 荷 を低 減 す る ユ ー テ イ リ テ イ を都 市 基 盤 と して 整 備 す る 下 町 エ コ シ テ イ の 研 究 等 の 緑 地 や オ ー プ ン ス ペ ー ス の 確 保 を 軸 と した 都 市 環 境 問 題 解 決 に 向 け て の 研 究 は あ る が 、 建 築 物 を 高 層 集 約 化 す る 上 で ひ と つ の 問 題 点 と考 え ら れ る 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ に つ い て 、 住 民 が 全 て を 負 担 して い る 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ と 、 全 て を 公 共 公 益 事 業 者 が 負 担 して い る 戸 建 住 宅 地 区 の 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ (都 市 イ ン フ ラ )を コ ス ト上 か ら比 較 検 討 し、 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イの 経 済 的 な優 位 性 を 明 らか に す る こ と で 、 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ の 社 会 資 本 化 の 必 要 性 を 提 言 して い る 研 究 例 は な い 。 また、 国内の
47都
市 を モ デ ル に 環 境 破 壊 へ の 影 響 度 に つ い て 、 大 き く都 市
規 模 や 人 口 密 集 度 合 と の 関 連 に お い て 研 究 して い る 例 は あ る が 、 市 街 地 の ス プ ロ ー ル 抑 制 の 観 点 か ら、 都 市 の 人 口 増 加 に お け る 人 口 密 度 形 態 と 環 境 汚 染 度 と の 関 連 に つ い て 研 究 して い る も の は な い 。
(2)
供 給 処 理 の 自立 型 地 区 施 設 へ の 転 換 に つ い て
病 院 、 庁 舎 を対 象 と し た 、 非 常 時 に 重 要 度 の 高 い 設 備 機 能 や 重 要 度 設 備 の 非 常 時 に お け る供 給 可 能 時 間 並 び に 執 務 や 医 療 継 続 可 能 時 間 に 関 す る調 査 研 究 や 阪 神 大 震 災 にお け る設 備 被 害 に 関 す る調 査 は あ る が 、 巨 大 地 震 被 災 地 住 民 に対 す る調 査 デ ー タ に基 づ い て 、 高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お け る ラ イ フ ラ イ ン機 能 の 非 常 時 自立 の 必 要 性 に つ い て 研 究 し て い る 例 は 見 当 た ら な い 。 ま た 、 我 が 国 に お け る 市 街 地 の 抱 え る 問 題 点 と都 市 計 画 ・ 建 築 計 画 制 度 の 抱 え る 問 題 点 を 指 摘 し、 地 区 計 画 が 必 要 と な っ た 背 景 を 明 らか に し て い る 研 究 は あ る が 、 現 状 の 地
45
区 施 設 が 都 市 施 設 を 補 完 し建 築 施 設 (基 本 的 に建 築 設 備 を指 す )を 一 体 的 に統 括 す る とい う意 味 で 十 分 と は い え な い 現 状 を踏 ま え て 、 都 市 施 設 の 機 能 を補 完 し建 築 施 設 の 機 能 を 一 体 的 に統 括 す る 従 来 の 都 市 計 画 に な か っ た 自立 型 地 区 施 設 と そ の 機 能 を 提 案 し、新 し い 地 区 施 設 につ い て研 究 して い る 例 は見 られ な い 。
500mメ
ッ シ ュ 規 模 の 地 区 レベ ル に お い て 、 コ ー ジ エ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム
を導 入 した 場 合 の 地 区 内 の 建 物 用 途 構 成 と 省 エ ネ ル ギ ー 性 の 関 連 を分 析 して い る研 究 や 首 都 圏 の 大 規 模 住 宅 団 地 に お け る コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 導 入 の 可 能 性 に 関 す る 研 究 は あ る が 、 地 区 レ ベ ル にお い て 自立 型 地 区 施 設
(リ
サイ
ク ル シ ス テ ム )を 導 入 した 場 合 の 地 区 の 用 途 構 成 と一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 に 関 す る 研 究 は 不 足 して い る 。
以 上 よ り、 現 状 の 都 市 イ ン フ ラ の 抱 え る 問 題 点 の 解 決 に 向 け て 、 ス プ ロ ー ル 市 街 地 の 高 層 集 約 化 と供 給 処 理 の 自 立 型 地 区 施 設 へ の 転 換 の 視 点 か ら 、 地 区 レ ベ ル に お い て 今 後 の 都 市 環 境 計 画 に 対 して ひ と つ の 方 向 性 を 提 示 し て い る 本 研 究 を 進 め る 必 要 性 は 高 い と 結 論 づ け られ る 。
以 下 に 、 本 研 究 で 検 討 して い る 各 章 の 概 要 を示 す 。
第
2章 で は 、 「 高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お け る 非 常 時 自 立 型 地 区 施 設 構 築 の た
め の 調 査 研 究 」 と 題 して 、 集 合 住 宅 が 高 度 に 集 積 して い る 地 区 に お い て 、 非 常 時 に ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 した 場 合 の 生 活 機 能 へ の 影 響 と そ の 対 策 と して の 供 給 処 理 系 自立 型 地 区 施 設 の 必 要 性 を 明 らか に す る た め に 、 兵 庫 県 南 部 地 震 被 災 地 の高層 集合 住 宅
300戸
の 住 民 を 対 象 に ア ン ケ ー ト調 査 を行 い 、 分 析 して
い る。
第
3章 で は 、 「 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お け る 新 しい 地 区 施 設 の 機 能 に 関 す
る 研 究 」 と題 して 、 都 市 施 設 へ の 負 荷 が大 き い 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お い て
46
都 市 施 設 の 機 能 を 補 完 す る 地 区 施 設 の 新 し い 概 念 と そ の 機 能 を 提 案 し、 有 識 者 に 対 す る ア ン ケ ー ト調 査 か ら導 入 す べ き 地 区 施 設 項 目 と そ の 機 能 を 明 らか に し て い る。
第
4章 で は 、 「 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ と 戸 建 住 宅 地 区 の 都 市 イ
ンフラの
LCCの
比 較 に 関 す る 研 究 」 と 題 して 、 実 在 す る 高 層 集 合 住 宅 と そ れ
と 同 規 模 の 住 戸 数 が あ る 戸 建 住 宅 地 区 を 比 較 し、 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ (共 用 部 縦 シ ャ フ トに 収 容 さ れ る 配 管 ・ 配 線 )の 優 位 性 を 明 らか に して い る。
第
5章 で は 、 「 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 用 途 構 成 か
らみ た 自立 型 地 区 施 設 の
導 入 効 果 に 関 す る 研 究 」 と題 して 、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 自 立 型 地 区 施 と し て リサ イ ク ル シ ス テ ム を導 入 し た 場 合 の 、 地 区 の 用 途 構 成 と一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 の 関 係 を 分 析 した 。 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の モ デ ル と し て 、 東 京 の
250mメ
23区
ッ シ ュ 内 の 建 物 を 集 約 した 場 合 を想 定 して 、 代 表 的 な 用 途 構 成 を
選 定 して 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よ る 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 を算 定 し てい る。
第
6章 で は 、 「 都 市 人 口 の 増 加 に お け る 人 口 密 度 形 態
と環 境 汚 染 度 の 関 連 に
関 す る 分 析 」 と 題 して 、 日本 の 主 要 都 市 の 人 口 密 度 形 態 を モ デ ル 化 し、 各 都 市 の 形 態 と環 境 汚 染 度 を 比 較 す る こ と で マ ク ロ 的 に 環 境 に 寄 与 す る 都 市 を 検 討 し て い る。
第
7章 で は 、 「 東 京 都 心 R地 区 に お け る 水 ・ 廃 棄 物 系 自立 型 地 区 施 設 の 導 入
効 果 の ケ ー ス ス タ デ イ」 と題 して 、 東 京 都 心 R地 区 を モ デ ル に 廃 棄 物 排 出 量 と 上 水 使 用 量 お よ び 下 水 放 流 量 を削 減 す る 地 区 施 設 導 入 に よ る 都 市 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 効 果 に つ い て ケ ー ス ス タ デ イ を行 い 、 合 わ せ て 中水 利 用 に よ る 生 活 用 水 ・
47
雑 用 水 の 非 常 時 自立 の 可 能 性 に つ い て 検 討 して い る 。
第
8章 で は 、 「 東 京 臨 海 T地 区 に お け る 自立 型 地 区 施 設 導 入 に よ る 環 境 負 荷
抑 制 効 果 の ケ ー ス ス タデ イ 」 と題 して 、 東 京 臨 海 T地 区 を モ デ ル に リサ イ ク ル シ ス テ ム を導 入 す る こ とで 、 高 密 度 化 して も環 境 負 荷 量 を現 状 の 範 囲 内 に 抑 制 で き る 可 能 性 を 検 討 して い る 。
第
9章 で は 、 「 結 論 と展 望 」 と題
し て 、 各 章 に お け る 結 論 を 要 約 した 上 で 、
今 後 の 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 にお け る 自立型 地 区施 設 の在 り方 を 展 望 して い る 。
48
第 2章
高 度住機能 集積 地区 における非常時 自立型地 区施設構 築 ための調査研 究
の
第
2章
高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お け る非 常 時 自立 型 地 区 施 設 構 築 の た め の 調 査 研究
2.1
概要
東 京 首都 圏 の都 心 部 にお い て は 、 長 期 間 に亘 って 住 宅 施 設 が業 務 施 設 等 他 の 用 途 に転 換 さ れ て きた 結 果 、 千 代 田 区 、 中 央 区 、 港 区 の 都 心
3区 を 中 心 に都 心
部 か ら郊 外 へ の 人 口 流 失 が 続 き、 都 心 部 の 居 住 人 口 は 減 少 傾 向 を示 して きた 。 こ れ に対 して 、 区 レ ベ ル の 行 政 で は 付 置 義 務 住 宅 を建 築 許 可 の 条 件 と して 人 口 の 流 失 防 止 を 図 つ て きて い る が 、 必 ず し も十 分 な 効 果 を上 げ て い る と は い え な い 。 一 方 、 中央 区 大 川 端 地 区 の よ う に 臨 海 部 工 場 跡 地 を 再 開 発 して 、 都 心 に 至 近 の 位 置 に大 規 模 な超 高 層 集 合 住 宅 群 を建 設 し、 職 住 近 接 を実 現 して い る 例 も あ る。 また 、 東 京 都 で は 、 臨 海 部 の 晴 海 地 区 や 豊 洲 地 区 の再 開発 計 画 案 の 中 で 全 施設面積 の
40%程
ろ う と して い る
度 を住 宅 用 途 と し計 画 し、 都 心 居 住 住 宅 の 建 設 促 進 を 図
文献 12)。
他 方 、 大 都 市 圏 に お け る都 市 環 境 問 題 か らみ る と 、
NOx排
出 量 の 削 減 が 大 き な 課 題 で あ る が 、 火 力 発 電 所 や 大 規 模 プ ラ ン ト等 の
NOx排
出 量 削 減 対 策 が 十 分 実 施 さ れ た 現 在 、 NOx排
出源 の 元 凶 は デ ィ ー ゼ
ル 自動 車 交 通 量 と 言 わ れ て い る 。 都 心 居 住 に よ る 職 住 近 接 を推 進 す る こ とで 、 人 や 物流 、 廃 棄 物 な どの 移 動 。運搬 の ため の 自動 車 交 通 量 の低 減 が可 能 とな り、
NOx排
出 量 の 低 減 に 寄 与 出 来 る と 考 え られ る
文献 13∼
15)。
こ の よ う な背 景 か ら、 都 心 部 に お い て 新 た に 開 発 さ れ る 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お い て は 、 住 宅 施 設 を 計 画 に盛 り込 む 必 要 性 は 高 い と言 え る 。 一 方 、 兵 庫 県 南 部 地 震 に み る よ う に ラ イ フ ラ イ ン は 災 害 に対 して 極 め 脆 弱 で あ り、 住 民 が 安 心 して 生 活 す る た め に は 不 安 な 点 が 多 い 。 そ こ で 、 本 章 で は 、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の な か で も住 宅 施 設 の 占 め る 割 合 が 大 き い 高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お い て 、 非 常 時 に ラ イ フ ラ イ ン機 能 が 停 止 した 場 合 の 生 活 機 能 へ の 影 響 と そ の 対 策 と して の 供 給 処 理 系 自立 型 地 区施 設 の 必 要 性 を明 らか に す る た め に 、 兵 庫 県 南 部 地 震 で 被 災 した 神 戸 市 内 の 高 層 集 合 住 宅
49
住 民 を 対 象 に、 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 の 停 止 が 住 民 の 生 活 機 能 に 及 ぼ す 影 響 を 中 心 に各 種 ア ンケ ー トを実 施 した 。
1995年
1月 に 発 生 した 兵 庫 県 南 部 地 震 で は 、 約
30万
人 の被 災者 が 避 難
所 に 避 難 し、 更 に 多 く の 被 災 者 が 被 害 の な い 地 域 に 避 難 し た が 、 こ の 中 に は 建 築 駆 体 自 体 の 損 壊 の 小 さ い 集 合 住 宅 の 住 民 も多 数 含 ま れ て い た 。 こ れ は 、 ラ イ フ ラ イ ンや 交 通 網 が 寸 断 され た こ とや 、 集 合 住 宅 に い て は 情 報 や 救 援 物 資 な ど が 得 に く い こ とが 大 き な 原 因 で は な い か と 考 え られ る 。 本 章 で は 、 兵 庫 県 南 部 地 震 に よ り被 害 を 受 け た 神 戸 市 内 の 高 層 集 合 住 宅
0声 の 住 民 を対 象
30
に 、 避 難 の 実 態 と 避 難 理 由 お よ び 自宅 に 戻 つ た 理 由 、 ラ イ フ
ラ イ ン の 復 旧 と避 難 世 帯 数 の 推 移 、 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 停 止 時 に お け る 生 活 の 実 態 と し て 用 途 別 の 水 の 不 足 感 の 変 化 と水 の 不 足 感 の 解 消 時 期 な ら び に 電 気 ・ ガ ス 復 旧 ま で の エ ネ ル ギ ー の 必 要 性 (電 気 機 器 ・ ガ ス 機 器 の 必 要 感 、 照 明 の 必 要 感 、 ガ ス 機 器 の 代 用 手 段 )、 エ レ ベ ー タ ー の 必 要 感 、 ゴ ミ 回 収 の 必 要 感 、 情 報 の 必 要 感 お よび ラ イ フ ラ イ ン 全 般 に つ い て の 必 要 感 に 関 して ア ン ケ ー ト調 査 を 実 施 す る こ とで 、 住 民 の 避 難 状 況 や ラ イ フ ラ イ ン 機 能 停 止 時 に お け る 住 民 の 生 活 感 の 実 体 を把 握 した 。 次 に 、 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 し た 場 合 を 想 定 して 、 集 合 住 宅 に お い て 生 活 の 維 持 を 可 能 と す る た め に 、 あ る 程 度 の 電 気 ・ 水 ・ 熱 。通 信 機 能 を 確 保 で き る 設 備 機 能 を備 え た 非 常 時 自 立 型 集 合 住 宅 を住 民 に 提 示 し て 、 こ の シ ス テ ム に 対 す る住 民 の 意 見 を調 査 した 。 そ の 結 果 、 住 民 が 避 難 し た 最 大 の 理 由 は ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 し生 活 に 支 障 を き た した こ と を 明 ら か に し た 。 ラ イ フ ラ イ ン の 必 要 性 で は 上 水 道 が 最 も高 く、 電 気 、 下 水 道 の 順 に 高 い 。 ラ イ フ ラ イ ン 停 止 時 の 生 活 実 態 を 上 水 道 に つ い て み る と 、 応 急 給 水 車 が 来 る ま で は 風 呂 、 洗 濯 、 トイ レ な ど全 て 不 足 して い る が 、 水 の 配 給 が 定 着 した 時 期 で は 飲 料 、 炊 事 用 水 の 不 足 感 は あ る 程 度 解 消 し 、 生 活 用 水 、 雑 用 水 の 不 足 感 が 目立 つ よ う に な る 。
以上 、兵庫県南 部地震 の 被 災者 に対 す るア ンケ ー ト調査 結果 か ら、高 度住 機 50
能 集 積 地 区 に お い て は 、 脆 弱 な 都 市 イ ン フ ラ に 依 存 し な い 非 常 時 自立 型 地 区 施 設 の 必 要 性 は 高 く、 特 に 、 水 系 (上 水 道 )お よ び エ ネ ル ギ ー 系 (電 気
)の
自立
化 の 必 要 性 が 高 い こ と を 明 ら か に した 。
2.2
調査 概 要
本 章 で は 、 兵 庫 県 神 戸 市 内 の 高 層 集 合 住 宅 住 民 を対 象 に 、 先 ず 、 兵 庫 県 南 部 地 震 に よ る建 築 物 へ の ラ イ フ ラ イ ン機 能 の 供 給 停 止 が 住 民 生 活 に 及 ぼ した 影 響 を調 査 し、 次 に 、 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 し た 場 合 を想 定 して 、 集 合 住 宅 に お い て 生 活 の 維 持 を 可 能 と す る た め に 、 あ る 程 度 の 電 気 ・ 水 。熱 。通 信 機 能 を 確 保 で き る 設 備 機 能 を備 え た 「 非 常 時 自 立 型 集 合 住 宅 」 を住 民 に 提 示 して 、 非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 に つ い て の 住 民 の 意 見 に つ い て 調 査 を行 っ た 。 調 査 は
2つ か
ら成 り、 第 1の 調 査 は 各 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 の 停 止 期 間 に 関 す る も の で 管 理 組 合 ・ 管 理 会 社 等 を対 象 と した ヒ ヤ リ ン グ 調 査 で あ る 。 第
2の 調 査 は 住 民 の 避 難 状 況 。
避 難 理 由 や ラ イ フ ラ イ ン機 能 停 期 間 に お け る 生 活 の 実 体 並 び に提 示 す る 非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 に つ い て の 住 民 の 意 見 に 関 す る も の で 、 無 作 為 に 抽 出 し た 高 層 集 合 住 宅 に 居 住 す る 住 民 を 対 象 と した ア ン ケ ー ト調 査 で あ る 。
2.2.1
集 合 住 宅調 査 対 象 建 物 の概 要
調 査 対 象 建 物 は 、 神 戸 市 内 に あ る 建 築 駆 体 自体 の 損 壊 が 小 さ い 、 に施 行 さ れ た 新 耐 震 設 計 基 準 に 合 致 す る 、 竣 工 年 度 が
1983年
1981年
から
1993
年 と比 較 的 新 し い 高 層 集 合 住 宅 を 4カ 所 選 定 した 。 集 合 住 宅 調 査 建 物 概 要 を 表
2.1に
示 す 。 Aは 一 部 分 譲 一 部 賃 貸 住 宅 、 B、
貸 住 宅 で あ る 。 集 合 住 宅 Aは 人 工 島 に位 置 す る の うち の 分 譲 部 分 の る
3棟 を調 査 対 象 と した 。 B、
Dは 分 譲 住 宅 、 Cは 市 営 の 賃
17棟 か ら成 る 団 地 で あ り、 そ C、
Dは 、 再 開 発 地 区 内 に あ
1棟 か ら成 る 集 合 住 宅 で あ る 。 各 建 物 共 に 設 備 被 害 は 小 さか っ た が 、 Bに お
い て は 高 架 水 槽 の 破 損 に よ る 漏 水 が 見 られ 、 Dに お い て は 敷 地 内 の 地 下 排 水 管 が 破 損 した た め 排 水 に 支 障 を き た して い た 。 。
51
表 2.1
敷地面積
A
B
88,592.03m2
5,348.63m2 16,734.01m2
152,710m2
延べ 床 面 積 戸数
3/17 639戸 /2195戸
階数
14階
購造
陳数
(1)
2
9,893.66m2
1
134戸 14階
鉄筋 コン クリー ト造
鉄骨鉄筋 コンクリー ト造
鉄骨鉄筋 コン クリー ト造
鉄骨鉄筋 コン クリー ト造
1987年 3月
1987」軍4月
19831F
19931「
2基
2基
95人
30人
2基 11人
42人
(回 収 率 は
10月 300戸
に、
4カ 所 の 集 合 住 宅 、 合 計 1,130戸
を対 象 に ア ン ケ ー ト調 査 を行 い 、
60%)。
Dは 配 布 お よ び 回 収 共 に 自 治 会
を 通 して 行 っ た 。 ア ン ケ ー ト調 査 項 目
以 下 の 項 目 に つ い て ア ン ケ ー ト調 査 を 実 施 し た 。
1)
か ら回 答 を得 た
Aは 訪 問 配 布 ・ 訪 問 回 収 に よ り、 Bは 住 戸 内 の 郵 便 受
け に 配 布 した 後 自 治 会 に よ る 回 収 に よ り、 C、
(2)
179戸
の 中 か ら無 作 為
ア ン ケ ー ト調 査 用 紙 の 配 布 お よ び 回 収 方 法 は 調 査 した 集
合 住 宅 に よ つ て 異 な り、
回答 者 の 属 性
・性 別 。年 齢 ・ 家 族 の人数 住民の避難状況
避難 の実 体
・ 避難世帯 の 割 合 ・ 避 難場所 ②
2基
調査方法
に 抽 出 した
①
22留 旨
ア ン ケ ー ト調 査 概 要
1995年
2)
D
4,519.69m2 19,821.41m2
184戸 15階
回答 者 数
2。
C 2,831.49m2
173戸
峻二年 度 エ レベ ー ター
2。
調査建物概要
避難理 由 52
③
自宅 に戻 っ た理 由
④
ラ イ フ ラ イ ンの 復 旧 と避 難 世 帯 数 の 推 移
3) ①
ラ イ フ ラ イ ン機 能 停 上 期 間 に お け る住 民 の 生 活 実 体 上 水 道 復 旧 まで の 住 民 の 生 活 実 体
a.用
途 別 の 水 の不 足 感 の 変 化
飲 料 、 炊 事 、 風 呂 、 洗 濯 、 トイ レの
5種 類 の 用 途 別 の 水 の 不 足 感 に 関 して 、
応 急 給 水 車 が 来 る まで の I期 と 、 水 の 配 給 が 定 着 した Ⅱ期 に 分 け て 調 査 を行 っ た。
b.水 の 不 足 感 の 解 消 時 期 5種 類 の 用 途 別 に、 水 の 不 足 感 の 解 消 時 期 を調 査 し た 。 ②
電 気 。ガ ス 復 旧 ま で の エ ネ ル ギ ー の 必 要 性
a。
電 気 機 器 の必要 性
b.ガ ス 機 器 の 必 要 性 c.照 明 の 必 要 性 照 明 の 必 要 性 は 、 非 常 用 誘 導 灯 、 街 灯 。庭 園 灯 な どの 屋 外 共 有 部 分 の 照 明 、 廊 下 ・ 階段 な ど の 屋 内 通 路 部 分 の 照 明 及 び 住 戸 内 照 明 の 発生直後 の
4種 類 に 分 け て 、 地 震
I期 と電 力 復 旧 まで の Ⅱ期 に 分 け て 調 査 した 。
d.ガ ス 機 器 の 代 用 手 段 風 呂 の 代 用 手 段 と ガ ス レ ン ジ の 代 用 手 段 に つ い て 調 査 した 。 ③
エ レベ ー タ ー の 必 要 性
エ レ ベ ー タ ー の 必 要 性 は 、 地 震 発 生 直 後 の I期 と電 力 が 復 旧 して エ レ ベ ー タ ー が 復 旧 す る ま で の Ⅱ期 に分 け て調 査 した 。 ④
ゴ ミ回 収 の 必 要 性
⑤
情 報 の必 要 性
⑥
ラ イ フ ラ イ ン全 般 の 必 要 性
4)
非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 に 関 す る 住 民 の 意 見
ア ン ケ ー ト調 査 に お け る 質 問 の 仕 方 の 例 を、 図
53
2.1に
示す。
水道復旧 までの間、 どのような用途 のための水が足 りない と感 じま したか。それぞれの用途 について時期別に次 の 5段 階で評価 して記号 を記入 して ください。 (選 択段階
) a) C)
b)や や不足 していた
非常に不足 していた ある程度足 りていた
d)′ 己りていた
給水車が来 るまでの時期 (I期 )
(
1.飲料水
4洗 濯用水 5.ト イレ用水
(
3.風 呂用水
図 2.1
2.2.3
(
)
( ) ( ) ( )
2.炊 事用水
水の配給が定着 した時期
(Ⅱ
期)
)
( ) ( ) ( ) ( )
)
アンケー ト調査における質問の仕方の例
分析 方 法
ア ン ケ ー ト調 査 結 果 の 集 計 は 、 基 本 的 に は 回 答 者 数 の 構 成 比 率
(%)に
よ り
行 った。
た だ し、 ア ン ケ ー ト調 査 項 目 の 内 、 つ い て は図 要性 、
示 す 数値 化 の方 法
(1)に
よ り、
3)② a.電 気 機 器 の 必
3)② b.ガ ス 機 器 の 必 要 性 に つ い て は 図 2.3に
(2)に 法
2.2に
3)① a.用 途 別 の 水 の 不 足 感 の 変 化 に
よ り、
(3)に
示 す 数値 化 の 方 法
3)② c.照 明 の 必 要 性 に つ い て は 図 2.4に
示す数値化 の 方
よ り評 価 した 。
以 下 に 、 具 体 的 な 数 値 化 の 方 法 を示 す 。
(1)用
途 別 の水 の 不 足 感 の 変 化 につ い て
ア ン ケ ー ト調 査 の 評 価 基 準 を -2点 か ら +2点 ま で の
4段 階 に 設 定
して 、
「 非 常 に不 足 して い た 」 を -2点 、 「 あ る程 度 不 足 して い た 」 を -1点 、 「 あ る 程 度 足 りて い た 」 を +1点 、 「 足 りて い た 」 を +2点 と して 数 値 化 し、 総 回 答 の 平 均 値 を水 の 不 足 感 と して 各 用 途 別 に応 急 給 水 車 が 来 る ま で の
I期 と 、 水
の 配 給 が 定 着 した Ⅱ 期 の 時 期 別 に評 価 した 。
(2)電
気 機 器 の 必 要 性 につ い て
ア ン ケ ー ト調 査 の 評 価 基 準 を -2点 か ら +2点 ま で の
54
4段 階 に 設 定
して 、
「非 常 に必 要」 を -2点 、 、 「 必 要 」 を -1点 、「 あ ま り必 要 な い 」 を +1点 、 「 必 要 な い 」 を +2点 と して 数 値 化 し、 総 回 答 の 平 均 値 を 各 機 器 の 必 要 性 と し て 評 価 した 。
(3)ガ
ス 機 器 の 必 要 性 につ い て
ア ン ケ ー ト調 査 の 評 価 基 準 を -2点 か ら +2点 ま で の
4段 階 に 設 定
して 、
「 非 常 に 困 つた 」 を -2点 、 「少 し困 つ た 」 を -1点 、 「 あ ま り困 らな か っ た 」 を +1点 、 「 困 ら な か った 」 を +2点 と して 数 値 化 し、 総 回 答 の 平 均 値 を 各 機 器 の 必 要 性 と して 評 価 した 。
(4)照
明 の必 要 性 につ い て
ア ン ケ ー ト調 査 の 評 価 基 準 を -2点 か ら +2点 ま で
4段
階 に設 定 して 、 「 非
常 に必 要 」 を -2点 、 「 必 要 」 を -1点 、 「 あ ま り必 要 な い 」 を +1点 、 「 必 要 な い 」 を +2点 と して 数 値 化 し、 総 回 答 の 平 均 値 を各 照 明 の 必 要 性 と して 評 価 した 。
水 の不足感の得点
-2点 -1点 +1点 +2点
1.非 常 に不足 していた 2.あ る程度不足 していた 3.あ る程度足 りていた 4.足 りていた 図 2.2
数値化 の方法 (1)
1.非 常 に必要 (非 常 に困 った 2.必 要 (少 し困 った) 3.あ まり必要 ない (あ ま り困 らなか った 4.必 要 ない (困 らなか った) )
電気機器・ ガ ス機器 の 必要性 の得点
)
図 2.3
照明の必要性 の 得点
数値化 の方法 (2)
1.非 常に必要 2.必 要 3.あ まり必要 ない 4.必 要 ない 図 2.4
-2点 -1点 +1点 +2点
数値化 の方法 (3)
55
-2点 -1点 +1点 +2点
2.3
調査結 果
2.3.1
回 答 者 の基 本 属 性
回 答 者 の基 本 属 性 を 図 答 者 の 性 別 は女 性 が 世 帯 人 員 数 は、
2.5に
59%と
示す。
4箇 所 の 集 合 住 宅 の 平 均 で み る と 、 回
多 く、 年 齢 は
2人 ∼ 4人 が 80%と
30歳 ∼ 40歳 代 が 65%と
多 い。
A
A
B
B
C
C
D
D
平均
平均
□男性
口 女性
日不 明
□29歳 以下
口 30∼ 39歳
日40∼ 49歳
■50∼ 59歳
日60∼ 69歳
口70歳 以上
国不明
回答者 の 性別
回答者 の 年齢
20%
40%
60%
80%
100%
A B C
D 平均 □ 1人
口 2人
日 3人
■4人
口5人 以上
回答者の世帯人員数 図 2.5
多 い。
回答者の基本属性
56
2.3.2 (1)
住 民 の避 難 状 況 避難の実態
い ず れ の 集 合 住 宅 に お い て も住 民 の 約 は
37%の
住 民 が 避 難 して い る 。 図
3割 か ら 5割 が 避 難 して お り、 平 均 で
2.6に
避 難 世 帯 の 割 合 を示 す 。
避 難 先 (総 回 答 の 平 均 )を み る と 、 建 築 駆 体 自体 の 損 壊 が 少 な か っ た こ と な どか ら、 「 学 校 や 公 民 館 な どの 避 難 所 」 に避 難 した 住 民 は フ ラ イ ンの被 害 の ない地 域 の 「 親 戚・ 知 人 の 家 」 が 集合住宅
8%と
51%と
少 な く、 ラ イ
最 も多 い 。 な お 、
Cに お い て 、 他 の 集 合 住 宅 と 異 な る 結 果 と な っ て い る の は 、 回 答 者 数
が 少 な く、 避 難 した 回 答 者 が
4人 だ け で あ っ た た め と考 え られ る 。 図 2. 7に
避 難 場 所 を示 す 。
(2)
避難理 由
避 難 理 由 (総 回 答 数 の 平 均 )を み る と 、 「 ラ イ フ ラ イ ン が 寸 断 さ れ 生 活 に 支 障 を きた した 為 」 が
47%と
に支 障 を き た した 為 」 が
(3)
最 も多 く、 次 い で 「 交 通 網 が 寸 断 さ れ 通 勤 、 通 学
19%と
な って い る。 図
2.8に
避 難 理 由 を示 す 。
自宅 に 戻 つ た理 由
自宅 に 戻 っ た理 由 を 見 る と 避 難 理 由 と 対 応 した 回 答 と な っ て お り、 「 ラ イ フ ラ イ ンの 復 旧 」 を理 由 に 自宅 戻 っ た 住 民 が 自宅 戻 っ た 住 民 が
15%と
51%、
「 交 通 網 の 復 旧 」 を理 由 に
な っ て お り、 ラ イ フ ラ イ ン が 住 民 生 活 に如 何 に大 き
な 影 響 力 を持 っ て い るか が 分 か る 。 図
2.9に
自宅 に 戻 っ た 理 由 を示 す 。
一 方 、 避 難 しな か っ た 住 民 の 理 由 と し て は 、 殆 どの 回 答 者 が 建 築 駆 体 自体 の 損 壊 が 小 さ く、 安 全 で あ る と判 断 した こ と を理 由 に 挙 げ て い る 。
(4)
ラ イ フ ラ イ ンの 復 旧 と避 難 世 帯 数 の 推 移
地 震 発 生 当 日か ら 3カ 月 間 の 避 難 世 帯 数 の 推 移 と ラ イ フ ラ イ ンの 復 旧 時 期 を 図
2.10に
示 す 。 避 難 の ビ ー ク が 地 震 発 生 当 日 で は な く約 1週 間 か ら
10日
後 で あ る こ と、 ラ イ フ ラ イ ン の 復 旧 に 伴 っ て 避 難 世 帯 数 が 大 幅 に 減 少 して い る こ とが 分 か る 。 こ れ らの こ とか ら も、 ラ イ フ ラ イ ン の 寸 断 が 集 合 住 宅 住 民 の 避 難 した 最 大 の 理 由 で あ っ た こ とが 分 か る 。
57
%
O
100%
50%
B C D 均 平
一 E z r ト レ F L L 膨 F ヒ 厖 F 卜 L E
A
□ 避難 しなかった
□ 避難 した
図 2.6
避難 世帯 の 害J合
100%
0%
A B
C D 平均
日学校 などの避難所 □親戚・ 知人の家 日 その他・ 不明 日会社 の施設 図 2.7
避難場所
58
0%
100%
20%
A B
C D 平均
日余震 の不 安 目交通網 の寸断 日 その他
ロ ライ フラインの寸断 ■生活 0教 育等の不安
図 2.8
0%
避難 理 由
20%
100%
A B
C D 平均
□余震 がお さまったため ロ ライフラインの復旧 目交通網 の復旧 ■通勤・ 通学のため 目 その他 図 2.
9
自宅に戻 った理由
59
40%
40%
30%
30%
20%
20%
10%
10%
0%
1
10
20
膠じ 離離 ︲ ︲︲ ︲ ︲︲ ,
30%
1
40
50
60
70
80
90日
0%
C
話 世
40% /Ч ス・
30
К道 ン上ラ
リス
40% 30%
数
20%
10%
10%
︲︱
20%
0%
0% 1
10
20
30
4010 5050 6060 7070 8080 90日 90日
図
2.3.3 (1)
2.10
1
10
20
30
50
60
70
80
90日
ライ フライ ンの 復 旧時期 と避離 世帯 数 の 推移
ラ イ フ ラ イ ン機 能 停 止 期 間 に お け る 生 活 の 実 態 上 水 道 復 旧 まで の 生 活 の 実 体
1)用
途別 の水 の不 足 感 の変 化
用 途 別 の 水 の 不 足 感 の 変 化 (総 回 答 の 平 均 )を 図 2。 車が 来 る まで の
94)、
40
洗濯
I期
11に
示 す 。応急給 水
にお い て は 、 水 の 不 足 感 の 大 き い 方 か ら順 に 、 風 呂
(-1.85)、
炊事
(-1.53)、
トイ レ
(-1.46)、
(-1. 飲料
(-0。 94)と な っ て お り、 全 て の 用 途 に お い て 水 が 不 足 し て い る こ と が 分 か る 。 しか し、 給 水 車 に よ る 水 の 配 給 が 定 着 し た Ⅱ期 に お い て は 、 水 の 配 給 に よ り飲 料 水 と炊 事 用 水 の 不 足 感 は あ る 程 度 解 消 さ れ 、 風 呂 ・ 洗 濯 ・ トイ レ の 生 活 用 水 及 び 雑 用 水 の 不 足 感 が 相 対 的 に 目立 っ て く る 。 ■期 に お け る 水 の 不 足 感 は 大 き い 方 か ら順 に 、 風 呂
39)、
炊事
用 水 は (十
(+0.24)、
)に 転
(-1.24)、 飲料
洗濯
(+0.98)と
(-1.02)、
(-0.
な っ て お り、 飲 料 水 と 炊 事
じて お り不 足 感 は か な り解 消 して い る 。
60
トイ レ
飲料 I期 飲料 Ⅱ期
1.5
炊事 I期 炊事 Ⅱ期
風呂 I期 風呂Ⅱ期 ‐0.5
洗濯 I期 洗濯 Ⅱ期
-1.5
トイ レ I期 トイレⅡ期
I期 F常 に不足 していた ロ ヲ 国 ある程度足りていた
国 ある程度不足 していた 田 足りていた
Ⅱ期
飲料 ―― 炊事 一 ― …o… 洗 濯 …x‐ ‐ トイ レ
風呂
1期 :応 急給水車 が来 るまでの時期 Ⅱ期 :水 の配給が定着 した時期
図 2.11
2)
用途別 の水 の不 足感 の変 化 (総 回答の平均 )
用 途 別 の 水 の不 足 感 の 解 消 時 期
水 の 不 足 感 が あ る 程 度 解 消 した 時 期 を 見 て み る と 、 飲 料 水 と炊 事 用 水 は 地 震 発 生 後 5日 か ら
10日
の 比 較 的 早 い 時 期 に 不 足 感 が あ る 程 度 解 消 した と 回 答 し
た 住 民 が 多 か っ た が 、 風 呂 ・ 洗 濯 の 生 活 用 水 と トイ レの 雑 用 水 つ い て は 、 上 水 道 が 復 旧 す る 時 期 まで 不 足 感 を 感 じて い た 住 民 が 多 か っ た 。 地 震 発 生 当 日か ら 約 2カ 月 の 間 に 「 不 足 感 が あ る 程 度 解 消 した 」 と 回 答 した 住 民 の 割 合 を 5日 毎 に 累 積 した 結 果 を 、 図
2.12用
途 別 の水 の不 足 感 の解 消 時 期 に示 す 。
61
一一一一 飲料 ― 一 一 炊事 ーーーーーー風呂
′ 「 メ イ ジ / ´
/
/
60%
′
,
/′ 60%
′ /
ノ
40%
//
彩F争メ γ ´
/
′ 彰f/1 ´ ク・ ノ ′
1∼
5
20%
ノ ′
〆
「
25
35
45
55
65
5
80%
80%
60%
60% │
2
幌 幌
′ ′
=ツ
15
20- 30- 40- 50- 60∼ 25 35 45 55 65
〃
/z′
││
40%
′ ノ ′ ノ ′ / ′ 一― ′ /′ 一
上水道復旧
水 の不足 感の解消時期図 (B)
100%
オ
日
//′
`ノ ,t ii ,i 1∼ 10^´
日
100%
¨ ――
′
′ ′ノ
/ノ ′ ノ r メ
水の不足 感 の解消時期図 (A)
40%
r― /′
0%
10∼ 20∼ 30∼ 40∼ 50∼ 60∼
15
′ ′
ノ ′ 7多
80%
′ ′
ノ
//
0%
´ ‐ 戸 ′ ′ ′ 3j多 ′
イ
1/`
80%
20%
洗 濯 ト イレ
100%
100%
40%
一 ―
/″
/____・ 20%
‐
'ォ
″ ′二 rf__」
0% 1∼
5
10∼ 20∼ 30∼ 40∼ 50∼ 60∼
15
25
35
45
55
65
日
1∼
5
10- 20- 30- 40- 50- 60∼ 15
25
35
45
55
水 の不足 感の解消時期図 (D)
水の不足感の解消時期図 (C)
図 2.12 用途別の水 の不足感の変化 (総 回答 の平均 )
62
65
(2) 1)
電 気 ・ ガ ス 復 旧 まで の エ ネ ル ギ ー の 必 要 性 電 気 機 器 の必 要 性
電 気 機 器 の 必 要 性 (総 回 答 の 平 均 )に つ い て 調 査 した 結 果 を、 図 示 す 。 「 テ レ ビ 。ラ ジ オ 」 が -1.73、
「 住 戸 内 照 明 」 が -1.
が 高 く、 「 冷蔵 庫 」 が -1.05、 「 調 理 用 器具 」 が -0。
0.93で 2)
2. 13に
64と
必要感
98、 「 暖 房 」 が ―
こ れ ら に次 い で 高 い 。
ガス機 器 の必 要 性
ガ ス 機 器 の 必 要 性 (総 回 答 の 平 均 )に つ い て 調 査 した 結 果 を、 図 示 す 。 ガ ス 機 器 に つ い て は 、 「 風 呂 」 が -1.76と
2。
14に
必 要 感 が 高 く、 「 ガ ス レ
ン ジ 」 が -1.11と 次 い で 高 い 。 電 気 機 器 は ガ ス 機 器 に 比 べ て 相 対 的 に必 要 感 が 高 か っ た 。
3)
照明の必要性
照 明 の 必 要 性 (総 回答 の 平 均 )を 図 地震発 生直後 が -1.66と
2.15に
示す。
(I期 )に お い て は 、 「 非 常 照 明
(非 常 用 誘 導 灯 )」 の 必 要 性
最 も高 く、 こ れ に 劣 らず 「 住 戸 内 照 明 」 の 必 要 性 が
-1.61と
高 く、 次 い で 「 廊 下 な ど の 屋 内 共 有 部 分 の 照 明 (通 路 照 明 )」 の 必 要 感 が -1.
51と
高 か つ た 。 こ れ に 対 して 、 「 屋 外 照 明 」 の 必 要 感 は -0.61と
高 くな
い 。 今 回 の 地 震 は 明 け 方 に 発 生 した た め 、 住 戸 内 の 照 明 が 非 常 に重 要 で あ つ た こ とが 分 か る 。 電 力 復 旧 まで の 時 期 (Ⅱ 期 )に お い て は 、 「 非 常 用 照 明 」 の 必 要 感 は -1.0
4と 低 く な り、 逆 に 、 「 住 戸 内 照 明 」 の 必 要 感 が -1.45、
「廊 下 な どの 屋
内 共 有 部 分 の 照 明 」 の 必 要 感 が -1.20と 相 対 的 に 高 くな る 。
4)
ガス機 器 の代 用 手 段
ガ ス の 供 給 停 上 期 間 中 に お け る ガ ス 機 器 の 代 用 手 段 に つ い て の 調 査 結 果 (総 回 答 の 合 計 )を 図
2。
16∼ 17に 示 す 。
風 呂 の 代 用 手 段 と し て は 「 銭 湯 を利 用 」 が らい 湯 」 が
20%、
26%、
「 お 湯 で 体 を拭 くだ け」 が
63
「 ガ ス の 出 る知 人 宅 で も
16%と
な って い るが 、 「代 用
方 法 が な い 」 と答 え た 住 民 が 多 い 上 に 空 欄 の ま ま の 回 答 も多 く、 全 体 の 数 値 が
│
小 さ くな っ て い る 。 ガ ス レ ンジ の 代 用 手 段 と して は 「 カ セ ッ ト コ ンロ 」 が
17%、
い で 「 ホ ッ トプ レ ー ト」 が
「電 子 レ ンジ 」 が
ガ ス レ ンジ の 代 用 手 段 は重 複 回 答 が 多 く、 合 計 が
0% w・
ラジオ
照明 0住 戸 内
20%
40%
60%
14%の
100%を
80%
越 えて い る。
100% :
│ミ :
\
ヽ
冷蔵庫 調理用器 具
:ミ 111111ヽ
│:│1l11ミ
ミ ミ ミ :華 ヽ ミミ ミ 彗
ミ縫墨ミ 卦淋滋朧
:
=二
ミ│
暖房
\
そ の他
:ヽ itiミ
‐2.00
:ミ
_
I:lil
‐1.00
0.00
1.00
□ 非常に必要
□ 必要
圏 あまり必要ない
国 必要ない
2.00
一◆― 評価点 図 2.13 電気機器 の必要性 (総 回答 の平均 )
64
最 も多 く、 次
順 とな っ て い る 。
ミぶi苺 ミ
, ―
71%と
│
40%
100%
篠 :蒸 華
ヽ \ 給湯器
麟
:::│::,II)::1
/ く
ガス レンジ
\ 暖房
\ その他 -2.00
-1.00
0.00
□ 非常に困った
1.00
2.00
団 少 し困った
国 あまり困らなかった 国 困らなかった 一◆― 評価点 図 2.
14
ガ ス機器 の必要性 (総 回答 の平均 )
0% 体 を拭 くだけ 仮設風 呂 を利用 銭湯 を利用 ガスの出 る地域の 知人宅 で も らい湯 その他
図 2.
20%
16
風 呂の代用手段
40%
60%
カセッ トコンロ 電子 レンジ 電気 コンロ ホ ッ トブ レー ト その他 の電気器具 その他
図 2.17
ガス レンジの代用手段
65
非常用照明 I期 非常用照明 Ⅱ期
住戸内照明 I期
□ 圏 国 目
住戸内照明 Ⅱ期
通路照明 I期
非 常 に必要 あ ま り必要 ない 必要 必要 ない
通路照明 Ⅱ期 I期 :地 震発生直後 Ⅱ期 :電 力復旧まで
2
1.5
1
―
0.5
― ――
0
―
屋 外照明 住 戸 内照 明 通路照明 非 常用照明
I期 :地 震発生直後 Π期 :電 力復旧 まで
-0.5
-1
‐1.5
‐ 2
I期
Ⅱ期
図 2.15 照明 の必要性 (総 回答 の平均 )
66
(3)
エ レベ ー タ ー の 必 要 性
エ レベ ー タ ー の 必 要 性 に つ い て は 、 地 震 発 生 直 後
)に 分 け て 調 査
レ ベ ー タ ー が 復 旧 す る ま で の 期 間 (Ⅱ 期 エ レベ ー タ ー の 必 要 性
(総 回 答 の 平 均
(I期 )よ
2.19に
電 力 が復 旧 しエ
した 。
)を 図 2。 18に
な くて不 便 だ っ た こ と (総 回 答 の 平 均 )を 図 地震発生 直後 の避難期
(I期 )と
、 エ レベ ー タ が 使 え
示 す 。 エ レベ ー タ ー は 、
り、 電 力 復 旧 ま で の 時 期 (Ⅱ 期
)に お い て 必
要 性 が 若 干 高 く、 「 非 常 用 エ レ ベ ー タ ー な ど 一 部 の エ レ ベ ー タ ー が 動 い て い れ ば 良 い」
85%前
(63%)お
よ び 「 全 て 動 い て な い と困 る 」
(22%)を
合 計 す る と、
後 の 住 民 が エ レベ ー タ ー の 必 要 性 を 感 じて い た 。 停 電 期 間 中 に エ レ ベ ー
タ ー が 使 え な くて 困 つ た こ とで は 、 「 水 の 運 搬 」 が の運搬 」 が
57%と
81%で
次 い で 多 く、 「 外 出 の た め の 昇 降 」
最 も 多 く、 「 物 資
(35%)お
よび そ の
他 は少 な か った 。 以 上 か ら、 エ レ ベ ー タ ー の 必 要 感 は
I期 の 避 難 期
よ り Ⅱ期 の 生 活 の場 に お い
て 高 い こ とが 分 か っ た 。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
電 力復 旧まで 地 震発生直後
□ すべて動いていないと困る 国 一部が動いていればよい 国 動かなくてもよい 国 その他 図 2。
18
エ レベー ターの必要性 (総 回答の平均 )
0%
20%
40%
60%
80%
100%
水 の運搬 物 資の運搬 トイレの ための昇降 情報 の ための昇降 外出の ための昇降 特に困 らなかった その他
図 2.19
エ レベ ー ター を使 えな くて不便 だったこと (総 回答の平均 )
67
(4)
ごみ 回収 の必 要 性
ご み の 回 収 は 、 地 震 発 生 か ら約
2週 間 程 度 滞 つ た と こ ろ が 多 か っ た が 、 地 震
が 冬 期 で あ つ た こ とや ご み そ の も の が 余 り出 な か っ た こ と な どか ら、 あ ま り困 らな か っ た とい う結 果 が 出 て い る。 ご み 回 収 の必 要 性 (総 回答 の 平均 )を 図 2。
20に 示 す 。 ご み 回 収 の 必 要 性 に つ い て 、 地 震 発 生 直 後 か ら 1週 間 ま で の 期 間 (I期 )と
地震発 生後
1週 間 か ら 2週 間 ま で の 時 期
(Ⅱ
期 )に 分 け て 調 査 し た
が 、 I期 、 Ⅱ期 共 に大 き な 傾 向 は 変 わ らず 、 可 燃 ごみ 、 不 燃 ご み に つ い て は 約
7割 ∼ 8割 程 度 の 住 民 が 、 粗 大 ご み 、 生 ご み に つ い て は 約 6割 ∼ 7割 程 度 の 住 民 が 「 全 く困 ら な か っ た 」 又 は 「 あ ま り困 らな か っ た 」 と 回 答 して い る 。 た だ し、 地 震 に よ る 倒 壊 物 な どの粗 大 ご み が 集 積 場 に 山積 み に な っ て い た 集 合 住 宅 が 見 られ た よ う に 、 粗 大 ご み に つ い て I期 に お い て 約
40%強
の住 民 が 「 非 常
に 困 つ た 」 又 は 「 少 し困 つ た 」 と 回 答 して い る 。 又 、 生 ご み に つ い て は 夏 期 な ら困 つ た だ ろ う と い う回 答 もあ っ た 。 ご み の 処 分 に つ い て は 、 「 ご み を 自宅 の ベ ラ ン ダ に 溜 め て い た 」 、 「 ごみ の 集 積 場 に 出 した 」 、 「 ご み そ の も の が あ ま り出 な か っ た 」 、 あ る い は 「 ご み を 出 さ な い よ う に した 」 と回 答 し た 住 民 が 殆 どで あ つ た 。
粗大ごみ I期 粗大ごみⅡ期 生ごみ 生ごみ
I期 □ 非常に困った
Ⅱ期
国 特には困らなかった 可燃ごみ I期
□ 少 し困った
可燃ごみⅡ期 不燃ごみ I期 不燃ごみⅡ期
図 2.20
ごみ回収 の必要性 (総 回答の平均 )
68
(5)情
報 の必 要性
地 震 発 生 直 後 と地 震 発 生 か ら の調 査 結 果 を図
2.21に
1週 間 後
にお い て 、住 民 が 求 め た情 報 につ い て
示す。
地 震 発 生 直 後 に 住 民 の 要 求 が 高 か っ た 情 報 と して は 、 「 水 ・ 食 料 等 の 情 報 」 が
88%、
「交 通 情報 」 が
が
69%、
「 地 震 の規 模 ・ 震 源 地」 が
80%、
「個 人 の 安 否 」 が
55%で
「 余 震 の 見 通 し」
あ り、 そ れ 以 外 に 「 商 店 ・ 病 院
の 情 報 」 と 「 入 浴 ・ トイ レ の 情 報 」 が そ れ ぞ れ 約 地震発生か ら
79%、
40%程
度であった。
1週 間 後 に な る と 、 あ る 程 度 情 報 が 伝 わ っ た た め 全 体 的 に 数 値
は 低 くな る が 、 こ の 時 期 に 住 民 の 要 求 が 高 か っ た 情 報 は「 交 通 情 報 」 が 「水 ・ 食料等 の情 報 」 が の情 報 」 が
56%等
62%、
「 余 震 の 見 通 し」 が
61%、
83%、
「 入 浴 ・ トイ レ
とな っ て い る。
地 震 発 生 直 後 よ り 1週 間 後 の 方 が 住 民 の 要 求 が 高 か った 情 報 は 、 「 交 通 情 報 」 、 「 入 浴 ・ トイ レ の 情 報 」 、 「 イ ン フ ラ の 復 旧 見 通 し」 、 「 物 質 配 給 の 情 報 」 、 「 政 府 。自治 体 の 情 報 」 と な っ て い る 。 以 上 よ り、 地 震 へ の 不 安 が 小 さ く な る に 従 い 、 よ り生 活 に 密 着 し た 情 報 へ の 要 求 が 増 して い る こ とが 分 か る 。 100% 避難経路・ 避難場 所 個人 の安否 余震 の見通 し 地震の規模 。震源地 交通情 報
圏 地震発生直後
商店・ 病 院 の情報
□
水・ 食料等 の情報 物資 の配給 の情報 入浴・ トイ レの情報 政 府・ 自治体 の情報 フ イン ラの復 旧見通 し
図 2.21 住民 が求 めた情報 の調査結果
69
1週 間後
(6)
ラ イ フ ラ イ ン全 般 の 必 要 性
ラ イ フ ラ イ ン全 般 の 必 要 性 (総 回 答 の 平 均 )を 図
2.22に
示す。 ライフ ラ
イ ン 全 般 に つ い て の 必 要 性 で は 上 水 道 、 電 気 及 び 下 水 道 の 必 要 性 が 特 に 高 く、 次 い で ガ ス 、電 話 、 ご み 回収 の 順 とな っ て い る 。 尚 、 ガ ス につ い て は 集 合 住 宅
Dの み の 調 査 結 果 で あ る 。
上水道
下水道 電気 電話 ごみ ガス
□ 非常に必要
図 2.22
□ 必要
圏 特には不要
ライフライ ン全般 の必要性 (総 回答 の平均 )
70
2.3.4
非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 に対 す る 住 民 の 意 見
非 常 時 に 電 気 ・ ガ ス ・ 水 。電 話 な どの ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 した 場 合 を 想 定 して 、 集 合 住 宅 に お い て 生 活 の 維 持 を可 能 とす る た め に 、 あ る 程 度 の 電 気 。 水 ・ 熱 。通 信 機 能 を確 保 で き る 設 備 機 能 を備 え た 「 非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 」 を 示 した上 で 、非 常 時 自立型 集 合 住 宅 につ い て ア ンケ ー ト調 査 を実 施 した 。 図 2.
23∼ 25に そ の 結 果 を示 す 。 非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 に つ い て は 、 ほ ぼ 全 て の 住 民 が 「 非 常 に大 切 」
%)ま
た は「 大 切 」
(20%)と
(79
回 答 して い る 。
非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 構 築 の た め の 設 備 ・ 施 設 の 費 用 負 担 に つ い て は 、 「 あ る 程 度 な ら費 用 が 掛 か っ て も住 み た い 」 が て も住 み た い 」 の
79%と
9%と 合 わ せ る と 88%の
最 も多 く、 「 費 用 が 掛 か っ
住 民 が 、 費 用 を負 担 して も非 常 時
自立 型 集 合 住 宅 に 住 み た い と 答 え て い る 。 ま た 、 そ の た め の 費 用 を公 的 機 関 が 補 助 す る こ と に つ い て は 、 「 一 部 補 助 す べ きで あ る 」 が で 多 く、
68%と
90%の
最 も 多 く、 「 全 額 補 助 す べ きで あ る 」 が
22%と
次い
住 民 が 何 らか の 公 的 機 関 に よ る 補 助 が 必 要 と 考 え て い る 。
以 上 よ り、 非 常 時 に ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 す る こ と を 想 定 す る と 、 生 活 機 能 維 持 の た め に あ る 程 度 の 電 気 ・ 水 ・ 熱 の 供 給 と通 信 が 可 能 な 「 非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 」 に つ い て は 、 殆 どの 住 民 が 大 切 と考 え て い る こ と を 明 らか に した 。
71
あま り大切 でな い
1%
図 2.23 非常時 自立型集合住宅について 費用 がかかるな ら 住 みた くない
その他
8%
費用 がかか って も 住 みたい
9%
あ る程 度 な ら 費用 が か か って も 住 み たい
79%
図 2.24
非常時 自立型集合住宅 の 費用負担 について
その他
4%
一部 を補助 すべ き
68% 図 2.25
公的機 関の補助 につい て
72
2.4
結論
本 章 で は 、 集 合 住 宅 が 高 度 に 集 積 した 高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お い て 、 非 常 時 に ラ イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 した 場 合 の 生 活 機 能 へ の 影 響 と そ の 対 策 と して の 供 給 処 理 系 自立 型 地 区 施 設 の 必 要 性 を 明 らか に す る た め に 、 兵 庫 県 南 部 地 震 被 災 地 の高 層集合 住 宅
300戸
の 住 民 を対 象 に ア ン ケ ー ト調 査 を 行 っ た 。 調 査 は 、
住 民 の 避 難 状 況 や ラ イ フ ラ イ ン機 能 停 止 時 に お け る住 民 の 生 活 感 の 実 体 に つ い て 行 い 、 ま た 、 ラ イ フ ラ イ ン機 能 停 止 時 に お い て あ る 程 度 の 電 気 ・ 水 ・ 熱 の 供 給 と 通 信 が 可 能 な 非 常 時 自 立 型 集 合 住 宅 を示 し、 非 常 時 自 立 型 集 合 住 宅 に つ い て ア ン ケ ー ト調 査 を実 施 し た 。 本 章 の 結 論 を 以 下 に 示 す 。
(1)調 らず 、 約
査 し た 集 合 住 宅 で は 、 建 築 駆 体 自体 の 損 壊 は 小 さ か っ た に も か か わ
3割 か
ら
5割 の 住 民 が 避 難 した が 、 住 民 が 避 難 し た 最 大 の 理 由 は 、 ラ
イ フ ラ イ ン 機 能 が 停 止 し生 活 に 支 障 を き た した こ と に よ る 。 つ ま り、 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 は 住 民 生 活 に お い て 大 変 重 要 な 役 割 を担 っ て い る こ と を 示 して い る 。
(2)
避 難 の ビ ー ク は 、 地 震 発 生 直 後 で は な く約 1週 間 か ら
10日
後 で あ り、
ラ イ フ ラ イ ン の 復 旧 に 伴 っ て 避 難 世 帯 数 は 減 少 して い る 。
(3)
ラ イ フ ラ イ ン 機 能 停 止 時 に 必 要 性 の 特 に 高 い も の は 、 以 下 の 通 りで あ っ
た。 ・水 系 で は応 急 給 水 車 が 来 る ま で の
I期 と水 の 配 給 が 定 着 した Ⅱ期 を通 じ て 、
風 呂 ・ 洗 濯 の 生 活 用 水 の 必 要 性 が 特 に高 い 。
I期 で は 炊 事 用 水 と トイ レ の 必 要
性 が 特 に高 い 。 生 活 用 水 ・ 雑 用 水 に つ い て は 上 水 道 が 復 旧 す る 時 期 ま で 不 足 感 を 感 じて い た 住 民 が 多 か っ た 。 つ ま り、 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 停 止 時 に は 、 水 系 の う ち 風 呂 ・ 洗 濯 ・ トイ レ の 生 活 用 水 の 必 要 性 が 特 に 高 い こ と を 示 して い る 。 ・ エ ネ ル ギ ー 系 の 中 で 、 電 気 機 器 に つ い て は 、 テ レ ビ・ ラ ジ オ と 住 戸 内 照 明 の 必 要 性 が 特 に 高 く、 ガ ス 機 器 で は 風 呂 の 必 要 性 が 特 に 高 い 。 電 気 機 器 が ガ ス 機 器 に 比 べ て 相 対 的 に必 要 性 が 高 か っ た 。 照 明 で は 地 震 発 生 直 後 の 非 常 用 照 明
73
お よ び 住 戸 内 照 明 と廊 下 等 の 屋 内 共 有 部 分 の 照 明 の 必 要 性 が 特 に 高 い 。 ガ ス 機 器 の 代 用 手 段 と して 、 電 気 の 復 旧が 速 か っ た こ とか ら電 気 機 器 が 多 く使 われ た 。 ・ エ レベ ー タ ー は 、
85%前
後 の 住 民 が 一 部 運 転 を含 め て そ の 必 要 性 を感 じ
て お り、 水 の 運 搬 で 約
80%、
物 質 の 運搬 で約
60%の
住 民 が エ レベ ー タ ー が
使 え な くて 困 つ た と 感 じて い る 。 ・ ご み の 回収 に つ い て は 、 地 震 が 冬 期 で あ っ た こ とや 、 ご み そ の も の が 余 り 出 な か つ た こ とか ら、 余 り困 っ て な い 。 た だ し、 地 震 発 生 直 後 に お い て は 粗 大 ご み の 処 理 に約
40%強
の住 民 が困 っていた。
・ 要 求 が 特 に高 い 情 報 と して は 、 地 震 発 生 直 後 に お い て は 「 水 ・ 食 料 等 の 情 報 」 、 「 交 通 情 報 」 、 「 個 人 の 安 否 」 、 「 余 震 の 見 通 し」 が あ り、 1週 間 後 に な る と「 交 通 情 報 」 が あ る 。 一 方 、 地 震 発 生 直 後 よ り 1週 間 後 の 方 が 住 民 の 要 求 が 高 か っ た 情 報 と して は 、 「 交 通 情 報 」 、 「 入 浴 ・ トイ レの 情 報 」 、 「 イ ン フ ラ の 復 旧 見 通 し」 、「 物 質 配 給 の 情 報 」 、 「 政 府 。自治 体 の 情 報 」 と な っ て お り、 時 間 の 経 過 と共 に地 震 へ の 不 安 が 薄 ら ぐ に つ れ 、 よ り生 活 に 密 着 した 情 報 へ の 要 求 が 増 した こ とが 分 か る 。
(4)
ラ イ フ ラ イ ン全 般 の 必 要 性 で は 上 水 道 が 最 も高 く、 電 気 、 下 水 道 の 順
に 高 い 。 ガ ス が こ れ らに次 い で 高 い 。 つ ま り、 非常 時 にお い て は 脆 弱 な 都 市 イ ン フラ に依 存 しな い 水 系 。エ ネ ル ギ ー 系 を 中 心 と した 自立 型 地 区 施 設 の 必 要 性 が 高 い こ と を示 して い る 。
(5)
非 常 時 に ラ イ フ ラ イ ン機 能 が 停 止 した場 合 を想 定 して 、 集 合 住 宅 に お
い て 生 活 の 維 持 を可 能 に す る た め に 、 あ る 程 度 の 電 気 ・ 水 。熱 お よ び 通 信 機 能 を確 保 で き る設 備 機能 を備 え た 「 非 常 時 自立 型集 合 住 宅 」 を住 民 に示 した上 で 、 ア ン ケ ー ト調 査 を 実 施 した 。 「 非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 」 に つ い て は 殆 どの 住 民 が 「 大 切 」 と答 え て い る 。
以 上 よ り、 兵 庫 県 南 部 地 震 の 被 災 者 に 対 す る ア ン ケ ー ト調 査 結 果 か ら、 高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お い て は 、 脆 弱 な 都 市 イ ン フ ラ に 依 存 し な い 非 常 時 自立 型 地
74
区 施 設 の 必 要 性 は 高 く、 特 に 、水 系 (上 水 道 ) お よ び エ ネ ル ギ ー 系 (電 気 )の 自立 化 の 必 要 性 が 高 い こ と を 明 らか に した 。
75
第 3章
高 度都 市機 能 集積 地 区 にお け る 新 しい 地 区施 設 の 機 能 に関す る研 究
第
3章
3.1
高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お け る新 しい 地 区 施 設 の 機 能 に 関 す る研 究
概要
大 都 市 圏 内 の 地 区で は、 過 密 化 、環 境 の悪 化 、 災 害 危 険 の増 大 、生 活 関連 都 市 施 設 の 整 備 等 、 さ ま ざ ま な 都 市 問 題 が 生 じて い る 。 こ れ は 無 秩 序 な ス プ ロ ー ル に よ る 新 市 街 地 の 形 成 と既 存 市 街 地 の 過 密 化 に 起 因 して い る 。 こ の 様 に 、 市 街 地 の 形 成 を 適 切 に コ ン トロ ー ル す る た め の 都 市 計 画 は 、 現 状 に お い て 十 分 に 機 能 して い な い 。 ま た 、 建 築 計 画 は 敷 地 内 の 建 物 の 構 造 や 建 築 設 備 に 関 す る 最 低 基 準 を規 制 す る もの で 、 そ の 集 合 と し て の 地 区 レ ベ ル の 市 街 地 形 成 に は 余 り 寄 与 して い な い 。 こ の よ う な 背 景 か ら都 市 計 画 と 建 築 計 画 の 相 互 補 完 が 十 分 に 機 能 せ ず安 全 性 や効 率 性 に欠 け る点 が 多 い。 また 、 地 区 計 画 は地 区 内 の土 地 利 用 や 地 区 施 設 、 建 築 物 等 に 関 す る 計 画 で あ り、 都 市 施 設 を補 完 し建 築 施 設 (基 本 的 に建 築 設 備 を指 す )を 一 体 的 に 統 括 す る と い う 意 味 で は 十 分 と は 言 え な い 。 そ こ で 都 市 施 設 の 機 能 を 補 完 し、 建 築 施 設 の 機 能 を 一 体 的 に統 括 す る 新 し い 機 能 を持 つ 地 区 施 設 が 必 要 と な る 。 本 章 で は こ う した 点 を 踏 ま え て 、 都 市 機 能 が 高 度 に 集 積 し都 市 イ ン フ ラ ヘ の 負 荷 が 地 区 の 中 で も特 に 高 い 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お い て 、 都 市 施 設 の 機 能 を 補 完 す る 地 区 施 設 の 新 し い 概 念 と そ の 機 能 を 提 案 し、 都 市 や 建 築 に 係 わ る 有 識 者 に 対 す る ア ン ケ ー ト調 査 か ら、 導 入 す べ き地 区 施 設 項 目 と そ の 機 能 を 明 ら か に した 。 そ の 結 果 、 提 案 した 地 区 施 設 項 目
13項
目の う ち導 入 す べ き地 区 施 設 は 、 必
要 性 の 高 い 順 に 共 同溝 、 電 力 供 給 、 災 害 対 策 、 熱 供 給 、水 供 給 、 廃 棄 物 処 理 、 廃棄物収集の は
44項
同溝
2項
7施 設 で あ っ た 。 ま た 、 提 案
した
61項
目 の う ち 導 入 す べ き機 能
目で 、 そ の 半 数 が 上 位 に 位 置 づ け ら れ る 非 常 時 対 応 機 能 目、 都 市 イ ン フ ラ 負 荷 軽 減 機 能
項 目、 廃 棄 物 管 路 収 集 機 能
3項
4項
10項
目、 共
目、 未 利 用 エ ネ ル ギ ー 活 用 機 能 3
目で あ っ た 。
以 上 、 新 た に 導 入 す べ き地 区 施 設 や 非 常 時 に地 区 内 で 対 応 で きる機 能 の 重 要
76
性等、新 しい 地区施 設 の あ り方 を提 示 した。
3.2
本 章 で 扱 う地 区
新 し い 地 区 施 設 の 機 能 を研 究 す る 上 で 、 本 章 で は 高 度 都 市 機 能 集 地 区 に つ い て 検 討 した 。 そ の 理 由 は 、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 は 、 業 務 、 商 業 、 宿 泊 、 住 宅 等 の 都 市 機 能 が 集 積 した 地 区 で あ り、 供 給 処 理 機 能 へ の 負 荷 や 環 境 管 理 ・ 防 災 管 理 機 能 へ の 要 求 が 地 区 の 中 で も特 に 高 く、 都 市 施 設 の 機 能 を 補 完 す る 新 し い 地 区 施 設 の 必 要 性 が 高 い と考 え た か ら で あ る 。 図
3.1に
、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お け る新 しい 地 区 施 設 の 位 置 付 け の 概
念 を示 す 。 こ の 図 は 都 市 施 設 の み に 依 存 した 従 来 の 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 と 、 都 市 施 設 と新 し い 地 区 施 設 を併 用 した 新 た に 開 発 さ れ る 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 との 間 の 、 平 常 時 と非 常 時 に お け る 施 設 の 対 負 荷 能 力
注
4)を
比 較 した 概 念 図
で あ る。 従 来 の 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 で は 大 部 分 を 都 市 施 設 に 依 存 す る た め に 、 地 区 の 要 求 す る 負 荷 量 に 合 わ せ て 都 市 施 設 容 量 を 増 強 し て 対 応 して き た 。 そ の た め 従 来 の高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 にお い て は周 辺 地 区 に比 べ て 大 きな 施 設 能 力 と設 備 投 資 を必 要 と し た 。 施 設 の 対 負 荷 能 力 は 、 平 常 時 は 1に 保 た れ て い る が 、
1995年
1月 に発 生 した 兵 庫 県 南 部 地 震 の 実 体 に み る よ う に 、 大 地 震 等 の 非
常 時 にお いて は
0に 近 い 値
と な る 。 つ ま り、 都 市 施 設 の 整 備 に 多 大 な 投 資 が 必
要 と な る に も拘 わ らず 、 非 常 時 に お い て は ラ イ フ ラ イ ン は 極 め て 脆 弱 で あ る こ とが 分 か る 。 提 案 す る新 しい 地 区 施 設 は 、 再 開 発 等 に よ っ て 新 た に 開 発 さ れ る高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 を対 象 と し、 こ の 地 区 に お い て 発 生 す る 供 給 処 理 機 能 へ の 負 荷 増 分 は 、 新 た に こ の 地 区 の 地 区 施 設 で 補 完 す る も の で あ る 。 こ れ に よ り平 常 時 の 供 給 能 力 は 1を 保 持 で き 、 非 常 時 は 地 区 の 要 求 負 荷 量 に 見 合 う供 給 能 力 を 確 保 で き る 上 に 、 都 市 施 設 の 負 担 増 を 抑 制 で き「 公 」 の 負 担 軽 減 を 図 る こ と が で き る 。
77
地区の負荷量 一 … … 都市施設能力 地 区 の負 荷 量 と施 設 能 力
︵︱ 択選龍超
新 しい 地区施設 育ヒカ
→ 像翌恒α鞍
平常 時
よる自立分
→ 像翌恒α鞍
非常 時
施 設 の対 負 荷 能 力 図 3.
新 しい地 区施設 を併用 した高度集積地区
1高 度集積 地 区 にお ける新 しい地区施設 の位置づ けの概念
78
3. 3 表
新 しい 地 区 施 設 の 提 案
3. 1に
16)。
現 状 の 都 市 施 設 と 提 案 す る 新 し い 地 区 施 設 の 関 係 を 整 理 した 文 献
現 状 の都 市 施 設 は 都 市 計 画 法 に よ り、 道 路 ・ 都 市 高 速 鉄 道 ・ 駐 車 場 。
自 動 車 タ ー ミ ナ ル 他 か ら な る 交 通 施 設 、 公 園 ・ 緑 地 ・ 広 場 。墓 園 他 か らな る 公 共 空 地 、 水 道 。電 気 供 給 施 設 ・ ガ ス 供 給 施 設 ・ 下 水 道 ・ 汚 物 処 理 場 。ご み 焼 去ロ 場 他 か らな る供 給 施 設 又 は 処 理 施 設 、 河 川 ・ 運 河 他 か ら な る水 路 、 学 校 。 図書 館 。研 究 施 設 他 か ら な る 教 育 文 化 施 設 、 病 院 ・ 保 育 所 他 か ら な る 医 療 施 又 は 設 福 祉 施 設 、 市 場 と と畜 場 お よ び 火 葬 場 、 一 団 地 の 住 宅 施 設 、 一 団 地 の 官公庁 施 設 、 流 通 業 務 団 地 、 そ の 他 政 令 で 定 め る施 設 の
11施
設 に規 定 され て い る。
本 章 で は 、 都 市 施 設 を 補 完 す る 新 し い 機 能 を 有 す る 地 区 施 設 と して 、供給 処 理 系 地 区施設 の
9施 設 と 環 境 管 理 系 地 区 施 設 の 4施 設 、 合 計 13の
地 区施 設 を
提 案 す る 。 具 体 的 に は 、 供 給 処 理 系 地 区 施 設 と して 、 供 給 処 理 機 能 を 補完す る 地 区 内水 供 給 施 設 、 地 区 内 電 力 供 給 施 設 、 地 区 内 下 水 処 理 施 設 、 地 区 内廃 棄 物 収 集 施 設、地 区内廃 棄物 処 理 施 設、 地 区内熱供 給施 設 、地 区内情 報 理 管 施設 、 地 区 内 共 同 溝 施 設 の 各 地 区 施 設 と交 通 施 設 機 能 を 補 完 す る 地 区 内 交 通 。物 流 管 理 施 設 の 各 地 区 施 設 を 提 案 す る 。 ま た 、 環 境 管 理 系 地 区 施 設 と して 、交通施 設 機 能 と公 共 空 地 機 能 を 補 完 す る地 区 内 空 間管 理 施 設 お よび 地 区 内 環境 保 全施 設 、 そ の 他 機 能 と して 地 区 内 災 害 対 策 施 設 、 地 区 内 犯 罪 対 策 施 設 の 地 各 区施 設 を提 案 す る。 新 しい 地 区 施 設 と し て 、 表
3.3に
3.2に
供 給 処 理 系 地 区 施 設 の 構 成 と機 能 を 、 表
環 境 管 理 系 地 区 施 設 の 構 成 と機 能 を示 す 。
79
表 3.1 現 状 の都市施設 と新 しい地区 施設 の 関係
都市高速鉄道
地区内空間管理施設 地区内交通 。物流管理施設
交通施 設 駐車場
自動車 タ ー ミナル その他
地区内交通 。物流管理施設
区分 I I
道路
新 しい地区施 設
Ⅱ
現状 の都市施 設
文献 16)
公園 緑地
・地区内空間管理施 設
Ⅱ
公共空地 広場 墓園 その他 I
下水道
地区内電力供給施 設 地区内下水処理施 設
I I
地区内廃棄物処理施 設 地区内熱供給施設 地区内情報管理施設
その他
I
地区内廃棄物収 集施設
ごみ焼却場
I
処理施 設 汚物処理 場
I
又は
地区内水供給施設
I
電気供給 施 設 供給施 設 ガス供給施 設
I
水道
地区内共同溝管理施設 ll り
水路
'可 運河
その他
・地 区内空 間管理施 設
Ⅱ
学校 教育文化 図書館 施設
研究施設 その他
医 療施設 病 院
又は社会 保育所 福祉施設 その他 市場 と畜場 火葬場 ― 団地 の 住宅施設
―団地 の 官公庁施設 流通業務 団地 Ⅱ
その他政 令 で定め る施 設
(注
)I供
給処理系 地区施設 Ⅱ 環境管理系地 区施設
80
Ⅱ
地 区内災害対策施 設 地 区 内犯 罪対策施 設
Ⅱ
地 区 内環境保全施 設
表
3. 2供 給 処 理 系 地 区施 設 の 構 成 と機 能
共給処理施設
非常時機能
平常時機能 鵬力 僕 綸 施 設
議供給施設 水供給施設
宏饉 インフラ遠断時の地区内への非常用電力供給
広城インフラ負荷軽減のための地区寵への電力供給 広城インフラ負荷軽減のための地区内への熱供給
吹域インフラ遠断時の地区内への熱供絶
_
省ェネ推進のための地区・周辺の未利用排姓
イ層来雑株7k` 広雄 インフラ色荷軽減のための地区内への中水供網 (原 水雑排水 )広 城イ ンフラ遠断時の地区内全の中水供給 (
fF'kEF'k
)
tEfr ,1 >2
- lfrGildDf:tbo$Efi rOSukfrS
(原 水雨水)広 城インフラ連断時の地区内へ中水供給 (
下水処理施設
廃棄物収集施設
広城インフラ負荷軽減のための地区内での下水処理 :rrrl! tt*FFfllfi tr *. Z*lLaf=sOtrE6f, *filf
__ Hl[*
走行車両削減のための地区内廃棄物管路収集 ごみリサイクルのための地区内廃棄物分別管路収集 斃棄物処理施設 広域インフラ負荷軽減のための地区内での廃棄物焼却
_
ft'k
)
ffi 7k
ftfr.,4 > 7
t
iEff
So)ttEd aOft Flrr(HG
広墟 インフラ遠断時の地区内 での下水処理
広城インフラ遠断時の地区内での廃棄物焼却
省エネ推進のための焼却排熱の熱供給利用 省エネ推進のための焼却排熱の発電利用 省書頭イ ヒのわめの地区内 リサイクルエ場 によるごみの再資源化 本 in・ 助 濡 管 理
地区内での訪間先 への案内、誘導
施設
地区内での車両の駐車場への案内、誘導 出反 ffi
情報管理施設
日初 鶴 反 め 槽 路 さ 捐 僣 都 の 根 供
rr nJ|tht?/t'!/^JttitHlil{l*d)*fdt
晰ヌ内物流の地 区内物流基地 を経 由 した宅配 に│● ヨ2^‖ ユa 地区内イベ ン ト情報の提供
地区、周辺地区の医療機関情報の提供 地区、周辺地区の準公共機関 (図 書館、学校等 )情 報のに 自治体の行政情報の提供 共同溝施設
力雷
各種配線配管の維持管理が道路下の直埋設 よ り容易 地下空固有効利用の為の共同溝敷設
表
3.3環
常時の耐雷性 が直埋設 よ り強 い
境 管 理 系 地 区施 設 の構 成 と機 能 地区施設の機能
環境管理施設
____ 非常時機能
平常時機能 環境保全施設
=非
“
地区、周辺の大気、水質汚染 、環境破壊 監視 と自治体 への報告
地区、周辺の汚染源や破壌源への指導 蝸皮肉田おへの■■形響評価の奥施 と自治体 への報告
目彙影響評価結果に基づ く地区内開発者への指導 地区周辺開発への環境影響評価の実施と自治体への報告 日量影響評価結果に基づ く地区周辺開発者への指導 地区内建物のエ ネルギー・水消費量の監視 当書
=瞥
四閻管理 施措
神結興 に基づ く地区内建物 への省エ ネ、省資源の指導
道路、公園 (緑 ・水 )等 確保の ための地区内地 権者の意見調整
地区内道路、公園 (緑 ・水 )等 の企画計画 地区内道路 、公回 (緑 ・水 )等 の建設 ′脇
■ ヽ笙 あ 絶 館 磐理
地権者の意見 に基づ く地区内土地利用 マスタープラ ンの作成 llL区
内土地利用マスタープランに基づく地権者の誘導
地区内違法建築物の監視 と自治体 への報告 HL区 内逮法建築物 に対する指導
地区内建築物の景観監視と自治体への報宣 地区内彗築物の景観監視に基ず く指導、規制 地区
災害対策施設
情報 (地 震 ・台風等 )収 集 と地区内への提供
"審 地区内災書の監視 災書情報 に基 づ く地 区内の人々への対応方法指導____ き桑牛時に地 区内の人々の豊難誘導 “ 災書発生時に公的機関との相互連絡 災書発生時に自衛敦助機関としての救助活動実施
犯罪対策施設
地区内道路 ・公園等公的空間の防犯監視と警察への通報 地区内建物の防犯監視と警察への通報 犯罪発生時 に 自衛警察機関 と しての対策活動
81
3。
3.1
平 常 時 にお け る 供 給 処 理 系 地 区 施 設 の 機 能
広 域 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 の た め の 機 能 と して 、 電 力 供 給 施 設 は 地 区 内 へ の 電 力 供 給 、 熱 供 給 施 設 は 地 区 内 へ の 熱 供 給 、 水 供 給 施 設 は 原 水 を 雑 排 水 と した 地 区 内 へ の 中水 供 給 、 原 水 を雨 水 と し た 地 区 内 へ の 中水 供 給 、 下 水 処 理 施 設 は 地 区 内 で の 下 水 処 理 、 廃 棄 物 処 理 施 設 は 地 区 内 で の 廃 棄 物 焼 却 の 各 機 能 を有 す る 。 省 エ ネ ル ギ ー 推 進 の た め の 機 能 と して 、 熱 供 給 施 設 は 地 区 ・ 周 辺 の 未 利 用 排 熱 の 熱 供 給 へ の 利 用 、 廃 棄 物 処 理 施 設 は 焼 却 排 熱 の 熱 供 給 利 用 と発 電 利 用 の 各 機 能 を有 す る 。 省 資 源 の た め の 機 能 と して は 、 廃 棄 物 収 集 施 設 は ご み リ サ イ ク ル の た め の 地 区 内 廃 棄 物 分 別 管 路 収 集 、 廃 棄 物 処 理 施 設 は 省 資 源 化 の た め の 地 区 内 リサ イ ク ル エ 場 に よ る ご み の 再 資 源 化 の 各 機 能 を有 す る 。 こ の 他 に 廃 棄 物 収 集 施 設 は ごみ 収 集 場 所 削 減 に よ る 美 化 の た め 、 お よび 走 行 車 両 削 減 の た め の 地 区 内廃 棄 物 管 路 収 集 の 各 機 能 を有 す る 。 交 通 。物 流 管 理 施 設 は 、 地 区 内 で の 訪 問 先 へ の 案 内 。誘 導 お よ び 車 両 の 駐 車 場 へ の 案 内 。誘 導 、 地 区 ・ 周 辺 地 区 の 道 路 交 通 情 報 の 提 供 お よ び 公 共 交 通 機 関 情 報 の 提 供 、 地 区 内 物 流 の 地 区 内 物 流 基 地 を経 由 した 宅 配 の 各 機 能 を有 す る 。 情 報 管 理 施 設 は 、 地 区 内 で の 来 訪 者 へ の タ ウ ン ガ イ ド情 報 の 提 供 お よ び イ ベ ン ト情 報 の 提 供 、 地 区 ・ 周 辺 地 区 の 医 療 機 関 情 報 の 提 供 お よ び 準 公 共 機 関 (図 書 館 、 学 校 等 )情 報 の 提 供 、 自治 体 の 行 政 情 報 の 提 供 の 各 機 能 を有 す る 。 共 同溝 施 設 は 各 種 配 線 配 管 の 維 持 管 理 が 直 埋 設 よ り容 易 な 機 能 と 地 下 空 間 有 効 利 用 の 各 機 能 を有 す る。
82
3.3.2
非常 時 にお け る供 給 処 理 系 地 区 施 設 の機 能
広 域 イ ン フ ラ遮 断 時 の 機 能 維 持 の 機 能 と して 、 電 力 供 給 施 設 は 地 区 内 へ の 非 常 用 電 力 供 給 、 熱 供 給 施 設 は 地 区 内 へ の 熱 供 給 、 水 供 給 施 設 は 原 水 を雑 排 水 又 は 雨 水 と した 地 区 内 へ の 中水 供 給 、 原 水 を 雨 水 と した 地 区 内 へ の 飲 料 水 供 給 の 各 機 能 を有 す る 。 また 、 下 水 処 理 施 設 は地 区 内 で の 下 水 処 理 の 機 能 を、 廃 棄 物 処 理 施 設 は 地 区 内 で の廃 棄 物 焼 却 の 機 能 を、 共 同溝 施 設 は 大 震 災 等 非 常 時 の 強 い耐 震 機 能 有 す る。
3。
3.3
平 常 時 に お け る環 境 管 理 系 地 区 施 設 の 機 能
環 境 保 全 施 設 は 、 地 区 ・ 周 辺 の 環 境 汚 染 ・ 破 壊 の 監 視 と 自治 体 へ の 報 告 並 び に汚 染 源 等 へ の指 導 、 地 区 内 お よび 地 区 周 辺 開発 へ の環 境 影 響 評 価 の 実 施 と 自 治 体 へ の 報 告 並 び に評 価 結 果 に基 づ く地 区 内 お よび 地 区 周 辺 開 発 者 へ の 指 導 、 地 区 内 建 物 の エ ネ ル ギ ー ・ 水 消 費 量 の 監 視 と 監 視 結 果 に基 づ く省 エ ネ・ 省 資 源 の指 導 の各 機 能 を有 す る。 空 間 管 理 施 設 は 、 地 区 内 の 道 路 。公 園 等 確 保 の た め の 地 権 者 の 意 見 調 整 と 地 区 内 道 路 。公 園 等 の 企 画 計 画 と建 設 お よ び 維 持 管 理 、 地 権 者 の 意 見 に基 づ く地 区 内 土 地 利 用 マ ス タ ー プ ラ ン の 作 成 と こ れ に基 づ く地 権 者 の 誘 導 お よび 指 導 ・ 規 制 、 地 区 内違 法 建 築 物 の 監 視 と 自治 体 へ の 報 告 並 び に 指 導 、 地 区 内 建 築 物 の 景 観 監 視 と 自治 体 へ の 報 告 、 監 視 に基 づ く指 導 ・ 規 制 の 各 機 能 を有 す る 。 犯 罪 対 策 施 設 は 、 地 区 内 の 公 的 空 間 及 び 建 物 の 防 犯 監 視 と警 察 へ の 通 報 、 犯 罪 発 生 時 の 自衛 機 関 と して の 活 動 の 各 機 能 を有 す る 。
83
3.3.4
非 常 時 に お け る環 境 管 理 系 地 区 施 設 の 機 能
災 害 対 策 施 設 は 地 区 災 害 情 報 (地 震 、 台 風 等 )の 収 集 と 提 供 、 地 区 内 災 害 の 監 視 、 災 害 情 報 に基 づ く人 々 へ の 対 応 方 法 指 導 、 災 害 発 生 時 に お け る 人 々 の 避 難 誘 導 や 公 共 機 関 との 相 互 連 絡 、 自衛 救 助 機 関 と して の 救 助 活 動 実 施 の 各 機 能 を有 す る 。
3 3
.4
新 しい 地 区 施 設 に 関 す る 調 査
。 4。
1
調 査 目的
新 しい 地 区 施 設 を構 成 す る供 給 処 理 系 地 区 施 設 と環 境 管 理 系 地 区 施 設 の 中 で どの よ う な 地 区 施 設 が 必 要 で 、 そ れ らの有 す る 機 能 が どの 程 度 必 要 か を十 分 に 把 握 す るた め に、 表
3:2、
表
3.3に
提 案 した 各 地 区 施 設 と そ の 機 能 の 必 要
性 を分 析 し、 新 し い 地 区 施 設 と して 導 入 す べ き施 設 項 目 と 機 能 項 目 を 明 らか に す る た め に ア ン ケ ー ト調 査 を行 っ た 。
3.4.2 調査は
調査概要
1993年
10月
に 実 施 し、 調 査 対 象 者 は 提 案 し た 新 し い 地 区 施 設 の
機 能 に 関 係 す る 自治 体 等 の 官 公 庁 、 公 共 公 益 事 業 者 、 都 市 計 画 ・ 建 築 計 画 に 携 わ る 建 設 関 係 企 業 に 勤 務 す る 有 識 者 で あ る 。 調 査 は 郵 送 に よ り行 つ た 。 調 査 対 象は
92名
で回答数は
72名
(回 収 率 約
78.3%)で
ケ ー ト回 答 者 の 職 種 を 示 す 。 総 合 建 設 業 は 約 %、
コ ン サ ル タ ン ト・ 設 計 事 務 所 は 約
73%を
36%、
15%で
ある。 図
3.2に
公 共 公 益 事 業 者 は約
あ り、 上 位
3者
ア ン
22
を合 わ せ る と 約
占 め る 。 た だ し、 大 学 教 授 ・ 講 師 ・ 研 究 者 等 は 次 い で 多 く約
8%を
占
め て い る。 調 査 項 目は、 表
3.2、
表
3.3に
の 必 要 性 に 関 す る もの で あ る 。 図
示す
3.3に
方 の 例 を示 す 。 先 ず 、 各 地 区 施 設 毎 に 表
13の
地 区 施 設 と そ れ らの 持 つ 機 能
ア ン ケ ー ト調 査 に お け る 質 問 の 仕
3.2、 3.3の
機 能 を示 して 、 そ の
必 要 性 を 質 問 し、 次 に そ れ ら の 機 能 の 必 要 性 を 考 慮 した 上 で 、 そ の 地 区 施 設 の
84
必 要 性 を 質 問 した 。 図
3. 3の 例 で は 、 地 区 内 電 力 供 給 施 設 に つ い て 、 「 必 要
な し」 、 「 必 要 」 、 「 非 常 に 必 要 」 の
3段 階 の 回 答 を 用 意
した 上 で 、 平 常 時 に
お け る 広 域 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 の た め の 地 区 内 へ の 電 力 供 給 の 必 要 性 と 、 広 域 イ ン フ ラ 遮 断 時 の 地 区 内 へ の 非 常 用 電 力 供 給 の 必 要 性 に つ い て 質 問 して い る 。 次 に 、 こ れ らの 回 答 を 踏 ま え て 、 将 来 的 な 地 区 内 電 力 供 給 シ ス テ ム の 必 要 性 に つ い て 、 「 必 要 な し」 、 「 必 要 」 、 「 非 常 に 必 要 」 の
自治体等 の官公庁
総合建設 業
(4.2%)
(4口
を求 め て い る 。
その他 (8.3%)
不動産 (1.4%)
公団
3段 階 の 評 価
2%)
(36.1%)
大学教授・ 講師・ 研究者等 (8.3%) コンサ ル・ 設計事 務所
公共公益事業者
(22.2%) 図
3. 2ア
(22.2%)
ン ケ ー ト回 答 者 の 職 種
質 問 で該 当 する項 目に 、○印 をご記 入 くだ さい
A.地 区内電力供給施設 (コ ー ジェネ等 )が 有 ると想定 した 場合 に、その機 能 について地 区 に対す る必要度 を右欄 に記入 して下 さい。
(1)電 力事業者の電 力供給 とは別に地区内に電力供給 システム 0.
1.必要 必要無 し 1.
2. 常 に必要 2.非
0
1
2
`こ
広域 インフラ負荷軽減 の ための地 区内 へ の 電 力供給 (平 常時 )
広域 インフラ遮断時の地区内 への非常用電力供給
(2)以 上のチェックを踏まえた上で、将来的に「地区内電力供給システム」はどの程度必要と思わ れますか。該当する項目に○印をご記入ください。 ※参考
非常時 とは地震等によ り広城的 なイ ンフラの機能 が遠断 された状態
図 3.3ア ンケ ー ト調 査 に お け る質 問 の 仕 方 の 例
85
3.4.3
分析 方法
調 査 結 果 の分 析 は 図
3.4に
示 す 方 法 で行 っ た。 地 区 施 設 の 必 要 性 お よ び
機 能 の 必 要 性 共 に 「 必 要 無 し」
0点 、 「 必 要 」 1点 、 「 非 常 に必 要 」 2点 の
3段 階 の 評 価 と した 。 以 上 よ り、 新 しい 地 区 施 設 に 導 入 す べ き地 区 施 設 お よ び そ の 機 能 は 、 必 要 性 の 得 点 が 1点 以 上 と した 。 1.必 要無 し
地区施設の 必要性の 得点 機能の 必要性 の 得点
2.必 要
3.非 常 に必要
) 0点 1点
(機 能 の必要性 1.必 要無 し 2.必 要 3.非 常 に必要
図 3.
3.5
0点 1点
2点
の合計
2点
(地 区施設の必要性
× 2.必 要
1点
3_JE常 に必喜 2点
の合計
4数 値化 の方法
調査結果
3.5.1
新 しい 地 区 施 設 の 必 要 性 に 関 す る分 析 結 果
新 し く提 案 した 地 区 施 設 の 必 要 性 の 分 析 結 果 を 図 合計数 は
05で
)
1.必 要無 し 0点
13件
で 、 導 入 す べ き新 し い 地 区 施 設 は
3.5に
7件
あ る。 地 区施 設 の 必 要 性 で は共 同 溝 施設 が
示 す 。 地 区施 設 の
で 、 得 点 の 平 均 値 は 1.
1位
を、 電 力 供 給 施 設 、 災
害対 策 施 設 、 熱 供 給 施 設 が 上 位 を 占 め 、 以 下 、 水 供 給 施 設 、 廃 棄 物 処 理 施 設 、 廃 棄 物 収 集 施 設 の 順 で あ っ た 。 な お 、 環 境 保 全 施 設 、 交 通 。物 流 管 理 施 設 、 下 水 処理 施設 、情 報 管理 施 設 、 空 間管理 施 設 、犯 罪対 策 施 設 の各 地 区施 設 の必要 性 の得 点 は
1未 満 で あ
り、 導 入 す べ き地 区 施 設 か ら は 除 外 し た 。
86
共同溝 電力供給 災害対策 熱供給 押経 颯 凶君
水供給 廃棄物処理 廃棄物収集 環境保全 交通 0物 流管理 下水処理 情報管理 空間管理 犯罪対策 0
0.5
1
1.5
地 区施 設 の 必要性 (得 点 )
図
3.5地
区施 設 の必 要性 の 分 析 結 果
87
3.5.2
機 能 項 目別 の 必 要 性 に 関 す る分 析 結 果
機 能 項 目別 の 必 要 性 に 関 す る 分 析 結 果 を 図 3。 均値は
1.36で
6に 示 す 。 必 要 性 の 得 点 の 平
、提 案 した 平 常 時 と 非 常 時 を 合 計 し た 機 能
61項
目の うち得
点が
1以 上 の 導 入 す べ き 機 能 項 目数 は 上 位 44項 目で あ つ た 。 上 位 10項 目 の
うち
7項 目が 非 常 時 対 応 機 能 で 、 そ の 内 訳 は 共 同 溝 施 設 が 1項 目、 災 害 対 策 施
設が
5項 目、 電 力 供 給 施 設 が 1項 目で あ っ た 。 そ れ ぞ れ の 機 能 は 、 共 同 溝 施 設
で は 「 大 震 災 等 非 常 時 の 耐 震 性 が 直 埋 設 よ り強 い 」 で 、 災 害 対 策 施 設 で は 「 災 害 発 生 時 に お け る 人 々 の 避 難 誘 導 」 、 「 災 害 情 報 に基 づ く人 々 へ の 対 応 方 法 指 導 」 、 「 地 区 内 災 害 監 視 」 、 「 災 害 発 生 時 に公 的 機 関 との 相 互 連 絡 」 、 「 地 区 災 害 情 報 の 収 集 と提 供 」 、 「 災 害 発 生 時 の 救 助 活 動 」 で 、 電 力 供 給 で は 「 広 域 イ ンフ ラ 遮 断 時 の非常 用 電 力供 給 」 で あ った。 得 点 が 目の 内 訳 をみ る と、 非 常 時 対 応 機 能 は 前 述 した
7項
1.5以
上 の上 位
22項
目の 他 に 、 「 災 害 発 生 時 の
自衛 的 救 助 活 動 」 、 「 広 域 イ ン フ ラ遮 断 時 の 雑 排 水 を原 水 と した 中水 供 給 」 、 「 広 域 イ ン フ ラ 遮 断 時 の 雨 水 を 原 水 と した 飲 料 水 供 給 」 の
3機 能 を 加 え た 10
項 目、 共 同溝 機 能 は 「 各 種 配 線 配 管 の 維 持 管 理 が 道 路 下 の 直 埋 設 よ り容 易 」 、 「 地 下 空 間 有効 利 用の た め の 共 同溝 敷 設」 の 2項 目、 「 地 区内 へ の 電 力 供 給 」 、 「 原 水 を雑 排 水 又 は雨 水 と した 地 区 内 へ の 中水 供 給 」 、 「 地 区 内 で の 廃 棄 物 焼 却 」 の 広 域 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 機 能 が
4項
目、 「地 区 ・ 周 辺 の未利 用 排 熱 の 熱
供 給 利 用 」 、 「 焼 却 排 熱 の 熱 供 給 利 用 と発 電 利 用 」 の 未 利 用 エ ネ ル ギ ー 活 用 関 連機能が
3項 目、 「 ご み 収 集 場 所 削 減 に よ る 美 化 」 、 「 走 行 車 両 削 減 」 、 「 ご
み リサ イ ク ル 」 の た め の 廃 棄 物 管 路 収 集 機 能 が 得 点 が 1以 上 の 上 位
10項
44項
3項
目で あ っ た 。
目 の 内訳 を み る と 、 非 常 時 対 応 機 能 は 既 述 し た
目の 他 に 「 広 域 イ ン フ ラ遮 断 時 の 雨 水 を原 水 と した 中水 供 給 」 、 「 広 城
イ ン フ ラ遮 断 時 の 地 区 内 廃 棄物 焼 却 」 、 「 広 域 イ ン フラ遮 断 時 の 地 区 内 下 水 処 理 」 、 「 広 域 イ ン フ ラ遮 断 時 の 地 区 内 へ の 熱 供 給 」 の
4項
目 を加 え た 提 案 した
14項
目、 省 エ ネ ル ギ ー 。省 資 源 関 連 機 能 は 前 述 した 未 利 用 エ ネ ル ギ ー 活 用
関連機 能
3項 目の 他 に 「 リサ イ ク ル エ 場 で の ご み 再 資 源 化 」 を加 え た 4項 目、
全
88
広 域 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 機 能 は 前 述 した
4項
目の 他 に 「 地 区 内 で の 下 水 処 理 」 、
「 地 区内 へ の 熱 供 給」 の 2機 能 を加 えた 6項 目、共 同 溝施 設 は 前 述 した 2項 目、 廃 棄 物 管 路 収 集 機 能 は 前 述 した
3項
目で あ っ た 。
以 上 よ り、 地 区 施 設 の 必 要 性 の 得 点 が
7項
1未 満 の 下 水 処 理 機 能 2項 目 を 除 く 2
目 の 機 能 を、 新 しい 地 区 施 設 に 導 入 す べ き機 能 と して 設 定 で き た 。
又 、 こ れ らの 下 位 に 「 地 区 内建 物 へ の 省 エ ネ ・ 省 資 源 の 指 導 」 、 「 地 区 内 建 物 の エ ネ ル ギ ー 。水 消 費 量 の 監 視 」 、 「 地 区 ・ 周 辺 の 環 境 汚 染 、 環 境 破 壊 監 視 と 自治 体 へ の 報 告 」 、 「 汚 染 源 や 破 壊 源 へ の 指 導 」 、 「 地 区 内 開 発 へ の 環 境 影 響 評 価 の 実 施 と 自治 体 へ の 報 告 」 、 「 地 区 周 辺 開 発 へ の 環 境 影 響 評 価 の 実 施 と 自治 体 へ の 報 告 」 、 「 環 境 影 響 評 価 結 果 に 基 づ く地 区 内 開 発 者 へ の 指 導 」 、 「 環 境 影 響 評 価 結 果 に基 づ く地 区 周 辺 開 発 者 へ の 指 導 」 の 環 境 保 全 機 能 が
8項
目、 「 地 区 ・ 周 辺 地 区 の 道 路 交 通 情 報 の 提 供 」 、 「 車 両 の 駐 車 場 へ の 案 内 。誘 導 」 、 「 地 区 内 物 流 の 物 流 基 地 を経 由 した 宅 配 」 の 交 通 。物 流 機 能 が
3項
目、
「 地 区 ・周 辺 地 区 の公 共 交 通機 関 情 報 の提 供 」 、 「医 療 機 関 情報 の提 供 」 、
3項
目、 「 地 区 内 道 路 、 公 園 等 の 維 持 管
15項
目位 置 付 け られ た が 、 環 境 保 全 、 交
「 準 公 共 機 関情 報 の提 供 」 の情 報 機 能 理 」 の 空 間 管 理 機 能 が 1項 目、 合 計
通 ・ 物 流 、 情 報 管 理 、 空 間 管 理 の 各 地 区 施 設 共 に必 要 性 の 得 点 が た め 、 新 しい 地 区 施 設 に 導 入 す べ き機 能 か ら除 外 した 。
89
1未 満 で あ る
1
2 3
4 5 7
9 10 11
12 13
14
5 Z 2 7 2 8 2 ”
叩 回興盤撃
41
42
“ 7 4 “ “ ︲ 2 3 5 5 5 ” “ “ 7 0 ︲ 5 田 ” 6 6
各種配線配管の維持管理 が道路下の直埋設 より容易 地下空間有効利用のための共同清敷設 大震災等非常時の耐震性 が直埋設 より強い 災書発生時 に地区内の人々の選難誘導 災書情報 に基づ く地区内の人々への対応方法指導 地区内災害の監視 災害発生時 に公的機関 との相互連絡 地区災害情報 (地 震・ 台風等)収 集 と地区内への提供 広域 インフラ違断時の地区内への非常用電力供給 省エネ推進のための地区・ 周辺 の来利用廃熱の熱供給利用 ごみ収集場所削減による美化のための地区内廃棄物管路収集 広域 インフラ負荷軽減 の為 の地区内への電力供給 走行車両削減 のための地区内廃棄物管路収集 省 エネ推進のための焼却廃熱 の熱供給利用 災書発生時 に自衛救助機関 としての救助活動実施 省 エネ推進のための焼却廃熱の発電利用 (原 水雑排水)広 域 インフラ負荷軽減のための地区内への 中水供給 広域 インフラ負荷軽減のための地区内での廃棄物焼却 (原 水雨水)広 城 インフラ負荷軽減のための地区内への中水供給 (原 水雑排水)広 城 インフラ遼断時の地区内への中水供給 ごみ リサイクルの ための地区内廃棄物分別管路収集 (原 水雨水)広 域 インフラ遼断時の地区内への飲料水供給 (原 水雨水)広 域 インフラ遼断時の地区内へ中水供給 省資源化のための地区内 リサイクルエ場によるごみの再資源化 消費量監視結果 に基づ く地区内建物への省エネ、省資源の指導 地区内建物のエネルギー・ 水消 費量の監視 地区、周辺の大気、水質汚染、環境破壊監視 と自治体 への報告 地区、周辺地区の道路交通情報の提供 地区、周辺の汚染源や破壊源 への指導 広城 インフラ負荷軽減のための地区内での下水処理 地区内での車両の駐車場 への案内、誘導 地区内開発への環境影響評価 の実施 と自治体 への報告 環境影響評価結果に基 づ く地区内開発者 への指導 地区周辺開発 への環境影響評価の実施 と自治体 への報告 広域 インフラ負荷軽減のための地区内への熱供給 地区、周辺地区の公共交通機関情報の提供 広域 インフラ遼断時の地区内での廃棄物焼却 地区、周辺地区の医療機関情報の提供 地区内物流の地区内物流基地 を経由 した宅配 広域 インフラ遼断時の地区内での下水処理 地区内道路、公園 (緑・ 水)等 の維持管理 環境影響評価結果に基づ く地区周辺開発者 への指導 広域 インフラ遼断時の地区内への熱供給 地区、周辺地区の準公共機関 (図 書館、学校等)情 報 の提供 地区来訪者への タウンガイ ド情報 の提供 地区内での訪間先への案 内、誘導 地区内イベ ン ト情報の提供 地区内道路、公園 (緑・ 水)等 の企画計画 地区内道路 。公園等公的空間の防犯監視 と警察 への通報 自治体の行政情報 の提供 地区内土地利用 マスタープランに基づ く地権者の誘導 地区内建物の防犯監視 と警察 への通報 地区内建築物の景観監視 と自治体 への報告 地権者の意見に基づ く地区内土地利用 マス タープランの作成 道路、公園 (緑・ 水)等 確保 のための地区内地権者 の意見調整 地区内道路、公園 (緑・ 水)等 の建設 地区内土地利用 マスタープランに基づ く地権者の指導、規制 地区内違法建築物の監視 と自治体 への報告 地区内建築物の景観監視に基づ く指導、規制 犯罪発生時 に自衛警察機関 としての対策活動 地区内違法建築物に対する指導
01234 機能の必要性
2 図 3
6機 能 項 目別 の 必 要 性 に 関 す る分 析 結 果 90
3
(得 点)
4
3.6
結論
本 章 で は 、安 全 性 と 経 済 性 の 面 か ら必 要 不 可 欠 に な る と 思 わ れ る 新 し い 地 区 施 設 を 提 案 し、 都 市 や 建 築 に 係 わ る 有 識 者 へ の ア ン ケ ー ト調 査 を基 に 、 新 た に 開 発 さ れ る 高 度 都 市 機 能 集積 地 区 を対 象 に 地 区 施 設 と そ の 機 能 の 必 要 性 を 検 討 した 。 以 下 に結 論 を示 す 。
(1)無 秩 序 な ス プ ロ ー ル や 高 密 度 化 を抑 制 し適 切 な市 街 地 形 成 を 目的 と し た 地 区計 画 の 必 要 性 を 踏 ま え て 、 都 市 施 設 と建 築 施 設 の 機 能 を 一 体 的 に統 括 す る 新 しい 機 能 を持 つ 地 区 施 設 を 提 案 した 。
(2)新 た に 開 発 さ れ る 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お い て は 新 しい 地 区 施 設 を 導 入 す る こ とで 、 都 市 施 設 の 負 荷 軽 減 と 非 常 時 の 機 能 維 持 が 確 保 で き る 。
(3)提 案 した 13の 地 区 施 設 の う ち導 入 す べ き地 区 施 設
(得 点
1以 上 )は
7
施 設 で 、 得 点 の 高 い 順 に、 共 同 溝 、 電 力 供 給 、 災 害 対 策 、 熱 供 給 、 水 供 給 、 廃 棄物 処 理 、廃 棄 物 収 集 で あ つ た 。
(4)提
案 した 地 区 施 設 の 機 能
べ き機 能 (得 点
1以 上 )は 上 位
61項
44項
目 の 内 、 新 し い 地 区 施 設 と して 導 入 す 目で あ っ た 。得 点 が
1.5以 上 の 上 位
2項 目の 内 訳 をみ る と、 「 大 震 災 等 非 常 時 の 耐 震 性 が 直 埋 設 よ り強 い 」
2
(共 同
溝 )、 「 災 害 発 生 時 にお け る 人 々 の 避 難 誘 導 」 (災 害 対 策 )、 「 広 域 イ ン フ ラ 遮 断 時 の 地 区 内 へ の 非 常 用 電 力 供 給 」 等 の 非 常 時 対 応 機 能 が 10項 目 と最 も 多 く、 「 各 種 配 線 配 管 の 維 持 管 理 が 直 埋 設 よ り容 易 」 等 の 共 同 溝 機 能 が
2項
目、
「 広 域 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 の た め の 地 区 内 へ の 電 力 供 給 」 等 の 広 域 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 機 能 が 4項 目、 「 省 エ ネ推 進 の た め の 地 区 ・ 周 辺 の 未 利 用 排 熱 の 熱 供 給 利 用 」 等 の 未 利 用 エ ネ ル ギ ー 活 用 機 能 が 3項 目、 「 ご み 収 集 場 所 削 減 に よ る 美 化 の た め の 地 区 内 廃 棄 物 管 路 収 集 」 等 の 廃 棄 物 管 路 収 集 機 能 が 3項 目で あ っ た 。 導 入 す べ き地 区 施 設 の 機 能 と して は 非 常 時 へ の 対 応 機 能 の 必 要 性 が 高 か っ た 。
以 上 、 新 た に導 入 す べ き地 区施 設 や 非 常 時 に 地 区 内 で 対 応 で き る機 能 の 重 要 性 等 、 新 し い 地 区 施 設 の 在 り方 を 提 示 し た 。
91
第 4章
高 層 集合住 宅 の 垂直 ユ ー テ イ リテ イ と戸建 住宅 地 区 の 都 市 イ ンフ ラ の LCCの 比較 に関す る研 究
第 4章
高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ ィ リテ イ と戸 建 住 宅 地 区 の 都 市 イ ン フ ラ の
LCC比 4.1
較 に 関 す る研 究
概要
本 章 で は 、 ス プ ロ ー ル した 市 街 地 を高 層 集 約 化 す る 上 で 重 要 な 問 題 点 の ひ と つ で あ る 、 電 力 、 電 信 電 話 、 ガス 、 上 下 水 道 な どの 供 給 処 理 機 能 を担 う ユ ー テ ィ リ テ イ に 着 日 し、 ユ ー テ ィ リ テ イ に 対 す る 高 層 集 合 住 宅 住 民 と 戸 建 住 宅 地 区 住 民 の 租 税 公 課 、 公 共 料 金 負 担 の 不 公 平 を是 正 し、 都 市 に お け る 高 密 度 居 住 を推 進 す る た め 各 種 検 討 を行 っ た 。 建 物 は 公 共 空 間 で あ る 道 路 に 接 して 、 そ こ か ら道 路 下 に 敷 設 さ れ た 都 市 イ ン フ ラ (以 下 、 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ と 言 う )を 引 き 込 み 機 能 して い る が 、 そ れ ら は 公 共 資 本 と して 位 置 付 け ら れ 公 共 。公 益 事 業 者 が 整 備 を 行 っ て い る 。 戸 建 住 宅 地 区 を垂 直 化 し た 高 層 集 合 住 宅 の 場 合 、 水 平 ユ ー テ ィ リ テ ィ は 高 層 集 合 住 宅 共 用 部 の コ ア ス ペ ー ス 内 設 備 シ ャ フ トとそ れ に収 容 さ れ る 各 種 配 管 ・ 配 線 (以 下 、 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ と 言 う )に 転 換 さ れ る と 考 え ら れ る 。
こ こ で 両 ユ ー テ ィ リ テ イ に対 す る 費 用 負 担 と建 設 。維 持 管 理 主 体 に つ い て み て み る 。 戸 建 住 宅 地 区 の 水 平 ユ ー テ ィ リテ イ の 場 合 は 、 固 定 資 産 税 ・ 都 市 計 画 税 ・ 住 民 税 お よ び 各 種 公 益 事 業 者 へ 光 熱 水 費 を支 払 う こ とで 、 公 共 資 本 と し て 公共 。公 益 事業 者 が 建 設 し維 持 管 理 を行 って い る (表
4.1)。
これ に対 して 、
高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リテ イ の 場 合 は 、 公 共 資 本 で な く私 有 物 と して 位 置 付 け られ る た め に 、 住 民 が 自 ら建 設 し維 持 管 理 す る な ど 、 全 て の 費 用 を 負 担 して い る (表
4.2)。
そ の 上 で 、 戸 建 住 宅 地 区 の 場 合 と 同 様 の 税 金 と各 種 公
益 事 業 者 に対 す る 光 熱 水 費 を支 払 っ て い る 。 つ ま り、 高 層 集 合 住 宅 は 戸 建 住 宅 地 区 に 比 べ て 水 平 ユ ー テ ィ リ テ イ ヘ の 依 存 度 が 低 い に もか か わ らず 、 そ れ ら に 対 す る 費 用 負 担 は 同等 で あ る上 に、 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イの 建 設 費 お よ び維 持 管 理 費 は 全 て 住 民 が 負 担 して い る 。 表
4.3に
、 経 費 項 目 と水 平 ユ ー テ ィ リ テ イ
お よ び 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ に 対 す る 住 民 負 担 の 比 較 を示 す 。
92
こ の よ う に、 垂 直 ユ ー テ イ リテ イが 社 会 資 本 で な い 現 段 階 で は 、 住 民 の 負 担 が 戸 建 住 宅 地 区 に 比 べ て 大 き く、 不 公 平 で あ る と 考 え ら れ る 。 本 章 で は 、 実 在 す る 高 層 集 合 住 宅 とそ れ と同 規 模 の 住 戸 数 が あ る戸 建 住 宅 地 区 の ユ ー テ イ リ テ イ モ デ ル を 設 定 し、 ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト
(LCC)の
観点
か ら両 ユ ー テ イ リ テ イ を比 較 した 。 そ の 結 果 、 垂 直 ユ ‐ テ イ リ テ イ は水 平 ユ ー テ イ リ テ イ に 比 べ て
%程 度 小
LCCが 40
さ く経 済 的 で あ る が 、住 民 の 負 担 は 垂 直 の 場 合 は 全 て 自 己負 担 で あ り、
水 平 に お い て 公 共 公 益 事 業 者 が 負 担 して い る 戸 建 住 宅 地 区 に 比 べ て 不 公 平 で あ る。 以 上 よ り、 ス プ ロ ー ル 市 街 地 の 解 消 の た め 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ は 社 会 資 本 化 して 、 公 共 で 建 設 して 維 持 管 理 す べ き で あ る こ と を 明 らか に し た 。 。
93
表
表
ユ ーテ ィ リテ ィ
建設・ 維持管理主体
住戸設備 シャフ ト
住民
配線 系
住民
配 管系
住民
4.2垂
直 ユ ー テ ィ リテ ィの建 設・ 維 持 管 理 主 体 建設 0維 持管理主体
ユー テ ィ リテ ィ
上水道
都道府県・ 市町村
下水道
都道府県・ 市町村
電力
電力会社
ガス
ガス会社
NTT、
電信電話
表
0維 持 管 理 主体
4. 1水 平 ユ ー テ イ リテ ィの建 設
第 二電電 などの通信会社
4. 3水 平 ユ ー テ ィ リテ ィ と垂 直 ユ ー テ ィ リテ ィに対 す る住 民負担 比 較 住民負担
経費項 目
戸建住宅地 区
固定資産税
●
●
都市計画税
●
●
土地代 土地取得経 費 租税 公課
土地関連費
高層集合住宅
不動産取得税 登録 免許税
土地造成費 企画・ 設計料 建設費
○
建築関連費
租税公課
不動産取得税 登録 免許税 固定資産税
●
●
都市計画税
●
●
維持管理 費
○
損害保険料 減価償却 費 建物解体処 分費 金利
住 民税
●
●
光熱水費
●
●
(凡 例
)● 水平 ユ ーテ ィ リテ ィに該当 ○垂 直 ユ ーテ ィ リテ ィに該当 一 該 当 しない
94
4.2
水 平 ユ ー テ イ リテ イ と垂 直 ユ ー テ イ リテ イの 定 義
本 章 に お け る ユ ー テ イ リ テ イの 種 類 と範 囲 に つ い て 、 以 下 に 定 義 す る 。
4.2。 1
水 平 ユ ー テ イ リ テ イの 定 義
戸 建 住 宅 の ユ ー テ イ リテ イ は 、 図
4.1に
示 す よ う に 大 き く道 路 下 埋 設 物 と
敷 地 内 引 込 設 備 か ら構 成 さ れ る 。 道 路 下 埋 設 物 に は 水 道 管 、 下 水 管 、 雨 水 桝 、 電 力 線 、 電 信 電 話 線 、 ガ ス 管 な どの 都 市 イ ン フ ラが あ り、 公 共 0公 益 事 業 者 が 整 備 を行 つて い る 。 本 章 で は 、 耐 震 安 全 性 、 街 の 美 観 性 お よ び 維 持 管 理 の 容 易 性 の 観 点 か ら、 水 道 管 、 電 力 線 、 電 信 電 話 線 、 ガス 管 を ミ ニ 共 同構 内 に 収 容 す る も の と仮 定 す る 。 敷 地 内 引 込 設 備 に は 、 水 道 管 、 下 水 管 、 雨 水 管 、 電 力 線 、 電 信 電 話 線 お よ び ガ ス 管 が あ り住 民 が 整 備 を 行 つて い る 。 本 章 で は 、 私 有 施 設 で あ る 敷 地 内 引 込 設 備 を除 く公 共 の 施 設 と な る ミ ニ 共 同 溝 お よ び そ の 収 容 管 ・ 配 線 な ど と下 水 管 を水 平 ユ ー テ イ リ テ イ と定 義 す る 。 水 平 ユ ー テ イ リテ イ の 該 当 項 目 と負 担 者 区 分 を 表
95
4.4に
示す。
- Om
W:水 道管 E:電 力線 図 4.1
表
│ D:雨 T:電
│ 水管 G:ガ 信電話線
―
‐
―
-2m
―
-3m
―
-4m
lm
ス管
道路 及 び埋 設物 と水平 ユーテ ィ リテ ィの範囲
4.4水
平 ユ ー テ ィ リテ ィの該 当項 目 と負 担 者 区分 の 関 係 当一 日 該 項
ユ ー テ ィ リテ ィ項 目 道路
負担者区分 公共 。 公主 事業者
住民
● ●
●
雨水桝
●
●
ミニ 共 同溝
●
●
水道管
●
●
電 力線
●
●
電信電話線
●
●
ガス管
●
●
同物 共容 二収 ミ溝
道 路 下 埋設 物
道路部分
下水管
︵配 管 配 線 ︶ 引 込 み設 備
敷地内
水道管
●
下水管
●
雨水管
●
電力線
●
電信電話線
●
ガ ス管
● (凡 例 )● 該当する
96
一該当 しない
4・ 2・
2
垂 直 ユ ー テ イ リ テ イの 定 義
高 層 集 合 住 宅 の 住 戸 の ユ ー テ イ リ テ イ は 、 図 4・ 2に 示 す よ う に 共 有 部 分 に 含 ま れ る 。 共 有 部 分 に は 、 コ ア部 分 と そ の 他 の 共 有 部 分 が あ る 。 表 4・
5に 通
常 の コ ア 部 分 と そ の 他 の 共 有 部 分 に 含 ま れ る も の を示 す 。 コ ア 部 分 の 建 築 系 項 目 と して は 、 階 段 、 エ レベ ー タ ホ ‐ ル 、 共 有 廊 下 、 各 種 シ ャ フ トが あ る 。 収 容 設 備 に は 住 戸 設 備 シ ャ フ トと共 有 設 備 シ ヤ フ トに含 まれ る 配 管 ・ 配 線 な どが あ る 。 そ の 他 部分 の 建 築 系項 目 と して は 、 エ ン トラ ン ス ロ ビ ー・ ホ ー ル 、 電気 室 、 機 械 室 が あ る 。 そ の 他 設 備 と して は 、 電 気 設 備 機 器 、 給 排 水 ・ 衛 生 設 備 機 器 、 空 調 換 気 設 備 機 器 、 他 配 管 ・ 配 線 な どが あ る 。 高 層 集 合 住 宅 の 場 合 は 、 こ れ ら の 整 備 はす べ て 住 民 の負 担 で あ る。 以 上 の 項 目の 中 で 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ と 同 等 の 機 能 を持 つ も の と して 、 こ こ で は 、 住 戸 設 備 シ ャ フ トお よ び そ の 収 容 物 で あ る 、 低 圧 電 力 線 、 電 信 電 話 線 、 給 水 管 、 排 水 管 、 雨 水 管 と ガ ス 管 な ど を垂 直 ユ ー テ イ リテ イ と定 義 す る 。
97
LF
廊下 階段 エ レベー ター
住戸
廊下 階段 エ レベーター
tF
廊下 階段 エ レベーター
住戸
住戸
住戸
住戸設備シキフ ト
配 縣一{=:犠 撃進 ・ 給水管 ・ 排水管 ・ 雨水管 。ガス管
図 4.2 表 4.
5
垂直 ユーテ ィ リテ ィの範囲
垂直 ユ ーテ ィ リテ ィの該当項 目と負担者区分 の 関係
“ ︹
当 日 骸 項
ユ ー テ ィ リテ ィ項 目
負担者 区分 住民
建 築
階段
●
エ レベ ー タ ホ ー ル
●
共有鷹下
●
エ レベ ー タ ●
彙 右 l● ● シ ャ フ ト
●
●
エ レベ ー タ
収容設備
●
給水管 、排水管、ガス管、 顧 帝 簡
●
●
配線
ほ圧電 力機 、電信電話線
●
●
配管
冷却 水管 、屋内消火栓 管
住戸設爛 配 管 シャフ ト
共有設備 シャフ ト 配 線
笥例
そ の他 設 備
そ α刊 α引 噴
そ の他 建 位
層 層 ■ 台 但 宅 α 去 右 日 9
〓 フ ロ 例
各種 シャフ ト
●
仕 百 1● ● う ● つ ト
高圧・ 低圧電力線 、電信電 躍 艶
鯖 ″ 睦
"饉
ダ ク ト 袷排 気 、空 田 、排 煙 エ ン トラ ン ス ロ ビー・ ホ ール
●
● ● ●
置霊室
●
継城壼
●
腱霊 設 備 機 器 (墨 奎 籠 、発 菫 組 、書 電 池 ) 渭 フF不
0
衛生設備 摯
ポ ンプ 給水 、排水 来相
● ●
薔 水 槽 ヽ雄 排 7k相
● ●
空鯛換気設備 機 器 配管
給水ヽ排水 ヽ雨水、ガス
●
配捜
■ 力 ヽ雷 信 雷 話 ヽ防 51S、 中央 監 視
●
(几 例 )● 該当する
98
一骸当 しない
4.3 4。
ラ イ フ サ イ ク ル コ ス トの 算 定 方 法
3.1 (1)
ラ イ フ サ イ ク ル コ ス トの 比 較 検 討 の 考 え 方 本 章 に お け る ラ イ フサ イ ク ル コ ス ト
ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト (以 下 、
LCCと
(LCC)の
範囲
い う )は 、 一 般 に 、 建 築 物 の 企 画 ・
設 計 か ら施 工 、 維 持 管 理 お よ び 廃 棄 処 分 の 全 て の 段 階 に 掛 か る 一 生 涯 の 総 経 費 の こ と で あ る が 、 本 章 に お い て は 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ と戸 建 住 宅 地 区 の水 平 ユ ー テ ィ リテ イの
LCCを
マ ク ロ 的 に 把 握 す る こ と が 目的 で あ る
の で 、 企 画 。設 計 お よ び 廃 棄 処 分 に 掛 か る 費 用 を 除 い た 、 建 設 費 と 維 持 管 理 費 を LCCの
対 象 範 囲 と して 設 定 した 。
(2) LCCの
算 定概 要
こ こで は、 実 在 す る 高 層 集 合 住 宅 を も と に 、 そ の 住 戸 と 同程 度 の 規 模 の 戸 建 住 宅 が 同 住 戸 数 建 つ 戸 建 住 居 地 区 を設 定 す る 。 そ して 、 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ は 躯 体 の 法 定 耐 用 年 数 にお け る 定 耐 用 年 数 にお け る
LCCを
LCCを
、水 平 ユ ー テ イ リテ イは ミニ共 同溝 の 法
算 定 し、 1住 戸
1年 当 た り の LCCに つ い て 比 較
検 討 した 。
4.3.2 (1)垂
比 較 モ デ ルの設 定 直 ユ ー テ イ リテ イモ デ ル の 設 定
高 層 集 合 住 宅 モ デ ルの 概 要 を 表 建 ぺ い 率 が約
20%、
29, 000m2で
4.6に
容積 率 が約
示 す 。 敷 地 面 積 が約
670%、
ぁ る。 全 住 戸 数
403戸
高 層 集 合住 宅 モ デ ル の全 体 像 を図
4.3に
の 正 方 形 で 、 基 準 階 は 短 辺 が 26。
地上階数 が
4, 350m2、
33階
、延床面積 が 約
で あ る。 示す。敷地は、一辺が
75m,長
辺が
33.75mの
65.9m 長方形のモ
デ ル で あ る。 高 層 集 合 住 宅 モ デ ル の基 準 階 の 平 面 形 態 を図
4.4に
示 す 。 基 本 的 な平 面 は
セ ン タ ー コ ア 方 式 で 、 そ の 周 辺 に住 戸 が 接 して い る 形 態 で あ る 。 基 準 階 面 積 が 約
850m2、
基 準 階 の専 有 面 積 が 約
640m2(約
99
76%)、
共有 面積 が 約
210m2(約
24%)、
コ ア 部 分 の 面積 が 約
垂 直 ユ ー テ ィ リ テ イ に相 当 す る 部 分 は 、 図
120m2(約
4.4に
14%)で
あ る。
示 す 住 戸設 備 シ ャフ ト
(1
0ケ 所 )と 共 有 設 備 シ ャ フ ト (1ケ 所 )お よ び 、 そ こ に 収 容 さ れ る 配 管 0配 線 で あ る 。 設 備 シ ャ フ ト面 積 は 1フ ロ ア 当 り 40。
l m2(基 準 階 面 積 の 4.7
%)で
床面積の
、 集 合住 宅 全 体 で は
表 4.
1, 363.4m2(延
6高 層集合住宅 モデルの概要 仕様
項目
建 べ い率
4,345m2 19。 96%
容積率
673.02%
地上階数
33階
延床面積
29,243m2
延専有面積
20,856.60m2
延共有面積
8、
敷地面積
基準階面積 専有面積 共有面積 コア面積 (内
、設備 シャフ 卜)
4.7%)と
386.45m2(対 延床面積比28.7%)
849.53m2 643.77m2(対
延床面積比 75.8%)
205.76m2(対延床面積比 24.2%) 117m2(対 延床面積比 13.8%) 40.lm2(対 延床面積比 4.7%)
全住戸数
403戸
居住人 口
688人
100
な る。
α 3高 層集 合 住 宅 モデ ル の全 体像
図 4。
住戸専有部分
住戸設備 シ ャフ ト
吻
図 4.4
垂直 ユ ー テ ィリテ ィ部分
高層集合住宅 モデルの基準 階 の平面形態
101
(2)水
平 ユ ー テ ィ リ テ イモ デ ル の 設 定
50%、
戸 建 住 宅 の 住 居 地 区 と して 東 京 都 練 馬 区 を想 定 して 、 建 ぺ い 率 率
100%、
地 区 の 総 宅 地 面 積 と総 道 路 面 積 の 比 率 は
28. 7%を
容積
用 い た。
最 初 に高 層 集 合 住 宅 モ デ ル の 一 戸 当 た り平 均 住 戸 面 積 と 容 積 率 よ リー 戸 当 た りの 宅 地 面 積 を 算 出 した 。 次 に 、
403戸
分 の 総 宅 地 面 積 と道 路 面 積 の 比 率 か
ら総 道 路 面 積 を 設 定 した 。 最 後 に総 道 路 面 積 を も と に 道 路 幅 を 調 整 した 。 戸 建 住 宅 地 区 モ デ ル の 宅 地 配 置 形 態 を図
4.7に
4.5に
、 戸 建 住 宅 地 区 モ デ ル の 概 要 を表
示す。
地 区 にお け る 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ の埋 設 位置 を 図
4。
配 線 の 大 き さか ら想 定 した ミ ニ 共 同 溝 の 概 要 を 図 4。
6に 、収 容 さ れ る 配 管 ・ 7に 示 す 。
1住 戸 の宅地
モデル地 区
171m
171m 図 4.5
戸建住宅地 区 モデルの宅地配置形態
102
表
4。
7
戸建住宅 モデルの概要
項 目
仕様
20,856.60m2(対 地区面積比 71.3%) 8,398.68m2(対 地区面積比 28.7%) 50%(練 馬区の数値 を参考 とした 100%(練 馬区の数値 を参考とした
全宅地面積 道路面積 建蔽率
)
容積率
)
51.3m2/戸 51.8m2ノ 戸 403戸 688人
宅地面積 延床面積 全住戸数 居住人 口
水 平 ユー テ イリ テ イ
図 4.6
水平 ユ ー テ ィリテ ィの埋 設位置
103
T G E W
T I I 呵 ︱ ︱ 上 図 4.
4.3.3 LCC指
7
電信電話線 ガス管 電力線 水道管
ミニ共同満の概要
標 の 考 え方
(1)垂 直 ユ ー テ ィ リ テ イ RC造 の 法 定 耐 用 年 数 か ら ラ イ フ を 60年 LCC=(Al+Bl)/1ラ
と し次 の 式 に よ り算 定 した 。
イ フ 60年 × 総 住 戸 数 (戸
Al:設
備 シ ャ フ ト、 配 管 ・ 配 線 の 初 期 投 資 額
Bl:配
管 ・ 配線 の
(2)水
60年
)│
の 維 持 管 理 費 と更 新 費 の 合 計
平 ユ ー テ ィ リテ イ
ミニ 共 同溝 の 法 定 耐 用 年 数 か ら ラ イ フ を 75年 と し、 次 の 式 に よ り算定 した 。
LCC=(A2+B2)/1ラ A2:ミ
イフ
75年 × 総 住 戸 数
(戸
)│
ニ 共 同溝 、 配 管 ・ 配 線 の 初 期 投 資 額
B2:配 管 ・ 配 線 の 75年 の 維 持 管 理 費 と 更 新 費 の 合 計 4.3.4 (1)初 1)垂
算定 条件 期投 資額 直 ユ ー テ ィリテ イ
高 層 集 合 住 宅 の 建 築 工 事 の 見 積 書 を も と に 算 定 した 。 設 備 シ ャ フ トの 建 築 工 事 費 は 見 積 り上 に お い て 、 部 位 ご と に 分 か れ て い な い 。 した が っ て 、 基 準 階 に お け る 全 体 床 面 積 と 設 備 シ ヤ フ トの 合 計 床 面 積 の 比 率 で 案 分 した 。
104
2)水
平ユ ーテ イリ
以 下 の 条 件 に よ り初 期 投 資 額 を算 定 した 。 ①
ミニ共 同 溝
1.4m×
断 面 積 を縦 ②
横
1.2mと 設 定
し、 工 事 費 を 40万 円 /mと した 。
水 道管
水 道 用 ダ ク タイ ル鋳 鉄 管
A形 3種 1 50mmを 使 用 す る 。 工 事 費 は 、 垂 直 ユ ー
テ イ リ テ イ モ デ ル を参 考 に 、 材 質 の 違 い 、 管 径 の 違 い で 補 正 し て 、
19,00
0円 /mと した。 ③ 鋼管
ガス管
2 00mm∼ 1 50mmを 使 用す る 。垂 直 ユ ー テ イ リテ イ モ デ ル を参 考 に 、
工事費は ④
30,000円
/mと した 。
電 力線
垂 直 ユ ー テ イ リ テ イモ デ ル で 使 用 す る CVT-200日 す る 。 垂 直 ユ ー テ イ リテ イ モ デ ル を参 考 に 、 工 事 費 は ⑤
CV‐
22口
12,000円
を使 用
/mと した 。
電信電話線
PCVO.5‐ 工事 費 は ⑦
、
200Pを
13,000円
使 用 す る 。 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ モ デ ル を参 考 に 、
/mと した 。
下水 管
国 土 開 発 調 査 会 の 計 算 方 法 よ り算 出 した
文献 17)。
理 したデ ー タの 建 設 単 価 よ り算 出す る が 、 今 回 0∼ 下 水 管 、 雨 水 桝 を合 わせ て 工 事 費 は 、
(2)維 1)垂
計 画 処 理 面 積 別 に統 計 処
50haの
127,000円
計 画 面 積 と して 、
/mと した 。
持管理費 直ユ ーテ イリテ イ
各 種 配 管 ・ 配 線 の 法 定 耐 用 年 数 は 大 蔵 省 耐 用 年 数 表 よ り給 水 管 管 ・ 雨水 管
15年 、 排 水
15年 、 ガ ス管 15年 、 電 力 線 15年 、 電 信 電 話線 15年 、 設備 シ ヤ
フ ト 60年 と した 。 建 築 躯 体 の耐 用 年 数
60年
の 間 で サ イ ク ル した維 持 管 理 費 分 とサ イ ク ル 間 の
105
更 新 費 と して 初 期 投 資 額 と 同 金 額 を加 え 、 そ れ を総 維 持 管 理 費 と した 。 維 持 管 理 費 分 は 、建 築 企 画 開発 マ ニ ュ アル で 用 い られ て い る 簡易 式 を用 い た そ れ は 、 初 年 度 の 維 持 管 理 費 と して 初 期 投 資 額 の
0.5%を
文献 18)。
計 上 し、 そ の 後 は
2年 ご と に 5%づ つ 上 昇 させ る 計 算 方 法 で あ る 。 設 備 シ ャ フ トに つ い て は 、 維 持 管 理 費 は ほ とん ど発 生 しな い と 考 え られ る た め 、 本 ケ ー ス ス タ デ ィで は 除 外 した 。
2)水
平 ユ ー テ ィ リテ イ
ミ ニ 共 同溝 の 耐 用 年 数 は 共 同溝 法 に よ り 75年 と した 。 また 、 ミ ニ 共 同 溝 の 収 容 物 で あ る 各 種 配 管 配 線 の 耐 用 年 数 は 、 大 蔵 省 耐 用 年 数 表 よ り、 水 道 管 年 、 ガス管
13年 、 電 力 線 30年 、 電 信 電 話 線 30年 、 下 水 管 35年
30
と した 。
垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ と 同 様 の 方 法 で 計 算 した 。 下 水 管 に つ い て は 国土 開 発 調 査 会 の 計 算 方 法
文献
17)ょ
り、
1サ イ ク ル の 維
持 管 理 費 を算 出 し後 、 上 記 と 同 様 の 方 法 で 算 出 した 。 ミ ニ 共 同 溝 に つ い て は 、 維 持 管 理 費 は ほ とん ど発 生 しな い と 考 え られ る た め 、 本 ケ ー ス ス タデ ィ で は 除 外 した 。
4.4 LCCの 4.4.1
算定結 果 垂 直 ユ ー テ イ リテ イ
垂 直 ユ ー テ イ リテ イモ デ ル のの が 大 き く約 約
0.55万
2.92万
算 定 結 果 を図
円 /戸 。年 、 ガ ス 管 は 約
円 /戸 。年 で 、 電信 電 話線 は 約
ま た 、 ユ ー テ ィ リ テ イ項 目の
4.4.2
LCCの
LCCは
0.61万
0.36万
示す。排 水 管
円 /戸 。年 、 給 水 管 は
円 /戸 ・ 年 で 最 も小 さ い 。
、 す べ て住 民 負 担 とな る。
水 平 ユ ー テ イ リテ イ
水 平 ユ ー テ イ リ テ イ モ デ ル の LCCの 算 定 結 果 を 図 溝 が 最 も大 き く約 水 道 が約
4.8に
2.26万
3.39万
円 /戸 。年 、 ガ ス 管 が 約
円 /戸 。年 、 電 力線 は 約
106
0.16万
4. 9に 示 す 。 ミ ニ 共 同
3.06万
円 /戸 ・ 年 、 下
円 /戸 ・ 年 で 最 も小 さ い 。
ま た 、 ユ ー テ イ リ テ イ項 目 の
LCCは
、全 て公 共負 担 とな る。
給水管
排水管
ガス管
電 力線
電信 電話線
設備 シャフ ト
図 4.8
垂直 ユー テ イ リテ ィモデルの項 目別 LCC比 較
図 4.9
水平 ユーテ ィリティモデルの項 目別 LCC比 較
給水管
排水管
ガス管
電力線
電信電話線
ミニ共同溝
107
4. 4.3 LCCの
比較
垂 直 ユ ー テ ィ リテ イ モ デ ル と水 平 ユ ー テ ィ リ テ イモ デ ル の LCCを 比 較 し た も の を 図 4。
LCCは
10に
示 す。
、 垂 直 ユ ー テ イ リテ イモ デ ル 約 5。
テ イ リテ イ モ デ ル は約
9.5万
4万 円/戸 ・ 年 に対
し、 水 平 ユ ー
円 /戸 。年 と な る 。 した が っ て 、 垂 直 ユ ー テ ィ
リ テ イ は水 平 ユ ー テ イ リ テ イ に比 べ て 約
4. 1万 円 /戸
。年 (約
43%)小
さ
い 。 しか し、 住 民 負 担 で は 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ モ デ ル の 場 合 は 全 額 負 担 して い る の に対 し、 水 平 ユ ー テ ィ リ テ イモ デ ル は全 て 公 共 負 担 と な っ て い る 。
□ 維持管理費 国l初 期投資額 垂直 ユ ーテ ィ リテ ィモデル
図
4.10
水平 ユーテ ィ リティモデル
LCC比 較
108
4。
5
結論
本章 で は 、 高 層 集 合 住 宅 にお い て 、戸 建 住 宅 地 区 の都 市 イ ン フ ラ (本 章 で は 、 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ と定 義 )と 同 等 の 機 能 を持 つ 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ (共 用 部 縦 シ ャ フ トお よび そ こ に収 容 さ れ る配 管 ・ 配 線 )を 定 義 した 上 で 、 実 在 す る 高 層 集 合 住 宅 を も と に そ れ と 同 規 模 の 住 戸 数 が あ る 戸 建 住 宅 地 区 を設 定 し、 垂 直 ユ ー テ イ リテ イ と水 平 ユ ー テ イ リテ イ の モ デ ル を 作 成 して 、 初 期 投 資 額 と維 持 管 理 費 を対 象 に
2つ
の ユ ー テ イ リテ イ の
LCCを
比 較 検 討 した 。 以 下 に結 論 を
示す。
(1)垂
直 ユ ー テ イ リテ イの LCCは 、 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ に比 べ て
40
%程 度小 さ くな っ た 。 この こ とか ら、垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ は水 平 ユ ー テ イリ テ イ に比 べ て
LCCの
観 点 か らは経 済 的 で あ る が 、住 民 に と っ て は垂 直 ユ ー テ イ リ
テ イの 場 合 は全 て 自 己 負 担 の た め 負 担 が 大 き く、 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ で は 公 共 公 益 事 業 者 が負 担 して い る 戸 建 住 宅 地 区 に比 べ て 不 公 平 と言 え る 。 こ れ は 、 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イが 私 有 物 と して 扱 わ れ る た め で 、 高 層 集 合 住 宅 に住 む こ とで 戸 建 住 宅 地 区 の 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ に比 べ て 負 担 が 大 き くな る の は 、 ス プ ロ ー ル 市 街 地 の 高 層 集 約 化 を推 進 して い く上 で 障 害 と考 え る 。
以 上 よ り、 ス プ ロ ー ル 市 街 地 の 解 消 の た め 、 今 後 、 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イは社 会 資 本 化 し、 公 共 で 建 設 し て 維 持 管 理 す べ き で あ る こ と を 明 ら か に した 。
109
第 5章
高 度都市機 能 集積 地区 の用途構成か らみた 自立型 地区施設 の 導入効果 に関す る研究
第
5章
高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 用 途 構 成 か らみ た 自立 型 地 区 施 設 の 導 入 効 果 に 関 す る研 究
5.1
概要
我 が 国 の都 市 で は、都 市 イ ンフ ラの抱 え る問題 点 の 解 決 の た め 、高 層 集 約 化 され た 地 区 内 にお い て 、 エ ネ ル ギ ー ・水 ・ 廃 棄 物 系 を高 効 率 に循 環 利 用 す る 自 立 型 地 区 施 設 へ の 転 換 が 必 要 で あ る こ と を第
1章 に お い て 示 し た 。
本 章 で は 、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 自立 型 地 区 施 設 と して リ サ イ ク ル シ ス テ ム を導 入 した 場 合 の 、 地 区 の 用 途 構 成 と 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 の 関 係 に つ い て 分 析 した 。 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 と して 、 最 初 に 、 東 京 利用データ
文献 19)を
用 いて「東京
約 化 モ デ ル 」 を 設 定 した 。 東 京
23区
23区
の
の
23区
250mメ
250mメ
メ ッ シ ュ あ る が 、 除 去 条 件 を 設 定 して 先 ず その時 の東 京
23区
の
250mメ
ッシ ュ 内 で の建 物 の集
ッシ ュ は全 部 で
5,256メ
ッシ ュ土 地
9,416
ッ シ ュ に 絞 り込 ん だ 。
の 用 途 別 メ ッ シ ュ 数 の 割 合 を 、 住 宅 :業 務 。商 業 ・ 宿 泊 ・
医療 ・教 育 ・娯 楽 ・複 合用 途 の
8用 途 地 区 に つ い て 算 定 した 上 で 、 建 物 用 途 構
成 比 を分 類 す る こ とで 代 表 的 な
301種
の 用 途 構 成 に 絞 り込 ん だ 。
次 に 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム と し て 、 ガ ス ェ ン ジ ン 式 と ガ ス タ ー ビ ン 式 の
2つ
の コー ジ ェ ネ レー シ ョンシ ス テ ム と ごみ 焼 却 廃 熱利 用 シ ス テ ム お よび コ ー ジ ェ ネ レー シ ョ ンシ ス テ ム とごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム の 大 き く 3 ケース、全部 で
5つ
の リサ イ ク ル シ ス テ ム を 設 定 し、 先 に 絞 り込 ん だ
301種
に つ い て 年 間 電 力 需 要 量 、 年 間 熱 需 要 量 、 1日 当 た り廃 棄 物 発 生 量 を算 定 し た 後 で、
301種
の 用 途 構 成 の 全 て に つ い て 、 こ れ らの リサ イ ク ル シ ス テ ム を 導
入 した 場 合 の 地 区 の 用 途 構 成 と 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 の 関 係 を 分 析 した 。 さ らに、建 物 用 途構 成 し、
301種
毎 の 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 を 目的 変 数 と
8用 途 地 区 の 用 途 構 成 割 合 を 説 明 変 数 と して 重 回 帰 分 析 を 行 い 、 建 物 用 途
110
構 成 特 性 と年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 と の 関 連 性 を 検 討 し た 。 そ の 結 果 、年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減効 果 は大 きい 順 に 、 コー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム とごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シス テ ム の 併 用 シ ス テ ム 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム 、 ごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム とな る こ とを 明 らか に した 。 また 、 用 途 地 区 で は 宿 泊 用 途 が最 も大 きい こ と を示 した 。
5.2 5.2.1
リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 と省 エ ネ ル ギ ー 効 果 の 考 え 方 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 の 考 え方
本 章 で は、 東 京
23区 の 250mメ
ッ シ ュ エ リ ア を 1つ の 地 区
(1つ
のエ リ
ア )と 考 え て 、 エ リ ア 内 の 全 て の 建 物 を 1つ の 建 物 に 高 層 集 約 化 す る こ と で
1
つ の 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 を 構 成 し、 この 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に リサ イ ク ル シス テ ム を導入 す る もの と した。 本 章 で 検討 す る リサ イ ク ル シ ス テ ム とは 、 コ ー ジ ェ ネ レー シ ョ ンシ ス テ ム と ごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム お よび コー ジ ェ ネ レー シ ョンシ ス テ ム・ ごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム で あ る。 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョン シ ス テ ム は 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 電 力 及 び 熱 需 要 量 を賄 い 、 ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム は 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 か ら排 出 され る 可 燃 ご み を地 区 内 で 焼 却 し、 そ の 排 熱 で 高 度 集 積 地 区 の 熱 需 要 の 一 部 を 賄 う もの で あ る 。 図
5。
1に 集 約 化 さ れ た 都 市 の 考 え 方 を、 図 5.2に
け る リサ イ ク ル シ ス テ ム の 考 え方 を示 す 。
1
1 1
集 約 化 さ れ た都 市 に お
集約化 された都市
図 5.1
集約 された都市 の考 え方
集約化
―
集約化 された都市
現在 の都市
一〇
都市イ ンフラ リサイクル システム (自 立型地区施設 ) ・ コージェネ レーション 0シ ステム ・ ごみ焼却廃熱利用 システム ・ 両 システムの併用 システム
図 5.2
集約化 された都市 にお ける リサイ クル システ ムの考 え方
112
5.2.2 図 5。
省 エ ネ ル ギ ー効 果 の 考 え 方
3に 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 モ デ ル に お け る 省 エ ネ ル ギ ー 効 果 の 考 え 方
を示 す 。 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 モ デ ル に お け る 省 エ ネ ル ギ ー 効 果 は 、 東 京 区の
250mメ
ッシ ュの
mメ ッ シ ュ の 概 念 を 図
5。
23
1つ を 取 り出 し て 検 討 す る が 、 そ の 時 の 現 状 の 250
3の 上 図 に 示 す 。 1つ の メ ッ シ ュ の 中 に は 全 部 で n
個 の 建 物 が あ り、 1つ の メ ッ シ ュ 全 体 で は Xm2の 延 床 面 積 と な る 。 こ れ ら の 建物全 て を
1棟 に 高 層 集 約 化 し た も の が 図 5.3の 下 図 の 高 度 都 市 機 能 集 積 地
区モ デ ルで ある。 本 章 で は 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よ る 省 エ ネ ル ギ ー 効 果 の 指 標 と して 、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 モ デ ル に 従 来 シ ス テ ム を導 入 し た 場 合 に お け る 床 面 積
m2当
1
た り の 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 量 に対 す る 削 減 量 を 用 い て い る 。
床面積
lm2当
た りの 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 量 の 削 減 効 果 は 、 高 度 都 市 機
能 集 積 地 区 モ デ ル の 建 物 用 途 構 成 比 で 決 ま る と考 え ら れ る 。 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 モ デ ル の建 物 用 途 構 成 比 は 、
250mメ
ッシ ュエ リア内 の建 物 用 途構 成 で
あ る の で 、 そ の 建 物 用 途 構 成 特 性 に 応 じて 床 面 積
lm2当
た りの 年 間 投 入 一 次
エ ネ ル ギ ー量 の 削 減 効 果 が 決 定 され る 。 そ こ で 、次節 に お い て東 京 成 比 の 分 類 を行 い 、 東 京
23区
23区
の
の
250mメ
250mメ
ッシ ユエ リア内 の建 物 用 途構
ッ シ ュ レベ ル で の 建 物 用 途 構 成 比
の 特 性 を把 握 した 。 な お 、 従 来 シ ス テ ム と して は 電 力 供 給 は 買 電 、 熱 供 給 は ガ ス 炊 き ポ イ ラ ー と 蒸 気 吸 収 式 冷 凍 機 に よ る 蒸 気 。冷 水 供 給 と し、 廃 棄 物 処 理 は ご み 収 集 車 で 収 集 し清 掃 工 場 で 焼 却 す る 方 式 と し た 。
113
全部で n個 の建物がある。 250mメ ッシュ全体でXm2の 延床面積 になる
く現状 の250mメ ッシュの概念 >
延 べ床面積 X m2
250mメ ッシュ内の建物全てを 1棟 に高層集約化する
く集約建物 の概念 >
図 5.
3
高度都市機能集約地区モデルにお ける省 エネル ギー効果 の考 え方
114
5.3 東京
東京
23区
23区 の
の
250 mメ
250mメ
ッ シ ュ 土 地 利 用 数 値 デ ー タ (東 京 都 都 市 計 画 局 、 平
成 ヽ つ
3年 版 )を 用 い て 、 東 京
5.3.1 東京
ッシ ュ エ リア 内 の建 物 用 途 構 成 比 の分 類
2
3区 内 に お け る 地 区 の 建 物 用 途 構 成 比 の 分 類
を行
建 物 用 途 の分類
23区 の 250mメ
ッ シ ュエ リ ア 内 の 建 物 用 途構 成 比 の 分 類 を行 う前 に 、
4節 の 各 種 負 荷 算 定 や 5節 の 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 検 討 の た め 、 ま ず 、 建 物 用 途 分 類 を、 表
5。
1に 示 す メ ッ シ ュ デ ー タ を も と に した都 市 計 画 上
の 建 物 用 途 分 類 へ の 変 換 方 法 を用 い て 、 土 地 利 用 数 値 デ ー タ の
15用 途 か ら都
市 計 画 上 の 9用 途 に分 類 す る 。 つ ま り、 メ ッ シ ュ デ ー タの 建 物 用 途分 類 で あ る 、 官 公 庁 、 教 育 。文 化 施 設 、 厚 生 施 設 、 供 給 処 理 施 設 、 事 務 所 、 商 業 施 設 、 住 商 併 用 、宿 泊 遊興 、 ス ポ ー ツ 、 独 立 住 宅 、 集 合 住 宅 、 工 場 、 住 工 併 用 、 倉 庫 運 輸 、 農業 漁業 の
15用
途 か ら、 本 章 で は 独 立 住 宅 、 集 合 住 宅 、 業 務 施 設 、 商 業施 設 、
医療 施 設 、宿 泊 施 設 、教 育 施 設 、 文 化 施 設 、娯 楽 施 設 の
9用 途 に再 分 類 した 。
都 市 計 画 上 の建 物 用 途 分 類 へ の 変 換 は 、 独 立 住 宅 につ い て は メ ッ シ ュ デ ー タ の住 商併 用 の
1/2と
独 立 住 宅 お よび住 工 併 用 の
1/2を
加 算 す る こ とで 算 定
した 。 以 下 同 様 の 方 法 に よ り、 集 合 住 宅 は そ の ま ま の 値 を 、 業 務 施 設 は 官 公 庁 と事 務 所 を加 算 した 値 を、 商 業 施 設 は 商 業 施 設 と住 商 併 用 の
1/2を
加 算 した
値 を、 医 療 施 設 は 厚 生 施 設 の 値 を、 宿 泊 施 設 は 宿 泊 遊 興 の 値 を 、 教 育 施 設 は教 育 。文 化 施 設 に
0.96を 乗 じた 値 を 、 文 化 施 設 は教 育 ・ 文 化 施 設 に O.04を
乗 じた 値 を、 娯 楽 施 設 は ス ポ ー ツ 施 設 の 値 を 用 い た 。 な お 、 メ ッ シ ュ デ ー タ の 供 給 処 理 施 設 、 工 場 、倉 庫 運 輸 、 農 業 漁 業 は都 市 計 画 上 の分 類 に な い た め こ こ で は 除 外 した 。
115
表
5.1
メ ッシ ュデ ー タをもとに した都市計画上 の 建物用途分類 へ の変換方法 文献
メ ッシュデー タの 建物用途分類
①官
公
庁
19)
都市計画上 の建物用途分類
独立住宅 (=⑦ /2+⑩ +⑬ /2)
② 教育、文化施設 ③厚 生 施 設 ④ 供給処理施設 ⑤事
務
所
⑥商 業 施 設
集合住宅
(=⑪
)
業務施設 (=① +⑤
)
商業施設
(=⑥ +⑦ /2)
医療施設
(=③
)
宿泊施設
(=③
)
教育施設
(=② × 0.96)
文化施設
(=② × 0.04)
⑦住 商 併 用 ③宿 泊 遊 興 ⑨ ス ポ ー ツ ⑩独 立 住 宅 ①集 合 住 宅 ⑫工
場
⑬住 工 併 用 ①倉 庫 運 輸 ⑮農 業 漁 業
娯楽施設 (=③
)
[注 ]教 育施設、文化施設 は全国の用途別延 べ床面積比率(教 育施 0.3%)を 用 いて比例配分 した。 設-6.2%、 文化施設‐
116
5.3.2 図
分類 方 法
5.4に
東京
23区 の 250mメ
ッシ ュ の建 物 用 途 構 成 比 の分 類 フロ ー を
示す。 まず 、 前 述 した 通 り建 物 用 途 を メ ッ シ ュ デ ー タ ー の
15用 途 か ら都 市 計 画 上
の 9用 途 に分 類 した あ とで 、 住 宅 に つ い て は 、 独 立 住 宅 と 集 合 住 宅 を合 計 して 住 宅 施 設 と して 取 り扱 い 、 教 育 施 設 と文 化 施 設 を合 計 して 教 育 施 設 と して 取 り 扱 う こ と と した 。 東 京 数 は総 数 で
23区 の 250mメ
9,416メ
ッ シ ュ土 地 利 用 数値 デ ー タ の メ ッ シ ュ
ッシ ュ あ るが 、 この 中 に は 、
23区 の 端 に 位 置 し土 地
面 積 率 が 低 い メ ッ シ ュ や 、 河 川 や 緑 地 。オ ー プ ン ス ペ ー ス 等 の 面 積 率 が 高 い た め に、 エ リア 内 の 建 物 用 途 構 成 が 一 般 的 で な い 場 合 が 考 え られ る た め に 、 本 章 で は 、 分 類 を行 う前 に以 下 に示 す 除 去 条 件 を設 定 して 、 異 常 値 を持 つ メ ッ シ ュ を分 類 か ら除 外 した 。
80%以
下
①
土 地面 積
②
建 物 用 途 別 床 面積 割 合 にお け る そ の 他 用 途 割 合
③
ネ ッ ト容 積 率
④
宅 地面 積 率
100%未
50%以
10%以
上
満
下
こ れ に よ り、 分 類 対 象 メ ッ シ ュ は
9,416メ
ッ シ ュ か ら 5,256メ
ッシ ュ
に絞 り こ め る。 次 に 、 抽 出 さ れ た メ ッシ ュ の 建 物 用 途 別 床 面 積 割 合 を
5%刻 み の 数 値 に簡 略
化 し、 同 じ用 途 構 成 比 パ タ ー ン の メ ッ シ ュ に ま とめ た 。 そ の 結 果 、
5,256
メ ッ シ ュ か ら 1,634種 の 用 途 構 成 比 が 得 られ た 。 さ らに 、 用途 構 成比 が
100%の
中 で 80%同 じパ タ ー ンの も の を 同 じパ タ ー
ンの メ ッ シ ュ と し て 1つ の パ タ ー ン に再 分 類 した 。 図 タ ー ン分 類 の 例 を 示 す 。 住 宅 施 設 の 分以外 の
80%分
10%、
5.5に
用途構成比 のパ
業 務 施 設 の 5%、 商 業 施 設 の
5%
の 用 途 構 成 比 が 同 じた め 、 同 じ用 途 構 成 比 パ タ ー ン と し て 分
類 で き る 。 この 時 、 用 途 別 床 面 積 割 合 の 最 も大 き な 用 途 を有 す る パ タ ー ン の 方 に再 分 類 す る も の と して い る の で 、 図
5.5の
117
例 で は 、 パ タ ー ン Cは 、 パ タ ー
ン Aと 同 じ用 途 構 成 比 と な る 。
文献
東京23区 250mメ ッシュ土地利用 数値デ ー タ (東 京都都市計画局 ) 9416メ ッシュ
19)
建物用途 を 9分 類 に変換 独立住宅、集合住宅については合計 し、 住宅施設 として取 り扱 った。
異常値と考えられるメッシュの除外 除去条件 :①土地面積率 ≦80% ②その他用途 ≧10% ③ネット容積率 <100% ④宅地面積率 ≦50% 分類対象 メッシュ
用途別床面積害]合 を5%刻 みに変換 用途構成比 パ ターンが同 じものに分 類
用途構成比パターンが80%以 上同 じ ものに分類 東京 23区 250mメ ッシュデ ー タの 分類結果 301種
用途地区の分類 1つ の用途が50%以 上 を占める用途 複合用途地区の分類 50%を 占める用途のない地区 建物用途別平均床面積の算定
各用途地区による分類結果 8パ ター ン
図 5.
4
東京23区 の250mメ ッシュの建物用途構成比 の分類 フロー
118
(分 類前)
建物月途別床面 1
1割
合 (%)
用途構 成比 パ ター ン
住宅
業務
商業
パ ターンA パ ターン B
30 20
20
10
5
25
15
5
教育
文化
娯楽
その他
5
10 10
パ ターンA パ ターン B
5
5
5
5
(分 類後 )
建物 住宅
業務
商業
パ ターン C
30
20
10
5
教育
文化
娯楽
その他
5
10 図 5.5
5.3.3
医療
宿泊
lv)2.fi. 35
5
5
5
用途構 成比 の パ ターン分類 の例
に示 し た 除 去 条 件 よ り、 分 類 対 象 メ ッ シ ユ を 、 ま ず 、 全
メ ッ シ ュ か ら 5,256メ 用 途 別床面積割 合 を
5%刻
で 、 建 物 用 途構 成 比 が
250mメ
9,416
ッ シ ュ に整 理 し た 。 次 に 、 こ れ らの メ ッ シ ュ の 建 物 み に 変 換 し、 建 物 用 途 構 成 比 パ タ ー ン が 同 じ も の に
分 類 す る こ とで 、 1,634種
5.3.4
25
分類結果
3節 2項
最終的に
10
5 5
途別床面積割合 二%
用途構 成比 パ ターン
パ ター ン C
I y:t ts.
宿泊
︱●▼
5
医療
80%以
の 用 途 構 成 に ま とめ た 。 こ れ らの パ タ ー ン の 中 上 同 じ もの を 1つ の パ タ ー ン に ま とめ る こ と で 、
ッ シ ュ エ リ ア の 建 物 用 途 構 成 と して
301種
が 得 られ た 。
建 物 用途構 成比 の特性 の検 討
建 物 用 途 構 成 比 の 特 性 をみ る た め に 、 図 数 割 合 (メ ッ シ ュ 数 合 計
5,256メ
5.6の
東京
23区
の用途 別 メッシ ュ
ッ シ ュ )を 用 い て 、 建 物 用 途 構 成
種 を住 宅 、業 務 、 商 業 、 医 療 、 宿 泊 、 教 育 、 娯 楽 お よび 複 合 の
301
8用 途 地 区 に 同
定 し、 用 途 地 区 毎 に 用 途 別 平 均 床 面 積 割 合 を算 定 し た 。 こ の 時 、
1つ の 用 途 が
50%以
上 を 占 め る建 物 用 途 構 成 を そ の 用 途 地 区 と して 同 定 し、 1つ の 用 途 が
50%を
以 上 を 占 め な い 地 区 に つ い て は 複 合 用 途 地 区 と して 同 定 した 。 表 5。
2に 用 途 を 同 定
し た メ ッ シ ュ 数 の 割 合 と そ の 時 の メ ッ シ ュ 数 を 、 図 5。
119
7に
用
途 を 同 定 した メ ッ シ ュ 数 割 合 図 を示 す 。 表
5.2よ
途地 区が が
13種
4・
り、 用 途 構 成
301種
の 内 訳 は、 住 宅 用 途 地 区が
8種 、 商 業 用 途 地 区 が 9種 、 医 療 用 途 地 区 が 10種
、教 育用 途 地 区が
17種
、娯楽 用 途地 区が
2%と
業務 用 途 地 区の約
16%の
、宿 泊用 途 地 区
最 も 多 く、 次 い で 住 宅
順 に 多 く、 娯 楽 用 途 地 区 は 約
最 も少 な い 。
また 、
5,256メ
務 用 途 地 区が
24メ
28%、
、業務 用
6種 、 複 合 用 途 地 区 が 11
5種 で あ っ た 。 種 の 数 で は 、 複 合 用 途 地 区 が 約 38%と 用 途 地 区の約
83種
ッシ ュ の 内 訳 は 、 住 宅 用 途 地 区 が
325メ
ッ シ ュ、 宿 泊 用 途地 区 が
娯 楽 用 途 地 区が
14メ
17メ
325メ
ッシ ュ 、 複 合 用 途 地 区 が
6%程
84%と
区Q3%ノ 識
区Q2%
東京 23区 の用途別 メ ッシュ数の割合
120
ッシ ュ 、
大 部 分 を 占め 、業 務 用 途 地 区 と
メ ッシュ数合 計5256
図 5.6
124メ
ッシ ュで あ った。 メ ッ
度 で あ った。
教育地区24√ サ
ッシ ュ 、 業
ッシ ュ、 医療 用途 地 区が
ッ シ ュ 、 教 育 用 途 地 区が
シ ュ数 で は、住 宅 用 途 地 区が 全 体 の約 複 合 用 途 地 区が 各 々
21メ
ッシ ュ 、 商 業 用 途 地 区が
4,406メ
表 5.2 建物用途 地区
用途 を同定 した メ ッシュ数 の割合 とその時 の メ ッシュ数
建物用途別平均床面積割合 (%) 文化
商業
医療
宿泊
教育
9 65 14
6 4
3 6
7 6
商業
62 10 16
8 6 60
1
6
1
0 0
医療
13
2
4
69
2
8
0
住宅 業務
10 14
宿泊 教育
7
7
1
7
2
4
5
8
娯楽
29 33
複合 全体
20
12
22
10
67
4 66
0
4406 325 ●‘
業務
住宅
用途構成 メッシュ数 ゜ ュ Fッ シ )1割 合(%〕
ー シヨ 女 娯 楽 その他 ハタ 83 3 2 48 2 2 9 2
83.8 6.2 0.4
2
10
24
0.5
0
4 4
17 124
0.3
3
13 17
0 0 0
68
3
6
14
0.3
3
2
115
6.2
3
2
301
325 5256
凶翠 郷 眠
餞揚離断帥鯖鰈齢飾
0
0
6
7 8
8 8
17 14
40
害脂針(%) 50 60
70
0
80
90
2.4
100
100
目住 宅 圏業務 園商業 □医療 日宿泊 □教育 ■文化 田娯楽 国その他 図 5.7
5。
4
用途 を同定 した メッシュ数の割合図
建 物 用 途 構 成 特 性 に よ る各 種 負 荷 の検 討
地 区 の 建 物 用 途 構 成 特 性 と電 力 需 要 量 、 熱 需 要 量 、 廃 棄 物 発 生 量 な どの 負 荷 の 関 係 を検 討 した 。
5。
4.1
(1)
原 単 位 と各 用 途 の 年 間 稼 働 日 数 の 設 定 原単位 の設定
地 区 内 の 単 位 延 床 面 積 当 た りの 電 力 需 要 量 、 熱 需 要 量 、 廃 棄 物 発 生 量 は 、 建 物 用 途 別 の 各 種 原 単 位 と地 区 内 建 物 用 途 構 成 比 か ら算 定 し た 。 電 力 ・ 熱 の 原 単 位 は 、 早 稲 田 大 学 建 築 学 科 尾 島 俊 雄 研 究 室 の デ ー タ を使 用 し た 。 た だ し、 住 宅 は 集 合 住 宅 の 原 単 位 を 、 業 務 は 一 般 事 務 所 の 原 単 位 を 、 商 業
121
はデ パ ー トの 原 単 位 を 、 教 育 は 大 学 の 原単 位 を、 文 化 は 一 般 事 務 所 の 原 単 位 を 、 娯 楽 は デ パ ー トの 原 単 位 を そ れ ぞ れ 代 用 した 。 表 消 費 原 単 位 を、 表
5.4に
住宅施 設 の熱 ・電力
業 務 施 設 の 熱 。電 力 消 費 原 単 位 を 、 表
施 設 の 熱 。電 力 消 費 原 単 位 を 、 表 5。 表 5。
5.3に
5. 5に 商 業
6に 医 療 施 設 の 熱 。電 力 消 費 原 単 位 を 、
7に 宿 泊 施 設 の 熱 ・ 電 力 消 費 原 単 位 を 、 表 5.8に 教 育 施 設 の 熱 ・ 電 力
消 費 原 単 位 を 、 表 5。
9に 文 化 施 設 の 熱 。電 力 消 費 原 単 位 を 、 表
楽 施 設 の 熱 ・ 電 力 消 費 原 単 位 を示 す
5。
10に
娯
以上 文献 20)
文献 21) 廃 棄 物 発 生 量 の 原 単 位 は 、 東 京 都 の 建物 用 途 別 廃 棄 物 発 生 量 原 単 位 と横 浜 市 の 建 物 用 途 別 廃 棄 物 内 訳 割 合
文献 22)を
使 用 した 。 た だ し こ の 中 で 、
廃 棄 物 発 生 量 原 単 位 につ い て 、 娯 楽 施 設 の 原 単 位 は空 気 調 和 衛 生 工 学 便 覧 第
0版 の 各 種 建 物 の ご み 排 出 量 か 第 ら
10版 文献 23)の 文献 24)算
1
ら、 教 育 施 設 の 原 単 位 は 空 気 調 和 衛 生 工 学 便 覧
各 種 建 物 の ご み 排 出 量 と建 築 資 料 集 成
6の 建 築
。生 活 か
出 した 。 ま た 、 廃 棄 物 内 訳 割 合 に つ い て は 、 横 浜 市 が 廃 棄 物 発
生 量 を 調 査 して 得 ら れ 値 で あ る が 、 「 缶 類 」 は 横 浜 市 の 廃 棄 物 組 成 に お け る 金 属 類 の う ち リサ イ ク ル 可 能 な ス チ ー ル と ア ル ミ の デ ー タ ー を 用 い 、 リ サ イ ク ル 不 可 能 な こ れ 以 外 の 金 属 類 は 「 そ の 他 」 と した 。 同 様 に 、 「 瓶 類 」 に つ い て も ガ ラ ス 類 の う ち 一 升 瓶 、 ビ ー ル 瓶 、 飲 料 瓶 は リ サ イ ク ル 可 能 な 「 瓶 」 と し、 こ れ 以 外 の ガ ラス 類 は 「 そ の他 」 と した 。 な お 、 建 物 用 途 別 廃 棄 物 内 訳 割 合 の住 宅 につ い て は 、 横 浜 市 に お け る廃 棄 物 組 成 の 家 庭 系 を用 い 、 教 育 、 娯 楽 に つ い て は そ れ ぞ れ 文 化 、 商 業 の 割 合 を代 用 した 。 表
5.11に
東 京 都 の 廃 棄 物 発 生 量 原 単 位 を 、 表 5。
別 廃 棄 物 発 生 量 内 訳 を示 す 。
122
12に
横 浜 市 の建 物 用 途
表 5.3
住宅施設 の 熱・ 電力消 費原単位
業務施設 の熱 0電 力消費原単位
電力
KWh
月
︲ a 紬k c
。月男1消 費原単位
・月) 耐
文献 20)
a 鵬︲ c k a 曙︲ c k
献 20)
︲ a 鵬k c
月)文
5.4
(ノ
電力
KWh
0
7526
6090
2.92
1
0
12867
1095
10.49
0
7977
6141
2.66
2
0
11539
1095
10.09
0
6883
6141
2.87
3
0
7760
1032
11.42
4
729
2509
5681
2.72
4
0
3625
902
11.16
5
2498
0
4401
2.69
5
5831
0
822
10.1
6
3850
0
3173
2.63
6
14431
0
800
11.95
7
5437
0
2661
3.06
7
16711
0
716
11.69
8
6920
0
2047
3.06
8
17561
0
600
11.82
9
4631
0
2405
2.81
9
11526
0
653
10.63
10
1951
0
3378
2.73
10
0
0
812
10.89
0
1994
3838
2.58
0
5004
948
10,76
0
5275
5220
2.81
12
0
10263
1053
11.82
26016
32164
51176
33.54
年間
66060
51058
10528
132.8
2
12 年間
表
(/nf・
断閥
月
a 紬︲ c k
0月 別消費原単位
表
5.5
商業施設 の 熱 0電 力消 費原単位
電力
KWh
月
(/nf。
月)
文献 20)
鵬回
。月別消費原単位
h W 助K
文献 20)
医療施設の熱・ 電 力消費原単位
a 畷︲ c k
(/nf O月
5.6
a 榊︲ c k
月
)
︲ a 鵬k c ︲ a 断k c ︲ a 紬k c
○月別消費原単位
表
0
12376
2459
16.07
1
0
28581
22454
7.76
2
0
9851
2440
15.26
2
0
24249
21470
7.22
3
0
3536
2356
1689
3
0
19786
19554
7.58
4
4897
2021
2188
15.87
4
0
10447
18260
7.13
5
14692
0
2457
17.09
5
0
0
20910
7.4
6
23855
0
1898
1689
6
7968
0
18429
7.13
7
34440
0
2076
1851
7
15467
0
19138
7.67
8
36967
0
1758
17.5
8
16311
0
18073
8.12
9
25752
0
1617
17.09
9
7124
0
17366
7.56
10
13902
0
1832
1709
10
0
0
19847
7.49
3476
3157
2244
1668
0
11271
19208
7.22
0
7577
2393
18.51
12
0
19438
25927
7.94
38518
25718
203.5
年間
46870
113772
240636
90.22
12 年間
157981
123
│
表 5.7
教育施設 の熱・ 電力消費原単位 献 20)
15607
0
3.2
2
0
13114
0
2.73
0
10740
0
1.92
4
0
4747
0
2.49
10.84
5
2483
0
0
2.99
10425
11.35
6
6143
0
0
3.63
0
9706
12.38
7
7117
0
0
2.25
13839
0
9886
12
8
1496
0
0
1.58
9
9261
0
9526
11.87
9
4909
0
0
2.56
10
3902
0
10964
11.35
10
0
0
0
3.26
0
6099
9539
10.19
0
3501
0
3.84
0
11777
9253
9.16
12
0
11630
0
3.2
52027
56404
123338
129
年間
22148
59339
0
33.65
1
0
13482
9525
11.09
2
0
11020
11987
9.03
3
0
8556
9418
9.81
4
1457
5470
9808
9.93
5
4995
0
13301
6
7699
0
7
10874
8
年間
5.9
a 断︲ c k
12
柚回
月
表 5.10
文化施設の熱・ 電 力消費原単位
娯楽施設 の熱・ 電 力消費原単位
〇月別消費原単位 月
(ノ
nf・
月)
文献 20)
h W 助K ︲ a 錫k c
献 20)
(ノ
︲ a 畷k c ︲ a 柚k c
)文
(/耐・月
h W 助K ︲ a 錫k c ︲ a 厩k c
紬回
〇月別消費原単位 月
月
繰回 0
h W 助K
1
︲ a 鵬k c
鵬回
・月)文 耐
断回
○月別消費原単位
W 助h K
献 20)
)文
(/耐・月
○月別消費原単位
表
表 5.8
宿泊施設 の熱・ 電力消 費原単位
1
0
18988
0
182
1
0
45632
0
11.46
2
0
19470
0
1.98
2
0
53681
0
11.46
3
0
14266
0
1.96
3
0
33953
0
11.19
4
0
6140
0
1.77
4
0
7534
0
9.28
5
112
0
0
1,75
5
645
0
0
10.23
6
1836
0
0
1.43
6
1772
0
0
11.6
7
4846
0
0
1.21
7
6914
0
0
12.69
8
4761
0
0
2.23
8
9890
0
0
13.78
9
4090
0
0
2.16
9
4328
0
0
12.41
10
869
0
0
2.61
10
1737
0
0
9
0
6140
0
2.05
249
8213
0
11.05
0
16440
0
1.77
0
45107
0
12.28
16514
81444
0
22.74
25535 194120
0
136.4
12 年間
12 年間
124
表 5.11
用
東京都 の廃棄物発生量原単位
途
文献 21)
原単位
(g/m20日 ) 30 40
住宅施設 業務施設 商業施設
255 25
医療施設 宿泊施設 教育施設
57 0.002
20 15
文化施設 娯 楽施設
[注 1]娯 楽施設の原単位 は空気調和衛生工学便覧第10版 、
各種建物 のごみ排出量 を用 いた。
[注 2]教 育施設 の原単位は空気調和衛生工学便覧題 10版 、
生活、 各種建物 のごみ排出量 と建築設計資料集成 6建 築‐ 建物の延面積 から算出 した。
表 5,12建
住宅施設 (%)
業務施設 (%)
物用途別廃葉物内訳割合
商業施設 (%)
文献 22)
医療施設
宿泊施設
教育施設
文化施設
娯楽施設
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
紙
31
55
56
39
36
36
36
56
瓶
3
4
4
16
5
6
6
4
缶
3
3
3
7
5
3
3
3
厨芥
37
24
17
24
35
28
28
17
・ラスチック フ
12
4
5
7
2
14
14
5
5
5
2
2
5
10
5
15
粗大 ごみ
その他
14
5 13
[注 ]住 宅施設における割合 は横浜市における廃棄物組成 の家庭系 より用いた。
教育施設、娯楽施設 の割合 は文化施設、商業施設 の割合 をそれぞれ借用 した。
125
13
10
(2) 表
5。
各 用 途 の 年 間稼 働 日数 の 設 定
13に 、 住 宅 、 業 務 、 商 業 、 医 療 、 宿 泊 、 教 育 、 娯 楽 各 用 途 の 年 間 稼
働 日数 の 設 定 結 果 を示 す 。
表 5.13 各用途 の年間稼働 日数の設定 年間稼働 日数
用
途
住
宅
360
業
務
240
商
業
300
医
療
360
宿
泊
360
教
育
300
文
化
300
娯
楽
300
126
(日
/年 )
5.4.2
各種 負荷 の検 討 結 果
4節 1項 節
3項
に お い て 設 定 し た 各 種 原 単 位 と各 用 途 の 年 間 稼 働 日 数 を 用 い て 、 3
に お い て 分 類 され た 各 用 途 構 成 比 の 地 区 に お け る 延 べ 床 面 積
lm2当
た
りの 電 力 需 要 量 、 熱 需 要 量 、 廃 棄 物 発 生 量 を算 定 す る 。 こ こ で 分 類 さ れ た 地 区 の建 物 用途構成 は
301種
と 多 く、
301種
の全 て につ い て 各 用 途構 成比 にお
け る負 荷 の 特 徴 を把 握 す る に は膨 大 な作 業 が 必 要 と な る 。 そ こ で 、 こ こで は 負 荷 の 特 徴 を表 し易 い も の と し て 、
3節 4項 に お い て 分 類
され た 表
5.2の
用途
を 同 定 した メ ッ シ ュ 数 の 割 合 とそ の 時 の メ ッ シ ュ 数 の 中 の 建 物 用 途 別 平 均 床 面 積 割 合 を 用 い て 、 そ れ を建 物 用 途 構 成 比 の 代 表 値 と して 、
8種 の 建 物 用 途 地 区
に つ い て 電 力負 荷 、 熱 負 荷 、 廃 棄 物 負 荷 の 検 討 を行 つ た 。
(1)電
力需 要量 の算 定 結 果
各 用 途 地 区毎 の 単 位 延 床 面 積 当 りの 年 間 電 力 需 要 量 の 算 定 結 果 を 図 示 す 。 年 間 電 量 需 要 量 は、 商 業 用 途 地 区 が 約 次 い で 娯 楽 用 途 地 区 の約
h/m2年
122Kwh/m2年
、業務 用 途地 区 の約
で 最 も高 く、
、 宿 泊 用 途 地 区 の約
117Kwh/m2年
途 地 区 の 年 間 電 量 需 要 量 は 小 さ く、 約
(2)
155Kwh/m2年
50Kwh/m2年
であ った。
熱需 要 量 の算 定 結 果
す 。 年 間熱需要 量 は、医療 用 途 地 区 の約 く、 宿 泊 用 途 地 区 の 約
206Mca1/m2年
、 商 業 用 途 地 区 の約
316Mca1/m2年
5.9に
示
が 突 出 して 高
、 娯 楽 用 途 地 区 の約
187Mca1/m2年
用 途 地 区 の 年 間 熱 需 要 量 は 小 さ く、 約
(3)廃
120Kw
の需 要 量 が 高 い。 教 育 用
各 用 途 地 区 毎 の 単 位 延 床 面 積 当 りの 年 間 熱 需 要 量 の 算 定 結 果 を 図
a1/m2年
5.8に
188Mc
が比 較 的 高 い。 教 育
109Mca1/m2年
とな る。
棄 物 発 生量 の算 定 結果
各 用 途 地 区 毎 の 単 位 延 床 面 積 当 り、 1日 当 た り の 廃 棄 物 発 生 量 の 算 定 結 果 を 図 5。
10に 、 廃 棄 物 発 生 量 内 訳 割 合 の 算 定 結 果 を 図 5。 11に
廃 棄物 発生量 は、商業 用 途 地 区が約 倍 以 上 で あ った 。 宿 泊 用 途 地 区 は約
137g/m2日
57g/m2日 127
示す。
と、 他 の 用 途 地 区 の 3 、 複 合 用 途 地 区 は約
46g
/m2日
、住 宅 用 途 地 区 は 約
40g/m2日
と 発 生 量 は 比 較 的 大 き く、 次 い で 、
業 務 、 医療 、 娯 楽 の 各 用 途 地 区 の 発 生 量 は 約 教 育 用 途 地 区 の廃 棄 物 発 生 量 は約
35∼ 24g/m2日
13g/m2日
とであ っ た 。
と 非 常 に小 さ い 。
次 に 、 廃 棄 物 発 生 量 の 内 訳 割 合 を み る と 、 全 地 区 に 共 通 して 、 紙 の 占 め る 割 合が
40%以
上 と 高 く、 次 い で 厨 芥 が
20∼ 30%程
年間電力需要量 (kwh/m2年
度 と 高 い 値 を示 した 。
)
100 住宅 業務 商業 凶製 銀 暖
医療 宿泊 教育 娯楽 複合
図
5.8
各用途地区の年間電力需要量 (延 べ 床面積 lm2当 た り)
年 間 熱 需 要 量 (M ca1/m2年 )
凶 製錮 暖
宅 務 業 療 泊 育 楽 合 住 業 商 医 宿 教 娯 複
100
国 冷熱用
150
□ 暖房用 図 5.9
200
250
国 給湯用
各用途地区 の 年間熱需要量 (延 べ 床面積 lm2当 たり)
128
廃 棄物発生量 (g/m2日
50
)
100
宅 務 業 療 泊 育 楽 合 住 業 商 医 宿 教 娯 複
凶 調郷 暖
■ 紙 圏 瓶 ■ 缶 圏 厨芥 mmプ ラスチック ロ 粗大 ごみ 圏 その他
図 5.10 各用途地区の 1日 当たり廃棄物発生 (延 べ床面積 lm2当 たり)
住宅 業務 凶雲 錮 眠
商業 医療 宿泊 教育 娯楽 複合
■ 紙 囲 瓶 ■ 缶 圏 厨芥 皿 プラスチック ロ 粗大ごみ 圏 その他 図 5.11
各用途地 区 の廃棄物発生量内訳割合 (延 べ 床面積 l m2当 た り)
129
5. 5
年 間投 入 一次 エ ネ ル ギ ー削 減 量 の検 討
本 章 で は リサ イ クル シ ス テ ム と して 電 力 お よび 熱 供 給 シ ス テ ム を対 象 と して 、 従 来 シ ス テ ム と 比 べ た リ サ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 効 果 の ケ ー ス ス タ デ ィ を 行 う。 リサ イ ク ル シ ス テ ム の 構 成 要 素 と して コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 、 ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム を 採 用 し、 単 体 も し く は こ れ ら を組 み 合 わ せ る こ と に よ リリサ イ クル シ ス テ ム を構 成 す る 。 な お 、 コ ー ジ ェ ネ レー シ ョ ン シ ス テ ム に は ガ ス エ ン ジ ン 式 お よ び ガ ス タ ー ビ ン式 の
2つ の シ ス テ ム を採 用
し、 地 区 内 の 建
物 は 一 つ の 高 度 都 市機 能 集 積 地 区 と して 考 え る た め 、 地 域 配 管 な どは 考 慮 せ ず 、 ま た 、 建 物 内 の エ ネ ル ギ ー 搬 送 系 に つ い て も、 建 物 の 形 状 に よ りそ の 管 長 や 動 力 負 荷 が 変 わ る の で 算 定 対 象 外 と し、 地 区 内 の プ ラ ン ト部 分 の み に つ い て 検 討 す る。 表
5。
14に
、 リ サ イ ク ル シ ス テ ム の 構 成 を示 す 。
表 5.14
リサ イ クル シ ステ ム シ ステムA
リサイクル システムの構成
コー ジェネ レーシ ョン システム ●
シ ス テ ムB シ ステムC
ごみ焼却廃熱利用 システム
● ●
●
130
5.5。 1
検討 条件
本 章 で 検 討 した 従 来 シ ス テ ム と リサ イ ク ル シ ス テ ム の シ ス テ ム 構 成 比 較 を 表 5。
15に 示 す 。
表
5.15
従 来 システム と リサイクル システムの構成比較 供給処理 システム構成
供給処理
システム分類
適
日
電力供給
幸
買
体
植
助
備
電
蒸気 ガス焚き蒸気 ポイラー
格 供給 冷水 蒸気吸収式冷凍機 廃棄物処理 ごみ収集車で収集 し、清掃工場で処理
従来 システム
ハ リ
ン レ テ ジ ネ ス ン エシ ンン エ ¨ ヨ ス 一 ギ″コ ヽ ン ′fi︲lヽ
システム A2 ′
リ
f ︲ ︲ l
ガ スエ ンジンコー ジ ェネ レー シ ョンシステム
温水 ガスエンジン温排水 熱 温水吸収式冷凍機 供稲 冷水 ・ガスエンジン温ツト 水利用 壼 春 脇 加 ■
従 来 システム と同 じ
電力供給
ガスエンジンコー ジェネ レー ションシステム
蒸 気 ガス ター ビン廃 熱 ポ イラー 絨 蒸気吸収式冷凍機 供給 冷水
・ガスタービン廃熱蒸気利用
ヽ
リ
ン レ テ ビ ネ ス ン 一 工 ヽ タ ジ ン ヨ ス 一 ●″コ ヽ ン
ハ
ンス テ ム A ︵コーシェネレ﹁ わ”ン ヽ ム
電力供給
システム Al
買
収集回数は、東京都 に準 じる
電
ガス焚温水ポイラー ・温排水 は、温 水供給 に優先 利用 し、温水吸収式冷凍機
ガス焚温水ポイラー 。の利用は2次的 とする 余剰熱 は放熱 買
電
ガス焚蒸気 ポイラー 。余剰熱 は放熱 ガス焚蒸気 ボイラー
サ
亮棄物処理 従 来 システム と同 じ
イ
電力供給 買 電 蒸気 焼却炉で廃熱蒸気
ク
システム B
ル
格 蒸気吸収式冷凍機 供給 冷水
・焼却炉廃熱蒸気利用
ガス焚蒸気 ポ イラ ー 。余剰熱 は放熱 ガス焚蒸気 ボイラー
電力供給
k
︲ ︲ ︲ ︲ i ︲ ′ ヽ 1 ノ
r
ン ガ コヽ ン デ﹂剤︼ ヽ
ム
ガスエンジンコージェネレー う ョ ン し ステ ム
・ガスエンジン温 排水利用 温水 ・ごみ焼却炉廃熱ボイラー
格 供給 冷 水 温水吸収式冷凍機
蒸気吸収式冷凍機 ・ 焼却炉廃熱蒸気利用
買
電
ガス焚温水 ポイラー 。余剰熱 は放熱 ガス焚温水 ポイラー 温水吸収式冷凍機
発棄物処理 シ ス テ ム Bと 同 じ
電力供給
システム C2 k
︲ ︲ ︲ ︲ ︲ ︲ ′ ヽ 1 ノ
r
ガ コ シ 学二 利
シ ステムC ︵ゴ 髯 攣背 ≫ E ” 雰 Lム︶
ス テ
・ 可 熱 ごみは焼却 炉 で焼却 亮棄物処理 ・ 資源 ごみ、不燃 ごみ 、粗大 ごみ は、収集 し。 資源 として再利 用 又 は清掃工場 で処理
一 一 一 ¨ ¨ 一 一 + ¨一 + ¨ 一
シ
警) 9饗 撃 角
(馬
考
格 供給
蒸気
ガス エ ンジンコー ン エネ レー う ョしらステ ム
電
・ ガス ター ビン廃 熟 ボ イラー ガス焚蒸気 ポイラー 。余剰熱 は放熟 ・ ごみ焼却炉廃 熟 蒸 気
蒸気吸収式冷凍機 冷水 ・ガスタービン廃熱蒸気利用
菫 壺 物 IJL理
買
0焼 却炉廃熱蒸気利用 シ ステム Bと 同 じ
131
ガス焚蒸気ポイラー 蒸気吸収式冷凍機
表 中 で 比 較 検 討 した シ ス テ ム 構 成 概 念 図 を そ れ ぞ れ 、 図 テ ム を、 図
5。
13に
リサ イ ク ル シ ス テ ム A。
5. 14に
シ ョ ン シ ス テ ム )を 、 図
5. 15に
5.16に
従 来 シス
ス エ ンジ ン コ ー ジ ェ ネ レ ー
リサ イ ク ル シ ス テ ム
コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム )を 、 図 み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム )を 、 図
1(ガ
5. 12に
A. 2(ガ
ス ター ビ ン
リサ イ ク ル シ ス テ ム B(ご
リサ イ ク ル シ ス テ ム
C.1(ガ
ス
エ ンジ ン コ ー ジ ェ ネ レー シ ョ ン シ ス テ ム ・ ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム )を 、 図
5. 17に
リサ イ ク ル シ ス テ ム
C. 2(ガ
ス ター ビ ンコージ ェ
ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム ・ ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム )を 示 す 。 以 下 に、従 来 シ ス テ ム と
5つ の リ サ イ ク ル シ ス テ ム の 特 徴
を示 す 。
従 来 シ ス テ ム は 、 買 電 に よ り電 力 を供 給 し、 都 市 ガ ス を 燃 料 と して 蒸 気 ポ イ ラ ー に よ り温 熱 と して 蒸 気 供 給 を 行 い 、 蒸 気 吸 収 式 冷 凍 機 に よ り冷 水 を 供 給 す る。 リサ イ ク ル シ ス テ ム A.
1は
、 都 市 ガ ス を燃 料 と した ガ ス エ ン ジ ン コ ー ジ ェ
ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を 中 心 と し た シ ス テ ム で 、 こ れ に よ り電 力 を 供 給 す る が 不 足 分 は 買 電 に よ り補 完 す る 。 ガ ス エ ン ジ ン の 温 水 排 熱 を 熱 源 と し て 温 水 を供 給 し、 こ の 温 水 を 熱 源 と して 温 水 吸 収 式 冷 凍 機 に よ り冷 水 を供 給 す る 。 温 水 排 熱 の 余 剰 分 は 放 熱 す る が 、 不 足 す る 場 合 は 温 水 ポ イ ラ ー に よ り補 完 す る シ ス テ ム であ る。 リサ イ ク ル シ ス テ ム A。
2は 、 都 市 ガ ス を燃 料 と す る ガ ス タ ー ビ ン コ ー ジ ェ
ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を 中 心 と し た シ ス テ ム で 、 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 に よ り電 力 を供 給 す る が 、 不 足 分 は 買 電 に よ り補 完 す る 。 ガ ス タ ー ビ ン の 排 熱 蒸 気 を 熱 源 と して 蒸 気 を 供 給 し、 こ の 蒸 気 を 熱 源 に 蒸 気 吸 収 式 冷 凍 機 に よ り冷 水 を 供 給 す る 。 排 熱 蒸 気 の 余 剰 分 は 放 熱 す る が 、 不 足 す る分 は蒸 気 ポ イ ラ ー に よ っ て 補 完 す る もの で あ る 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム Bは 、 ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム を 中 心 と し た シ ス テ ム で 、 電 気 は 買 電 に よ り供 給 し、 熱 供 給 は ご み 焼 去 「 廃 熱 か ら得 ら れ る 蒸 気 を 熱 源 と して 温 熱 を供 給 し、 こ の 蒸 気 を 利 用 して 蒸 気 吸 収 式 冷 凍 機 に よ り冷 水 を 供 給
132
す る 。 余 剰 熱 は放 熱 す る が 、 不 足 分 を蒸 気 ポ イ ラ ー に よ つ て 補 完 す る もの で あ る。 リサ イ ク ル シ ス テ ム
C. 1は 、 ガ ス エ ン ジ ン コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ヨ ン シ ス テ ム
と ごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム を 中 心 と した シ ス テ ム で あ る 。 地 区 内 お よ び ごみ 焼 却 プ ラ ン トの 電 力 は 、 ガ ス エ ン ジ ン 発 電 機 に よ り供 給 し、 不 足 分 は 買 電 に よ り補 完 す る 。 熱 供 給 は 、 温 熱 に つ い て は ガ ス エ ン ジ ン の 温 水 排 熱 を優 先 して 供 給 し 、 不 足 分 を ご み 焼 却 プ ラ ン トか ら 回 収 す る 蒸 気 を 熱 交 換 し て 温 水 を 供 給 し、 さ ら に不 足 す る 分 を温 水 ポ イ ラ ー で 補 完 す る 。 冷 熱 に つ い て は 、 ご み 焼 却 プ ラ ン トか ら 回 収 す る 蒸 気 を優 先 して 利 用 して 蒸 気 吸 収 式 冷 凍 機 に よ り冷 水 を供 給 し 、 ガ ス エ ン ジ ン の 温 水 排 水 を 熱 源 と して 温 水 吸 収 式 冷 凍 機 に よ り冷 水 を供 給 し、 不 足 分 を補 助 温 水 ポ イ ラ ー と温 水 収 式 冷 凍 機 に よ り補 完 す る 。 余 剰 の 温 水 排 熱 と回 収 蒸 気 は 放 熱 す る 。 リサ イ ク ルシ ス テ ム C.
2は 、 ガ ス タ ー ビ ン コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム ・
ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム を 中 心 と した シ ス テ ム で あ る 。 地 区 内 お よ び ご み 焼 却 プ ラ ン トの 電 力 は 、 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 に よ り供 給 し、 不 足 分 は 買 電 に よ り補 完 す る 。 熱 供 給 は 、 温 熱 に つ い て は ガ ス タ ー ビ ン お よ び ご み 焼 却 プ ラ ン トか ら 回 収 す る 蒸 気 を優 先 して 供 給 し、 不 足 分 は 蒸 気 ポ イ ラ ー に よ り補 完 す る 。 冷 熱 に つ い て は 、 ガ ス タ ー ビ ン お よ び ご み 焼 却 プ ラ ン トの 回 収 蒸 気 を優 先 して 利 用 して 吸 収 式 冷 凍 機 に よ り冷 水 を供 給 し、 蒸 気 の 不 足 分 を 蒸 気 ポ イ ラ ー に よ り補 完 す る 。 余 剰 の 回 収 蒸 気 は 放 熱 す る 。 表 5。
16に
こ れ ら の 機 器 効 率 を示 す 。
機 器 運 転 条 件 と して 、 コ ー ジ エ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム は 、 電 主 運 転 と し、 電 力 需 要 に 対 して 発 電 容 量 の 範 囲 内 に お い て 可 能 な 限 り発 電 す る 。 こ の 時 の コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 発 電 容 量 は 、 ピ ー ク電 力 需 要 量 の
30%と
した 。
また 、 ご み 焼却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 機 器 容 量 は 、年 間 廃 棄 物 発 生 量 (可 燃 ご み ) を
8760時
間 で 除 した 量 を 、
24時
間 一 定 で 焼 却 す る も の と し て 設 定 した 。
133
一部 プラン ト内で利用
(3kg/cm2G) 給湯 。暖房
ヘ ダ多 ッ 冷 水 多
(6∼ 11℃ )
冷 房
図 5.12 従来 システム
ガスエ ンジン
補助温水ポイラ
リサ イ クル システム Al (ガ スエ ンジンコー ジェネ レーシ ョンシス テム )
134
t房
”冷 6
図 5.13
0晰
8 ”. 。湯 6給 <
ダ 多
ダ
多Z 〃
一部 プラン ト内で利用
)
t房
¨冷 6
補助蒸気ポイラ
W:懺
図 5.14 リサイクル システム A2 (ガ スタービンコージェネ レー ションシステム)
%ク ク ククククククククク
荼
,-'---'-'
受変 電設備
_二
社______可 ‐ 彰 %
蒻
蒸気ヘ ッダ
%
冷水 ヘ │
図 5.15
リサイ クル システム B (ご み焼却廃熱利用 システ ム )
135
ダ
%ク 後 移% タ
一部 プラン ト内で利用
(8kgノ
cm2G)
給湯 。暖房
受変 電設備
‐ 一‐ ―‐ 二
団
サ
〃 〃│ L 補助温水ポイラ り 輛助温水ポイラ %
移
1
_1丁
一部 プラン ト内で利用
‐¬
% ダ _」_二 ‖ ユ 摯γ タ L_ゝ 「温水吸収式冷凍 ま葛高原 1、 日 % ロ
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ク %
み焼却施設 蹴
狂
夕 1 多
嘉 ¬‐
多
気 ψ 蒸幹 ッ ポイラ >1翻 廃熱 熱ポイラ ト l漁
1嘉
」
翻 =董 論 ″
図 5.16
‖ 〃 ‐LJ% z
蒸気吸収式冷凍機 卜>H
‐葺〒 ■ ……詢「 ↓ ψψ 、 「
⑩賜 8 ” 静 。 6 <
│[│
11 耳 コ 1 多 ガス_I== エ ンジン =ニ 「
〃
(6∼ 11℃
冷 房
多
多
珍
リサ イ クル システム Cl (ガ スエ ンジンコー ジェネ レー ションシステム・ ごみ焼却廃熱利用 システムの併用 システム )
電力 ‐―‐‐‐‐‐ ぎT=‐ 一一―――¬
一一
彰
ガス ター ビン 蒸気ヘ ッダ 多 Z 多 多 拷 ″ 多 %%%%
廃 熱 ポ イラ 一部 プラン ト内で利用
│
‐
「
図 5.17
‐
冷年 ダ 「↓ 水
¬
;∼ 11て
冷
リサ イ クル システム C2 (ガ ス ター ビンコー ジェネ レー ションシステム・ ごみ焼却廃熱利用 システムの併 用 システム)
136
房
)
表
5。
16
機器効率
機 器
設定値 3 0 4 0
ガスエ ンジン (温 水 )
率率 効収 電回 発熱
2 2 0
コージェネレーション システム
項 目
発電効率 熱回収率
蒸気ポイラ
効率
0.78
温水ポイラ
効率
0.78
蒸気吸収
COP
1.3
温水吸収
COP
0.58
熱回収効率
0.8
3 4 0
ガスター ビン (蒸 気)
補助 ポイラ
吸収式冷凍機
ごみ焼却 プラン ト 熱交換器
効率
(注 )ご み焼却炉の回収排熱 は、一部 プラン ト内において使用するもの とする。
プラン ト内蒸気使用量 (t)′ 焼却排熱蒸気発生量 (t)=0.690
137
5.5.2
各 用 途 地 区別 の 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー削 減 量 の検 討 結 果
建 物 用 途構 成
301種
に つ い て 、 5つ の リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よ る 年 間
投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 検 討 を行 っ た 。 な お 、 コー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム を 含 む シ ス テ ム Aと シ ス テ ム Cの 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 に つ い て は 、 ガ ス エ ンジ ン 式 、 ガ ス タ ー ビ ン式 の う ち 削 減 効 果 の 高 い シ ス テ ム の 値 を採 用 した 。 検 討 結 果 を、 リサ イ ク ル シ ス テ ム A、 B、
C別
に ま とめ 、 用 途 地 区 別 に 年 間
投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 で 比 較 した 。
(1) 図
5。
リサ イ ク ル シ ス テ ム Aの 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果
18に
、 リサ イ ク ル シ ス テ ム A(コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム )導
入 に よ る 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 比 較 結 果 を示 す 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム A(コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム )導 入 に よ る 年 間投 入 一次 エ ネル ギ ー 削 減効 果 は、 宿 泊用 途 地 区が約
54Mca1/m2年
に大 き く、 医療 、 商 業 、 業 務 の 各 用 途 地 区 及 び 複 合 用 途 地 区 が 約
ca1/m2年
と 大 き く、 教 育 用 途 地 区 は 約
と非 常
30∼ 24M
10Mca1/m2年
と小 さ い 値
を示 した 。
(2) 図
5。
リサ イ ク ル シ ス テ ム Bの 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果
19に
、 リサ イ ク ル シ ス テ ム B(ご み 焼 去口廃 熱 利 用 シ ス テ ム )導 入 に
よ る 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 比 較 結 果 を示 す 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム B(ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム )導 入 に よ る 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー削 減 効 果 は 、 廃 棄 物 発 生 量 の 多 い 商 業 用 途 地 区 が 約
/m2年
と非 常 に大 き く、 次 い で 宿 泊 用 途 地 区 が 約
き く、 教 育 用 途 地 区 は 約
(3) 図
5◆
6Mca1/m2年
39Mcal
19Mca1/m2年
と大
と小 さ い 値 を示 した 。
リサ イ ク ル シ ス テ ム Cの 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果
20に 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム C(コ
ー ジ ェ ネ レー シ ョ ン シ ス テ ム ・ ご
み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム )導 入 に よ る 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 比 較 結 果 を示 す 。
138
リサ イ ク ル シ ス テ ム
C(コ
ー ジ ェ ネ レー シ ョ ン シ ス テ ム・ ご み 焼 却 廃 熱 利 用
シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム )導 入 に よ る 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー の 削 減 効 果 は 、 宿 泊用 途地 区が約
2年
83Mca1/m2年
、商 業用 途 地 区が約
64Mca1/m
と 非 常 に大 き い 。 次 い で 、 複 合 用 途 地 区 お よ び 医 療 、 住 宅 、 業 務 の 各 用 途
地 区が、約
/m2年 (4) 図 5。
44∼ 35Mca1/m2年
と 大 き く、 教 育 用 途 は 約
14Mcal
と 小 さ い 値 を示 し た 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム 別 の 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 比 較
21に
リサ イ ク ル シ ス テ ム 別 の 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 比 較
結 果 を示 す 。 リ サ イ ク ル シ ス テ ム と して は 、 リ サ イ ク ル シ ス テ ム
C(コ
ー ジ エ ネ レー シ ョ
ン シ ス テ ム ・ ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム )が 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 が 最 も大 き く、 商 業 用 途 地 区 を 除 く と リサ イ ク ル シ ス テ ム A (コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム
)が 次 い で 大 き い 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム B
(ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム )が 最 も小 さ い 。 た だ し、 商 業 用 途 地 区 に つ い て は 、 ご み の 発 生 量 が 他 の 用 途 地 区 に 比 べ て 3 倍 以 上 と 大 き い た め 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム B(ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム )が リサ イ ク ル シ ス テ ム A(コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム )よ り大 き く な る 。 また 、 用 途 地 区 に よ る年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー削 減 効 果 は 、 宿 泊 用 途 地 区 が 最 も大 き く、 商 業 用 途 地 区 、 複 合 用 途 地 区 が 次 い で 大 き く、 娯 楽 用 途 地 区 は 小 さ く、 教 育 用 途 地 区 は 最 も小 さ い 。
139
0 0 0 0 0 0 0 0 7 6 5 4 3 2 1
”oΣ︶ ︵ 叶NE\ 一 劇爆壺 ︱キミ 祥Hヽ︱く緊 E叶
商業用途地区 宿泊用途地区 娯楽用途地区 住宅用途地区 医療用途地区 業務用途地区 教育用途地区 複合用途地区 分 図
5。
18
類
リサ イ クル システ ム A(コ … ジ ェネ レー シ ョ ンシス テ ム ) の 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー削減 量
0 7 0 6 0 5 0 4 0 3 0 2
“oΣ︶ ︵ 叶NE\一 劇籠 憂︱キミ ■Hく︱く緊E叶
0 1 0
商業用途地区 住宅用途地区 娯楽用途地区 宿泊用途地区 業務用途地区 医療用途地区 教育用途地区 複合用途地区 分 類 図 5.19
リサイ クル システム B(ご み焼去,廃 熱利用 システム) の年間投入 一 次 エ ネ ル ギ ー削減量
140
0 9 0 8 0 7 0 6
‐
0 5
■
0 4
■
0 3
■
0 2
“o2︶ ︵ 叶”E\一 劇怪 憂 ︱キ式 ¨Hヽ︱く緊 E叶
‐
‐
10
■ 娯楽用途地区 宿泊用途地区 商業用途地区 複合用途地区 教育用途地区 医療用途地区
住宅用途地区
業務用途地区
分
図 5.20
類
リサイクル システム C(コ ー ジェネ レーションシステム・ ごみ焼却廃熱利用 システムの併用 システム)
0 9 0 8 0 7 0 6
‐
0 5
園 ‐
0 4
■
0 3 0 2
“oΣ︶ せ”E\一 ︵ 劇怪 蔓︱十式 稽Hヽ︱く緊 E叶
‐
■ □
一
国
国
0 1
騨
0
娯楽用途地区 宿泊用途地区 商業用途地区 住宅用途地区 複合用途 地区 教育用途地区 医療用途地区 業務用途地区 分 類 ロ システム A国 システム B■ システム C 図
5.21
システ ム 別 年 間投入 一 次 エ ネ ル ギ ー削減 量 の比較
141
5。
6
建 物 用 途 構 成 比 と年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 重 回 帰 分 析
建 物用 途構成
301種
毎 の 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 を 目的変 数 と して 、
8用 途 地 区 の 用 途 構 成 割 合 を 説 明 変 数 と して 重 回 帰 分 析 を行 っ た 。 表
5.17に
年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 重 回 帰 分 析 結 果 を、 図
2に 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 重 回 帰 分 析 に よ る 予 測 値 と 観 測 地 イ ク ル シ ス テ ム A:コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム )を 、 図
5。
23に
5。
(リ
2
サ
年 間投
入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 重 回 帰 分 析 に よ る 予 測 値 と 観 測 地 (リ サ イ ク ル シ ス テ ム B:ご み 焼 却 廃熱 利 用 シ ス テ ム )を 、 図
5.24に
削 減 量 の 重 回 帰 分 析 に よ る 予 測 値 と観 測 地
(リ
年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー
サ イ ク ル シ ス テ ム C:コ ー ジ ェ
ネ レ ー シ ョン シ ス テ ム 。ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム )を 示 す 。 重 相 関 係 数 は リサ イ ク ル シ ス テ ム Aが 0。 0。
974、
重相 関係 数が
リサ イ ク ル シ ス テ ム Cが
0.9以
907、
0. 942と
リサ イ ク ル シ ス テ ム Bが
、 どの シス テ ム にお い て も
上 と高 い 値 を示 した 。 こ の こ とか ら 、 リサ イ ク ル シ ス テ
ム 導 入 時 の 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 と エ リ ア 内 の 建 物 用 途 構 成 比 との 相 関性 は 非 常 に 高 い と い え え る 。 つ ま り、 建 物 用 途 構 成 比 に よ っ て 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 をあ る 程 度 説 明 で き る こ とが 分 か っ た 。
142
表 5.17 年間投入 一 次 エネル ギー削減量 の重回帰分析結果 システ ム C
シ ステ ム A
システム B
0.907
0.974
0。
0.823
0.949
0.887
‐1387
200
4779
(%)xl
200
88
270
x2
250
125
241
R R2
重相 関 重決 定
942
係
数
Cl
切
片
al
住宅
a2
業務 (%)
a3
商業
(%)X3
317
616
913
a4
医療
406
137
485
a5
宿泊
777
215
1055
a6
教育
56
19
-26
a7
文化
(%)X4 (%)X5 (%)X6 (%)X7
-127
137
‐24
a8
娯楽
(%)x8
211
82
151
0 8
D 0 7 0 6
: : R2=0.823 ! │
● ●
﹁
.
0 4
L一 D
0 3 0 2
l豊
産
/
Lロ
︲ 一
0 5
”OΣ︶埋戻中 ︵ 叶ヽ一
/
∠
D-1
/
●
F
…
0 1
81
0
/ o
10
20
30
40
50
60
70
80
観 測値 (McJ/年 )
図
5.22
年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 の 重 回 帰 分 析 に よ る予 測 値 と観 測 値 (リ
サイクル システム A:コ ー ジエネ レーションシステム)
143
60 │
R2‐ 0.949
50 ● 0 0 0 4 3 2
“OΣ︶埋雇串 ︵ せヽ一
/
●
J
J
8
・ ♭
♂ 「
10
ノ 0
10
20
30
50
60
(McJ/年 )
観 測値
図 5.23
40
年間投入 一 次 エ ネ ル ギ ー削減量 の重 回帰分析 に よる予測値 と観測値 (リ サイクル システム B:ご み焼却廃熱利用 システム)
120 ●
│
R2=0.887
100
q
G `
G 劇
ぶ
20
●
y・
●一
1● J q 屋
―ニ
/
, p
I
●
r● ﹂
0 0 0 8 6 4
”0芝︶埋雇中 ︵ 叶ヽ一
/
●
●
F
J●
"
0
20
40
60
80
100
120
観測値 (McJ/年 ) 図
5.24
年 間投入 一 次 エ ネ ル ギ ー削減量 の 重 回帰 分析 に よ る予測値 と観 測値 (リ サ イ クル システム C:コ ー ジェネ レー シ ョ ン システム・ ごみ焼 却 廃 熱利用 シス テ ムの併 用 システム )
144
5.7
結論
本 章 で は 、 高 度 都 市 機 能 集積 地 区 の 自立 型 地 区施 設 と して リサ イ ク ル シ ス テ ム を 導入 した場 合 の 、 地 区 の 用 途 構 成 と投 入 一 次 エ ネ ルギ ー 削 減 効 果 の 関係 を分 析 した 。 以 下 に結 論 を示 す 。
(1)東 全
京
9416メ
構成を
23区
の
250mメ
ッ シ ュ土 地 利 用 デ ー タ を用 い て 、 東 京
23区
の
ッ シ ュ エ リ ア 内 の 建 物 用 途 構 成 比 の 分 類 を行 う こ と で 、 建 物 用 途
301種
に ま とめ た 。 こ れ に よ り、 こ の
301種
の 建 物 用 途 構 成 を分 析
す る こ と で 、 一 般 的 な 都 市 の 建 物 用 途 構 成 を概 ね 把 握 で き る こ と を 示 し、 合 わ せ て 、 代 表 的 な 建 物 用 途 構 成 と して 、 住 宅 、 業 務 、 商 業 、 医 療 、 宿 泊 、 教 育 、 娯 楽 の 各 用 途 地 区 お よ び 1つ の 複 合 用 途 地 区 の 合 計
8用 途 地 区 に お け る 平 均 用
途 構 成 比 を示 した 。
(2)建
物 用途構 成
301種
に つ い て 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よ る 単 位 延
床 面 積 当 た り に お け る 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 を 算 定 した 。 ・ コー ジ ェネ レー シ ョンシス テ ム導 入 に よる年 間投 入 一 次 エ ネ ルギ ー削 減効 果 は 、 宿 泊 用 途 地 区 が 非 常 に大 き く、 医 療 、 商 業 、 業 務 の 各 用 途 地 区 お よ び 複 合 用 途 地 区 が 次 い で 大 き く、 教 育 用 途 地 区 は 小 さ い 。 ・ ご み 焼 却廃 熱 利 用 シ ス テ ム 導 入 に よ る 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 は 、 商 業 用 途 地 区 が 非 常 に大 き く、 宿 泊 用 途 地 区 が 次 い で 大 き く、 教 育 用 途 地 区 は ′ さい。 lヽ
・ コー ジ ェネ レー シ ョンシス テ ム とごみ焼 却 廃 熱利 用 シ ス テ ムの併 用 シ ス テ ム は、
3つ
の シ ス テ ム の 中 で 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 が 最 も大 き い 。
用 途 地 区 で は 、 宿 泊 用 途 地 区 が 特 に 大 き く、 商 業 用 途 地 区 が 次 い で 大 き く、 複 合 用 途 地 区お よび 医療 、住 宅 、業 務 の各 用 途 地 区の順 に この
2つ の 用 途 地 区 に
続 い て 大 きい 。 教 育 用 途 地 区 は小 さ い 。
(3)建 して 、
物用途構 成
301種
毎 の 年 間 投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 を 目的 変 数 と
8用 途 地 区 の 用 途 構 成 割 合 を 説 明 変 数 と し て 、 重 回 帰 分 析 を行 っ た 。 3
つ の リサ イ ク ル シ ス テ ム の 全 て に お い て 、 重 相 関 係 数 は
145
0.9以
上 と 高 く、 建
物 用 途 構 成 比 に よ って 年 間投 入 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 をあ る程 度 説 明 で きる こ とが 分 か っ た 。
以 上 よ り、年 間 投 入 一 次 エ ネ ルギ ー 削 減 効 果 は 、 大 き い 順 に 、 コー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム と ごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム 、 コー ジ ェ ネ レー シ ョ ン シ ス テ ム 、 ごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム と な り、 用 途 地 区 で は 宿 泊 用 途 地 区 が 最 も大 き い こ と を 明 らか に した 。
146
第 6章
都 市 人口 の 増加 におけ る人 口密度形態 と環境汚染 度 の 関連 に関す る研 究
6章
第
都 市 人 口 の 増 加 に お け る 人 口 密 度 形 態 と環 境 汚 染 度 の 関 連 に 関 す る 分 析
6.1
概要
都 市 活 動 の 拡 大 に伴 う都 市 人 口 の 増 大 に よ り、 エ ネ ル ギ ー・ 水 消 費 量 お よ び 下 水 。ごみ 排 出 量 が 増 大 し、 大 気 ・ 水 質 汚 染 物 質 の 排 出 量 も大 き くな る と 考 え られ る 。 そ こ で 本 章 で は 、 日本 の 主 要 都 市 の 人 口 密 度 形 態 を モ デ ル 化 し、 各 都 市 の 形 態 と環 境 汚 染 度 を比 較 す る こ とで 、 マ ク ロ 的 に 環 境 に 寄 与 す る 都 市 を検 討 した 。 人 口 密 度 形 態 に つ い て は 、 市 域 面 積 、 DID面 積 、 人 口 密 度 、
DID人
度 か ら モ デ ル 化 す る 手 法 を提 案 し 、 過 密 度 指 標 (人 口 密 度 /DID人 を定 義 した 上 で 、 東京 都 区部 と
口密
口密 度 )
12の 政令 指 定都 市 の人 口 密 度 形 態 を モ デ ル 化
0
分 類 し、 5つ の 形 態 を示 した 。 次 に 、 い くつ か の 都 市 に つ い て 環 境 汚 染 度 で あ る 大 気 汚 染 度 x、
浮 遊 物 質状 粒 子 )と 水 質 汚 染 度
(BOD)デ
(NOx、 SO
ー タ を収 集 し、 各 都 市 に お け
る 環 境 汚 染 度 に 関 す る測 定 局 の 年 間 平 均 値 の 都 市 全 体 平 均 値 を マ ク ロ 的 に そ の 都 市 の 環 境 汚 染 度 指 標 と した 。 最 後 に 、 都 市 規 模 。人 口 密 度 指 標 と環 境 汚 染 度 指 標 との 相 関 分 析 を 行 い 、 本 章 に お い て 提 示 した 過 密 度 指 標 との 相 関 が 最 も 高 く、 過 密 度 指 標 が 小 さ い 程 、 環 境 汚 染 度 が 小 さ い こ と を明 らか に した 。 以 上 の 分 析 よ り、 都 市 人 口 の 増 加 が 上 む を得 な い 場 合 は 、 市 街 地 の ス プ ロ ー ル を 防 止 す る た め に 、 周 辺 市 街 地 (非
(DID地
DID地
区 )を 低 密 度 化 して 中 心 市 街 地
区 )を 高 密 度 化 す る こ と に よ っ て 、 良 好 な 環 境 を維 持 で きる こ と を
明 らか に した 。
147
6.2
日本 の 主 要 都 市 の 人 口 密 度 形 態 の モ デ ル 化 に 関 す る研 究
6.2.1
都 市 の 人 口密 度 形 態 指 標 の提 案
都 市 の 規 模 をみ る 指 標 と して 、 土 地 面 積 (行 政 面 積 )、 昼 夜 間 人 口 、 建 築 物 の 総 延 床 面 積 、 エ ネ ル ギ ー 。水 消 費 量 等 が 考 え られ る が 、 基 本 的 に は 、 あ る 土 地 に 人 々 が 集 ま り、 そ の 活 動 の 結 果 と して 様 々 な生 産 行 為 や 消 費 行 為 が あ る 。 す な わ ち 、 マ ク ロ 的 にみ た 場 合 の 都 市 規 模 の 基 本 要 素 は 、 どの 程 度 の 土 地 に ど れ く ら い 多 くの 人 々 が 活 動 して い る か と考 え て 良 い 。 以 上 よ り、 マ ク ロ 的 に都 市 規 模 を み る 指 標 と して は 、 行 政 面 積 (市 域 面 積
)
と人 口 が 考 え られ る 。 ま た 、 市 域 に お け る 人 口 分 布 は 一 様 で は な く、 市 域 の 中 で も人 口 密 度 が 高 い 地 区 、 つ ま り人 々 が 集 中 して 居 住 して い る 地 区 と して DI
D(人
口集 中 地 区
:Densely lnhabited District)が
あ り、 こ れ を用 い た 指
標 と して 、 DID面 積 、 DID人 口 が あ る 。 この こ とを 踏 ま え て 、本 研 究 で は 、 都 市 の 人 口 密 度 形 態 の 指 標 と して 市 域 面 積 、 DID面 積 、 人 口 密 度 、 DID人 口 密 度 の 4つ を指 標 と した 。 ま た 、 DID地 区 にお け る 人 口 集 中 度 (密 度 )を 示 す も の が 人 口 密 度 と DI
D人
口密 度 であ る 。 この 2つ の 値 の 差 が 小 さ い ほ ど市 域 全 体 に 亘 って 一 様 に 人 々
が集 住 し、 差が 大 きい 程 市 域 の 中心 に 人 々 が 偏住 して い る こ と に なる 。 つ ま り、 こ の 2つ の 値 の 比 が 市 域 中 心 部 の 人 口 集 住 度 の 形 態 を示 す こ と に な る 。 そ こ で
2つ の 値 を用 い た 指 標 と して 、 過 密 度 指 標 義 す る 。 この 値 が 大 き い 程 市 域 中心 部 (値 は理 論 上
(人 口 密 度 /DID人
(DID地
口 密 度 )を 定
区 )の 過 密 度 が 高 い と言 え る
1以 下 )。 以 上 を踏 ま え て 、 本 節 に お い て は 下 記 に 示 す 7指 標 に
つ い て 検 討 した 。 ① 行 政 面 積 (市 域 面 積 ) ⑤
DID人
口
⑥
DID人
②人
口
口密 度
③ 人 口密 度
④
DID面
積
○ 過 密 度 指 標 (人 口 密 度 /DID人
口密
度)
DIDは
人 口密 度 が
40人 /ha以
上 の 調 査 区 が 隣 接 して
有 す る地 域 を い う。
148
5,000人
以上 を
6。
図
2.2
都 市 の 人 口密 度 形 態 の モ デ ル化 手 法 の 検 討
6. 1に 本 研 究 にお け る 都 市 規 模 と過 密 度 の 観 点 か らみ た 都 市 の 人 口 密 度
形 態 の モ デ ル 化 手 法 の 考 え 方 を示 す 。 平 面 に 任 意 の 都 市 の 市 域 面 積 と DID面 積 の 大 き さ を示 し、 垂 直 軸 に DID人 口密 度 と非
DID人
口密 度 の 大 き さ を 示
す 。 非 DIDと は 市 域 面 積 の 中 で DID以 外 の 地 区 の こ とで あ る 。 つ ま り、 図
6.1の
容 積 が そ の 都 市 の 人 口 の 大 き さ を示 す 。
この よ う に 各 都 市 を 図
6.1の
考 え 方 に従 っ て モ デ ル 化 す る こ とで 、 各 々 の
都市 にお け る人 口 の 収 容 の 仕 方が 三 次元 で視 覚 的 に 把 握 す る こ とが 可 能 とな る 。
D!D人 工 密度 (人
/Km2)
非 D:D人 工 密度 (人
/Km2)
市域面積 (Km2)
D:D面 積 (Km2) 非 D:D面 積 (Km2)
図 6.
1都 市 の人口密度形態のモデル化手法 の考 え方
149
3
東 京 都 区部 お よび
12の
政令指定都市 の人口密 度形態 のモデ ル作
成
各 都 市 の統 計 年 鑑
文献 25∼
37)を
基 に、 行 政 面積 、 人 口 、
ID人 口 の 値 を整 理 して 、 市 域 面 積 、 DID面 密 度 、非
2∼
DID人
DID面
積、
積 、 非 DID面 積 、 DID人
口密 度 を算 定 して 都 市 人 口 密 度形 態 モ デ ル を作 成 した (図
6.3)。
札幌市
仙台市
東京都区部
川崎市
図
6. 2
日本 の主 要 都 市 の 人 口 密 度 形 態 モ デ ル
150
横浜市
(1)
D 口
6.
名古屋市
広島市
神戸市
図
6.
北九州市
日本 の 主 要 都 市 の 人 口密 度 形態 モ デ ル
151
福岡市
(
2)
6。
2.4
都 市 の 人 口密 度 形 態 の 分 類
各 都市 の 過密 度 指 標 (人 口 密 度 /DID人
口密 度 )と 人 口密 度 の 関 係 を図 6.
4に 示 す 。 この 図 を も とに 分 類 した代 表 的 な都 市 の 人 口 密 度 形 態 で あ る 5形 態 を図
6.5に
示 す 。 こ の 類 型 か ら、 都 市 に 人 口 が 集 中 す る 場 合 の 人 口 密 度 形 態
の移 行 が 読 み とれ る 。 現在 の 日本 の 都 市 で は 、 集 中 す る人 口 を収 容 す る 場 合 は 、 市 街 地 を ス プ ロ ー ル させ な が ら、 人 口 密 度 が 大 き くな っ て く る 様 子 が 分 か る 。 都 市 が V形 態 か ら
I形 態 へ と 巨 大 化 して い く順 番 に 従 い 、 そ れ ぞ れ の 特 徴 を
以 下 に示 す 。
駆仰口く o 一o\撻仰回く︶邸聖樫仰呵 ͡
y=0.89Lo9(xl‐ -2.66
R2=。 .95
く過密度指標 の定義 > 過密度指標 =
珈 人口密度 (人 /kポ )
図 6.4
主要都市 の過密度指標 と人口密度
152
人 口密度
D!D人 口密度
(1)V形
態 :広 島 市 、 札 幌 市 、 仙 台 市
行 政 面 積 が 比 較 的 大 き く、 非
DID面
積 が 大 き く、
DID地
区 に人 口が 集 中
して い る 。
(2)Ⅳ
形 態 :神 戸 市 、 京 都 市
V形 態 に 比 較
(3)Ⅲ
して
DID地
区 の 人 口 密 度 が 高 くな っ て い る 。
形 態 :福 岡 市 、 千 葉 市 、 北 九 州 市
都 市 部 う ち DID地
区 が 大 き く な り、 非
DID地
区 の 人 口 密 度 も高 く な っ て
い る。
(4)Ⅱ
形 態 :川 崎 市 、 横 浜 市 、 名 古 屋 市
都 市 部 が ほ ぼ DID地
区 に な っ て きて 、 非
DID地
区 の 人 口 密 度 も よ り高 く
な って い る。
(5)I形
態
:東 京 都 区 部 、 大 阪 市
都市 部 がすべ て
DID地
区 に な って い る。
(13,213人 /Km2) (2,707人 /Km2)
(7,434人 /Km2)
(3,676人 /Km2) (1,165人 /Km2)
I:東 京都区部 I:横 浜市
図
6.5
Ⅲ :福 岡市
Ⅳ :神 戸市
都 市 の 人 口密 度形 態 の 5形 態 とその例
153
6.3 6。
6都 市 の 大 気 汚 染 ・ 水 質 汚 染 デ ー タ調 査
政令指 定 都 市 3。
1
調査概要
水 質 汚 染 の 指 標 と して BODを 、 大 気 汚 染 の 指 標 と して NOx、
SOx、 浮 遊
物 質 状 粒 子 を用 い る 。 各 々 の 都 市 で は 自治 体 が 河 川 の 水 質 や 大 気 汚 染 物 質 に つ い て 市 域 の 中 に い くつ か の 測 定 局 を設 け て 定 期 的 に測 定 して い る 。 そ して 、 各 市 の 都 市 年 鑑 の 中 に デ ー タ と して 収 録 さ れ て い る 。 本 節 で は 各 市 で 公 表 して い る 各 測 定 局 の BOD、
6.3.2
N Ox、
SOЖ 、 浮 遊 物 質 状 粒 子 の 値 を用 い た 。
デ ー タ概 要
都 市 年 鑑 に掲 載 され て い る BOD、 N Ox、 各 測 定 局 の 年 間 平 均 値 を整 理 した
S Ox、 浮 遊 物 質 状 粒 子 に つ い て 、
文献 25、 26、 31、 33、 36、
37)。
市に
よ って測 定 局 の 分 散 状 況 や 数 が 異 な るが 、各 測 定 局 の 全 体 平 均 値 をそ の市 の 汚 染 度 の 代 表 値 と して 用 い た 測 定 局 の 分 布 状 況 や 数 の 状 況 を示 す た め に 、 い くつ か の 市 の 河 川 の 測 定 局 の 配 置 図 を図
6.6∼
6。
1
1に 示 す 。
154
北 :6条 信
図 6
6
河 川 の水 質
文献 26)
図 6
河 川 の 水 質 の 測 定 地 点 (仙 台 市 )
155
文献 31) 図
6.8
河 川 の 水 質 の 測 定 地 点 (名 古 屋 市 )
お■ ,考 噺 iじ
′ 凛 `` り !:ltt ¨
燃
繹
` ■、 j
‐_______」
キぶ 》
、 戸
口
図
6.9
l―
t==、
tanTk&
異
ミ
:メ
河 川 の 水 質 の 測 定 地 点 (大 阪 市 )
156
―
___…
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菫 ●点 名
1
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2 3 4 5 6 7 8 9 Ю ■ 2 ︲ 3 ︲ “
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量 晨 村 中 川 薔 江 川 薔 大
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2
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栄 本
定点 “
l
図
6.10
河 川 の 水 質 の 測 定 地 点 (北 九 州 市 )文 献 36)
﹁0
[ ] 。 O ︲” ︲
O
炉
/甲
ち ,
r!'|r,ts
r*t::q trg . a'l,|ll,rt l rtttirl|lta'i O EaAr r
[-----'l
l-l
"'" anznl 図
6.11
河 川 の 水 質 の 測 定 地 点 (福 岡 市 )文 献 37)
157
6.4 6。
都 市 の 人 口 密 度 形 態 と大 気 汚 染 ・ 水 質 汚 染 度 との 関 連 分 析
1
4。
分析 概 要
水 質 汚 染 度 の 指 標 と して BODを 、 大 気 汚 染 度 の 指 標 と して N Ox、 浮 遊 物 質状粒 子 を用 い た。都 市 の汚 染 度 の 値 は、
SOx、
3節 で 整 理 ・ 集 計 した 各 都 市
の 測 定 局 の 各 々 の 年 間 平 均 値 を単 純 平 均 した 値 を 用 い た 。 次に
2節 で 整 理 ・ 集 計 した 都 市 規 模 と 過 密 度 の 7指 標 と各 環 境 汚 染 度 の 指 標
との 相 関 分 析 を 行 っ た 。 そ して 、 相 関 係 数 を基 に 環 境 の 汚 染 度 と の 相 関 の 高 い 都 市 規 模 ・ 過 密 度 指 標 か ら、 どの よ う な 都 市 の 人 口 密 度 形 態 が 環 境 の 汚 染 度 が 低 い か に つ い て 検 討 し た。
6。
4.2
大 気 汚 度 との 染 関 連 分 析
各 都 市 の NOx、 の
7指 標
S Ox、 浮 遊 物 質 状 粒 子 等 の 環 境 汚 染 度 と 都 市 規 模 。過 密 度
1と 図
との 相 関 分 析 結 果 を 表 6。 表 6.
1
積 > 面 耐 総 < (人 )
D:D面 積 (kr)
DiD人 口 (人 )
人 口密度 (人 /kr)
D:D人 口密 度 (人 /kボ )
過密度指標
12∼ 6.14に
示す。
大気汚染度 と都市規模・ 過密度指標 との相関分析結果 浮遊粒子状物質
NOx
SOx
総 人口
6。
(ng/m3)
(ppm)
(ppm)
0462
0.778 _9n∠ F_0■
00079
_998E_06 00331
0432
0_528
0_0548 0.623
X係 数 Y切 片
200E‐ 10
1_60E-09
5.70E-09
00066
00245
0.0318
相 関係数
0502 396E-06 00063 0436
0.52
0.661
2.18E-05 0.0234
6.47E‐ 05
相 関 係数
X係 数 Y切 片 相関係数
X係 数 Y切 片 相関係数
x係 数 Y切 片 相 関係数
X係 数 Y切 片 相関係数
X係 数 Y切 片
0.388 _1民 RF_nA
0.0301
0538
0_636
5.70E-09
0_0066
160E‐ 09 0.2460
0700
0883 06
0.747 1.00E-06
00211
0.0341
2_00E-10
1.93E-07 0.0061
1.29E‐
00324
0455
0.736
0.178
07
215E-06
7_18E-07
2.51E‐
00048
0.0084
相関係数 X係 数
0.750 0.0026
0849 0.0153
0.0350 0.848 0.0206
Y切 片
00057
00197
00313
158
0.012
横浜市
0.010
0
東京都区部
E
_8
o.oog
霊 三 広 11lL三 二 0
sd
* fi
0.006
E
0
-tt
sr
巧
福岡市
名古屋市
。
大阪市
′ ‖崎市
0千 葉市
神戸市
仙 台市
|
0.004
0.002
0.000 0.0
0.2
0.4
o.6
(人 口密 度
図 6.
12
/D:D人
0.8
1.o
口密 度 )
過密度指標 と二 酸化硫責濃度 の 関係
0.06
0
綱 %﹃
京都市
し 申
:[:lFiliL::`ュ
0
神戸市
東京都区部
。 川崎市 名古屋市
市
0 0
2 “ 0
EQa︶賀贅憮側翠饉= ︵
大阪市 横浜市
仙 台市
0.00 0.0
0.2
0.4 (人 口密 度
図 6.13
0.6
/D:D人
0.8
口密 度 )
過密度指標 と二酸化窒素濃度 の関係
159
1.0
→E\。E︶中算“■奪増職
大阪市
京都市 広島市
0
^_ 神戸市
0.02
0.0
0.2
0.4
0.6
/D:D人
(人 口密度
図
6.14
0.8
口密度)
過 密度指標 と浮遊 物 買状 粒子濃度 の 関係
160
1.0
6。
4.3
水 質 汚 染 度 との 関 連 分 析
各 都 市 の 河 川 の環 境 汚 染 度 分析 結 果 を表
6.2と
図
(BOD)と
6. 15に
都市規模・過密度の
7指 標
示す。
表 6.2水 質汚染度と都市規模・ 過密度指標 との相関分析結果
BOD 積 > 面耐 総<
rnnm、 0.525
相関係 数
‐3.81E‐ 03
X係 数 Y切 片
総人 口
5.68 0.535
相関係 数
x係 数 Y切 片
(人 )
DID面 積
2.34 0.653
相関係 数
(kボ )
D:D人 口 (人 )
人口密度
X係 数 Y切 片
8.22E-03
相関係 数 X係 数 Y切 片
0.534 4.73E-07
相関係数
0.648
1.62
2.40
X係 数 Y切 片
(人 /kボ )
DID人
4.81E‐ 07
口密度
2.83E-04 2.02 0.295
相関係 数
X係 数 Y切 片
(人 /kボ )
過密度指標
04
2.68E‐
1.00
0.798
相関係数
X係 数 Y切 片
4.38 1.25
横浜市
0
0
名古 屋市 5
東京都区部
4 3
︵E Qα︶ O O ∞
大阪市 福岡市 京都市
2
0
神戸市 ° 広島市
仙 台市
0.0
0.2
0.4 (人 口密度
図 6.
15
0.6
/D:D人
0.8
口密度 )
過密度指標 とBODの 関係
161
1.0
との 相 関
6.4.4
環 境 汚 染 度へ の影響 指標
環 境 汚 染 度 と各 指標 と の相 関 係 数 の 比 較 結 果 を 図 過密度の
7指 標
6.16に
示 す。都 市規 模 。
と 環 境 汚 染 度 と の 相 関 は 、 環 境 汚 染 度 指 標 に よ っ て ば ら つ きが
あ る が 、 相 関性 の 高 い も の は 、 過 密 度 指 標 と 人 口 密 度 で あ る 。 特 に本 研 究 で 提 案 した過 密 度指 標 (人 口密 度 /DID人
85と
口密 度 )は 、 相 関 係 数 が
0. 75∼ 0.
全 体 的 に 相 関 性 が 最 も高 い 。
こ の こ とか ら 、 過 密 度 指 標 は 環 境 汚 染 度 に 関 連 す る 都 市 の 人 口 密 度 形 態 を 示 す 指 標 と して 用 い る こ と が で き る と 考 え られ る 。
総面積 総人口
D:D面 積 D:D人 口 人口密度
DiD人 口密度 過密度指標
図 6.16
環境汚染度 と各指標 の相関係数 の 比較
162
6.4.5
環 境 共 生 的 都 市 形 態 の検 討
環 境 汚 染 度 と 相 関性 の 高 い 過 密 度 指 標 (人 口密 度 /DID人
口 密 度 )を 用 い
て 、 環 境 共 生 的 都 市 形 態 を 検 討 した 。 過 密 度 指 標 か らみ る と 、 都 市 の 人 口 密 度 形態的 には
2節 で 分 類 した I形 態 か ら V形 態 へ 移 行 す る 程 、 環 境 汚 染 度 が 低 く
な る傾 向 が あ る 。 以 上 よ り、 理 論 的 に は 同 規 模 の 人 口 を収 容 す る 場 合 は 、 市 街 地 を ス プ ロ ー ル させ ず に 周 辺 市 街 地 (非
(DID地
街地
6.17に
区 )を 低 密 度 化 して 、 中 心 市
区 )を 高 密 度 化 す る こ と に よ っ て 、 良 好 な 環 境 を維 持 で き る と ‐
考 え られ る 。 図
DID地
都 市 人 口 の 増 加 対 策 と して の 環 境 共 生 的 都 市 形 態 の イ メ ー ジ を
示 す。
京都区部
8 6 4 2
0 0 0 0
側仰回く 0 一0\樫仰口く︶攣壇悩仰颯 ︵
都市空間の集約化による ・ン ・―スの確保 ス ヘ オーフ
現市街地 を高 度利用 し、 ・ロールを抑制 して 市街地 のスフ ・ ・ ― ー ヘ ス ス ン オフ を守 る
図 6.17
都市人 口の増加対策 と しての環境共生 的都市形態 イ メー ジ
163
6。
5
結
論
以 下 に 、 本 章 の 結 論 を示 す 。
(1)都 度、
市 の 人 口 密 度 形 態 指 標 と し て 、 市 域 面 積 (行 政 面 積 )、 人 口 、 人 口 密
DID面
積、
DID人
口、
D人 口 密 度 )の 7指 標 を 提 示
DID人
口密 度 の
4指 標 か
DID人
口 密 度 、 過 密 度 指 標 (人 口 密 度 /DI
し、 市 域 面 積 、
DID面
積、
DID人
口密 度 、 非
ら構 成 す る 三 次 元 的 表 現 が 可 能 な 都 市 の 人 口 密 度 形
態 の モ デ ル 化 手 法 を提 案 し た 。
(2)東 積、
京都 区部 と
DID人
ID面
12の
政 令 指定 都 市 につ い て、行 政面 積 、 人 口 、
口 密 度 の デ ー タ を収 集 。整 理 して 、 市 域 面 積 、
積 、 DID人
口密 度 、 非
DID人
DID面
DID面 積、非
D
口 密 度 を 算 定 して 、 都 市 の 人 口 密 度 形
態 モ デ ル を作 成 し た 。
(3)各
都市の過密度指標
(人 口 密 度 /DID人
ら、 都 市 の 人 口 密 度 形 態 を 代 表 的 な
5形 態 に 分 類
口密 度
)と
した 。
(4)都 市 の 環 境 汚 染 度 の 指 標 と し て 、 大 気 汚 染 度 の 指 標 浮 遊 物 質 状 粒 子 を 、水 質 汚 染 度 の 指 標 と して
人 口密 度 の 関係 か
BODを
と して N Ox、
SOx、
提 示 し、 政 令 指 定 都 市 6
都 市 の デ ー タ を 収 集 ・ 整 理 した 。 そ して 、 環 境 汚 染 度 の 指 標 毎 に 各 都 市 の 各 々 の 測 定 局 の 年 間 平 均 値 の 単 純 平 均 値 を 算 出 し、 そ の 都 市 の 汚 染 度 の 値 と した 。
(5)都 市 形態 の 7指 標 と汚 染 度 の 4指 標 と の 相 関 を 分 析
した 結 果 、 そ の 値 は 、
汚 染 度 指 標 に よ っ て ば らつ き は あ る が 、 過 密 度 指 標 と 人 口 密 度 の
2つ の 相 関 性
が 高 か っ た 。特 に 本 章 で 提 案 し た 過 密 度 指 標 (人 口 密 度 /DID人
口 密 度 )は 、
相 関係 数が
(6)環
0.75∼
0。
85と
全 体 的 に 相 関 性 が 最 も高 か っ た 。
境 汚 染 度 と相 関 性 の 高 い 過 密 度 指 標 (人 口 密 度 /DID人
ら み る と、 都 市 形 態 的 に は
2節
で 分 類 した
I形 態 か
口 密 度 )か
ら V形 態 へ 移 行 す る 程 環 境
汚 染 度 が 低 くな る 傾 向 に あ る こ と を 示 し た 。
以 上 よ り、 都 市 人 口 の 増 加 が 上 む を 得 な い 場 合 は 、 市 街 地 の ス プ ロ ー ル を 防
164
止 す る た め に も、 周 辺 市 街 地 (非
DID地
区 )を 低 密 度 化 して 中心 市 街 地
(D
ID地 区 )を 高 密 度 化 した 方 が 、 良 好 な 環 境 を 得 られ る こ と を 明 らか に した 。
165
第 7章
東京都心 R地 区における水 ・廃棄物系 自立型地区施設 の 導入効果 の ケ ースス タデ ィ
第
7章
東 京都 心
R地 区 に お け る 水 ・ 廃 棄 物 系 自立 型 地 区 施 設 の 導 入 効 果 の ケ ー
ス ス タデ イー
7.1
概要
現 在 、 首 都 圏 を は じめ と した 巨 大 都 市 圏 に お い て は 、 資 源 ・ エ ネ ル ギ ー の 大 量 消 費 と廃 棄 物 の 大 量 発 生 に よ り、 従 来 型 の 都 市 イ ン フ ラ は 限 界 に 近 づ い て い る とい え る 。 現 在 の 都 市 イ ン フ ラ の 状 況 を、 廃 棄 物 系 と水 系 を対 象 に 東 京 都 の 例 で み て み る と、 東 京 都 区 部 の 廃 棄 物 の 最 終 処 分 場 に つ い て は 、 現 在 使 用 さ れ て い る 中 央 防波堤外側埋 立処 分場が平成
9年 9月
で 満 杯 と な る 見 込 み で あ り、 そ の 後 新 し
い 最 終 処 分 場 と して 計 画 さ れ て い る 新 海 面 処 分 場 も現 在 の よ う な ご み 発 生 量 が 続 けば、使用で きるのはわず か
15年 程 度 とみ られ て お り、 廃 棄 物 最 終 処 分 場
の 逼 迫 は 大 きな社 会 問題 と な っ て い る 。 図
7.1に
、 東 京 都 区部 の 廃 棄物 最 終
処 分 場 に お け る 総 埋 立 量 お よ び 最 終 汚 泥 埋 立 量 を示 す 。 こ の 中 で 最 終 汚 泥 埋 立 量 は全 埋 立 量 の
15%程
度 と小 さ く な く、 適 切 な汚 泥 処 理 の 必 要 性 を示 して い
る 。 以 上 よ り、 廃 棄 物 最 終 処 分 場 延 命 化 の た め に 、 ご み の 最 終 処 分 量 の 減 容 化 の 必 要 性 は高 い と い え る。 東 京 都 の水 道 需 要 は 、 こ の
10年 間 は 日量 約 600万 m3程 度 で 推 移 して い
る が 、 核 家 族 化 の 進 行 や 多 摩 地 区 に お け る 都 市 化 の 進 展 な ど に伴 い 、 平 成 年 に は 日量
12
670万 m3に 達 す る もの と予 測 され て い る 。 一 方 、 現 在 東 京 都 が
保 有 して い る水 源 量 は 日量
602万 m3で ぁ る が 、 こ の 中 に は水 源 施 設 が 完 成
して い な い もの も含 まれ て お り、 渇 水 時 に お い て は 十 分 な対 応 は 難 し い 状 況 に あ る。 図
7.2に
1日 最 大 配 水 量 と既 得 水 源 量 お よび 施 設 能 力 (現 有 、 最 大 )
の 経 年 変 化 を示 す 。 水 道 需 要 量
(1日 最 大 配 水 量 )に 対 して 既 得 水 源 量 は 常 に
余 裕 の な い 状 況 が 続 い て お り、 新 規 水 源 開 発 が ま す ます 困 難 な状 況 で あ る こ と か ら、 雨 水 や 中水 を積 極 的 に 活 用 して 、 水 資 源 を有 効 利 用 す る必 要 性 が 高 ま っ て い る。
166
文献 38) 一
総埋立量
一
予想総埋立量
最
終汚泥埋立量
0 4
TR口︼■倒螂
1980
1985
1995
1990
2000
[年 度]
図 7.
1廃 棄 物 最 終 処 分場 に お け る総埋立 量 及 び 最終 汚 泥 埋 立 量
(東 京 都 )
文献 39) 8 最大施設能力
7 ‐―中‐●‐■‐■‐■‐●‐■‐J`
6 [ 員 モ R肛]
5
4
602万 耐/d 利根川 。多摩川
zotgwfrn1fr.
|
\_-errux!
3 696万 ぶ /d 現有施設能力
2 1
0 1985
1990
1995
2000
2005
2010
[年 度]
『事業概要」 平成7年 度版 東京都水道局による
図
7.2 1日
最 大 配 水 量 と既 得 水 源 量 お よび施 設 能 力 (現 有 、最 大 )の 経 年 変 化
167
一 方 、 電 力 に つ い て は 、 コ ン ピ ュ ー タ ー を 中 心 と した 高 度 情 報 化 社 会 の 進 展 で 、 主 に 業 務 施 設 にお け る 電 力 負 荷 お よ び 冷 房 負 荷 の 増 大 と 、 生 活 水 準 の 向 上 に よ る 家 庭 用 冷 房 需 要 量 な どの 増 大 に よ り、 夏 期 に お け る ピ ー ク電 力 需 要 量 は 経 年 的 に 拡 大 して お り、 夏 期 に お け る ピ ー ク電 力 需 要 量 削 減 の 必 要 性 が 年 々 高 ま っ て い る。 こ の よ う な 背 景 を踏 ま え て 、水 、 エ ネ ル ギ ー 、 廃 棄 物 、 下 水 な どの 都 市 イ ン フ ラ 負 荷 を低 減 させ る 、 自 立 型 地 区 施 設
(リ
サ イ ク ル シ ス テ ム )導 入 の 必 要 性
は高 い 。 そ こ で リサ イ ク ル シ ス テ ム に 関 す る 従 来 研 究 を み て み る と 、 大 き く、 エ ネ ル ギ ー系 、水 系 、 廃 棄 物系 の 節
3つ が あ る 。 エ ネ ル ギ ー 系 に つ い て は 、 第 1章 の 2
5項 の 従 来 研 究 の 事 例 に お い て 示
した よ う に 、 市 川 らが 「 首 都 圏 の 大 規 模 住
宅 団 地 に お け る コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 導 入 の 可 能 性 に 関 す る研 究 」 文
献 10)に
お い て 、 実 在 す る 住 宅 団 地 を対 象 に シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を行 い 、 ガ ス
エ ン ジ ン・ デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン を 用 い た コー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム は
%程 度 の 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 と 12∼ 16%の
20
エ ネ ル ギ ー費削 減 効 果 が 同
時 に 期 待 で き る と 結 論 づ け て い る よ う に 、 コー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 導 入 に よ る 省 エ ネ ル ギ ー 性 や 経 済 性 に 関 して は あ る 程 度 研 究 さ れ て お り、 自立 型 地 区 施 設 の 導 入 効 果 は あ る 程 度 予 測 出 来 て い る と 考 え られ る 。 ま た 、 水 系 に つ い て は 、 内 田 ら に よ る 「 雑 用 水 施 設 の 設 置 条 件 に 伴 う地 域 内 外 で の 負 荷 量 の 変 化 と特 徴 :地 域 に お け る総 合 的 な 水 利 用 シ ス テ ム に 関 す る研 究 そ の 1文
献 40)」
の 研 究 が あ り、 雨 水 利 用 施 設 お よ び 排 水 再 利 用 施 設 導 入
に よ る 水 道 施 設 ・ 下 水 道 施 設 の 負 荷 軽 減 効 果 を 検 討 して い る が 、 容 積 率 が
25
0%と 低 い モ デ ル で あ り、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お け る 都 市 環 境 計 画 立 案 の た め の デ ー タ と して 十 分 と は 言 え な い 。 そ こで 本 章 で は 、 従 来 、 具 体 的 な場 にお い て研 究 が 十 分 と は言 え な い水 系 、 廃 棄 物 系 の 2つ の 系 に つ い て 、 自立 型 地 区 施 設 の 導 入 効 果 に つ い て 検 討 した 。 研 究 の 場 と して 、 都 心 居 住 が 期 待 さ れ る 東 京 都 心
168
R地 区 を モ デ ル に 廃 棄 物 排 出
量 と上 水 使 用 量 お よ び 下 水 放 流 量 を 削 減 す る 地 区 施 設 導 入 に よ る 都 市 イ ン フ ラ 負 荷 の 軽 減 効 果 に つ い て ケ ー ス ス タデ を行 い 、 合 わ せ て 、 中 水 利 用 に よ る 非 常 時 自 立 の 可 能 性 に つ い て 検 討 した 。 具 体 的 に は 、 水 の リサ イ ク ル シ ス テ ム と して 雨 水 利 用 シ ス テ ム と 排 水 再 利 用 シ ス テ ム (中 水 利 用 シ ス テ ム )を 導 入 し、 上 水 使 用 量 お よ び 下 水 放 流 量 の 削 減 効 果 と 中 水 を雑 用 水 と して使 用 した 時 の 非 常 時 自 立 の 可 能 性 に つ い て 検 討 し た 。 次 に 、 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム と して 、 可 燃 ご み ・ 厨 芥 の 焼 却 ま た は 固 形 燃 料 化
(RDF化
、
RDFは R efuse D erived F uelの
汚 泥 の コ ン ポ ス ト化 (汚 泥 の 肥 料 化
)ま
略 )の シ ス テ ム と排 水 処 理
た は RDF化
の シ ス テ ム を設 定 し、 こ
れ ら を組 み 合 わ せ た 4タ イ プ に つ い て 、 廃 棄 物 排 出 量 の 削 減 効 果 と 平 常 時 に お ける
RDF発
電 に よ る 商 用 電 力 負 荷 の 平 準 化 効 果 に つ い て 検 討 した 。
以 上 よ り、 自 立 型 地 区 施 設 の 導 入 に よ り、 都 市 イ ン フ ラ 負 荷 の 軽 減 効 果 は 、 廃 棄 物 排 出量 で
83%、
上水 使 用量 で
57%、
下水 放 流 量 で
54%と
大 きい こ と を明
らか に した。 ま た 、雑 排 水 を再 利 用 し た 中水 供給 に よ り、雑 用 水 の 7日 間 の 非 常 時 自立 の 可 能性 を明 らか に した 。
7.2
自立 型 地 区施 設 導 入 の た め の 現 状 把 握 と 改 善 策 の 検 討
7.2.1 (1) 1) 図
東 京 都 区 部 に お け る 廃 棄 物 処 理 の 現 状 把 握 と改 善 策 の 検 討 東 京 都 区 部 にお け る 廃 棄 物 処 理 の 現 状 把 握 東 京 都 区 部 にお け る ごみ 最 終 処 分 場 の 現 状 把 握
7.3に
、 ご み 最 終 処 分 場 に お け る埋 立 の 内 訳 を示 す 。 中 間 処 理 さ れ ず に
直 接 埋 立 られ る ご み 量 が 全 体 の 約
36%と
多 く を 占 め て お り、 ごみ 最 終 処 分 場
の 逼 迫 を助 長 す る 大 き な 要 因 と な っ て い る 。 そ の 内 、 不 燃 ご み は 、 都 清 掃 局 が 直 接 収 集 す る ごみ の約
43%が
、 不 燃 ごみ 全 体 で は 約
57%が
減 容化 され ず に
未 処 理 の ま ま埋 立 られ て い る 。 直 接 埋 立 さ れ る 業 者 の 持 ち 込 み ごみ の 中 に は 、 東 京 都 区 部 で発 生 す る 可燃 ご み全 体 の約
7%が 含 ま れ てお り大 きな問 題 で あ る 。
そ の 他 、 最 終 処 分 場 に搬 入 さ れ る ごみ の 中 で 、 大 き な 比 率 を 占 め る の が 覆 土 材
169
で あ り、 全 体 の 約
27%を
占め て い る。 覆 土 材 とは、 ごみ の飛散 、臭 気 拡散 、
害 虫 発 生 、 火 災 な ど の 防 止 を 目的 と して 、 焼 却 灰 を 除 く ご み の 埋 立 厚 さ 対 して 厚 さ
50cm被
3mに
覆 さ れ る土 壌 の こ とで あ る 。 覆 土 材 は最 終 処 分 量 の 多 さ
か ら、 ごみ 最 終 処 分 場 逼 迫 の 一 方 の 要 因 と な っ て い る 。 最 後 に 、 焼 却 灰 を み て み る と ごみ 最 終 処 分 量 全 体 の 約
15%を
占 め て お り、 そ の 量 は ご み 最 終 処 分 場
の 延 命 化 を図 る上 で 無 視 で きな い 量 とい え る 。 以 上 を ま とめ る と、 ご み の 一 部 に つ い て は 減 容 化 が 進 ん で い る もの の 、 ご み 全 体 に つ い て み る と減 容 化 は 不 十 分 で あ り、 ご み 減 容 化 の 必 要 性 は極 め て 高 い 。
2)
東 京都 区部 にお け る汚 泥 処 理 の現 状 把 握
東 京 都 区部 で 発 生 す る汚 泥 は 、 稼 働 中 の
10処
理場 の内
汚 泥 処 理 専 プ ラ ン トに お い て 脱 水 処 理 さ れ て お り、 そ の 内
7処 理 場 6箇 所
と
1箇 所 の
にお い て焼 却
処 理 さ れ て い る 。 脱 水 や 焼 却 な どの 汚 泥 処 理 施 設 を持 た な い 処 理 場 の 汚 泥 は 、 汚 泥 処 理 施 設 が 設 置 さ れ て い る 処 理 場 ま で 送 泥 して 処 理 して い る 。 汚 泥 処 理 に つ い て は 、 7in縮 → 脱 水 → 焼 却 の 順 に 行 わ れ 、 こ の 処 理 過 程 で 体 積 を
1/100ま
で 減 容 化 して い る 。 平 成
水 汚 泥 で 1日 約
3,000ト
6年
度 実 績 を み る と、 発 生 汚 泥 量 は 脱
ン に 達 し、 そ の 約
80%に
当 た る約
2,400ト
ン
を焼 却 して い る 。 最 終 処 分 に つ い て は 、 焼 却 灰 と 残 り の 脱 水 汚 泥 に 特 殊 セ メ ン トを 加 え て 混 練 し、 固 化 を 行 っ た 後 で 埋 立 処 分 して い る 。 最 終 埋 立 処 分 量 は 年 間
26万
トン で あ っ た 。
ま た 、 汚 泥 の 資 源化 に つ い て は、 脱 水 汚 泥 の汚 泥 燃 料 化 や汚 泥 溶 融 ス ラ グ化 、 焼 去口灰 圧 縮 焼 成 プ ロ ッ ク 化 な どが 行 わ れ て い る 。 平 成 汚泥 受 入 量 ベ ー スで汚泥 燃 料 化 は年 間 年 間約
32,700ト
で年 間約
2,500ト
25,000ト
6年 度 の 実 績 で は 、 脱 水 ン、 汚 泥 溶 融 ス ラ グ化 は
ン 、 焼 去口灰 の 圧 縮 焼 成 プ ロ ッ ク 化 は 焼 去口灰 受 入 量 ベ ー ス ンで て い る
以上数 字 は、文献 42.)
図
7.4に
汚 泥 最 終 処 分 の 内 訳 を示 す 。 焼 却 され な い 脱 水 汚 泥 は発 生 汚 泥 量
の約
20%で
、 焼 却 され な い ま ま直 接 埋 立 られ る脱 水 汚 泥 は 、 最 終 処 分 量 の 7
割 弱 を 占 め て お り、 脱 水 汚 泥 の 全 量 処 理 が 求 め られ て い る 。 ま た 、 焼 却 灰 に つ
170
い て も 25%を 占 め て い て 、減 容化 の 対 策 が必 要 で あ る 。
文献 41)
① 局収集・不燃
都市廃栞物等 産業廃棄物等
22% 局収集・ 粗大
05%
持込 o.3%
図 7:3ご み 最 終 処 分場 に お け る埋 立 の 内駅
文献 42)
図 7.4汚 泥 最 終 処 理 の 内訳
171
19%
(2)廃 1)
棄 物 処理 の改 善 策 の検 討 ごみ 処理 の改 善 策 の検 討
ご み 最 終 処 分 場 を延 命 化 す る た め に は 、 各 種 ご み の 減 容 化 が 第 一 と 考 え ら れ る 。 以 下 に、 そ の 改 善 策 を 示 す 。 不 燃 ご み に つ い て は 中 間 処 理 を徹 底 す る こ と が 重 要 で あ る 。 可 燃 ご み は 、 焼 去口に よ り容 積 で 約
1/20に
、 重量 で約
1/10に
減 量 で きる
こ と か ら、 可 燃 ご み に つ い て は 焼 却 を 徹 底 す る 必 要 が あ る 。 ま た 、 今 後 の ご み 問 題 を 解 決 す る 有 効 な 手 段 と して 、 焼 却 の 代 わ り に 可 燃 ご み を 固 形 燃 料 化
DF)し
(R
て 燃 料 と して 有 効 利 用 す る 方 法 が 考 え ら れ る 。
覆 土 材 を 減容 化 す る た め に は 、 ご み 量 全 体 を減 らす こ とが 第 一 に必 要 で あ る 。 ご み 減 容 化 の た め に は 焼 却 は 有 効 な 手 段 で あ る が 、 焼 却 に よ っ て も廃 棄 物 量 は ゼ ロ に は で き な い 。 焼 却 灰 を更 に 減 容 化 す る 方 法 の 1つ と して 灰 溶 融 シ ス テ ム が あ り、 容 積 を
1/2程
度 に 減 容 化 が 可 能 な だ け で な く覆 土 材 と して も利 用
で き る 利 点 が あ り、 焼 却 灰 の 灰 溶 融 処 理 は 考 慮 す べ き課 題 で あ る 。
2)
汚泥処 理 の改 善 策 の提 案
汚泥処 理 につ い ては、全量 を コ ンポス ト化 す るか 、又 は 固形燃 料化
(RDF)
す る こ とが必要 と考 える 。 焼却灰 につ い て は 、灰 溶融 を行 う こ とが 最 善 と考 え る。特 殊 混合 セ メ ン トにつ い ては 、脱水 汚泥 が 約
10%の 割合 で混合 され て お
り、脱水 汚泥や焼 却灰 の 最 終 処分量 を減 らす こ とで 軽 減 で きる。
2。
2
東 京 都 の 上 水 源 と上 水 需 要 量 の 現 状 に お け る 問 題 点 の 抽 出 と 改 善
策 の検討 ダ ム 候 補 地 の 用 地 確 保 が 難 し い こ とか ら水 源 の 増 強 が 余 り見 込 め な い 現 状 に お い て 、 上 水 需 要 量 の 増 大 に 対 して 東 京 都 で は
20,000m2以
上 の施 設 に
対 して 中 水 道 施 設 の 導 入 を行 政 指 導 して い る が 、 施 設 の 導 入 は 十 分 に進 ん で い な い 。 ま た 、 家 庭 用 に つ い て は 不 断 の 活 動 と して 節 水 意 識 を高 め る 広 報 活 動 を 展 開 して い る が 、 渇 水 時 に お い て は 送 水 圧 力 調 整 に よ る 給 水 制 限 が 具 体 的 な 節
172
水 対 策 と な っ て い る 。 これ ら の 施 策 は そ れ な りに 成 果 を上 げ て は い る が 、 夏 期 の渇 水 期 にお け る水 不 足 は慢 性 的 な都 市 問 題 とな っ て い て 、 年 々深 刻 化 す る 水 不 足 の 問 題 に対 し て 十 分 な 解 決 策 と は い え ず 、 地 区 レ ベ ル に お け る 水 の リサ イ ク ル 利 用 な どの 施 策 の 徹 底 が 必 要 と 考 え られ る 。
3
7.
3
7.
高 度 都 市 機 能 集積 地 区 にお け る 地 区 施 設 導 入 状 況 の 現 状 調 査 。
1
(1)調
調査概要 査 対 象 地 区の 選 定
調 査 対 象 地 区 の 選 定 条 件 は 、 地 域 冷 暖 房 導 入 地 区 で あ り都 市 機 能 が 集 積 し た 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 で あ る こ と、 建 物 用 途 が 様 々 で あ る こ と 、 再 開 発 事 業 地 域 に 指 定 され て い る こ と、 内 陸 部 や 臨 海 部 に 位 置 し地 区 エ リ ア が 大 き い・ 小 さ い な ど 出 来 る だ け 地 区 の 特 性 が 多 様 で あ る こ と と した 。
(2)調 査 項 目 の 抽 出 表 7.1に 調 査 項 目 を 示 す 。 調 査 項 目は 、 地 区 名 称 、 地 区 面 積 ・ 延 べ 床 面 積 ・ 用 途 構 成 な ど の 地 区概 要 、 廃 棄 物 処 理 の 概 要 、 地 区 全 体 水 使 用 量 。中水 使 用 量 。中水 利 用 用 途 な どの 中水 利 用 の 概 要 、 下 水 処 理 の 有 無 、 供 給 熱 量 ・ 供 給 電 力 量 な どの エ ネ ル ギ ー 供 給 の 概 要 な どの 導 入 シ ス テ ム に 関 す る もの で あ る 。
(3)調
査結果
調 査 結 果 と して 、 図
7.5に
調 査 対 象 地 区 と 地 区概 要 を 、 表
7。
2に 調 査
した 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お け る 地 区 施 設 の 導 入 状 況 を 示 す 。 調 査 対 象 地 区 は 、 東 京 都 区 内 の 5カ 所 、 横 浜 市 の 1カ 所 、 千 葉 市 の 1カ 所 の 合 計 7カ 所 で あ る 。 地 区 面 積 は 、 最 も小 さ い 用 賀 駅 周 辺 地 区 が 約 張 新 都 心 地 区が 約
522haで
2.lhaで
、 最 も 大 きい 幕
あ る 。 用 途 構 成 につ い て は 、 業 務 施 設 が 過 半 数
を 占 め る地 区 は 、 比 率 の 大 き い 順 に城 山 ヒ ル ズ 、 用 賀 駅 周 辺 地 区 、 天 王 州 ア イ ル 、 み な とみ ら い 21、 サ ン シ ャ イ ン シ テ イ ー の
5地 区 で あ り、 業 務 施 設 集 積
型 の 高 度都 市 機 能 集積 地 区 が 多 い こが 分 か る。 一 方 で は、 恵 比 寿 ガ ー デ ン プ レ イ ス の よ うに、 住 宅 施 設 が 約
24%を
占め 、業 務・ 住 宅・ 商 業 ・ 宿 泊 の 各 施 設
173
が バ ラ ンス よ く計 画 さ れ た 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 も出 現 して い る 。 地 区施 設 の 導 入 状 況 で は 、 調 査 した 廃 棄 物 系 (地 区 内 ごみ 処 理 、 ご み の 分 別 収 集 )、 水 系 (中 水利 用 、雨 水 利 用 、 排水 汚 泥処 理 )、 エ ネ ル ギ ー 系 (熱 供 給 、 平 常 時 電 力 供 給 、 非 常 時 電 力 供 給 )の 地 区 施 設 の 中 で 、 全 く導 入 さ れ て な い 地 区 施 設 は 、 排 水 汚 泥 処 理 の 1施 設 で 、 サ ン シ ャ イ ン シ テ ィ ー に コ ン ポ ス トシ ス テ ム の 実 験 施 設 と して 一 部 導 入 さ れ て い る以 外 に導 入 され て い な い 地 区 施設 は 、 地 区 内 ゴ ミ処 理 の 1施 設 で あ る 。 恵 比 寿 ガ ー デ ン プ レ イ ス と幕 張 新 都 心 の 一 部 施 設 に 導 入 さ れ て い る 地 区 施 設 が 、 平 常 時 の ビ ル コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム と して の 電 力 供 給 施 設 で あ り、 み な とみ ら い る 。城 山 ヒル ズ 、 用賀 駅 周 辺 地 区 の
21に お い て も現 在 計 画 中 で あ
2地 区 に の み 導 入 さ れ て い る 地 区 施 設 は 、
雨 水 利 用 施 設 の 1施 設 で あ る 。 ご み の 分 別 収 集 施 設 、 熱 供 給 施 設 、 非 常 時 電 力 供 給 施 設 は 全 て の 地 区 に 導 入 され て お り、 中水 利 用 施 設 は 天 王 州 ア イ ル 地 区 を 除 く全 て の 地 区 に 導 入 さ れ て い る 。
表 建物概要
働
14b簡 ■
31E廣 面 ■
7.1
調査項 目
rm2 rm2ヽ
田 ヽ 全 E僣
廃棄物処理の概要
遭 ■ し フ 手`m2 ′、
藤 妻 物 地 区 内処 理 の 有 無
中水利用の概要
橿 喜
全 体 未 伸 用曇 (m3ノ d) 中 ★ 伸 田■ イm3′ d) 仝伏 ★ 僣 田 詈 去ι +ム 由 ★ 僣 田 ■ め 占 ハ ム 鷹 火
`「
舎 =‖
IJL理 方 式
中 ★ 禾‖田 日 ヽ 会
雨 7klJL理 計画 下★ lJL理 右 無
エネルギー供給の概要
熱 供 給 対 負地 区 の 用徐 構 成 と その 延 床面 積
(m2)
供給熱量
熟 量 (Gca:ノ 年 ) 奎■L r^^ぅ 年、
ガス消費量
年間消費量 (Nm3/年 )
:′
■
DHCの 機器効率
+織
田 暑
rNm3ノ
ポイラー 奎 清 壼
電 気供 給 対 象 地 区 の 用 途構 成 とその 延 床面積
供給電気量
=業
(m2) 熱量 (Gcaν 年 ) 玲執 イ ∩cn:′ 生 ヽ
内容
174
ロ`
●
"●
ガーデンプレイス
延床口● :470,126耐 その他
サンシャインティ
(潟
薔床■■ :58剛
※3 用口駅周 辺嗜
"5nt
延床百薔 :襲102耐
麟喘n∝離露 ※: みなとみらい21 延床面積 :5,3∞ ,72耐
※2
幕 彊輌 椰心
甍 床薔 ■ :1,712.3∞ 市 住層
0%
その他
0%
壌山 ヒルズ 延床 EE:1"0釦
‖
その他
0
7%
天二 洲周辺地 区 睡床口■ :457,000H その他
“盤醜 図 7.5 表 フ.2
廃棄物系
水系
地区内 ごみ処理
高度都市機能集積地区における地区施設 の導入状況 ヤ0 6 ン ・ ヽ ン ン サ ィ
建物名称
調査対象地区 と地区概要
△ (実 験中)
恵比寿 ガーデ ン プ レイス
みなと み らい 21
幕張 メ ッセ
城山 ヒル ズ
天王州 用賀駅 周辺地区 周辺地区
×
×
X
×
×
×
ごみの分別
○
○
○
○
○
○
〇
中水利用
○
○
○
○
〇
×
〇
雨水利用
×
×
×
×
○
×
○
汚泥処理
×
×
×
×
×
×
×
○
○
○
○
〇
○
○
×
×
○
○
エ ネル ギ ー系 熱供給
△
×
非常用発 電
○
△ (一 部)
○
175
×
部 一
電気供 給
×
○
〇
○
7.3.2
地 区 施 設 の 導 入 状 況 か らみ た 問 題 点
調 査 の 結 果 、 下 水 汚 泥 処 理 施 設 は 全 く導 入 さ れ て い ず 、 サ ン シ ャ イ ン シ テ ィ 地 区 に お い て 実 験 中 で あ る コ ン ポ ス トシ ス テ ム を 除 き 、 ご み の 地 区 内 処 理 は 殆 ど 導 入 さ れ て い な い 。 平 常 時 の 地 区 内 電 力 供 給 施 設 (ビ ル コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム )は
2地 区 に お い て 導 入 さ れ て は い る が 、 一 部 に と ど ま っ て い る 。
雨水 利 用施設 も
1地 区 に の み 導 入
さ れ て い る に過 ぎな い 。 一 方 、 ごみ の 分 別 収
集 施 設 と熱 供 給 施 設 お よ び 非 常 用 発 電 機 に よ る 非 常 時 電 力 供 給 は 全 て の 地 区 に 導 入 さ れ て お り、 中 水 利 用 施 設 は
1つ の 地 区 を 除 く 6地 区 全 て に 導 入 さ れ て い
る。 以 上 、 地 区側 に お い て 施 設 建 設 費 や 供 給 処 理 費 用 負 担 の 小 さ い経 済 的 に利 点 の あ る地 区施 設 や 法 的 規 制 が 厳 しい 地 区 施 設 の導 入 は進 ん で い る が 、 地 区 側 に お い て 施 設 建 設 費 や 供 給 処 理 費 用 負 担 が 大 き く、 経 済 的 利 点 の 少 な い 地 区 施 設 の 導 入 は 殆 ど進 ま ず 、 相 変 わ らず 公 共 側 の 供 給 処 理 に 依 存 して い る こ と が 分 か っ た 。 こ の こ と は 、 快 適 性 ・ 利 便 性 ・ 防 災 安 全 性 の 観 点 か ら、 長 期 的 にみ て 開 発 の 進 展 が 予 想 さ れ る既 成 市 街 地 再 開 発 や 臨 海 部 工 場 跡 地 ・ 埋 立 地 再 開 発 な ど に 対 して 、 公 共 側 の 供 給 処 理 施 設 へ の 負 担 増 が 依 然 と して 続 く こ と を 暗 示 して い る。
176
7.4
自立 型 地 区 施 設 の 提 案
7.4.1 (1)
廃 棄物減容 化 の提案 ごみ 減 容 化 の提 案
ご み 減 容 化 の 提 案 を 表 7。 第
3に 示 す 。 ご み 総 埋 立 量 を 減 容 化 す る た め に は 、
1の 対 策 と し て 、 直 接 埋 立 ご み の 減 容 化 が 必 要 で あ る 。 直 接 埋 立 ご み の 減 容
化 に つ い て は 、 不 燃 ご み の 直 接 埋 立 を上 め て 缶 類 ・ ビ ン 類 の 資 源 ご み を 分 別 し て 回 収 す る こ と で 減 容 化 す る (中 間 処 理 )。 ま た 、 可 燃 ご み の 直 接 埋 立 を 上 め て 焼 却 す るか
RDF化
に よ り減 容 化 す る 。 第
す る。第
2の 対 策
と して 、 中 間 処 理 後 の 焼 却 灰 は 灰 溶 融
3の 対 策 と し て 、 覆 土 は 、 埋 立 ご み を焼 却
して 減 容 化 す
る こ と に よ り減 容 化 す る 。
(2)汚
泥減 容化 の提 案
汚 泥 減 容 化 の 提 案 を、 表
7.3の
ごみ 減 容 化 の 提 案 に示 す 。 脱 水 汚 泥 の 直 接
埋 立 に つ い て は 、 汚 泥 の コ ン ポ ス ト化 に よ る 肥 料 と し て の 利 用 、 ま た は RDF 化 に よ る 固 形 燃 料 と して の 利 用 の い ず れ か の 方 法 に よ り減 容 化 す る 。 汚 泥 中 間 処 理 後 の 焼 却 灰 埋 立 に つ い て は 、 灰 溶 融 シ ス テ ム に よ リ ガ ラ ス 化 し減 容 化 を 図 る 。 混 合 特 殊 セ メ ン トで の 埋 立 に つ い て は 汚 泥 を軽 減 して 減 容 化 す る 。 以 上 の 、 ご み 減 容 化 を提 案 す る 。
表 7.3
ごみ減容化 の提案
現状 の処理
廃棄物系
ごみ最終 処分場
汚泥最終 処分場
提
案
①不燃ごみの直接埋立 ②可燃ごみの直接埋立
→ 中間処理 システム
③可燃ごみの焼却灰 ④覆土材
→灰溶融 システム →埋立ごみ を焼却
●汚泥直接埋立
→ コンポス ト化 システム or RDF化 システム
→焼却 システム or RDF化 システム
→灰溶融 システム 0汚 泥の焼却灰 0汚 泥処理 の混合特殊セメン ト →流失汚泥 を軽減
一般 電力既 設変動 の平均 化
→ RDF化 発電 システ ム
177
7.4.2
上 水 道負 荷 低 減 の 提 案
都 市 の 産 業 活 動 や 生 活 に お い て 上 水 道 負 荷 を減 ら す た め 、 上 水 負 荷 の 中 で 必 ず し も上 水 の 必 要 が な い 、 便 所 洗 浄 水 、 散 水 、 洗 車 、 掃 除 、 空 調 用 冷 却 水 な ど の 雑 用 水 を対 象 に 、 地 区 内 に お い て 雨 水 利 用 シ ス テ ム と排 水 利 用 シ ス テ ム (中 水 )を 積 極 的 に 導 入 す る こ と を 提 案 す る (表 表 7.4
7.4)。
上水道負荷低減化 の提案
現状 の処理
水系
7.4.3 (1)
提
案
上水使用量多 い
→雨水利用 システム
下水放流量多 い
→排水利用 システム (中 水 )
高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 にお け る 自立 型 地 区 施 設 導 入 の 提 案 重 点 的 に 導 入 す べ き 自立 型 地 区 施 設 の 提 案
以 上 の 分 析 を 踏 まえ、 今 後 新 た に 建 設 さ れ る高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に対 して 、 以 下 に 示 す 地 区 施 設 の 導 入 が 必 要 と考 え る 。 ・雨水利用 シ ス テム ・ 排 水 再 利 用 シ ス テ ム (中 水 ) 。可 燃 ご み の 地 区 内焼 却 シ ス テ ム ・灰 溶融シス テム ・ 可 燃 ごみ の 固 形 燃 料 化
(RDF化 )シ ス テ ム
・ 粗 大 ごみ 破 砕 処 理 シ ス テ ム ・ 脱 水 汚 泥 の コ ン ポ ス ト化 シ ス テ ム ・ 脱 水 汚泥 の 固形燃料 化
(RDF化 )シ ス テ ム
・ 中 間処理 シ ス テ ム ・
RDF発
電 システム
178
表
7.5に
重 点 的 に 導 入 す べ き地 区 施 設 か ら 構 成 さ れ る
4つ の リサ イ ク ル シ
ス テ ム を提 案 す る 。 表 フ.
5
導入すべ きリサイクル システム (4シ ステム)の 提案 システム Ⅱ
シス テ ム I 可燃 ごみ
焼却 システム
汚泥
可燃 ごみ
汚泥
シ ステ ム 皿 可燃 ごみ
汚泥
システムⅣ
廃 棄 物 系
可燃 ごみ
汚泥
○
○
○
○
コンポス ト化 システム
○
○
RDF化 システム
○
○
灰溶融 システム
○
○
○
○
破砕 処理回収 システム
○
○
○
○
中間処理 システム
○
○
○
○
○
○
○
RDF発 電 システ ム 水 系
雨水利用 システム
○
○
○
○
排水再利用 システ ム (中 水)
○
○
○
〇
(2)高
度 都 市 機 能 集 積 地 区 に導 入 す べ き 自立 型 地 区 施 設 (リ サ イ ク ル シ ス テ ム )の 提 案
図
7.6∼
図
7.9に
、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に 導 入 す べ き リサ イ ク ル シ ス
テ ム の シ ス テ ム 構 成 を示 す 。 ①
リサ イ ク ル シ ス テ ム I
・ 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム は 、 排 水 処 理 後 に発 生 す る 汚 泥 を コ ン ポ ス ト化 し、 可 燃 ご み 。厨 芥 を地 区 内 で 焼 却 す る シ ス テ ム 。 ・ 水 供 給 処 理 シ ス テ ム は 、 雨 水 を雨 水 処 理 プ ラ ン トで 処 理 し、 雑 排 水 を 中 水 処 理 して 中水 と して 利 用 す る シ ス テ ム ・ 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム の 具 体 的 内 容 は 、排 水 処 理 か ら 出 る 汚 泥 を コ ン ポ ス ト 処理 して 肥 料 と して利 用す る 。粗 大 ごみ は 、 破 粋 処 理 した 後 で 、 資源 ご み (鉄 、 ア ル ミ な ど)、 可 燃 ごみ 、 そ の 他 ごみ (圧 縮 して 埋 立 処 分 )に 分 別 して 処 理 す る。 ・ 可 燃 ごみ と厨 芥 お よび 粗 大 ご み を分 別 処 理 した 後 で 発 生 す る可 燃 ご み を 焼 去口し、 焼 却 灰 を灰 溶 融 処 理 す る シ ス テ ム で あ る 。
179
・ 一 般 資 源 ご み (金 属 類 、 ガ ラ ス 類 、 紙 類 )は 分 別 収 集 して 、 地 区 外 で 再 資 源 化 して 利 用 す る 。 ②
リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅱ
・ 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム は 、 排 水 処 理 後 に発 生 す る汚 泥 を固 形 燃 料 化 化
)し 、 可 燃
(RDF
ごみ・厨 芥 を地 区 内で焼 却 す るシ ス テ ム 。
・ 水 供 給 処 理 シ ス テ ム は 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Iと 同 じ シ ス テ ム と す る 。 ・ 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム の 具 体 的 内 容 は 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム ポ ス ト化 す る 部 分 を RDF化
し、
RDF発
Iの 汚 泥 を コ ン
電 を導 入 した シ ス テ ム で 他 の 部 分 は
リ サ イ ク ル シ ス テ ム Iと 同 じシ ス テ ム と す る 。
RDFを
・ 基 本 的 に は 、 この
使 用 して
RDF発
電 を 行 っ て リサ イ ク ル シ ス テ
ム Ⅱ の プ ラ ン ト電 力 を賄 い 、 排 熱 を 利 用 して 脱 水 汚 泥 を RDF化
するシステム
で あ る (不 足 分 は 補 助 燃 料 で バ ッ ク ア ッ プ す る )。 ③
リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅲ
・ 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム は 、 排 水 処 理 後 に 発 生 す る 汚 泥 を コ ン ポ ス ト化 し、 可 燃 ご み 。厨 芥 を
RDF化
す るシス テム で あ る。
・ 水 供 給 処 理 シ ス テ ム は 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Iと 同 じ シ ス テ ム と す る 。 ・ 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム の 具 体 的 内 容 は 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 厨 芥 を 地 区 内 焼 却 す る 部 分 を RDF化
し、
RDF発
Iの 可 燃 ご み ・
電 を 導 入 した シ ス テ ム で あ
る。 ・ 基 本 的 に は 、 この
RDFを
使 用 して
RDF発
電 を行 い 、 一 般 電 力 を 供 給 す
る こ とで 商 用 電 力 負 荷 の 平 準 化 を行 う が 、 一 部 の 電 力 で リ サ イ ク ル シ ス テ ム Ⅲ の プ ラ ン ト電 力 を賄 い 、 排 熱 を利 用 して 可 燃 ご み ・ 厨 芥 を RDF化 ム で あ る (不 足 分 は 補 助 燃 料 で バ ッ ク ア ッ プ す る )。
す るシス テ
これ 以外 の廃 棄 物 処 理 シ
ス テ ム は リサ イ ク ル シ ス テ ム Iと 同 じ シ ス テ ム と す る 。 ④
リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ
・ 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム は 、 排 水 処 理 後 に 発 生 す る 汚 泥 お よ び 可 燃 ご み 。厨 芥 を RDF化
す る シ ス テ ム で あ る。
180
・ ・ 水 供 給 処 理 シ ス テ ム は 、 リ サ イ ク ル シ ス テ ム Iと 同 じ シ ス テ ム と す る 。 ・ 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム の 具 体 的 内 容 は 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 厨 芥 を焼 却 す る 部 分 と 汚 泥 を コ ン ポ ス ト化 す る 部 分 を RDF化
Iの 可 燃 ご み 。 し、
RDF発
電
を導 入 した シ ス テ ム で 、 他 の 部 分 は リ サ イ ク ル シ ス テ ム Iと 同 じ シ ス テ ム と す る。 ・
RDFは
、 一 般 ご み の 可 燃 ご み と厨 芥 お よ び 粗 大 ご み の 内 、 彼 粋 処 理 後 に
分 別 収 集 され た 可 燃 ごみ さ ら に は 排 水 処 理 後 に発 生 す る 汚 泥 を 用 い る 。
・ 基 本 的 には、 この RDFを 使用 して RDF発 電 を行 い 、 一 般 電 力 を供給 す る こ とで 商用電 力 負荷 の 平準化 を行 うが 、一 部 の電 力 で リサ イク ルシス テ ム Ⅲ の プ ラ ン ト電力 を賄 い 、排 熱 を利 用 して 可燃 ごみ・ 厨芥 お よび汚 泥 を RDF化 す る シス テ ムであ る (不 足 分 は補助燃 料 で バ ックア ップ す る)。 これ以外 の 廃 棄物 処理 システ ム は リサ イクルシス テ ム Iと 同 じシ ス テ ム とす る 。
181
地区 内プラ ン ト
雨水利用プラン ト
Fil.*frh | "'rr'r
l- l+,r
排水再利用プラン ト
コンポス ト 利用
破砕選別回収 システム 不燃ご み
可燃ご み
灰溶融 システム
スラグ
資源化
図 ア.6リ サ イ クル システ ム Iの 構 成
182
地区内プラント 雨水
日可冽に 利用 プラン
¬
ト
中水利用
中水不足 か
由豪
厠 К』U
下水
(排 水〕 J ´‐
二
上水
│
L嘔 ノィ
` 曇・ ・L==::日 ザ ニ ′ L
―
l
=4
排水)
耐泥貯留槽 1 戸引Ш望二重菫
―
寵
ゴ ミ固形燃料化 システム
│
ユ
補助 燃料
R
・
… 41‐ ……
引 熱風炉
l
RDF発 電
F 猟
.:
電力
灰
`欧 ′ ___:
顧 科 ↑ ■ ワ
鉄粒 颯絆
叫
テ』 F筋
配
不燃ご み
」 グ スト
可燃ご み
厨芥
L =狩
:
脚 隅
粗大 ごみ
―
│
鯰
蜻
仕
」
口 “
憫一J ハ グ ノ
▼
スラグ 鉄 プロック
イ ′ν7
l
飛灰
稚壽
稚壽
可燃 ごみ
漁
^膚
不適物
7
塾
資源 ごみ
資源化
図 7.フ
リサ イ ク ル システ ム Ⅱの 構 成
183
地区内プラント 雨水利用 プラ ン ト
雨水
_■ 1中
水利用
中水不足分 鳳 不 宗剰
下水
i
"
フトラ ト′ ヽ │
受水槽
上水
1排 水再利用プラ ン ト
│
1 卜■
(排 水 )
コンポス ト 利用
汚泥処理装置 厨芥
entr
可燃 ごみ
\Elltt
ミ 回 ル
ピ
助料 補燃
_賃賛_1灰 嘉蘇 嘉 ぉ
駄壽
□占澁
, Jロ ロ
=Л
灰溶融システ ム
回収 システム 不燃ご み
l瞑
貯
電力
│
鉄粒
ご ワ ﹂
隔 =コ _│ 1 ‐型 =曇堕 可 「
「
s=
ウ
破砕 不適物
スラグ 欧
プロック
(消 百灰 :
′ヽ7ノ
′レ 7
稚壽
秘壽
排ガス
飛灰
源 み 資ご
資源化
図 7
8リ
サ イ クル システ ム Ⅲの 構 成
184
地区内プラント 雨水
水 不分 匝
嗣 不 不り用 ノ フ ノ 「
」
1中
テ
中未
色 水
原水 余剰 ガ
下水
:
フ Tξ ′ ヽ ]フ ト
F L
上水
1中 水利用
│
│
排水再利 用プラン ト
厨芥
1 卜■
DF貯 蓄
可燃 ごみ 補助 燃料
島 熙 HIV
1 ¬ 可
_竹 贅_l灰 葛 膨こ高 は
│
│
電力
)
駄参
,
ご ち
鉄粒
, 1 灰溶ロ
EЛ 回収 システム 不燃ご み
瞑 野
ニ
▼ ユ
眠砕 不適物
スラグ 欧
プロック
(消 百灰
バグフ
′レ 7
資源 ごみ
稚壽
排ガス
不燃 ごみ
飛灰
資源化
図
7.9リ
サ イ クル シ ス テ ム Ⅳの構 成
185
5
7。
東京都心
7.5。 1
(1)
R地 区 に お け る リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 の ケ ー ス ス タ デ イ
ケ ー ス ス タ デ ィ地 区 の 選 定
地 区 の選定 条 件 の設 定
将 来 の 東 京 都 区部 に お け る 市 街 地 再 開 発 の 先 進 モ デ ル 事 例 と す べ く、 以 下 の 条 件 を設 定 した 。 ① 東 京都
23区 内 の 業 務
。商 業 。住 宅 の 混 在 した 地 区 で あ る 。
② 都 心 居 住 を実 現 す べ く、 全 体 容 積 に 占 め る 住 宅 用 途 の 割 合 が
50%以
上で
あ る こ と。 ③ 周 辺 に 緑 地 や 公 園 が 十 分 に あ り、 対 象 地 区 内 に も十 分 な 緑 地 。空 地 を計 画 で き る こ と 。 そ れ に よ り、 緑 の ネ ッ トヮ ー ク や 災 害 時 に お け る 防 災 拠 点 地 区 と な り得 る 条 件 を備 え て い る こ と 。
(2)
ケ ー ス ス タ デ ィ地 区 の 選 定
(1)の 条 件 を 満 足 す る 地 区 と して 、 東 京 都 心 R地 区 を、 ケ ー ス ス タデ ィ地 区 に選 定 した 。 そ の 理 由 を 以 下 に 示 す 。 ・ 条件① につ いて 港 区 六 本 木 に 位 置 し、 業 務 ・ 商 業 ・ 住 宅 が 混 在 した 地 区 で あ る 。 ・ 条 件② につ いて 住 宅用途 の割 合が、計 画容積 率
500%と
仮 定 して
60∼ 70%程
度見込 め
る。 ・ 条 件③ につ い て 周 辺 に は 、 神 宮 外 苑 、 赤 坂 離 宮 、 明 治 神 宮 、 青 山 墓 地 な どの 緑 地 が 多 く存 在 し、 十分 な緑 の ネ ッ トヮ ー クが 形 成 で き る 。 ま た 、 計 画 地 区内 に H公 園 を有 し、 十 分 な緑 地 ・ 空 地 の 配 置 が 可 能 で あ り、 災 害 時 に お い て 周 辺 住 宅 に対 して 防 災 拠 点 に十 分 成 り得 る 条 件 を 有 して い る 。
(3) 1) 図
ケ ー ス ス タデ ィ地 区 (東 京 都 心
R地 区 )の 概 要
ケ ー ス ス タデ ィ地 区 の 位 置
7.10に
ケ ー ス ス タ デ ィ地 区 の 位 置 を示 す 。
186
2) 表
ケ ー ス ス タデ イ地 区 の 計 画 概 要
7.6に
ケ ー ス ス タ デ イ 地 区 の 計 画 概 要 を示 す 。
地 区 面 積 は約
aで 、
7ha、
計 画 容 積 率 は約
うち住 宅 用 途 が 約
22ha(全
体 の約
住 複 合 用 途 地 区 で あ る。 業 務 用 途 は約 約
2.8ha(全
の約
6.1%)、
体 の約
8.1%)で
教 育 用途 が約
500%、
容 積 対 象 床 面 積 は約
65%)を
5ha(全
体 の約
体 の約
ケ ーススタデ イ地区 の計画概 要 69,200耐
敷地面積
緩和容積 率
340% 160%
計画容 積率
500%
基準容積率
345,953ri
容積対象床面積 用途内訳
14%)、
1.4%)を
W7. 1 o ,-77t74 t0Eo&E 表 7.6
占 め る典 型 的 な都 心 居
あ り、 そ の 他 に 医 療 用 途 が 約
0.5ha(全
住宅 業務 商業 宿泊 医療 教育
187
224,869r 48,433耐 27,676耐 20,757耐
19,027r 5,189r
35h
商業用途 は
2ha(全
占め て い る。
体
7. 5.2
リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 の ケ ー ス ス タ デ ィ
(1) 与 条 件 の 設 定 1)各 種 原 単 位 の 設 定 ① 表 ②
水 使 用 量 原単 位
7.7に
建 物 用 途 別 水 使 用 量 原 単 位 を示 す 。
降水 量 原 単 位
降 水 量 は 、 理 科 年 表 よ り 1961年
∼
1990年
の 平 均 値 に比 較 的 近 い
90年 の デ ー タ を 使 用 した 。 年 間 降 水 量 は 、 1,405.3mm/年
19
と した 。
③ 廃棄物 発 生量 原単位 廃 棄物 発 生量 原 単位 は 5章
4節 1項 の デ ー タを 使 用 した
5.11、
(表
表 5.
12)。 ④ 電 力負 荷 早 稲 田大 学 尾 島 俊 雄 研 究 室 の 原 単 位 を使 用 した
表
7. 7
文献 20)。
建物用途 別水使用量原単位
(単 位 :″
/m2.日
)
3 住宅施設・ 1 業務施設・ 2 商業施 設・ 2 医療施設・ 3 宿泊施設・ 2 教育施設・ 3 文化施設 會
便所洗浄水
2.61
空調用水
1.76
3.35
8.59
2.44
6.36
8.3
0.59
0.54
1.36
0.45
0.09
4.34
雑用水等
1.16
0.39
0.4
1.24
0.81
0.46
中水小計
3.77
2.74
4.29
11.19
3.7
6.91
13.14
上水小計
10.8
2.29
7
16.01
10.54
4.69
9.46
合
計
14.57
5.03
11.38
27.2
14.24
11.6
22.6
原
水
11.96
3.27
8.03
18.61
11.8
5.24
13.8
尾島研究室資料 空調用水 は・ 1ま たは '3を 、雑用水は差 し引き分 を ・ 4に よって比例配分 した。 東京都下水道局資料 (平 成 5年 ) 住宅都市整備公団「住宅団地における中水道方式の開発推進 ―その 1-」 業務施設 と同 じ比率 と仮 定 し、合計値 を比例 配分 した。
188
2)
導入 シ ス テ ムの検 討 条件
①水系 ・ 雨 水 処 理 シ ス テ ム・ 排 水 処 理 シ ス テ ム に必 要 な 電 力 量 は 、 三 機 工 業 (株
)
の デ ー タ を使 用 した 。 ・ コ ン ポ ス ト処 理 に必 要 な 電 力量 は 、新 明 和 工 業 (株 )の デ ー タを使 用 した 。 ② 廃棄物系 ・ 破 砕 選別 回 収 シス テ ム は 、 東京 都 清掃 局 の デ ー タ
文献 43)を
用 い て破 砕
不 適 物 量 、 分 別 鉄 粒 量 、 粗 大 ごみ 量 を算 出 した 。 ・ 脱水 汚泥処 理 量 は 、 東 京 都 下水 道 の デ ー タ と生 成 コ ンポ ス ト量 及 び 生 成
RDF量
文献 44)を
用 い て脱 水 汚 泥 量
を算 出 した 。
・ ごみ 焼 却 シ ス テ ム 、 可 燃 ごみ 固 形 燃 料 化 シ ス テ ム
(RDF)、
灰溶融 シ ス
テ ム に必 要 な電 力 量 は 、 荏 原 製 作 所 (株 )の デ ー タ を使 用 した 。 ・ 破 砕 処 理 機 に 必 要 な 電 力 量 は 、 新 明 和 工 業 (株 )の デ ー タ を使 用 した 。 ・ 破 砕 選 別 機 に必 要 な 電 力 量 は 、 三 菱 製 鋼 所 (株 )の デ ー タ を使 用 した 。
3)
地 区内負 荷 の算 定 結 果
① 水 需 要量 表
7.8に
水 需 要 量 の 算 定 結 果 を示 す 。
② 廃棄物発生量 表
7.9に
廃 棄 物 発 生 量 の 算 定 結 果 を示 す 。
③ 電力需要量 表
7.10に
月 別 の 一 般 電 力 負 荷 の 算 定 結 果 を示 す 。
一 般 電 力 負 荷 とは 、 建 物 の 総 電 力 負 荷 の うち 熱 源 機 器 が 使 用 す る 以 外 の 電 力 負 荷 の こ とで 、 照 明 ・ コ ン セ ン ト負 荷 や 動 力 負 荷 を い う
189
文献 45)。
表
便所洗浄水
7.8
空調用 水
水需要量 の算定結果 (m3/年 )
雑用水等
中水小計
上水小計
合計
中水 の原水 2,758,143.4
住 宅
601,903
0
267,512
1,612,822
1,747,224
3,360,046
業 務
83,864
28,114
18,584
130,561
109,119
239,680
155,815.5
商 業
96,651
15,580
11,540
123,771
201,957
325,728
231,673.5
医 療
166,809
26,410
24,080
217,299
310,898
528,197
361,387.6
宿 泊
0
0
0
0
0
0
0.0
教 育
123,505
1,748
8,933
101,756
123,505
225,260
101,755.6
化
0
0
0
0
0
0
0.0
'こ
表
7. 9
廃棄物発生量 の算定結果
可 燃 ごみ
ンノ日)
(ト
紙
7.6
厨芥
4.0
プラスチ ック 不 燃 ごみ
1.7
資源 ごみ
瓶
07
脱水汚泥量
缶
0.5
粗大 ごみ
0.5 16.1
計
表
7.10
月別 の一般電力負荷 (MWhノ 月) 一般電力負荷
1月
2,415
( 77.9 )
2月
2,398
( 82.7 )
3月
2,381 (
4月
2,280
( 76.0 )
5月
2,328
( 75.1
6月 8月
2,328 ( 2,471 ( 2,s86 (
9月
2,532
( 84.4 )
10月
2,461
( 79.4 )
11月
2,367
( 78.9 )
12月
2,483 (
7月
但 し
76.8
)
)
77.6 79.7 83.4
80.1
)
) )
)
)内 は、1日 当 りの電力負荷 (MWhノ 日)
190
(2)
ケ ース ス タデ イに お け る設 定 条 件
1) ①
平 常 時 に お け る設 定 条 件
水 系 シス テ ム の 設 定 条 件
て は 、 従 来 型 シ ス テ ム 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム A、
リ
1 サ
平 常 時 に お け る 水 系 シ ス テ ム の 設 定 条 件 を表 7.
1に 示 す 。 シ ス テ ム と し
イ ク ル シ ス テ ム Bの
3つ
を設 定 す る 。 ・ 従 来 型 シ ス テ ム は 、 全 て の 用 途 に 上 水 を供 給 す る 。 ・ リサ イ ク ル シ ス テ ム Aは 、 厨 房 、 飲 用 、 入 浴 、 洗 顔 、 洗 濯 の 用 途 に の み 上 水 を供 給 し、便 所 洗 浄 、掃 除 、 洗 車 、 散 水 、 空 調 冷 却 水 の 用 途 に は 雨 水 処 理 水 と排 水 処 理 水 (中 水 )を 供 給 す る もの で 、 上 水 使 用 量 の 削 減 を 図 っ た シ ス テ ム で あ る。 ・ リサ イ ク ル シ ス テ ム Bは 厨 房 、 飲 用 、 入 浴 、 洗 顔 の 用 途 お よび 医 療 ・ 教 育 施 設 の み の 洗 濯 用 途 にの み 上 水 を供 給 し、 住 宅 。業 務 。商 業 ・ 宿 泊 の 洗 濯 用 途 お よ び 便 所 洗 浄 。掃 除 。洗 車 ・ 散 水 ・ 空 調 冷 却 水 の 用 途 に は 雨 水 処 理 水 と排 水 処 理 水 (中 水 )を 供 給 す る も の で 、 上 水 使 用 量 と下 水 放 流 量 の 削 減 を徹 底 的 に 図 つ た シ ス テム で あ る。 各 用 途 にお け る 中水 の 原 水 (非 常 時 兼 用 )を 表 7◆
12に
示 す 。 中水 の 原 水
は 建 物 用 途 で 少 し異 な るが 、 基 本 的 に は 、 洗 車 。散 水 、 便 所 洗 浄 の 各 用 水 を 除 く飲 料 ・ 炊 事 、 洗 顔 。手 洗 い 、 入 浴 、 洗 濯 、 冷 却 塔 補 給 水 、 掃 除 の 各 用 水 と す る 。 な お 、 雨 水 貯 留 水 槽 容 量 は 2,000m3、 用 )は
4,000m3に
設 定 した 。
191
中 水 貯 留 水 槽 容 量 (非 常 時 兼
表
7.11
システム
平常時における水系 システムの設定条件
使 用 用途
雨水利用水、中水 (排 水再利用水)
上水
従来型
全 ての用途
リサ イ クル システム A
厨房 、飲用、入浴、洗顔、 洗濯
便所洗浄、掃除、洗車、 散水、空調冷却水
リサイ クル システム B
厨房 、飲用、入浴、洗顔、 洗濯 (医 療、教育施設)
洗濯 (住 宅 、業務、商業、宿泊施設)、 便所洗浄、掃除、洗車、散水、空調冷却水
表
掃除
洗車・ 散水
便所洗 浄
○ 〇 〇 〇 〇 〇
冷却塔 補給来 一〇 〇 〇 〇 〇
医療
一 一〇 〇 〇
宿泊
洗顔
〇
商業
入浴
一 一〇 〇 〇
業務
〇 〇 〇 〇 〇 〇
○ ○ ○ ○ ○ ○
住宅
洗顔・ 手洗 い
用途 における中水 の原水
〇
飲用・ 炊事
7. 12各
教育
②
廃 棄 物 処理 系 シ ス テ ム の設 定 条件
平 常 時 に お け る 廃 棄 物 処 理 系 シ ス テ ム と して は 、 従 来 型 シ ス テ ム と リサ イ ク ル シ ス テ ム と して リサ イ ク ル シ ス テ ム I、
リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅱ 、 リサ イ ク ル
シ ス テ ム Ⅲ 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ の 合 計 5シ ス テ ム を 設 定 す る 。 従 来 型 シ ス テ ム は 、 資 源 ごみ を分 別 回 収 し、 可 燃 ご み を 清 掃 工 場 で 焼 却 し、 不 燃 ご み 。粗 大 ご み ・ 脱 水 汚 泥 を埋 立 処 理 す る シ ス テ ム で あ る 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム に つ い て は、
4節 3項
2)非 ①
(2)に お い て 既 に 説 明 して い る の で こ こ で は 割 愛 す る 。
常 時 にお け る設 定 条 件
水 系 シ ス テ ムの 設 定 条件
非 常 時 に お け る 中水 使 用 用 途 は 平 常 時 と 同 様 と し、 中水 の 原 水 に つ い て は 平 常 時 の 水 需 要 量 か ら上 水 分 を 除 い た 値 と す る 。
192
(3) 1)
平 常 時 に お け る ケ ー ス ス タ デ イ結 果
水 系 シス テ ム
①
a) 図
ケ ー ス ス タデ イの 結 果
上水 使 用 量 の削 減 効 果
7.11に
雨 水 利 用 シ ス テ ム お よ び 排 水 再 利 用 シ ス テ ム (中 水 )導 入 に よ
る 上 水 使 用 量 の 削 減 効 果 を示 す 。 従 来 型 シ ス テ ム の 上 水 使 用 量 が 約
3/年 で あ る の に対
162万 m
して 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Aは 、 便 所 洗 浄 ・ 掃 除 ・ 洗 車 ・
散 水 ・ 空 調 冷 却 水 の 各 用 水 を雨 水 ・ 排 水 利 用 に よ る 中水 を供 給 す る こ と に よ り 年 間 35。
4%上 水 使 用 量 を削 減 で き る 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム Bは 、 リサ イ ク
ル シ ス テ ム Aに 加 え て 住 宅 ・ 業 務 。商 業 ・ 宿 泊 の 洗 濯 用 水 と して 雨 水 ・ 排 水 再 利 用 に よ る 中水 を 供給 を す る こ とで 、 上水 使 用量 の 節水 効 果 は さ らに 向 上 して 、 年間
56.7%上
水 使 用 量 を削 減 で き る 。
※
グラフ内 の数値 は全体水使用量 に占める上水使用率 を示す
180 160
140 R] 斗 \■︼ [
120 100
80
60 40 20 0
図
7. 11
雨水 ・ 排 水 再 利 用 システ ム導 入 に よ る上 水 使 用 量 の 削減 効果
193
b)
下水 放 流 量 の 削 減 効 果
図
12に 雨 水 利 用 シ ス テ ム お よ び 排 水 再 利 用 シ ス テ ム 導 入 に よ る 下 水 放
7。
流 量 の 削 減 効 果 を示 す 。 下 水 放 流 量 の 削 減 率 は 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Bで 年 間
53.8%、
リサ イ ク ル シ ス テ ム Aで 年 間
※
32.0%で
あ った。
グラフ内の数値 は従来システムに対する下水放流量の割合を示す
180 ■ 下水放流量
160 140
68.0%
46.2%
120 ‖ 道
100
…
80
R
60 40 20 0 従来 システム
図 7.12雨
A
B
水・ 排 水 再 利 用 システ ム 導 入 に よ る下 水 放 流量 の 削減 効 果
194
②
廃 棄物系 シ ス テ ム
a)廃
棄物 排 出量 の削 減 効 果 図
7. 13に
廃 棄 物 系 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導
入 に よ る ごみ 排 出 量 削 減 効 果 を示 す 。 従 来 型 シ ス テ ム が 年 間 約
10.8千
トン
廃 棄 物 を排 出 す る の に対 し て 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム を導 入 す る こ とで 廃 棄 物 排 出量 を大 幅 に 削 減 で き る 。 削 減 率 は 大 き い順 に、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ が
83.
3%、 リサ イク ル シ ス テ ム Ⅱが 82.2%、 リサ イ ク ル シス テ ム Ⅲ が 70.7%、 リサ イ ク ル シ ス テ ム
Iが
69,7%で
あ る。
算 定 に 当 た り、 コ ン ポ ス トは汚 泥 の 資 源 化 利 用 と して は 有 効 で あ る が 、 本 章 で 扱 う地 区 は 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 で あ る た め 、 そ の 利 用 は 地 区 外 で 行 う も の と して 、 コ ン ポ ス トは ごみ の 排 出 量 と して 算 定 した 。 不 燃 ご み に つ い て は 、 中 間処 理 に よ つて 減 容 の み行 う ため 、 シス テ ム 導 入 に よ る重 量 変 化 は な い 。 ま た 、 従 来 シ ス テ ム に 比 べ て 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 時 に不 燃 ご み が 増 加 して い る の は 、 粗 大 ごみ の 破 砕 選 別 に よ り不 燃 ごみ が 選 別 さ れ て 増 加 し た た め で あ る 。
12
圏 脱水汚泥 ■ 不燃ごみ 国 可燃ごみ 皿 粗大ごみ 国 資源ごみ ※
数値 は廃棄 物流出量 の従来比 を示す
30.3%
17.82`
コンポスト
飛灰
従来 システム システム I 図 7・
29.3%
16.7%
コンボス ト
システム Ⅱ システムⅢ システムⅣ
13廃 棄 物 系 リサ イ クル シ ス テ ム 導 入 に よる ごみ排 出量 の 削 減 効果
195
b) RDF発
電 に よ る商 用 電 力 負 荷 平 準 化 の検 討
平 常 時 にお い て 、 夏 期 に お け る 商 用 電 力 需 要 量 を抑 制 し、 電 力 系 統 負 荷 の 軽 減 お よ び 季 節 に よ る 平 準 化 を図 る た め に 、 RDF発 電 に よ る 地 区 内 商 用 電 力 負 荷 の 平 準 化 を検 討 した 。 こ こ で は 、 地 区 内 商 用 電 力 負 荷 と して 、 一 般 電 力 負 荷 を対 象 と した 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム I∼ Ⅳ の う ち RDFを 扱 う シ ス テ ム は 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅱ 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅲ お よ び リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ で あ る が 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅱ は 生 成 さ れ る RDF量 が 少 な い た め 検 討 対 象 か ら除 外 し、 リ サ イ ク ル シ ス テ ム Ⅲ お よび リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ を 検 討 対 象 に 選 定 した 。 商 用 電 力 負 荷 の 季 節 に よ る平 準 化 とは 、 図
7。
14に
示 す よ う に一 日の 電 力 需 要 量 の
内 、 一 定 値 以 上 の 電 力 需 要 量 を RDF発 電 で 賄 う もの と 定 義 す る 。 図 に リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅲ に お け る 月 別 の 残 留 使 用 した 累 積 残留
RDF量
RDF量
を、 図
7. 16に
RDF量
7.15
お よび一 般 電 力 平 準 化 に
リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ にお け る月 別 の
お よ び 一 般 電 力 平 準 化 に 使 用 した 累 積
RDF量
を示 す 。 シ ス テ ム
は 1月 か ら新 規 に 稼 働 す る もの と して 、 運 転 開 始 時 に RDFを
60日
分購 入す
る も の と した 。 図
7.17に
シ ス テ ム Ⅲに お け る 一 般 電 力 の季 節 に よ る 平準 化 結 果 を、 図 7.
18に シ ス テ ム Ⅳ に お け る 一 般 電 力 の 季 節 に よ る 平 準 化 結 果 を示 す 。 シ ス テ ム Ⅲ に つ い て は 、 一 般 電 力 需 要 量 の 最 低 値 で あ る 5月 の 商 用 電 力 負 荷 を基 準 に 、 こ れ を越 え る 分 を全 て RDF発 電 電 力 で 賄 う こ と は RDF量 が 少 な く困難 で あ る た め 、 3月 の 一 般 電 力 需 要 量 を基 準 に 、 こ の 電 力 量 需 要 量 を越 え る 分 を 出 来 るだ け RDF発 電 電力 で賄 う よ う に 設定 した 。 シス テ ム Ⅳ につ い て は 、 同様 に 、 一 般 電 力 需 要 量 の 最 低 値 で あ る 5月 の 商 用 電 力 負 荷 を基 準 に 、 そ の 電 力 量 需 要 量 を越 え る 分 を全 て RDF発 電 電 力 で 賄 う もの で 、 こ れ を越 え る 分 を 各 月 に配 分 す る よ う に 設 定 した 。
RDF発 %、
電 で 賄 え る年 間 電 力 は 、 シ ス テ ム Ⅳ で 一 般 電 力 需 要 量 全 体 の
シス テム Ⅲ で一般電 力 需要 量 全体 の
196
3.7%で
5。
7
あ り、 シ ス テ ム Ⅳ の 効 果 が
大 きい 。
5 0 “ ヮ “ ,
7くぉ〓陣]
サ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ の 9月 代 表 日 にお け る
一般 電 力平 準 化 の状 況
197
4 2時
2 2時
0 2時
8時 ・
6時 ・
4時 ・
2時 ・
0時 ・
14リ
8時
6時
4時
図 7.
16 14 12 雷肛︼
10
8 6 月別残留RDF量
4
一般 電 力平準化 に 使用 した蓄積 RDF
2
2 月 ・
月
9
・
図
8
月
。 月 ・
月
7月
6月
5月
4月
3月
2月
01
月
リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅲ にお け る 月別 の RDF使 用 状況
7.15
お よび残 留 RDF量
16
14 12 10
1E8 6
月別残留RDF量
4
一般 電力平準化 に 使用 した蓄積 RDF量
2 0
角 月 月 措 月 1月 月 鳥T場
1ザ
図 7.16リ サ イ クル システ ム Ⅳ にお け る 月別 の RDF使 用 状 況 お よび 残 留 RDF量
198
0 9 0 8 0 7 0 6 0 5 ω
雪く 〓3 〓]
0 3 0 2 0 1 0
負 1月 浩 月 1月 月 l 図
7. 1
lHO Llザ
フリサ イ ク ル シ ステ ム Ⅲ に お け る一般 電 力 の 平 準化 結 果
90
80 70
[ つヽ〓3Σ]
60 50
40 30 20
理
団]商 用電力
10
月
月
2 月 ・
・
0
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
7.18リ
〓月 ,
図
1月
0
RDF発 電電力
サ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ に お け る一 般 電 力 の 平 準 化 結 果
199
2)非
水 系 シス テム
① 図
常 時 に お け る ケ ー ス ス タデ ィ結 果
7.19に
非 常 時 の 中 水 確 保 可 能 日数 を 示 す 。
非 常 時 の 中水 確 保 期 間 は 、 リ サ イ ク ル シ ス テ ム B(中 水 貯 留 槽 有 )が 、 6.
7日 と最 も長 く、 リサ イ ク ル シ ス テ ム A(中 水 貯 留 槽 有 )が 5.7日 と次 い で 長 い 。 中 水 槽 が 無 い ケ ー ス で は リサ イ ク ル シ ス テ ム Al.5日 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム Bは
2.6日
と共 に 短 く、 全 体 で は 、 中水 確 保 期 間 は
6.7日
あ っ た。
■ 中水確保期間
6。 5。
7日
7日
轟
4
[口 ︺
2.6日 1.5日
車
■
O A(中
水貯留無)
A(中
水貯留有 )
B(中
水貯留無)B(中
図 7.19非 常時 にお ける 中水 確保 日数
200
水貯留有 )
∼
1.5日
で
7.6
結論
本 章 で は、東 京 都 心
R地 区 を モ デ ル に 、 廃 棄 物 最 終 処 分 場 の 埋 立 量 の 限 界
と
水 源 等 の 不 足 の 問 題 を解 決 す る た め に 、 廃 棄 物 の 地 区 外 へ の 排 出 量 と上 水 使 用 量 お よび 下 水 放 流 量 を削 減 す る 自立 型 地 区 施 設 導 入 に よ る 、 都 市 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 効 果 につ い て ケ ー ス ス タデ イ を行 い 、 あ わ せ て ラ イ フ ラ イ ンが 停 上 した 非 常 時 に お い て 必 要 性 が 特 に 高 く、 か つ 不 足 感 が 大 き い 雑 用 水 に つ い て 中 水 利 用 に よ る 非 常 時 自 立 の 可 能 性 に つ い て 検 討 した 。 以 下 に 、 結 論 を示 す 。
(1) る
4つ
導 入 す べ き地 区 施 設 と し て 、 以 下 に 示 す 水 系 と 廃 棄 物 系 か ら構 成 さ れ の リサ イ ク ル シ ス テ ム を 提 案 し た 。
・ リサ イ ク ル シ ス テ ム
I:水
系 に 雨 水 利 用・ 排 水 再 利 用 シ ス テ ム を導 入 し、
排 水 処 理 後 に発 生 す る 汚 泥 を コ ン ポ ス ト化 し、 可 燃 ご み ・ 厨 芥 を 地 区 内 で 焼 却 す るシス テム ・ リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅱ :水 系 に 雨 水 利 用 ・ 排 水 利 用 シ ス テ ム を 導 入 し、 排 水 処 理 後 に発 生 す る 汚 泥 を 固 形 燃 料 化 で焼 却 す る シス テ ム。
RDF発
(RDF)し
、 可 燃 ご み 。厨 芥 を 地 区 内
電 を 行 い 地 区 内 プ ラ ン ト電 力 を賄 う シ ス テ ム 。
・ リサ イ ク ル シ ス テ ム タ イ プ Ⅲ
:水 系 に雨 水 利 用 。排 水 利 用 シ ス テ ム を 導 入
し、 排 水 処 理 後 に 発 生 す る 汚 泥 を コ ン ポ ス ト化 し、 可 燃 ご み ・ 厨 芥 を RDF化 す るシ ス テ ム。
RDF発
電 を行 い 一 般 電 力 負 荷 の 平 準 化 と 地 区 内 プ ラ ン ト電 力
を賄 う シ ス テ ム 。 ・ リサ イ ク ル シ ス テ ム タ イ プ Ⅳ
:水 系 に 雨 水 利 用 ・ 排 水 利 用 シ ス テ ム を 導 入
し、 排 水 処 理 後 に 発 生 す る 汚 泥 と 可 燃 ご み 。厨 芥 を を RDF化
RDF発
す るシステム。
電 を行 い リサ イ ク ル シ ス テ ム タ イ プ Ⅲ と 同 様 に 一 般 電 力 負 荷 の 平 準 化
と地 区 内 プ ラ ン ト電 力 を 賄 う シ ス テ ム 。
(2)
平 常 時 に お け る 都 市 イ ン フ ラ負 荷 の 軽 減 効 果 は 、 水 系 シ ス テ ム で は 厨
房 、 飲 用 、 入浴 、 洗 顔 お よ び 医療 ・ 教 育 施 設 の 洗 濯 用 途 に 上 水 を供 給 し、住 宅 ・ 業 務 。商 業 ・ 宿 泊 施 設 の 洗 濯 お よ び 便 所 洗 浄 、 掃 除 、 洗 車 、 散 水 、 空 調 冷 却 水 用 途 に は 雨 水 利 用 。排 水 再 利 用 に よ る 中 水 を 供 給 す る 、 リ サ イ ク ル シ ス テ ム B
201
57%、
の 効 果 が 最 も大 き く、 上 水 使 用 量 で 約
下水放流量 で約
54%削
減で き
る。 廃 棄 物 系 シ ス テ ム で は 、 排 水 処 理 後 に 発 生 す る 汚 泥 と可 燃 ご み を 全 て 化 す る リサ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ が 約 く、 リ サ イ ク ル シ ス テ ム Ⅲ が 約
83%と
82%と
RDF
最 も廃 棄 物 排 出 量 の 削 減 効 果 が 大 き
次 い で 大 きい 。
つ ま り、 水 系 、 廃 棄 物 系 共 に リ サ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よ る 都 市 イ ン フ ラ 負 荷 軽 減 効 果 は 非 常 に大 き い こ と が 分 か っ た 。
(3) RDF発
平常 時 にお け る、
電 に よる商 用 電 力 負 荷 の 平 準 化 効 果 で は 、
生 量 が 最 も多 い リ サ イ ク ル シ ス テ ム Ⅳ を 導 入 す る こ と に よ り、 一 般 電
力 の年 間需要量 全体 の
(4)
RDF発
5.7%を RDF発
電 に よ り賄 え る こ と が 分 か っ た 。
非 常 時 に お け る 水 系 に つ い て の 自 立 化 の 可 能 性 で は 、 中 水 貯 留 槽 を 4,
000m3有
す る リサ イ ク ル シ ス テ ム
Bで は 6.7日
分 中水 を 確 保 で き る 。
以 上 よ り、 水 ・ 廃 棄 物 系 自 立 型 地 区 施 設 の 導 入 に よ り都 市 イ ン フ ラ負 荷 の 大 幅 な 削 減 と、 中 水 利 用 に よ る 雑 用 水 の 非 常 時 自 立 の 可 能 性 を 明 らか に し た 。
202
第 8章
東京臨海 T地 区 における 自立型 地区施設導入 による 環境負荷抑市1効 果 の ケースス タデ イ
第
8章
東京 臨海
T地 区 に お け る 自立 型 地 区 施 設 導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 効 果
の ケ ー ス ス タデ イ
8.1
概要
近年 、 次 々 と 誕 生 して い る高 度 都 市 機 能 集積 地 区 は、 周 辺 地 区 に 比 べ て 資 源 ・ エ ネ ル ギ ー の 大 量 消 費 の 結 果 、 環 境 に 対 して 多 大 な負 荷 を 与 え て い る 。 本 章 で は、東 京 臨海
T地 区 を モ デ ル に 、 自立 型 地 区 施 設
と して リサ イ ク ル シ
ス テ ム を 導 入 す る こ とで 、 高 密 度 化 して も環 境 負 荷 量 を現 状 の 範 囲 内 に 抑 制 で き る 可 能 性 を検 討 した 。 先 ず 、 東 京 臨 海 T地 区 を ケ ー ス ス タデ ィ対 象 地 区 に選 定 し、 東 京 都 に よ る 現 状 の 開 発 計 画 概 要 (各 街 区 の 容 積 率 と用 途 別 床 面 積 )文
献 46)に
基 づ き、 リ
サ イ ク ル シ ス テ ム の 最 適 導 入 形 態 を検 討 した 。 こ こ で は 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 NOx排 出 量 お よ び 年 間
SOx排
出 量 を環 境 負 荷 と して 、 環 境 負
荷 量 が 最 も小 さ い シス テ ム を最 適 導 入 形 態 と した 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム と して 、 環 境 に対 して 多 大 な負 荷 を 与 え て い る と考 え られ る 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム 、 水 供 給 処 理 シ ス テ ム 、 エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム を 取 り上 げ 、 リサ イ ク ル を全 く行 わ な い 既存 型 シ ス テ ム と リサ イ ク ル を 導 入 した 数 タイ プ の 代 替 案 を設 定 して、 ケ ー ス ス タデ イ地 区 に 既 存 型 シ ス テ ム と こ れ ら数 タ イ プ の リサ イ ク ル シ ス テ ム を 導 入 した 場 合 の 環 境 負 荷 量 を 算 定 して 、 廃 棄 物 系 、 水 系 、 エ ネ ル ギ ー 系 の そ れ ぞ れ に つ い て 最 適 導 入 形 態 を 検 討 した 。 次 に、現 行 容 積 率
360%を
基 準 と し て 容 積 率 を増 加 す る 方 法 を 提 案 した 上
で 、 こ れ ら 3つ の 系 の 最 適 導 入 形 態 を組 み 合 わ せ た リサ イ ク ル シ ス テ ム を
2方
式 設 定 して 、 環 境 負 荷 の 指 標 と した 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 NOx排 出量 、年 間 荷の
SOx排
出 量 、 ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 、 日別 廃 棄 物 負 荷 、 日別 水 負
6項 目 に つ い て 、 環 境 負 荷 量 と増 加 容 積 率 の 関 係 を 検 討 した 。
結論 と して、 年 間 一 次 エ ネ ルギ ー投 入量 の 観 点 か ら容積 率 の 増 加 は現 状 の 40%増 が 限界 であ る こ とを明 らか に した。
203
8.2
自立 型 地 区 施 設 導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 の 考 え 方
従 来 の 都 市 イ ン フ ラ に全 て 依 存 し た 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お い て は 、 容 積 率 が 増 加 す る に伴 い 地 区 内 に お け る エ ネ ル ギ ー ・ 水 の 需 要 量 と廃 棄 物 ・ 下 水 。 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 量 が 増 加 し、 そ の 結 果 、 都 市 イ ン フ ラ ヘ の 負 荷 量 と 環 境 ヘ の 負 荷 量 が 増 大 して い た 。 本 章 で は 、 自立 型 地 区 施 と して リ サ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 の 考 え 方 を提 案 し て (図
8.1)、
容 積 率 が 増 加 して も環 境 負 荷 量 と 都 市 イ ン
フ ラ負 荷 量 を 現 行 計 画 容 積 率 の 範 囲 以 内 に 抑 制 で き る 可 能 性 を検 討 し た 。 こ こ で は 、 環 境 負 荷 の 抑 制 効 果 を 検 討 す る 環 境 負 荷 の 指 標 と して 、 直 接 的 に 環 境 負 荷 へ 影 響 を 与 え る 要 素 と して 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 排 出量 、 年 間
SOx排
出量 の
3項
NOx
目 を、 直 接 的 に は都 市 イ ン フ ラ の 施 設 容 量 増
強 に 影 響 を与 え 、 そ の 結 果 と して 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 が 増 え る な ど に よ り環 境 負 荷 へ 影 響 を 与 え る 要 素 と して 、 ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 、 日別 廃 棄 物 負 荷 、 日別 水 負 荷 の
3項
目、 合 計
6項
目 を 設 定 し て い る 。 そ して 、 高 度 都 市 機 能 集 積
地 区 に リ サ イ ク ル シ ス テ ム を 導 入 す る こ と に よ り、 容 積 率 が 増 加 し て も以 下 の
2条 件 を 満 足 す る こ と を基 本 的 な 考 え 方 と し て い る 。 ① (現 行 容積 率 にお け る環 境 負荷 量 )≧
(容 積 率 増 加 後 にお け る環 境 負荷 量 )
② (現 行 容 積 率 に お け る 都 市 イ ン フ ラ負 荷 量 ) ≧ (容 積 率 増 加 後 にお け る 都 市 イ ン フ ラ負 荷 量 ) 表
8。
1に 、 環 境 負 荷 の 指 標 と環 境 負 荷 量 の 算 定 対 象 を示 す 。
な お 、 環 境 負 荷 量 を算 定 す る に 当 た って は 、 ケ ー ス ス タデ イ地 区 内 の み を 算 定 対 象 と す る の で な く、 ケ ー ス ス タデ イ地 区 ヘ エ ネ ル ギ ー ・ 水 な ど を供 給 す る た め に 、 あ る い は 、 ケ ー ス ス タデ イ地 区 か ら下 水 ・ 廃 棄 物 な ど を排 出 す る た め に 必 要 と な る各 種 都 市 イ ン フ ラ が 地 区 外 で 消 費 す る エ ネ ル ギ ー お よ び そ の 結 果 排 出 され る 大 気 汚 染 物 質 な ど を算 定 対 象 に 含 め る こ とで 、 ケ ー ス ス タ デ イ地 区 に 係 わ る 供 給 処 理 に 関 す る 全 て の 環 境 負 荷 を扱 っ て い る 。
204
NOx SOx
♂
ヽ
固Ⅲ □ ■ \ 會ノ エ ネル ギ ー
現行容積率
容積 率緩和 図 8.1
表 8.1
環境負荷抑制 の考 え方
環境負荷 の指標 と環境負荷量 の算定対象 環境負荷量の算定対象
環境負荷の指標 環境 負荷量
一次 エネルギー 消費量
地区内 一般 需要
廃 棄物処理
年間電力消 費量 年間 ガス消 費量
年間電力消費量 (真 空集塵 ) 年間燃料消費量 (車 両、焼却場)
NOx SOx 排 出量
上水供給
年間電力消費量 (浄 水場、給水場 )
中水供給
年間電力消費量 (浄 水場、給水場 )
下水処理
・ ・ 年間電 力消 費量 (処 理 場 、ホ ンフ 場)
発電
・イ ラ) (CCS、 ホ
ガス燃焼
燃焼に伴 う排出量
燃料燃焼
燃焼に伴 う排出量 (車 両 )
ごみ焼却 都市インフラ 負荷量
発電 に伴 う排出量 (火 力発電所)
燃焼に伴 う排出量 (焼 却場)
エネルギー系
ピー ク需要量 (電 力 、 ガス)
廃棄物系
日排出量 (可 燃、不燃、資源ごみ)
水系
日需要量 (上 水、中水 ) 日排出量 (下 水)
205
8.3
ケ ー ス ス タ デ イ対 象 地 区 の 概 要
8.3.1
ケ ー ス ス タ デ イ対 象 地 区 選 定 の 理 由
以 下 の 理 由 か ら 、 ケ ー ス ス タ デ イ対 象 地 区 と して 東 京 臨 海
①
T地 区 を 選 定
した 。
東 京 臨 海 部 に位 置 し、 都 心 居 住 モ デ ル 地 区 と して 考 え た 時 、 都 心 部 お よ
び 臨 海 副 都 心 に 近 接 した 好 位 置 に あ る 。 ②
東 京都 の基 本 計画 で は、住 宅 機 能 が約
4割
を 占 め て お り、 従 来 の 再 開 発
地 区 の 中 で は 際 だ つ て 住 宅 の 比 率 が 高 く、 好 立 地 と 相 ま っ て 、 今 後 の 都 心 居 住 モ デ ル 地 区 と して 期 待 で き る 。 ③
大 規 模 再 開 発 地 区 で あ り、 環 境 と 都 市 イ ン フ ラ ヘ 与 え る 負 荷 が 大 き く 、
リサ イ ク ル シ ス テ ム の 必 要 性 が 高 い 。 ④
地権 者 が環 境 へ の 問 題 意識 が 高 い エ ネ ル ギ ー 関 連 の 大 企 業 を中心 と し た
数 社 と 自治 体 で あ り、 将 来 、 こ の 地 区 の 再 開 発 に お い て 、 本 章 で の 研 究 成 果 の 活 用 が期 待 で きる。
8.3.2 東京臨海
東 京 臨海
T地 区 の 計 画 概 要
T地 区 の 位 置 を 図 8.2に
2に 示 す 。 表 8.2の
内容 は平 成
、 東 京 都 に よ る 開 発 計 画 の 概 要 を表
2年 6月
直 し部 分 は 割 愛 し て い る 。 地 区 面 積 が 約
の 東 京 都 案 で あ り、 そ の 後 の 計 画 見
110haで
、計 画 人 口 は就 業 人 口 が
文献 3万 7千 人 程 度 、 居 住 人 口 が 2万 9千 人 程 度 で あ る
図 8」
2
東京臨海
206
8.
T地 区 の 位 置
46)。
8.3.3
東 京 都 の現 行 計 画 案 にお け る街 区 別 建 物 用 途 構 成
現行 の用途 別 床 面積 を図 率 は約
360%で
全体の
44.5%を
8.3に
示す 。東京臨海
T地 区 の 現 行 で の 計 画 容 積
あ り、 床 面 積 の 構 成 を み る と 事 務 所 が 占め 、 住 宅 が
88haと
101haで
次 い で 多 く全 体 の
38.8%を
て い る。 表
(1)計 画人口 ・ 就業人 口 ・ 居住人口
8,2
文献 46)
東京都 による開発計画概要
:3万 7千 人程度 :2万 9千 人程度
(2)土 地利用 ・ 地区面積 ・ 公共施設面積 広域幹線道路 0区 画道路 公園・ 緑地・ リク リエー ション水路等 ・ 宅地面積 公益 系 教育施設等 文化・ 交 流 0リ ク リエー ション 住宅、業務 、商 業 商業・ 業務 系 複合系 住宅系
約 110 ha
(100%5)
47 ha
(43%)
約
21 ha 約 26 ha 約 約
63 ha
約
16 ha
約
8 ha 8 ha
約 約 約
(57%) (15%)
47 ha ( 42%) 17 ha
約
7 ha
約
23 ha
(3)開 発期間 平成 3年 か ら順 次計画 を進 め る。
文献
ha
46)
120 100 80 0 。 0 2 6 4
業務
R&D
商業
文化
ホテル
教育
建物用途 図
8. 3
現 行用途 別 床面 積
207
住宅
最 も多 く 占め
8。
4
リサ イ ク ル シ ス テ ム の 最 適 導 入 形 態 の 検 討
8.4.1
環 境 負 荷 指標 の 考 え方
本 節 で は、
2節 の 自立 型 地 区 施 設 導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 の 考 え 方 に お い て
設 定 した環 境 負 荷 指 標
6項 目 の 中 か ら、 直 接 的 に 環 境 負 荷 へ 影 響 を 与 え る 要 素
で あ る 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 NOx排 出 量 お よ び 年 間 量の
3項
SOx排
出
目 を選 定 して 、 そ れ ぞ れ の 指 標 に つ い て 環 境 負 荷 量 を算 定 す る こ と と
した 。
8.4.2
検討方法
高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 抱 え る 問 題 点 は 、 多 量 の エ ネ ル ギ ー・ 水 の 消 費 と 多 くの 大 気 汚 染 物 質 ・ 廃 棄 物 。下 水 の 排 出 で あ り、 如 何 に 環 境 へ の 負 荷 を抑 制 す る か が 大 きな課 題 と な っ て い る 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム の 最 適 導 入 形 態 は 、 前 項 の 環 境 負 荷 指 標 の 考 え 方 に お い て 選 定 した した
3項
目の 環 境 負 荷 指 標 を対 象 に 、 現 行 容 積 率 の 環 境 負 荷 量 の 範
囲 内 で 最 小 とな る リサ イ ク ル シ ス テ ム と考 え る こ と に した 。 そ こ で 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム の 最 適 導 入 形 態 の 検 討 は 、 次 の 手 順 に よ り行 つ た。 ①
廃 棄物処理 シ ス テ ム、水 供 給 処 理 シス テ ム、 エ ネ ル ギ ー供給 シ ス テ ム の
そ れ ぞ れ に つ い て 、 東 京 都 計 画 案 で あ る 既 存 型 シ ス テ ム を基 準 に 、 導 入 の 可 能 性 が あ る と考 え られ る 数 種 類 の リサ イ ク ル シ ス テ ム を設 定 す る 。 ②
各 系 毎 に 、 設 定 した リサ イ ク ル シ ス テ ム を地 区 内 に 導 入 した 場 合 の 環 境
負 荷 量 で あ る 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 NOx排
出量 、 年 間
SOx排
出 量 を 算 定 す る 。 こ の 時 の 制 約 条 件 と して は 、 現 行 の 再 開 発 計 画 に お い て 既 存 の シ ス テ ム を導 入 した 際 に発 生 す る 「 環 境 負 荷 量 」 を 、 シ ス テ ム 比 較 に お け る 上 限 値 とす る 。 ③
各 系 毎 に 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 NOx排
出量 、 年 間
SOx
排 出 量 が 最 小 と な る リサ イ ク ル シ ス テ ム を導 入 す べ き最 適 導 入 形 態 と して 選 定
208
す る。
8.4。 3
(1)
最 適 導 入 形 態 の検 討
廃 棄 物 処 理 シ ス テ ムの最 適導 入 形 態 の検 討
1)
ケ ー ス ス タデ ィ 地 区 に お け る 廃 棄 物 負 荷 量 の 算 定
廃 棄 物 発 生 原 単 位 お よ び 紙 、 缶 、 瓶 の リサ イ ク ル 率 の 原 単 位 は 、 東 京 都 清 掃 局 の原単 位
文献
21)を
使 用 して 、 ケ ー ス ス タ デ ィ 地 区 か ら発 生 す る 各 種 廃 棄
8.3に
物 量 を 算 定 した 。 表
ケ ー ス ス タ デ ィ地 区 に お け る 廃 棄 物 日発 生 量 を 示
す 。 地 区全 体 の 廃 棄 物 日発 生 量 を 多 い 順 に み る と 、 紙 ご み が も多 く、 厨 芥 が
29ト
59ト
ン /日 で 最
ン /日 で次 い で 多 く、以 下 、 プ ラス チ ック 類 が 8ト ン/日 、
瓶 が 5ト ン/日 、 粗 大 ご み が 5ト ン /日 、 缶 が 4ト ン /日 の 順 と な り、 そ の 他 ゴ ミが
11ト
ン /日 で あ り、 地 区全 体 で は
121ト
ン /日 とな る 。 こ の うち 可 燃 ご
み で あ る 紙 ご み 、 厨 芥 、 プ ラ ス チ ッ ク類 の 日量 合 計 は 96ト ン/日 体 の約
79%を
物 全 体 の約 図
8.4に
占 め る )と な る 。 一 方 、 不 燃 ご み は 合 計 で
21%を
ン /日
(廃 棄
占 め る )と な る 。
廃 棄 物 種 別 に よ る 年 間 廃 棄 物 発 生 量 を示 す 。 年 間 の 廃 棄 物 発 生 量
は合 計 で
43,800ト
500ト
ン /年
年 (全 体 の 約
ン /年 で あ り、 内 訳 をみ る と 、 紙 ご み が 最 も多 く約
(全 体 の 約
49,2%)、
24.2%)と
厨 芥 が 次 い で 多 く約
54.4%)、
瓶が
21,
10,600ト
ン/
な って い る。
ま た 、 資 源 回 収 ご み を み る と、 紙 ご み が 約
25ト
(廃 棄 物 全
1,400ト
11,700ト
ン /年 、 缶 が
1,100ト
ン /年 (紙 ご み 全 体 の ン /年 と な っ て い る 。
一 方 、 紙 の リサ イ ク ル を行 う こ とで 、 紙 ご み 、 プ ラ ス チ ッ ク 類 、 厨 芥 を 合 計 した 可 燃 ごみ は
700ト
23,000ト
ン /年 に 比 べ て 約
ン /年 と 、 リサ イ ク ル を行 わ な い 既 存 型 の 約
11,700ト
209
ン /年 (約
33.7%)削
34,
減 で きる。
表 8.3
ケ ーススタデ イ地区 にお ける廃棄物 日発生量 別
種
ごみ排出量
ンノ日)
59
紙
プラスチック
8
瓶
5
缶
4
厨
(ト
29
芥
5
組大 ごみ その他 合
計
121
紙 プラスチック 瓶 缶 厨芥 粗大ごみ その他
図 8.4
廃棄物種別 による年間廃棄物排 出量
210
■
処 分 ごみ
圃
資源回収 ごみ
2)廃
棄物 処理 シス テ ムの設定
ケ ー ス ー ス タ デ イ地 区 に 導 入 す る シ ス テ ム と して 、 次 の
4つ
の 形 態 を設 定 し
た。
①
既存型 システム
東 京 都 の 計 画 案 で あ り、 可 燃 ご み (紙 ご み 、 プ ラ ス チ ッ ク類 、 厨 芥 )は 管 路 収 集 シ ス テ ム に よ り地 区 内 の 収 集 プ ラ ン トに 集 め た 後 、 江 東 清 掃 工 場 ま で 車 両 に よ り運 搬 す る 。 不 燃 ご み は 東 京 湾 の 埋 め 立 て 処 分 場 ま で 車 両 で 運 搬 す る 。 図
81 5に 既 存 型 シ ス テ ム の 構 成 図 を示 す 。 ②
タイプ
1
管路 収 集 シ ス テ ム で 集 め られ た 可 燃 ごみ を地 区 内 に設 置 した焼 却 場 で 焼 却 し、 残 灰 を埋 め 立 て 処 分 場 ま で 車 両 で 運 搬 す る シ ス テ ム で あ る 。 不 燃 ごみ は 既 存 型 シ ス テ ム と 同 様 に処 理 す る 。 図 ③
8.6に
タ イ プ 1シ ス テ ム の 構 成 図 を示 す 。
タイプ 2
地 区 内 で 可 能 な 限 り廃 棄 物 の リサ イ ク ル を 図 り、 ご み 排 出 量 を低 減 させ る シ ス テ ム で あ る 。 リサ イ ク ル 不 可 能 な 可 燃 ごみ の み を管 路 収 集 し、 こ れ を江 東 清 掃 工 場 まで 車 両 で 運 搬 し、 リサ イ ク ル 不 可 能 な 不 燃 ご み は既 存 型 シ ス テ ム と 同 様 に処 理 す る 。 図
8。
7に タ イ プ 2シ ス テ ム の 構 成 図 を示 す 。 リサ イ ク ル の 対
象 と な る 廃 棄 物 は 、 紙 ご み 、 瓶 、 缶 と した 。 ④
タイプ 3
タ イ プ 2と 同 様 に 廃 棄 物 の リサ イ ク ル を図 り、 か つ 、 リ サ イ ク ル 不 可 能 な 可 燃 ご み を地 区 内 の 焼 却 場 で 焼 却 す る シ ス テ ム で あ り、 リサ イ ク ル 不 可 能 な 不 燃 ごみ は 既 存 型 シ ス テ ム と 同 様 に 処 理 す る 。 図 図 を示 す 。
211
8.8に
タ イ プ 3シ ス テ ム の 構 成
東京臨海 T地 区
プラスチック
図 8.5
既存 システム (廃 棄物処理 )の 構成図
東京臨海 丁地区
%
プラスチ ック
図 8.6
タイプ 1シ ステム
212
(廃 棄物処理)の 構成図
文献
46)
東京臨海 T地 区
プラスチック
図 8.
7
タイプ 2シ ステム
(廃 棄物処理 )の 構成図
タイプ 3シ ステム
(廃 棄物処理)の 構成図
東京臨海 T地 区
プラスチック
図 8.8
213
3)環
境負荷量 の算定結果
各 タ イ プ毎 に 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 N
Ox排 出 量 、 年 間 SOx排
出 量 を算 定 した 。 ①
年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー消 費 量 の算 定 結 果
廃 棄 物 処 理 にお け る 年 間一 次 エ ネ ル ギ ー消 費 量 の 算 定 は 、
2節 の 表
8.1に
ー エ 基 づ き、 廃 棄物 収 集 に 要 す る エ ネ ル ギ ー 消 費 量 と廃 棄 物 運 搬 に 要 す る ネ ル ギ 消 費 量 お よ び 廃 棄 物 焼 却 に 要 す る エ ネ ル ギ ー 消 費 量 を 検 討 対 象 と した 。 廃 棄 物 収 集 に要 す る エ ネ ル ギ ー と して は 地 区 内 に設 置 した 管 路 収 集 の 電 力 消 費 量 を 、 廃 棄 物 運 搬 に 要 す る エ ネ ル ギ ー と して は 運 搬 車 両 の 燃 料 消 費 量 を、 廃 棄 物 焼 却 に 要 す る エ ネ ル ギ ー と して 焼 却 場 に お け る 補 助 燃 料 消 費 量 を対 象 と した 。 ご み 管 路 収 集 シ ス テ ム の プ ラ ン ト電 力 は 荏 原 製 作 所 (株 )の デ ー タ を 、 ご み 焼 却 場 で 使 用 す る エ ネ ル ギ ー 量 お よ び ごみ 運 搬 車 両 の 燃 料 消 費 量 は 、 東 京 都 清 掃 局 事 業 概 要 (平 成
5年 度 )の デ ー タ を使 用 して 算 定 した 。 図
8.9に
廃棄物処理 に
お け る 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 の 算 定 結 果 を示 す 。 年 間一次 エ ネ ル ギ ー消 費量 は 、既 存 型 の約 イプ
3が 約 9.4Tca1/年
2が 約 9.7Tca1/年
ca1/年
(約
(約 (約
4.4%減 )と
27.OTca1/年
65.2%減 )と
に対 して 、 タ
最 も少 な く、 次 い で タ イ プ
64.1%減 )と 少 な く、 タ イ プ 1が 約 25.8T わ ず か に少 な い 。 これ は 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消
費量 に占 め る可 燃 ごみ の 管路 収 集電 力 の割 合 が 非 常 に大 き い た め で 、 タ イプ 2、 タ イ プ 3は 廃 棄 物 の リサ イ ク ル 利 用 に よ り可 燃 ゴ ミが 大 幅 に削 減 さ れ る た め で あ る (既 存 型 に比 べ て 約
34%)。
タイプ
3が わ ず か な 差 で あ る が 最
も小 さ い
の は 、 可 燃 ご み の 地 区 内 焼 却 に よ り江 東 清 掃 工 場 まで の 車 両 運 搬 の 燃 料 消 費 量 が 削 減 され る た め で あ る 。 ②
年 間大 気 汚 染 物 質排 出量 の算 定 結 果
廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム か ら排 出 さ れ る 大 気 汚 染 物 質 の 算 定 は 、 前 述 した① と 同 様 に 2節 の 表
8.1に
基 づ き、 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 源 と して 管 路 収 集 の 動 力 源
で あ る 電 気 を作 る 火 力 発 電 所 、 廃 棄 物 の 運 搬 車 両 、 ごみ 焼 却 場 を設 定 して 、
214
N
Oxお
よび
SOxを
対 象 に そ れ ぞ れ の 年 間 排 出 量 を比 較 検 討 し た 。 NOx、
S
Oxの 排 出 量 は 、 火 力 発 電 所 に つ い て は 、 桐 部 ら に よ る 東 京 都 区 部 の 地 域 冷 暖 房 推 進 地 区 に お け る コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン導 入 の 省 エ ネ ル ギ ー 性 に 関 す る 研 究 の デ ー タ と早 稲 田 大 学 尾 島 俊 雄 研 究 室 の デ ー タ を、 ご み 焼 却 場 と ごみ 運 搬 車 両 につ い て は 東 京 都 清掃 局事 業 概 要 (平 成 5年 度 )の デ ー タ を使 用 して 算 定 した 。 図
8.10年
間 NOx排 出 量 の 算 定 結 果 を、 図
8。
11に 年 間 SOx排
出量 の
算 定 結 果 を示 す 。 年 間 NOx排 出 量 は 、 既 存 型 の
ン /年 に対 して 、 タ イ プ 3が 15。 7
64.7%減 )と 最 も 少 な く、 次 い で タ イ プ 2が 16.0ト ン /年 64.0%減 )と 少 な く、 タ イ プ 1が 43.4ト ン /年 (約 2.5%減 )と 若
ト ン /年 (約
44.5ト
(約
干少 ない。 同 様 に、 年 間 が
9,6ト
SOx排
出 量 は 、 既 存 型 の 26。 9ト ン /年 に 対 し て 、 タ イ プ 3
64.3%減 )と 最 も少 な く、 次 い で タ イ プ 2が 9.7ト ン / 9%減 )と 少 な く 、 タ イ プ 1が 26.6ト ン /年 (約 1.1%減 )と
ン /年 (約
年 (約 63。
若 干 少 な い 。 こ れ は 、 年 間 NOx排
出量 、年 間
場 か らの 排 出 量 が 非 常 に大 き い た め で 、 タ イ プ 排 出量 、 年 間
SOx排
SOx排
出 量 に 占 め る ごみ 焼 却
3お よ び タ イ プ 2の 年 間 NOx
出 量 が 小 さ い の は 、 資 源 ごみ の リサ イ ク ル に よ り可 燃 ご
み が 大 幅 に 削 減 さ れ る た め で あ る 。 タ イ プ 3が わ ず か で は あ る が 最 も少 な い の は 、 可 燃 ごみ を地 区 内 で 焼 却 す る た め に 、 江 東 清 掃 工 場 まで の 車 両 運 搬 の た め の 燃 料 消 費 量 が 削 減 され る た め で あ る 。
215
Tcalノ 年
30
25
20
15
国 焼却場 (補 助燃料)
E]車 両運搬
10
(燃 料)
■ 管路収集 (電 力) 5
0 既存型
図 8.
9
TYPEl
TYPE2
TYPE3
廃棄物処理 における年間一次 エネル ギ ー 消費量 の算定結果
トン/年 50
40
30
圏 焼却場 □ 車両運搬 燃 料)
20
■ 管路収集 (火 力発電所)
10
0 既 存 ]と
TYPEl
TYPE2
TYPE3
図 8.10 廃棄物処理 における年間 NOx排 出量 算定結果
216
圏 焼却場 □ 車両運搬 (燃 料) ■ 管路収集 (火 力発電所)
既存型
図 8.11
(2)
lYPEl
廃棄物処理 にお ける年間 SOx排 出量 算定結果
水 供 給 処 理 シ ス テ ム の 最 適 導 入 形 態 の検 討
1)
ケ ー ス ス タデ イ地 区 に お け る水 負 荷 量 の 算 定
水 負 荷 原 単 位 は 早 稲 田 大 学 尾 島 俊 雄 研 究 室 の デ ー タ を使 用 して ヽ ケ ー ス ス タ デ イ地 区 全 体 か ら発 生 す る 上 水 需 要 量 、 中水 需 要 量 お よ び 下 水 排 出 量 を算 定 し た。
2)水
供給処理 システ ムの設定
ケ ー ス ス タデ イ地 区 に導 入 す る シ ス テ ム と して 、 次 の ①
3つ の形 態 を設定 した 。
既存型システム
東 京 都 の 計 画 案 で あ り、 上 水 は 金 町 浄 水 場 か ら公 共 水 道 に よ り供 給 す る 。 ま た 、 下 水 は公 共 下 水 道 を通 つ て 砂 町 処 理 場 で 処 理 す る 。 図
8.12に
既存 型 シ
ス テ ム の 構 成 図 を示 す 。 ②
タイプ
1
上 水 の 中 で 、 洗 濯 用 水 、 便 所 用 水 、 空 調 用 水 な どの 雑 用 水 に工 業 用 水 を使 用 す る シ ス テ ム で 、 こ れ 以 外 の 用 途 に は、 既 存 型 シ ス テ ム と 同 様 に金 町 浄 水 場 か ら上 水 を供 給 す る 。 また 、 下 水 に つ い て は 既 存 型 シ ス テ ム と 同 様 に処 理 す る 。
217
図
8e 13に
タ イ プ 1シ ス テ ム の 構 成 図 を示 す 。
タイプ 2
③
前 述 の タ イ プ 1の 工 業 用 水 に換 え て 、 地 区 内 に 中水 道 プ ラ ン トを設 け て 可 能 な 限 り水 の リサ イ ク ル を 図 り、 上 水 需 要 量 及 び 下 水 排 出 量 を抑 え る シ ス テ ム で あ る 。 中水 は 、 洗 濯 用 水 、 便 所 用 水 、 空 調 用 水 な どの 雑 用 水 用 途 に 使 用 す る シ ス テ ム で 、 上 水 供 給 、 下 水 処 理 に つ い て は 、 既 存 型 シ ス テ ム と 同 様 とす る 。 図 8。
14に タ イ プ 2シ ス テ ム の 構 成 図 を示 す 。 東京臨海 丁地区
図 8.12 既存型 システム
(水 供給処理)の 構成図
東京臨海 T地 区
(上
水)
│ 1多〃
炊事・ 浴用水
%% 杉 多 多
│l ‐ ll% │% │%
多 「
'1洗
〃
洗濯 濯・ 便所用水
鉤│
(工 業用水 )
― 多
│ 1多 「
「
% % 多│フ │ ││% コ .飾 水用水 %L)1申 調・散 来 用 7k匡 」 多 杉 1空 調 %
%
%
図 8.13
│
「1
多 %
タイブ 1シ ス テム (水 供給処理 )の 構成 図
218
文献 46)
東 京臨海 T地 区
多
多
(上 水 )
図 8.14 タイプ2シ ステム
3)水
(水 供給処理)の 構成図
供 給 処 理 シス テ ム の導 入 形 態 別 の水 負 荷 量 の算 定 結 果
水 供 給 処 理 シ ス テ ム の 導 入 形 態 別 に 、 年 間 の 水 水 需 要 量 、 中水 需 要 量 、 下 水 排 出 量 を 算 定 した 。 図
8. 15に
タ イ プ別 の水 供 給 処 理 シ ス テ ム の 年 間水 負 荷
量 を示 す 。 内 訳 を み る と 、 既 存 型 は 上 水 需 要 量 、 下 水 排 出 量 共 に 約
m3/年
と 、 上 水 需 要 量 、 下 水 排 出 量 共 に 最 も多 い 。 タ イ プ
用 水 を使 用 す る こ とで 、 上 水 需 要 量 を約
37%削
減 で きる 。 タイ プ
5.5百 万 m3/年
8.7百
万
1は 雑 用 水 に工 業
と既 存 型 に比 べ て 約
2は 雑 用 水 需 要 を工 業 用 水 に 換 え て 地 区 内 中水 道 シ
ス テ ム で 賄 う も の で 、 上 水 需 要 量 の 削 減 率 は タ イ プ 1と 同 様 で あ る が 、 下 水 排 出 量 は上 水 使 用 量 分 に 相 当 す る約 比べ て約
37%削
5_5百 万 m3/年
減 で きる 。
219
と既 存 型 お よ び タ イ プ
1に
□ 中水需要量 ■ 上水需要量 圏 下水排出量
TYPEl TYPEl
既存型 図
4)環
8.15
TYPE2
タイプ別 の 年 間水 負荷 量 (水 供 給処 理 )
境 負 荷 量 の算 定 結 果
各 タ イ プ 毎 に、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 N
Ox排 出 量 、 年 間 SOx排
出 量 を算 定 した 。 ①
年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー消 費 量 の 算 定 結 果
水 供 給 処 理 シ ス テ ム にお け る年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー消 費量 の 算 定 は、
8.1に
2節 の 表
基 づ き、 上 水 供 給 に要 す る 年 間 電 力 消 費 量 (浄 水 場 で の 浄 水 動 力 と配
水 動 力 、 給 水 場 で の ポ ン プ 動 力 )と 中 水 供 給 に 要 す る 年 間 電 力 消 費 量 (南 千 住 浄水 場 ま た は地 区 内 中水 処 理 施設 に お け る 中水 浄水 場 での 浄水 動 力 と配 水 動 力 ) お よ び 下 水 処 理 に 要 す る 年 間 電 力 消 費 量 (砂 町水 処 理 セ ン タ ー に お け る下 水 処 理 動 力 、 汚 泥 処 理 動 力 お よ び 下 水 送 水 動 力 )を 検 討 対 象 と した 。 上 水 供 給 、 中 水 供 給 お よび下 水 排 水 ・ 処 理 に 要 す る 電 力 量 は 、 東 京 都 水 道 局 事 業 概 要 (平 成
5年 度 )と 図
8.16に
同 下 水 道 局 事 業 概 要 (平 成
5年 度 )の デ ー タ を使 用 して 算 定 した 。
、 タ イ プ別 の 水 供 給 処 理 シ ス テ ム の 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 を
示す。 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー消 費 量 は、 既 存 型 の 約
220
38.4Tca1/年
に対 し て 、 タ
イプ 約
2が 約 31.OTca1/年
37.5Tca1/年
(約
(約
19.3%減 )と 最 も 少 な く 、 タ イ プ 1は
2.3%減 )と
若 干 少 な い 。 こ れ は 、 雑 用 水 を地 区
内 中水 道 で 賄 う こ と に よ り、 中水 供 給 に 要 す る エ ネ ル ギ ー 消 費 量 が 新 た に増 え る に もか か わ らず 、 上 水 供 給 お よ び 下 水 処 理 に 要 す る エ ネ ル ギ ー 消 費 量 が 削 減 され るため で あ る。 ②
年 間大 気 汚 染 物 質排 出量
水 供 給 処 理 シ ス テ ム か ら排 出 さ れ る 大 気 汚 染 物 質 の 算 定 は 、
2節 の 表 8. 1
に基 づ き、 水 供 給 処 理 に お け る 電 力 消 費 量 分 が 火 力 発 電 所 で 発 電 す る 時 に発 生 す る 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 量 と考 え て 、 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 源 を火 力 発 電 所 と し て 、 NOx、
SOxを
NOx、 SOxの
対 象 に そ れ ぞ れ の 年 間 排 出量 を算 定 した 。 火 力 発 電 所 の
排 出 量 は桐 部 ら に よ る東 京 都 区 部 の 地 域 冷 暖 房 推 進 地 区 に お
け る コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン 導 入 の 省 エ ネ ル ギ ー 性 に 関 す る 研 究 の デ ー タ と早 稲 田 大 学 尾 島俊 雄 研 究 室 の デ ー タ を 使 用 して 算 定 した 。 図 排 出量 の算 定 結 果 を、 図
8。
18に 年 間 SOx排
年 間 NOx排 出 量 は 既 存 型 の 約 ン /年 (約
6。
8. 17に
年 間 NOx
出 量 を示 す 。
7ト ン /年 に対 して 、 タ イ プ
17.9%減 )と 最 も少 な く、 タ イ プ 1が 約 6.6ト
2が 約 5.5ト
ン /年 (約
1.5%
減 )と 若 干 少 な い 。
ト ン /年 (約
%減 )と
出量 は既 存 型 の約
4.4ト
ン /年 に対 して 、 タ イ プ
18.2%減 )と 最 も少 な く、 タ イ プ 1が 約 4.3ト
2が 約
ン /年 (約
6 3
SOx排
3 2
年間
若 干 少 ない 。
こ れ は 、 雑 用 水 を地 区 内 中水 道 で 賄 う こ と に よ り、 中水 供 給 に 要 す る 電 力 消 費 量 が 新 た に 増 え る に もか か わ らず 、 上 水 供 給 お よび 下 水 処 理 に 要 す る 電 力 消 費 量 が 大 幅 に 削 減 さ れ る た め に 、 火 力 発 電 所 か ら排 出 さ れ る NOx排 び
SOx排
出 量 共 に 削 減 され る た め で あ る 。
221
出量 お よ
Tcal/」 軍
50
40
30
圏 下水処理動カ □ 中水供給動カ ■ 上水供給動カ
20
10
0 貝電子宇型
図
8。
16
TYPEl
TYPE2
タイプ別 の水供給処理 システムの 年間一次エネル ギー消費量
トン/年 8 7
6 5
国 下水処理 □ 中水供給
4
■ 上水供給
3
2 1
0 既存 型
図 8.17
TYPEl
TYPE2
水供給処理 システムの年間 NOxの 排 出量
222
トン/年 5
4
圏 下水処理
3
□ 中水供給 ■ 上水供給
2
1
0 既存型
図 8.18
TYPEl
TYPE2
水供給処理 システムの年間 SOx排 出量
223
(3) 1) ①
エ ネ ルギ ー 供給 シス テ ムの 最 適導入 形態 の検討 ケ ー スス タデ イ地 区 にお け る エ ネ ルギ ー負荷 量 の 算定 建 物 用途 別 エ ネ ルギ ー 消 費量 原単位
こ こで は 、早稲 田大 学尾 島俊 雄研 究 室 の建 物 用途別 エ ネ ルギ ー消費量 原単 位 を用 い た 。 ②
ケ ースス タデ イ地 区 にお け る エ ネ ルギ ー 負荷 量 の 算定結果
表 8.4に 月別 エ ネ ルギ ー負荷量 の 算定 結果 を示す 。
表 8.
4
月別 エ ネル ギ ー負荷量
温熱 (TcJ)
冷 熱 (Tca:)
電 力 (TWh)
1月
41.5
3.6
22.1
2月
40.3
3.5
23.8
3月
32.5
4.4
22.3
4月
10.8
5.1
25.5
5月
7.8
8.6
26。 1
6月
5.4
21.0
26.3
7月
5.1
25.7
27.1
8月
4.7
34.2
27.5
9月
5。
3
22.0
26.0
10月
6.4
7.6
26.6
11月
13.1
3.8
24.5
12月
34.8
3.3
24.1
年間
207.7
143.1
224
302.0
2)エ
ネ ル ギ ー供 給 シ ス テ ム の 設 定
ケ ー ス ス タデ イ地 区 に 導 入 す る エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム と して 次 に示 す
4つ
の 形 態 を設 定 した 。 ①
既存型 システム 東 京 都 の 計 画 案 で あ り、 地 区 内 の 電 力 負 荷 に対 して は 系 統 電 力 か らの 買 電
に よ り供 給 す る もの と し、 地 域 冷 暖 房 シ ス テ ム は ガ ス ポ イ ラ ー と吸 収 式 冷 凍 機 か ら構 成 し、 温 熱 、 冷 熱 負 荷 に対 して は 地 域 冷 暖 房 プ ラ ン トか ら共 同 溝 内 の 導 管 に よ り蒸 気 と 冷 水 を供 給 す る シ ス テ ム で あ る 。 図
8.19に
既存型 シス テム
の 構 成 図 を示 す 。 ②
タイ プ
1
既 存 型 シス テ ム の 地 域 冷 暖 房 シ ス テ ム に コ ー ジ ェ ネ レー シ ョンシ ス テ ム
GS)を
導 入 した シ ス テ ム で 、 地 区 内 の 電 力 負 荷 に対 して は CGSに
(C
よ り発 電
され た電 気 を優 先 して 供 給 し、 不 足 分 を系 統 電 力 か らの 買 電 で 賄 う も の と した 。 温 熱 、 冷 熱 供 給 に つ い て は 、 CGS排 熱 を優 先 して 活 用 す る 以 外 は 、 既 存 型 シ ス テ ム と同 様 で あ る 。 図 ③
8.20に
タ イ プ 1シ ス テ ム の 構 成 図 を示 す 。
タイ プ 2
タ イ プ 1に 加 え て 、 地 区 内 に 設 置 した ごみ 焼 却 場 の 排 熱 を利 用 す る シ ス テ ム で あ る 。 地 区 内 の 電 力 負 荷 に対 して は ごみ 発 電 に よ り発 電 さ れ た電 気 を優 先 し て 供 給 し、 不 足 分 を CGSに
よ る 電 力 供 給 で 補 い 、 更 に不 足 す る場 合 に は 系 統
電 力 か ら の 買 電 で 賄 う も の と した 。 温 熱 、 冷 熱 供 給 に つ い て は 、 地 区 内 プ ラ ン トに設 け た 蓄 熱 槽 に ごみ 発 電 排 熱 お よ び CGS排 熱 を優 先 活 用 して作 つ た温 熱 、 冷 熱 を蓄 え 、 そ れ ぞ れ温 水 、 冷 水 と して 供 給 す る 。 図
8.21に
タ イ プ 2シ ス
テ ム の 構 成 図 を示 す 。 ④
タイプ 3
地 区 内 に 設 置 した 中水 道 プ ラ ン トで 浄 化 し た 下 水 処 理 水 を、 ヒ ー トポ ン プ
(HP)の
熱 源 に利 用 した シ ス テ ム で あ る 。 地 区 内 の 電 力 供 給 に つ い て は 、 タ
イ プ 2と 同 様 の シ ス テ ム と した 。 温 熱 、 冷 熱 供 給 に つ い て は ごみ 発 電 排 熱 、 下
225
水 処 理水 熱 、 CGS排 熱 を優 先 活 用 して 作 つ た 温 熱 、 冷熱 を一 旦 蓄 熱 槽 に蓄 え 、 そ れ ぞ れ 温 水 、 冷 水 と して 供 給 す る 。 図
8.22に
タ イ プ 3シ ス テ ム の 構 成 図
を示 す 。 な お 、 CGSの 運 転 に つ い て は 、 全 て 熱 余 剰 の な い 熱 主 運 転 と し、 タ イ プ 2お よび タ イ プ 3は 余 剰 電 力 を逆 潮 す る 方 式 と し、 蓄 熱 層 は
24時 間 一 定
運 転 を行 う もの と した 。 地区 プラン ト
暖
房
(8kg/cm2G)
蒸気 ボ イラ
冷 房 (6∼ 11℃ )
多
多 →ヽ l___l電 力‐ 匝亜P⊥ 「
る
文献 46)
暖
房
(8kg/cm2G)
冷
房
(6∼ 11℃ )
ガス ター ビン
図 8.20
タイプ 1シ ス テ ム (エ ネ ル ギ ー供給 )の 構成図
226
地区 プラ ン ト
→冨墓拝:LL__ 図 8.21
タイプ 2シ ステム (エ ネ ル ギ ー供給 )の 構成図
地区 プラ ン ト
中水 プラン ト
ヒー トボ ンプ
!
蒸気ヘ ッダ
温水 ヘ ッダ
廃 熱 ポイ ラ
ガス ター ビン
多
I:丁 : 彰 □ 図
8.22
タイプ 3シ ステム
(エ
227
ネル ギ ー供給 )の 構成 図
房代
冷” 6
ガス ター ビン
3)
環 境負 荷 量 の算 定
各 タ イ プ毎 に、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 NOx排 出 量 、
SOx排 出 量 を 算
定 した 。 ①
年 間一次 エ ネ ル ギ ー消 費 量 の算 定 結 果
年 間一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費量 の算 定 は、
2節 の 表
8.1に
基 づ き、 ポ イ ラ ー お
よ び CGSの ガ ス 消 費 量 と 、 地 区 内 一 般 電 力 需 要 量 お よ び ヒ ー トボ ン プ の 電 力 消 費 量 を検 討 対 象 と した 。 表 図
8.5に
機 器 効 率 の 設 定 値 を示 す 。
エ ネ ル ギー供 給 シ ス テ ム の年 間一 次 エ ネ ル ギ ー消 費量 の算 定 結
8.23に
果 を示 す 。 CGSの 発 電 容 量 を ピ ー ク電 力 需 要 量 の X%(=CGS発 ピ ー ク電 力 需 要 量 )と して 、 タ イ プ 1の 量 は約
X=0%の
Xを 0か
で 変 化 させ た 。
で あ る 。 こ れ に 対 して 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量
が 最 も少 な い シ ス テ ム は タ イ プ
1/年 (約
100ま
ポ イ ン トが 既 存 型 に相 当 し、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費
1,166Tca1/年
て CGSで 賄 う )の 約
ら
3の
X=100%(地
828Tca1/年
29,0%)年
タイ プ
338Tca
間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 を 削 減 で き る 。 タ イ プ 3と 同
一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 は約 (約
区全 体 の電 力 需 要量 を 全
で 、既 存 型 に比 べ て約
程 度 に省 エ ネ ル ギ ー効 果 の 高 い シ ス テ ム は 、 タ イ プ
ca1/年
電容量 /
28.6%)年
833Tca1/年
2の
X=100%で
、年 間
で 、 既 存 型 に比 べ て 約
333T
間 一 次 エ ネ ル ギ ー消 費量 を削 減 で き る。
3が 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 が 最 も少 な い の は 、 地 区 内 の 下 水 処 理
水 を ヒ ー トポ ン プ の 熱 源 と して い る た め に 、 高 効 率 な 熱 源 シ ス テ ム を構 築 で き てい るためであ る。 全 体 と して 、
CGS発
電 容 量 比 率 を 高 め る ほ ど、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量
は少 な くて 済 み 、 省 エ ネ ル ギ ー と な る 。 ②
年 間大気 汚 染 物 質排 出量 の 算 定 結 果
エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム の 年 間 大 気 汚 染 物 質 排 出 量 は 、 2節 の 表 づ き、 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 源 と し て CGS、 つ い て 、 NOxお
よび
SOxを
8.1に
基
ガス ポ イ ラ ー お よび 火 力 発 電 所 に
対 象 に そ れ ぞ れ の 年 間 排 出 量 を算 定 した 。 NO
228
xお
SOx排
よび
出量 は 、 火 力 発 電 所 に つ い て は 桐 部 ら に よ る東 京 都 区 部 の 地
域 冷 暖 房 推 進 地 区 に お け る コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン導 入 の 省 エ ネ ル ギ ー 性 に 関 す る研 究 の デ ー タ と早 稲 田 大 学 尾 島 俊 雄 研 究 室 の デ ー タ を 、 ガ ス タ ー ビ ン発 電 機 に つ い て は 川崎 重 工 業 (株 )の デ ー タ を、 ガ ス ポ イ ラ ー に つ い て は タ ク マ (株 )
年間
SOx排
GS発
出 量 を示 す 。
CGSの
出 量 に つ い て は、 タ イ プ
188ト
当 し、 そ の 値 は 約
賄 う )の 約
%)年
間
NOx排
は、 タイ プ ン /年 年間
(約
62ト
約
間 NOx排
90ト
う )の 約 間
SOx排
ムは、 タイプ ト ン /年 (約 タイ プ
-11ト
126ト
C
67
出量 が 少 な い シ ス テ ム
121ト
出 量 を削 減 で き る 。
1の X=0%の
ポ イ ン トが 既 存 型 に 相
約
SOx排
-3.8ト
SOx排
出量 が 最
ー ク電 力 需 要 量 を全 て
ン /年 で 、 既 存 型 に 比 べ て 約
間
出量 が
ン /年 (約
ン /年 で 、 既 存 型 に 比 べ て 約
出量 を 削 減 で きる。 次 い で 、
104%)年
NOx排
ー ク電 力 需 要 量 を全 て
NOx排
2の X=100%(ピ
3の X=100%の
X%(=C
ポ イ ン トが 既 存 型 に 相
ン /年 で あ る 。 こ れ に 対 して 、 年 間
も少 な い シ ス テ ム は 、 タ イ プ
2%)年
67ト
出量 につ い て は、 タイプ
当 し、 そ の 値 は 約
Sで 賄
2の X=100%(ピ
出量 を削 減 で き る 。 次 い で 、
64%)年
SOx排
1の X=0%の
ン /年 で 、 既 存 型 に 比 べ て 約
3の X=100%の
8.25に
Xを 0か ら 100ま で 変 化 さ せ た 。
ン /年 で あ る 。 こ れ に 対 して 、 年 間
最 も少 な い シ ス テ ム は 、 タ イ プ
GSで
出量 を、 図
発 電 容 量 を ピ ー ク電 力 需 要 量 の
電 容 量 /ピ ー ク電 力 需 要 量 )と して 、
年 間 NOx排
間 NOx排
8.24年
の デ ー タ を使 用 し て 算 定 し た 。 図
101ト
SOx排
ン /年 (約
CG 11
出量 が 少 ない シ ス テ
ン /年 で 、 既 存 型 に 比 べ て 約
94
出量 を削 減 で き る。
2が 、 年 間 NOx排 出 量 、 年 間 SOx排 出 量 共 に 最 も少 な い の は 、 ヒ ー
トポ ン プ を 使 用 し な い こ と で 、 火 力 発 電 所 か らの 排 出 量 を タ イ プ
3に 比 べ て 削
減 で き る か らで あ る 。 全 体 と して 、 間
SOx排
CGS発
電 容 量 比 率 を 高 め る ほ ど 、 年 間 NOx排
出量 を削 減 で き る。
229
出量 お よび 年
表 8.
5
機器効率 の設定値
器
機
設定値
目
項
コージェネ レーション (ガ スタービン)
発電効率
0.32
熱 回収率
0.34
ごみ発電機
発電効率
0.42
熱回収率 効
率
′
,
廃熱 ボイ ラ、蒸気 ポイ ラ
吸収式冷凍機
COP
1.15
ヒー トボンプ
一次 COP
Cl.2/H24
_次 COP
C3.5/H5.1
10
20
0.80
蓄熱効率
冷温水蓄熱槽
30
40
50
60
70
80
90
100
CGS発 電容量ノピーク電力需要 (%) 図 8.23 年間一次エネルギー消費量
230
(エ ネルギー供給)
200
150
100
50
0
20
30
40
50
60
70
80
90
100
CGS発 電容量/ピ ーク電力需要 (%) 図 8.24 年間 NOx排 出量
(エ ネルギー供給)
0 2 ∞ 。 8 0 6 0 4 0 2 0 。 2
20
30
40
50
60
70
80
90
CGS発 電容量ノピーク電力需要 (%) 図 8.25 年間 SOx排 出量
231
(エ
ネルギー供給)
100
(4) 1)
検討結果 廃 棄物処 理 シ ス テム
廃棄 物 処 理 シ ス テ ム に つ いて は 、 タイ プ
3が 最 適 導 入 形 態 と して 選 定 で き る 。
こ れ は 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 で み る と 、 廃 棄 物 の リサ イ ク ル 利 用 に よ る 可 燃 ご み 量 の 低 減 に 伴 う地 区 内 管 路 収 集 電 力 の 大 幅 削 減 と 、 可 燃 ご み の 地 区 内 焼 去pに よ る ごみ 運 搬 車 両 の 燃 料 消 費 量 の 削 減 に よ る た め で あ り、 年 間 大 気 汚 染 物 質 排 出 量 で み る と 、 資 源 ご み の リサ イ ク ル に よ り可 燃 ご み が 大 幅 に 削 減 さ れ る た め と 、 地 区 内 焼 却 に よる ご み 運 搬 車 両 の 燃 料 消 費 量 が 削 減 さ れ る た め と考 え られ る 。 。
2)
水 供給処 理 シ ス テム
水供 給 処 理 シ ス テ ム に つ い て は 、 タイ プ
2が 最 適 導 入 形 態 と して 選 定 で き る 。
こ れ は 、 雑 用水 を 地 区 内 中水 道 で 賄 う こ と に よ り中 水 供 給 の た め の 電 力 消 費 量 が 新 た に増 え る に もか か わ らず 、 上 水 需 要 量 お よ び 下 水 排 出量 が 低 減 す る こ と に よ り、 上 水 浄 化 ・ 下 水 処 理 お よ び 搬 送 の た め の 電 力 消 費 量 が 削 減 さ れ る た め と、 そ の 結 果 、 火 力 発 電 所 か ら の 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 量 が 削 減 さ れ る た め と 考 え られ る 。
3)
エ ネル ギ ー 供 給 シス テ ム
エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム に つ い て は 、 地 区 の ピ ー ク電 力 需 要 量 を
100%と
し、 導 入 す る CGSの 発 電 容 量 を そ の X%と して 検 討 した 結 果 、
CGSの
容 量 は 環 境 負 荷 量 か らみ て 最 も効 果 が 大 き い ピ ー ク電 力 需 要 量 の
100%で
発電 設
ー エ 定 で き る 。 この 時 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か らみ る と 、 未 利 用 ネ ル ギ を十 分 に活 用 した タ イ プ 3が 、 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 量 か らみ る と 、 ヒ ー トボ ン プ を使 用 しな い こ と で 火 力 発 電 所 か ら の 排 出 量 が タ イ プ る タイ プ
2が 最 適 導 入 形 態 と な る 。
232
3に 比 較 して 削 減 で き
8.5
最 適 導 入 形 態 を組 み 合 わ せ た リサ イ ク ル シ ス テ ム の 導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の可 能 性 の 検 討
8 <
. 5.1 1)
環 境 負 荷 抑 制効 果 の検 討 概 要
検討 方法
容 積 率 の増 加 は
(360%)に
2節 に示 す よ う に 、 東 京 都 の 現 行 容 積 率
おい
て 、 既 存 の 供 給 処 理 シ ス テ ム を導 入 した 場 合 の 環 境 負 荷 量 お よ び 都 市 イ ン フ ラ 負 荷 量 を 越 え な い 範 囲 で 行 う 。 具 体 的 に は 、 環 境 負 荷 の 指 標 と して て 設 定 した 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 NOx排
出量 、 年 間
2節
SOx排
ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 量 (ピ ー ク 電 力 需 要 量 、 ピ ー ク ガ ス 需 要 量 )、 物 負 荷 量 、 日別 水 負 荷 量 (上 水 需 要 量 、 下 水 排 出 量 )の 全 体 の 容 積 率 を本 項 の
(2)に
6項
にお い 出量 、
日別 廃 棄
目 につ い て、 地 区
示 す よ う に 増 加 させ な が ら、 リ サ イ ク ル シ ス テ
ム を 導 入 した 場 合 の 環 境 負 荷 量 を 算 定 し た 。
6項
目の 環 境 負 荷 の 指 標 の 中 で 、
環 境 負 荷 量 を現 状 の 容 積 率 の 範 囲 内 に抑 制 で き る 、 容 積 率 の 増 加 が 最 小 と な る 値 を採 用 す る 。
(2)容
積 率 が増加す る方法
容 積 率 が 増 加 す る 建 物 用 途 と して は 、 今 後 、 予 想 さ れ る 都 心 居 住 へ の 配 慮 か ら住 宅 を 第 一 義 に 、 環 境 保 全 技 術 の 研 究 開 発 の 立 場 か ら環 境 系 研 究 施 設 を 第 二 義 に、 両施 設 を合 わせ て地 区全 体 の容 積 率 が最 大
600%程
の と した 。 容 積 率 が 増 加 す る 方 法 は 、 地 区全 体 の 容 積 率 が 増 加 す る もの と した 。 図
8.26に
度 まで増 加 す る も
10%ず
街 区毎 の最大 計 画 容積 率 を、 図
つ段 階 的 に
8.27に
容 積 率 が 増 カロす る 時 の 用 途 別 床 面 積 を 示 す 。
(3)
導 入 す る リサ イ ク ル シ ス テ ム の 設 定
導 入 す る リ サ イ ク ル シ ス テ ム と して 、 前 節 に お い て 選 定 し た 最 適 導 入 形 態 の タ イ プ を組 み 合 わ せ る も の と した 。 す な わ ち 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 処 理 シ ス テ ム が タ イ プ 3、 水 供 給 処 理 シ ス テ ム が タ イ プ 2、 理 シス テムが タイ プ
2か
ら構 成 さ れ 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム
テ ム が タ イ プ 3、 水 供 給 処 理 シ ス テ ム が タ イ プ 2、
233
1は 廃 棄 物
エ ネ ル ギ ー供 給 処
2は 廃 棄 物 処 理 シ ス
エ ネルギー供給処理 シス テ
ムが タイプ
3か
ら構 成 さ れ る 。 表
8.6に
導 入 を 検 討 す べ き リサ イ ク ル シ ス テ
ム の 設 定 結 果 を示 す 。
総敷地面積 床面積合計 容積率
図 8.26
: 626,4 0 0nf ;3,780,0 0 0nf
;
603%
街区 の最大計画容積
h
文献
46)
0 2
R&D 0
20 10
40 30
60 50
図 8.27
80 70
90
100 110
120 130
140 150
160
180
200
220
170
190
210
230
240
容積率 が増 加す る時 の用途別床面積
表 8.6
リサイ クル システムの設定
リサイ クル システム 1
リサイクル システム 2
廃棄物処理系
TYPE 3
TYPE 3
水供給処理系
TYPE 2
TYPE 2
エ ネ ル ギ ー供給系
TYPE 2
TYPE 3
234
8.5.2 (1) 1) ①
リサ イク ル シ ス テ ム導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の ケ ー ス ス タ デ イ リサ イ ク ル シ ス テ ム
1導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
環 境 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
現状容積率 費量 は
(360%)に
お け る 環 境 負 荷 量 と して の 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消
1230.9Tc a1/年
で あ り、 容 積 率 は こ れ を越 え な い 範 囲 で 増 加
で き る も の と した 。 そ の 結 果 容 積 率 が え な い こ と を明 らか に した 。 図
130%ま
8.28に
で 増 加 して も環 境 負 荷 量 は 増
年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か らみ た
環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。 ②
年 間 大 気 汚 染 物 質 排 出 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
現状 容積 率
SOx排
(360%)に
出量 は 、 そ れ ぞ れ
お け る 環 境 負 荷 量 と して の 年 間 NOxお
238.9ト
ン /年 、
121.3ト
よび 年 間
ン /年 で あ り、 容
積 率 は こ れ を越 え な い 範 囲 で 増 加 で きる もの と した 。 そ の 結 果 、 容 積 率 が
0%ま
で 増 加 して も環 境 負 荷 量 は 増 え な い こ と を 明 らか に した 。 図
年 間 NOx排 出 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 、 図
Ox排
増加容積率 (%) 図 8.28 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー消費量 か らみた環境 負荷抑制効果 (リ サイクル システム 1)
235
8.29に
8.30に
出 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。
24
年間 S
トンノ 年
300 250
200 150 100 50 0
増加容積率 (%)
図 8.29
年 間 NOx排 出量 か らみ た環境 負荷 抑制 効果 (リ サ イ クル システム 1)
増加容積率 (%) 図 8.30
年間 SOx排 出量 か らみた環境負荷抑制効果 (リ サイ クル システム 1)
236
2)都 ①
市 イ ン フ ラ容 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
現 状 容積 率
0.7MW/Hで
(360%)に
お け る 環 境 負 荷 量 と して の ビ ー ク電 力 需 要 量 は 6
あ り、 ビ ー ク ガ ス 需 要 量 は
2.0万 m3/Hで
あ り、 容 積 率 は
こ れ を越 え な い 範 囲 で 増 加 で き る も の と した 。 そ の 結 果 、 ビ ー ク電 力 需 要 量 で は容 積 率 が
00%ま
240%ま
で 増 加 して も、 ま た 、 ビ ー ク ガ ス 需 要 量 で は 容 積 率 が
で 増 加 して も環 境 負 荷 量 は 増 え な い こ と を明 らか に した 。 図
1
8.31
に ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。 ②
日別 廃 棄 物 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
現 状 容積 率
20.2ト
(360%)に
お け る 環 境 負 荷 量 と して の 日 別 廃 棄 物 発 生 量 は
1
ン /日 で あ り 、 容 積 率 は こ れ を越 え な い 範 囲 で 増 加 で きる も の と し
た 。 そ の 結 果 、 日別 廃 棄 物 発 生 量 で は 容 積 率 が 荷 量 は 増 え な い こ と を 明 らか に した 。 図
240%ま
8.32に
で 増 加 して も環 境 負
日別 廃 棄 物 負 荷 量 か らみ た
環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。 ③
日別 水 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
現 状 容積 率
(360%)に
お け る 環 境 負 荷 量 と して の 上 水 需 要 量 お よ び 下 水
排 出 量 は 、 1日 当 た りそ れ ぞ れ
23万 m3/日
で あ り、 容 積 率 は こ れ を越 え な
い 範 囲 で 増 加 で き る も の と した 。 そ の 結 果 、 上 水 需 要 量 お よ び 下 水 排 出 量 で は 容積 率 が 図
190%ま
8.33に
で 増 加 して も環 境 負 荷 量 は 増 え な い こ と を 明 らか に した 。
日別 水 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。
237
万 市3/H
MWノ H
7
60
6
50
5
40
4
30
3
20
2
10
1
0
0 ガス
電力
増 加容積率 (%)
図 8.31
ビー クエ ネル ギ ー負荷量 か らみた環境 負荷抑制効果 (リ サ イクル システム 1)
トンノ日
140
120 100
80 60 40 20 0
増加容積率 (%)
図 8.32
日別廃棄物 負荷量 か らみた環境負荷 抑制効果 サイクル システム 1)
(リ
238
ガ ス
電 力
70
万 m3/日
20 30
100
0
下水 万 m3/日 増加容積率
図 8.33
日別水負荷量 か らみた環境負荷抑制効果 (リ サイクル システム 1)
(2) リサ イ ク ル シ ス テ ム 2導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 1)環 境 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 ①
年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
(360%)に お け る 環 境 負 荷 量 と して の 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 で あ り、 容 積 率 は こ れ を越 え な い 範 囲 で 増 加 費 量 は 1230。 9Tc a1/年 現 状 容積 率
で き る もの と し た 。 そ の 結 果 容 積 率 が え な い こ と を 明 らか に し た 。 図 8。
160%ま
で 増 加 して も環 境 負 荷 量 は 増
34に 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か らみ た
環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。 ②
年 間 大 気 汚 染 物 質 排 出 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
現 状 容積 率
SOx排
(360%)に
出量 は、 それ ぞ れ
お け る 環 境 負 荷 量 と して の 年 間 NOxお
238.9ト
ン /年 、
121.3ト
よび 年 間
ン /年 で あ り、 容
積 率 は こ れ を 越 え な い 範 囲 で 増 加 で き る も の と した 。 そ の 結 果 、 容 積 率 が
0%ま
で増 加 して も環 境 負 荷 量 は 増 え な い こ と を明 らか に した 。 図
年 間 NOx排 出 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 、 図
Ox排
出量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。
239
8。
8.36に
24
35に 年間 S
Tcal/年
2000
1500
1000
増加容積率 (%)
図 8.34
年間一 次 エ ネ ル ギ ー消 費量 か らみた環境負荷抑制効果 (リ サイ クル システム 2)
トンノ 年
300 250 200 150 100
50 0
増加容積率 (%) 図 8.35 年間 NOx排 出量 か らみた環境負荷抑制効果 (リ サイクル システム 2)
240
増加容積率 (%)
図 8.36
2)都 ①
年間 SOx排 出量 か らみた環境 負荷抑制効果 (リ サイクル システム 2)
市 イ ン フ ラ 容 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
現状容積 率
7MW/Hで
(360%)に
お け る 環 境 容 量 と して の ビー ク電 力 需 要 量 は 60。
あ り、 ピ ー ク ガ ス 需 要 量 は
2.0万 m3/Hで
あ り、 容 積 率 は こ れ
を越 え な い 範 囲 で 増 加 で きる も の と した 。 そ の 結 果 、 ビ ー ク電 力 需 要 量 お よ び ピー ク ガス需 要 量 共 に、 容 積 率 が い こ と を明 らか に した 。 図
240%ま
8.37に
で 増 加 して も環 境 負 荷 量 は 増 え な
ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 量 か らみ た 環 境 負
荷 抑 制 効 果 の検 討 結 果 を示 す 。 ②
日別 廃 棄 物 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
現状容積 率
0.2ト
(360%)に
お け る 環 境 容 量 と し て の 日別 廃 棄 物 発 生 量 は
ン /日 で あ り、 容 積 率 は こ れ を越 え な い 範 囲 で 増 加 で き る もの と した 。
そ の 結 果 、 日別 廃 棄 物 発 生 量 で は 容 積 率 が は 増 え な い こ と を明 らか に した 。 図
240%ま
8.38に
日別 水 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討
241
で 増 加 して も環 境 負 荷 量
日別 廃 棄 物 負 荷 量 か らみ た 環 境
負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。 ③
12
(360%)に
現状容積 率
お け る環 境 容 量 と して の 上 水 需 要 量 お よ び 下 水 排
出 量 は 、 1日 当 た りそ れ ぞ れ
23万 m3/日
で あ り、 容 積 率 は こ れ を 越 え な い
範 囲 で 増 加 で き る も の と した 。 そ の 結 果 、 上 水 需 要 量 お よび 下 水 排 出 量 で は 容 積率が
190%ま
8.39に
で 増 加 して も環 境 負 荷 量 は 増 え な い こ と を 明 らか に した 。 図
日別 水 負 荷 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 の 検 討 結 果 を示 す 。 万 m3/H
MW′ H
0 0 4 3
電力
20 10
0
増加容積率 (%)
図 8.37 ビークエネル ギー負荷量 からみた環境負荷抑制効果 (リ サイクルシステム 2) トン/日
140 120 100
80 60 40 20 0
図 8.38
日別廃棄物負荷量 か らみた環境負荷抑制効果 サイクル シ ス テ ム 2)
(リ
242
0 珠3
万 m3/日
0 林 3
0
万 m3/日
図 8.39 日別水負荷量からみた環境負荷抑制効果 (リ サイクルシステム2)
(3)
検討結果
リ サ イ ク ル シ ス テ ム 1と リ サ イ ク ル シ ス テ ム ステ ム
2を 比 較 す る と 、 リサ イ ク ル シ
1は ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 量 か ら み た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 が 最 も小 さ い ピ ー
クガス需 要量 の容積 率増加 量
100%で
決 ま り、 リサ イ ク ル シ ス テ ム
2は 、 年
間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か ら み た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 が 最 も小 さ い 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー消 費量 の容積 率増 加 量 ム
2の 方 が 容 積 率 が 増 加
は
160%で
160%で
決 ま る 。 つ ま り、 リサ イ ク ル シ ス テ
して も環 境 負 荷 量 は 増 え な い こ と 、 容 積 率 増 加 の 限 界
あ る こ と を 明 ら か に した 。
243
8.6
結論
本 章 で は、東 京 臨 海
T地 区 を モ デ ル に
自 立 型 地 区 施 設 と して リ サ イ ク ル シ ス
テ ム を 導 入 した 場 合 の 環 境 負 荷 抑 制 効 果 に つ い て 検 討 し た 。 以 下 に 、 結 論 を 示 す。
(1)
リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よ る 環 境 負 荷 抑 制 の 考 え 方 を 提 案 し た 。 環
境 負 荷 の 指 標 と し て 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 NOx排
Ox排
出量 、 年 間 S
出 量 、 ピ ー ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 、 日 別 廃 棄 物 負 荷 、 日別 水 負 荷 の
6項
目を
設 定 し、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に リ サ イ ク ル シ ス テ ム を 導 入 す る こ と で 、 た と え 容 積 率 が 増 え て も環 境 負 荷 を 現 状 の 範 囲 内 に 抑 制 可 能 な 考 え 方 を 提 案 した 。
(2)
既 存 型 お よ び リサ イ ク ル シ ス テ ム と して 、 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム 4タ イ
プ 、 水 供 給 処 理 シ ス テ ム 3タ イ プ 、 エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム ク ル シ ス テ ム の 導 入 形 態 と し て 設 定 し、 こ れ ら を 東 京 臨 海 行 の計 画 容積率
(360%)に
4タ
T地
SOx排
区 をモ デ ル に現
お い て 導 入 した 場 合 に つ い て 、 直 接 的 に 環 境 負
荷 へ 影 響 を与 え る 要 素 で あ る 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 年間
イ プ を リサ イ
NOx排
出量 、
出 量 を 算 定 した 。 そ の 結 果 、 環 境 負 荷 へ の 軽 減 効 果 が 最 も高 い 導
入 形 態 と して は 、 廃 棄 物 処理 シ ス テ ム は タ イ プ 3(廃 棄 物 の リ サ イ ク ル を図 り、 リサ イ ク ル 不 可 能 な 可 燃 ご み を 地 区 内 の 焼 却 場 で 焼 却 す る シ ス テ ム で あ り、 リ サ イ ク ル 不 可能 な 不 燃 ご み は 東 京 湾 の 埋 め 立 て 処 分 場 ま で 車 両 で 運 搬 す る 方 式 ) が 、水 供 給 処理 シ ス テ ムは タ イ プ
2(地
区 内 に 中 水 道 プ ラ ン トを 設 置 して 可 能
な 限 り水 の リサ イ ク ル を 図 り 、 上 水 需 要 量 と 下 水 排 出 量 を抑 え る シ ス テ ム で 、 上 水 は 金 町 浄 水 場 か ら公 共 水 道 に よ り供 給 し、 下 水 は 公 共 下 水 道 を 通 っ て 砂 町 処 理 場 で 処 理 す る 方 式 )が 選 定 で き た 。 エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム は 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か らみ る と タ イ プ
3(地
区 内 に 設 置 し た 中 水 道 プ ラ ン トで 処
理 し た 下 水 処 理 水 を ヒ ー トポ ン プ の 熱 源 に 利 用 す る シ ス テ ム で 、 温 熱 、 冷 熱 負 荷 に対 して は こ の ヒ ー トポ ン プ を最 優 先 に 活 用 し、 ご み 焼 却 廃 熱 お よ び
CGS
排 熱 を 利 用 して 作 っ た 温 熱 、 冷 熱 を 一 旦 蓄 熱 槽 に 蓄 え て か ら温 水 、 冷 水 を 供 給 す る 。 電 力 供 給 に つ い て は ご み 発 電 に よ り発 電 した 電 気 を優 先 し て 供 給 し、 不
244
足 分 を CGSに
よ る電 力 供 給 で 補 い 、 更 に不 足 す る場 合 に は系 統 電 力 か らの 買
電 で 賄 う シ ス テ ム )が 選 定 で き、 大 気 汚 染 物 質 排 出 量 か らみ る と タ イ プ
2(地
区 内 に 設 置 した ご み 焼 却 場 の 廃 熱 を利 用 す る シ ス テ ム で 、 電 力 負 荷 に対 して は ご み 発 電 に よ り発 電 さ れ た 電 気 を 優 先 し て 供 給 し、 不 足 分 を CGSに
よる電 力
供 給 で 補 い 、 更 に不 足 す る場 合 に は系 統 電 力 か らの 買 電 で 賄 う。 温 熱 、 冷 熱 負 荷 に対 して は 地 区 内 プ ラ ン トに 設 け た 蓄 熱 槽 に ご み 焼 却 廃 熱 お よ び
CGS排
熱
か ら作 っ た 温 熱 、 冷 熱 を 一 旦 蓄 え た 後 で 温 水 、 冷 水 を 供 給 す る シ ス テ ム )が 選 定 で きた 。
(3)
ケ ー ス ス タデ ィ地 区 に導 入 す る 供 給 処 理 系 地 区 施 設 と して
イ ク ル シ ス テ ム を設 定 で きた 。 リサ イ ク ル シ ス テ ム
2つ の リ サ
1は 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム が
タ イ プ 3、 水 供 給 シ ス テ ム が タ イ プ 2、 エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム が タ イ プ ら構 成 さ れ る シ ス テ ム で あ り、 リ サ イ ク ル シ ス テ ム
2か
2は 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム が
タ イ プ 3、 水 供 給 シ ス テ ム が タ イ プ 2、 エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テ ム が タ イ プ
3か
ら構 成 さ れ る シ ス テ で あ る 。
(4)
リサ イ ク ル シ ス テ ム 1と リサ イ ク ル シ ス テ ム
クルシス テム
2を 比 較 す る と 、 リ サ
イ
1は ピ ー ク ェ ネ ル ギ ー 負 荷 量 か ら み た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 が 最 も小
さ い ピ ー ク ガ ス 需 要 量 の 観 点 か ら、
100%ま
で 容 積 率 が 増 え た と して も環 境
負 荷 を 現 状 に 抑 制 で き る こ と が 分 か っ た 。 ま た 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム
2は 年 間
一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か らみ た 環 境 負 荷 抑 制 効 果 が 最 も小 さ い 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 投 入 量 の 観 点 か ら、
160%ま
で 容 積 率 が 増 え た と して も環 境 負 荷 を 現 状
に抑 制 で き る こ と を 明 らか に し た 。 つ ま り、 容 積 率 の 増 加 は 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 投 入 量 の 観 点 か ら、 現 状 の
0%に
対 して
44%増
36
が 限 界 で あ る こ と を 明 らか に した 。
以 上 、 自立 型 地 区 施 設 を 導 入 す る こ と に よ り、 環 境 負 荷 抑 制 の 観 点 か ら容 積 率 増 加 の 限 界 を 明 らか に した こ と は 、 都 心 居 住 な どの 高 密 度 化 の 要 請 に対 して 都 市 成 長 の 限 界 を示 す 指 標 を 提 供 す る もの で あ る 。
245
第 9章
結論 と展望
第
9章
9.1
結 論 と展 望
結 論 の ま とめ
本 研 究 で 得 られ た 結 論 を 、 以 下 に示 す 。
第
1章 で は 、 ま ず 、 本 研 究 の 位 置 づ け を示 し た 上 で 、 従 来 研 究 と の 違 い を 明
ら か に し た 。 我 が 国 の 都 市 で は 市 街 地 が 広 域 に 亘 っ て ス プ ロ ー ル した 結 果 、 都 市 イ ン フ ラ は 巨 大 な ネ ッ トワ ー ク と な っ て 形 成 さ れ て き た 。 そ の た め 都 市 イ ン フ ラ は 非 効 率 と な っ た だ け で な く、 1995年
1月 に 発 生 した 兵 庫 県 南 部 地 震
に み る よ う に 災 害 に 対 し て 極 め て 脆 弱 な 状 況 を 呈 して い る 。 本 研 究 で は 、 こ れ ら の 対 策 と して ス プ ロ ー ル 市 街 地 の 高 層 集 約 化 と 供 給 処 理 の 自立 型 地 区 施 設 ヘ の 転 換 を提 案 し た 。 一 方 、 従 来 研 究 に お い て は 、 都 市 を ク ラ ス タ ー 化 す る 等 の 研 究 が な さ れ て い る 。 こ の よ う に 都 市 空 間 の 高 層 集 約 化 と高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に ふ さ わ しい 自立 型 地 区 施 設 の 必 要 性 が 高 ま っ て い る 。 一 方 、 大 都 市 圏 で の 最 終 ごみ 処 分 場 不 足 や慢 性 的 な水 不 足 、 更 に は省 エ ネ ル ギ ー の 問 題 か らエ ネ ル ギ ー ・ 廃 棄 物 ・ 水 系 を総 合 的 に 組 み 合 わ せ た リサ イ ク ル シ ス テ ム の 必 要 性 が 高 ま って い る。 以 上 よ り、 現 在 の 都 市 イ ン フ ラ が 抱 え て い る 問 題 点 を 解 決 す る た め に 、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 を対 象 と し た 自 立 型 地 区 施 設 に 関 す る 研 究 の 必 要 性 が 高 い こ と を 明 らか に した 。
第
2章 で は 、 集 合 住 宅 が 高 度 に 集 積 して い る 地 区 に お い て 、 非 常 時 に ラ イ フ
ラ イ ン 機 能 が 停 止 した場 合 の 生 活 機 能 へ の 影 響 と そ の 対 策 と して の 供 給 処 理 系 自立 型 地 区 施 設 の 必 要 性 を 明 らか に す る た め に 、 兵 庫 県 南 部 地 震 被 災 地 の 高 層 集合住宅住 民
300戸
を対 象 に ア ン ケ ー ト調 査 を行 っ た 。 そ の 結 果 、 住 民 が 避
難 した 最 大 の 理 由 は ラ イ フ ラ イ ン機 能 が 停 止 し生 活 に 支 障 を きた した こ と を 明 らか に した 。 つ ま り、 ラ イ フ ラ イ ン 機 能 は 住 民 生 活 に お い て 大 変 重 要 な 役 割 を
246
担 つ て い る こ と を デ ー タ に よ り明 らか に した 。 ラ イ フ ラ イ ン 全 般 の 必 要 性 で は 上 水 道 が 最 も高 く、 電 気 、 下 水 道 の 順 に 高 く、 ガ ス が こ れ ら に 次 い で 高 い 。 ラ イ フ ラ イ ン停 止 時 の 生 活 実 態 を 上 水 道 に つ い て み る と、 応 急 給 水 車 が 来 る ま で は 風 呂 、 洗 濯 、 ト イ レ な ど全 て 不 足 し て お り、 水 の 配 給 が 定 着 した 時 期 で は 飲 料 、 炊 事 用 水 の 不 足 感 は あ る 程 度 解 消 し、 生 活 用 水 、 雑 用 水 の 不 足 感 が 目立 っ た 。 ま た 、 非 常 時 に お い て あ る 程 度 の 電 気 ・ 水 ・ 熱 。通 信 機 能 を備 え た 非 常 時 自立 型 集 合 住 宅 に つ い て は
99%の
住 民 が 大 切 と 考 え て い る こ と を示 した 。
以 上 よ り、 巨 大 地 震 被 災 地 住 民 に対 す る 調 査 デ ー タ に 基 づ い て 、 脆 弱 な 都 市 イ ン フ ラ に依 存 し な い 非 常 時 自立 型 地 区 施 設 の 必 要 性 が 高 い こ と を 明 らか に し た。
第
3章 で は 、 都 市 施 設 へ の 負 荷 が 大
きい高 度都 市 機 能 集 積 地 区 にお い て都 市
施 設 の 機 能 を補 完 す る 地 区 施 設 の 新 し い 概 念 と そ の 機 能 を 提 案 し、 都 市 や 建 築 に 係 わ る 有 識 者 に 対 す る ア ン ケ ー ト調 査 か ら導 入 す べ き 地 区 施 設 項 目 と そ の 機 能 を 明 ら か に した 。 そ の 結 果 、 提 案 した 地 区 施 設 項 目
13項
目の う ち 導 入 す べ
き地 区 施 設 は 、 必 要 性 の 高 い 順 に 共 同 溝 、 電 力 供 給 、 災 害 対 策 、 熱 供 給 、 水 供 給 、廃 棄 物 処理 、 廃 棄物 収 集 の ち 導 入 す べ き機 能 は
44項
み る と、 非 常 時 対 応 機 能 が ン フ ラ負 荷 軽 減 機 能 が 路収集機 能が
3項
4項
7施 設 で あ つ た 。 ま た 、 提 案
目 で あ り、 上 位 に 位 置 付 け ら れ る
10項
した
目の う
22項
目の 内 訳 を
2項
目、 都 市 イ
目 と 最 も多 く、 共 同 溝 機 能 が
目、 未 利 用 エ ネ ル ギ ー 活 用 機 能 が
61項
3項
目、 廃 棄 物 管
目 で あ っ た 。 導 入 す べ き地 区 施 設 の 機 能 と して は 非 常 時 へ の
対 応 機 能 の 必 要 性 が 特 に高 か っ た 。 以 上 よ り、 新 た に 導 入 す べ き地 区 施 設 や 非 常 時 に 地 区 内 に お い て 対 応 の 必 要 性 が 高 い 機 能 な ど 、 新 し い 地 区 施 設 の あ り方 を 明 らか に し た 。
第
4章 で は 、 実 在
す る高 層 集 合 住 宅 と そ れ と同 規 模 の 住 戸 数 が あ る戸 建 住 宅
地 区 を比 較 し、 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ (共 用 部 縦 シ ャ フ トお よ び
247
そ こ に 収 容 され る 配 管 ・ 配 線 )の 優 位 性 を明 らか に した 。 戸 建 住 宅 地 区 の 都 市 イ ン フ ラ を水 平 ユ ー テ ィ リ テ イ と 定 義 し、水 平 ユ ー テ ィ リ テ イ と垂 直 ユ ー テ ィ リテ イ の モ デ ル を 設 定 して 、 初 期 投 資 額 と維 持 管 理 費 を対 象 に LCCを 算 定 し た 。 そ の 結 果 、 垂 直 ユ ー テ ィ リテ イ の LCCは 水 平 ユ ー テ イ リ テ イ に 比 べ て 4
0%程 度 小 さ く、 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ は LCCの
観 点 か ら は経 済 的 で あ る が 、
住 民 に と って は 垂 直 の 場 合 は 全 て 自 己 負 担 の た め 負 担 が 大 き く、 水 平 に お い て 公 共 公 益 事 業 者 が 負 担 して い る 戸 建 住 宅 地 区 に 比 べ て 不 公 平 と 言 え る 。 以 上 よ り、 ス プ ロ ー ル 市 街 地 の 解 消 の た め 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ は 社 会 資 本 化 して 、 公 共 で 建 設 して維 持 管 理 す べ きで あ る こ と を明 らか に した 。
第
5章 で は 、 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 自立 型 地 区 施 設 と して リサ イ ク ル シ ス
テ ム を 導 入 した 場 合 の 、 地 区 の 用 途 構 成 と一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 の 関 係 を 分 析 し た 。 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の モ デ ル と して 、 東 京 内 の 建 物 を集 約 した 場 合 を想 定 し、 東 京 タ を用 い て 全
9416メ
23区
の
23区
250mメ
の
250mメ
ッシュ
ッ シ ュ土 地利 用 デ ー
ッ シ ュ を建 物 用 途 構 成 を 分 類 す る こ と で 代 表 的 な
30
1種 の 用 途 構 成 に 絞 り込 ん だ 上 で 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム と して コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョン シ ス テ ム と ご み焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 組 み 合 わせ か ら し、 先 に 絞 り込 ん だ
301種
3ケ ー ス を 設 定
の用 途 構 成 につ い て 、 年 間電 力需 要 量 、 年 間 熱 需
要 量 、 1日 当 た り廃 棄 物 発 生 量 を 算 定 して 、
301種
の用 途構 成 の全 て につ い
て 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よ る 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 を算 定 した 。 そ の 結 果 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 は大 きい 順 に、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ンシ ス テ ム とごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム の 併 用 シ ス テ ム 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 、 ご み 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム と な り、 ま た 、 用 途 地 区 で は 宿 泊 用 途 地 区 が 最 も大 き い こ と を 明 ら か に した 。
第
6章 で は 、 日本 の 主 要 都 市 の 人 口 密 度 形 態 を モ デ ル 化
し、 各 都 市 の 形 態 と
環 境 汚 染 度 を比 較 す る こ と で マ ク ロ 的 に 環 境 に 寄 与 す る 都 市 を検 討 した 。 都 市
248
の 人 口 密 度 形 態 に つ い て は 市 域 面 積 (行 政 面 積 )、
ID人
DID面
積 、 人 口密 度 、
口 密 度 か ら モ デ ル 化 す る 手 法 を 提 案 し、 東 京 都 区 部 と
12の
政令指定 都
市 の 人 口密 度 形 態 モ デ ル を作 成 した。 過 密 度 指 標 (人 口 密 度 /DID人 を定 義 し て 、 東 京 都 区 部 と
12の
口密 度 )
政 令 指 定 都 市 を対 象 に 、 各 都 市 の 過 密 度 指 標
と 人 口 密 度 の 関 係 か ら都 市 の 人 口 密 度 形 態 と して 代 表 的 な
5つ
の 形 態 に分 類 し
た 。 次 に 、 都 市 の 人 口 密 度 形 態 指 標 と し て 提 示 した 行 政 面 積 (市 域 面 積 )、 口、 人 口密 度、
DID面
密 度 /DID人
口 密 度 )の
積 、
BOD、 NOx、 SOx、
DID人
7指 標
D
口、
DID人
人
口 密 度 、 過 密 度 指 標 (人 口
と環 境 汚 染 度 の 指 標 と し て 提 示 し た 各 都 市 の
浮遊物 質状 粒 子 の
4指 標
につ い て の測 定 値 の年 間 平
均 値 と の 相 関 分 析 を行 っ た 。 そ の 結 果 、 汚 染 度 指 標 に よ っ て ば ら つ き は あ る が 、 環 境 汚 染 度 は 過 密 度 指 標 と 一 次 相 関 性 の 高 い こ と を 明 らか に し た 。 つ ま り、 過 密 度 指 標 か らみ る と 、 都 市 形 態 的 に は て い る、東 京都 区部 、大 阪 市
D面 積 が 大
き く、
DID地
)か
I形 態
(都 市 部 が 全 て
DID地
区 とな っ
ら V形 態 (市 域 面 積 が 比 較 的 大 き く、 非
DI
区 に 人 口 が 集 中 して い る 、 仙 台 市 、 札 幌 市 な ど の 都
市 )へ 移 行 す る 程 、 環 境 汚 染 度 が 低 く な る 傾 向 に あ る こ と を示 し た 。 以 上 よ り、 都 市 人 口 の 増 加 が 上 む を 得 な い 場 合 は 、 市 街 地 の ス プ ロ ー ル を 防 ぐ た め に も、 周 辺 市 街 地 を 低 密 度 化 し て 中 心 市 街 地 を 高 密 度 化 す る こ と に よ っ て 良 好 な 環 境 を 維 持 で き る こ と を 明 ら か に した 。
第
7章 で は 、 東 京 都 心 R地 区 を モ デ ル に 、 廃 棄 物 排 出量 と上 水 使 用 量 お よ び
下 水 放 流 量 を削 減 す る 自 立 型 地 区 施 設 導 入 に よ る都 市 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 効 果 に つ い て ケ ー ス ス タ デ イ を行 い 、 合 わ せ て 第
2章 で 明 らか に した 非 常 時 に お い て
最 も必 要 性 が 高 く か つ 不 足 感 が 大 き い 生 活 用 水 ・ 雑 用 水 に つ い て 、 中水 利 用 に よ る 非 常 時 自立 の 可 能 性 に つ い て 検 討 した 。 まず 、 自立 型 地 区 施 設 と して 、 水 系 の シ ス テ ム と し て 雨 水 利 用 ・ 排 水 再 利 用 シ ス テ ム (中 水 供 給 )を 導 入 した 上 で 、 廃 棄 物 系 に つ い て 可 燃 ご み 。厨 芥 の 焼 却 又 は RDF化 す る 汚 泥 の コ ン ポ ス ト化 又 は RDF化
と排 水 処 理 後 に発 生
を 示 し、 こ れ ら を組 み 合 わ せ た
249
4つ の リ
サ イ ク ル シ ス テ ム を 提 案 した 。 つ ぎ に 、 こ の 都心
R地 区 に 導 入
4つ の リサ イ ク ル シ ス テ ム を東 京
した 時 の 平 常 時 に お け る 上 水 使 用 量 ・ 下 水 放 流 量 ・ 廃 棄 物 排
出 量 の 削 減 効 果 を 算 定 し た 。 そ の 結 果 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム と して 水 系 に 雨 水 利 用 シ ス テ ム と 排 水 再 利 用 シ ス テ ム (中 水 供 給 )を 、 廃 棄 物 系 に 可 燃 ご み 。厨 芥 お よ び汚 泥 の 上水使用量 を
RDF化
57%、
シ ス テ ム と RDF発 下水 放流量 を
電 シス テ ム を 導 入 す る こ とに よ り、
54%、
廃 棄 物 排 出量 を
こ と を示 した 。 ま た 、 非 常 時 に お い て は 中 水 貯 留 槽 再 利 用 シ ス テ ム (中 水 供 給
83%削
4000m3を
減可能 な
有 す る排 水
)の 導 入 に よ り、 生 活 用 水 ・ 雑 用 水 の 7日
間の非常
時 自立 の 可 能 性 を 示 した 。 以 上 よ り、 水 ・ 廃 棄 物 系 自立 型 地 区 施 設 の 導 入 に よ り都 市 イ ン フ ラ負 荷 の 大 幅 削 減 と 中水 利 用 に よ る 雑 用 水 の 非 常 時 自 立 を 明 ら か に し た 。
第
8章 で は 、 東 京 臨 海 T地 区 を モ デ ル に リサ イ ク ル シ ス テ ム を 導 入 す る こ と
で 、 高 密 度 化 して も環 境負 荷 量 を現 状 の 範 囲 内 に抑 制 で き る 可 能 性 を 検討 した 。 まず 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、年 間 NOx排 出 量 、 年 間 ク エ ネ ル ギ ー 負 荷 、 日別 廃 棄 物 負 荷 、 日別 水 負 荷 の
SOx排
出量 、 ピ ー
6項 目 を 環 境 負 荷 の 指 標 と
して 設 定 し、 容 積 率 増 加 後 に お け る 環 境 負 荷 容 量 お よ び 都 市 イ ン フ ラ 容 量 を 、 そ れ ぞ れ 現 行 容 積 率 の 範 囲 内 抑 制 す る 自立 型 地 区 施 設 と して リサ イ ク ル シ ス テ ム を導 入 した場 合 に お け る 環 境 負 荷 抑 制 の 考 え方 を 提 案 し た 。 つ ぎ に 、
6項
目
の 環 境 負 荷 指 標 の 中 か ら直 接 的 に 環 境 負 荷 へ 影 響 を 与 え る 要 素 と して 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 、 年 間 NOx排 出 量 お よび 年 間
SOx排
3項
目を選
定 して 、 現 行 容 積 率 の 範 囲 内 で 環 境 負 荷 が 最 小 とな る 条 件 で 、 こ れ らの
3指 標
につ い て東 京 臨 海
出量 の
T地 区 に 廃 棄 物 系 ・ 水 系 ・ エ ネ ル ギ ー 系 の リサ イ ク ル シ ス テ
ム を 導 入 した場 合 の 最 適 導 入 形 態 を 検 討 し た 。 最 適 導 入 形 態 と して 、 廃 棄 物 系 は 地 区 内 で 可 能 な 限 リリサ イ ク ル を 図 っ て ご み 排 出 量 を低 減 し、 リサ イ ク ル 不 可 能 な可 燃 ご み を 地 区 内 で 焼 却 す る タ イ プ
3が 、水 系 は 地 区 内 に 中 水 道 プ ラ ン
トを設 け て 可 能 な 限 り水 の リサ イ ク ル を 図 り、 上 水 需 要 量 お よ び 下 水 放 流 量 を
250
抑 え た タ イ プ 2が 、 エ ネ ル ギ ー 系 は 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 か らみ る と 、 地 区 内 の 下 水 処 理 水 を ヒ ー トポ ン プ の 熱 源 に 利 用 した シ ス テ ム で 、 電 力 供 給 は ご み 発 電 を最 優 先 に不 足 分 を コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム で 補 い 、 更 に不 足 す る分 を 系統 電 力 で 賄 う シス テ ム が、 熱 供給 は ヒ ー トポ ン プ と ご み発 電 廃 熱 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム 排 熱 を利 用 した タ イ プ
3が 選 定 で き、 大 気 汚 染 物 質
の 排 出量 か らみ る と 、 電 力 供 給 は ご み 発 電 を最 優 先 に不 足 分 を コー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム で 補 い 、 更 に 不 足 す る 分 を系 統 電 力 で 賄 う シ ス テ ム が 、 熱 供 給 は ごみ 発 電 廃 熱 、 コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン排 熱 を優 先 的 に利 用 し ヒ ー トボ ン プ を 使 用 しな い タ イ プ
2が 選 定 で き た 。 こ れ を踏 ま え て 、 廃 棄 物 系 ・ 水 系 ・ エ ネ ル
ギ ー 系 に つ い て 、 こ れ らの最 適 導 入 形 態 を 組 み 合 わせ た
2つ
の リサ イ ク ル シ ス
テ ム を設 定 した上 で 、 東 京 臨 海 T地 区 の 現 状 容 積 率 に お け る 環 境 負 荷 量 を算 定 し、 次 に 、 容 積 率 を 増 加 させ な が ら 2つ の リサ イ ク ル シ ス テ ム を導 入 した 場 合 の 環 境 負 荷 量 を算 定 した 。 そ の 結 果 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 投 入 量 の 観 点 か ら容 積 率 の 増 加 は 現 状 の
%増 が 限 界 で あ る こ と を明 らか に した 。
251
40
9.2
今 後 の展 望
我 が 国 の 大 都 市 で は ス プ ロ ー ル に よ り都 市 を 成 長 させ て き た が 、 都 市 イ ン フ ラ が 効 率 性 や 災 害 時 脆 弱 性 の 面 か ら課 題 を抱 え る 現 在 、 都 市 環 境 計 画 の 観 点 か らの 対 策 が 必 要 と考 え られ る 。 本 論 文 は 、 こ の よ う な 背 景 を 踏 ま え 、 既 成 市 街 地 等 の 再 開 発 お よ び 臨 海 部 埋 立 地 等 の 新 規 開 発 に よ つ て 次 々 と 誕 生 して い る 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 を対 象 に 、 従 来 の 都 市 計 画 に な か っ た 都 市 施 設 の 従 来 機 能 を補 完 す る 、 非 常 時 に 自 立 可 能 な 地 区 施 設 の 新 し い 概 念 と そ の 機 能 を 提 案 し 、 有 識 者 に 対 す る ア ン ケ ー ト調 査 か ら導 入 す べ き地 区 施 設 項 目 と そ の 機 能 を 明 ら か に した 。 ま た 、 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リ テ イ の 社 会 資 本 化 の 必 要 性 を 示 し、 自立 型 地 区 施 設 に 関 す る 各 種 導 入 効 果 を 明 らか に し た も の で あ る 。 一 方 、現 状 の高 度 都市 機 能 集積 地 区 にお け る供 給 処 理 系 地 区施 設 の導 入 状 況 を み る と 、 熱 供 給 、 中水 供 給 は 殆 ど の 地 区 に お い て 実 施 さ れ て い る が 、 地 区 内 廃 棄 物 管 路 収 集 は 一 部 の 地 区 へ の 導 入 に と ど ま り、 地 区 内 電 力 供 給 は 一 部 の 地 区 に お い て 平 常 時 の ビル コ ー ジ ェ ネ エ ー シ ョ ンシ ス テ ム と して 実 施 さ れ て い る が 、 非 常 時 へ の 対 応 につ い て は法 規 制 に よ る非 常 用 発 電 機 が 設 置 され て い る に 過 ぎず 、 非 常 時 自 立 の 観 点 か ら は 十 分 と は 言 え な い 。 ま た 、 雨 水 利 用 に よ る 水 供 給 と廃 棄 物 処 理 は 殆 ど導 入 さ れ て い な い 。 こ の こ と は 、 開 発 者 側 に と っ て 経 済 的 利 点 の 多 い 地 区 施 設 の 導 入 は 進 ん で い る が 、 あ ま り利 点 が な い も の の 導 入 は 殆 ど 進 展 せ ず 、 相 変 わ らず 、 自 治 体 。公 共 公 益 事 業 者 の 都 市 イ ン フ ラ に 大 部 分 を依 存 して い る 状 況 を 示 して い る 。 一 方 、 ドイ ツ の 自動 車 産 業 に お け る 部 品 リサ イ ク ル 活 動 や 先 進 各 国 間 で 議 論 さ れ て い る 炭 素 税 等 の 例 に み る よ う に 、 地 球 環 境 に 対 す る 保 全 意 識 は 先 進 国 を 中 心 に 高 ま り を み せ て お り、 我 が 国 の 都 市 計 画 に お い て も、 従 来 の 経 済 性 、 効 率 性 一 辺 倒 か ら 、 今 後 は 、 グ ロ ー バ ル な 視 点 に よ る 環 境 保 全 型 都 市 へ の 転 換 の 必 要 性 が 高 ま る と予 想 さ れ る 。 こ の よ う な 背 景 か ら、 資 源 ・ エ ネ ル ギ ー の リ サ イ ク ル 利 用 を 目指 す 自 立 型 地 区 施 設 の導 入 促 進 に 向 け て 、 新 た に計 画 され る高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 に お い て は 、 自立 型 地 区 施 設 は 、 事 業 者 で あ る 「 私 」 と 自 治 体 ・ 公 共 公 益 事 業 者 で あ る
252
「 公 」 と の 中 間 的 存 在 の 「 共 」 と して 位 置 づ け 、 「 私 」 と「 公 」 が 共 同 事 業 と して 建 設 し維 持 管 理 す る こ と を 提 案 す る 。 こ れ に よ り、 懸 案 で あ つ た 「 私 」 側 の 経 済 負 担 を軽 減 し 、 「 公 」 側 に お い て も都 市 イ ン フ ラ増 強 の た め の 費 用 負 担 が 軽 減 で き る上 に 、 環 境 負 荷 が 小 さ く非 常 時 自 立 が 可 能 な 、 効 率 的 で 快 適 な 都 市 環 境 を 実 現 で き る もの と 考 え る 。 一 方 、 この 自立 型 地 区 施 設 の 管 理 運 営 を み る 時 、 今 後 の 都 心 居 住 推 進 の 施 策 に よる か 、或 い は 、 世 田谷 ・ 中野 区等 の 老 朽 木 造 住 宅 密 集 地 にお け る既 成 市 街 地 再 開 発 等 に よ り誕 生 す る と 予 想 さ れ る 、 特 に 、 住 居 施 設 の 比 率 が 高 い 高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お い て は 、 従 来 に な い 新 しい 方 策 が 必 要 と考 え る 。 建 設 省 の 調 査 で は、 集合住 宅 の 定住 意 識 は
30%程
研 究 室 の 調 査 に よ る と、 千 葉 県 松 戸 市 の
度 で あ る の に対 し て 、 早 稲 田大 学 尾 島
A集 合 住 宅
(約
580戸 )で は 住 民 が
建 物 の 外 壁 。共 用 部 内 装 お よ び 共 用 部 設 備 の 維 持 保 全 計 画 や 駐 車 場 管 理 、 植 栽 計 画 等 を行 う こ と に よ り、 住 民 の 約
80∼ 90%が
良 好 な環 境 の 維 持 、 住 み 心
地 の 良 さ 、 コ ミ ュ ニ テ イ の 形 成 等 に 役 立 っ て い る と 考 え て お り、 こ の 集 合 住 宅 の 定 住 意 識 は約
70%と
非 常 に高 い。
高 度 住 機 能 集 積 地 区 に お い て は 、 住 民 の 定 住 意 識 を高 め 、 快 適 な 都 市 環 境 を 回 復 し、 災 害 に 強 い 安 全 な 街 を作 る た め 、 自立 型 地 区 施 設 の 管 理 運 営 は 専 門 業 者 に 全 て を任 せ る の で な く、 住 民 が 中 心 と な っ て 推 進 す る こ と を 提 案 す る 。 こ の 組 織 運 営 に 当 た り、 自治 体 ・ 公 共 公 益 事 業 者 は 人 的 。物 的 支 援 を積 極 的 に 行 い 、 環 境 保 全 都 市 ・ 非 常 時 自立 都 市 の 実 現 を推 進 す べ き で あ る 。 こ の 高 度 住 機 能 集 積 地 区 を主 要 な 構 成 要 素 と して 高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 が 広 域 に ネ ッ トワ ー ク化 さ れ る こ と で 、 我 が 国 大 都 市 圏 に お け る都 市 イ ン フ ラ の 抱 え る 問 題 点 の 多 く が 解 消 に 向 か う こ とが 期 待 さ れ る 。 自治 体 、 公 共 公 益 事 業 者 、 デ イ ベ ロ ッ パ ー お よ び 都 市 計 画 ・ 都 市 環 境 計 画 の 設 計 者 は 、今 後 、 新 た に計 画 が 予 想 さ れ る高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 にお け る 自 立 型 地 区 施 設 の 実 現 ・ 推 進 に 向 け て 一 致 協 力 し、 く わ え て 、 大 い な る 努 力 と 研 鑽 が 切 望 さ れ る次 第 で あ る 。
253
。謝辞 ・ 参考文献 ・ 履 歴書 ・ 研 究業績
謝
辞
私 が、都 市 の環境 計画 の研 究 には じめ て取 り組 んだの は 、
1970年
に早稲 田大 学
建 築学科 尾 島俊雄先 生 (当 時 助 教授 )か ら事業 論 文 のテ ー マ と して与 えて頂 い た 「 日 本万 国博 地域 冷房調 査 」 の 時 で した。 当時、 日本 は高度 経 済 成長期 に あた り、過 去 に 例 をみ な い ス ピー ドで 多 くの ビル が建 設 され た 結 果 、東 京 をは じめ とす る大都 市 圏 で は ビルの 冷 暖房熱源 で あ るポ イ ラ ー か ら排 出 され る大気 汚 染物 質 が大 きな環境 問 題 で あ つた 。 この 問題 を解 決す るた め に、 地域 冷暖 房 の 必要 性 に い ち早 く注 目され、 日本 の 先駆者 と して地域 冷 暖房 の研 究 をされ て い たの が 尾 島先 生 で あ った 。我 々 の 事 業 論 文 は、 当初 、「全電 気 空調 と ヒ ー トボ ン プ」 の テ ー マ で ス ター トしたが 、暗 中模 索 の まま 2カ 月 間が経過 した。 7月
29日
に、 急 違、 尾 島先 生 か ら「万 国博 地域 冷房 の 実
測調査」 をや って は ど うか と い う話 しが あ り、途 中で こ の テ ー マ に変 更 され た 。 卒 業 論 文 で は、共 同研 究 の 仲 間で あ る山下雅 巳氏 (現 戸 田建 設 )や 小林伝 氏 らと連 日深 夜 まで議論 し、斉藤氏 (現 国士 舘 大 学教授 )、 根 津 氏 (現 日本環境技研 )な ど多 くの 諸 先 輩 に丁寧 な ご指導 を頂 きま した。 この 時 、先進 技術 で あ る地域 冷房 の 実測調査 に 関 わ った こ とが 、今 日、 地 区 レベ ルの環境 計 画 の 企 画 ・ 立 案 や研 究 に取 り組 む 精神 的 基 盤 にな って い る こ とを、論 文 を執筆 しなが ら改 め て 実感 して い る。 あ の 時 か ら、 20年 余 りが 経 過 した
1992年
秋 、都 市 の 再 開発計画 にお け る環 境
問題 につ い て 尾 島先 生 に ご指 導 を仰 ぐ機会 があ り今 日に至 って お ります 。都 市 にお け る環 境 問題 は非常 に大 きなテ ーマ で あ り、将 来 を見通 した高 い 見識 に基 づ き都 市 の 環 境 計画 を策定す る必 要 があ ります 。地球環 境 や都 市 環境 問題 に高 い 関心 が 集 まる こ う した時期 に 、 この よ う な社会 に対 して意義有 る論 文 を執 筆 す る機会 を与 えて下 さ つ た 早 稲 田大学 教授尾 島俊 雄先生 に深 く感謝 す る次第 で す。 尾 島先 生 には、 この 意義深 い 研 究 テ ー マ につ い て 、終 始 一 貫 して親切 丁寧 な ご指 導 を賜 りま した ばか りで な く、常 に大所高所 か ら示 唆 に富 む ご意 見 をい ただ き、都 市 環 境 に関 す る理 解 を深 め る機会 を与 えて い た だ きま した こ と を心 か ら感 謝 い た します 。 早稲 田大 学教授 木 村建 一 先 生 、渡辺仁 史先 生 、早稲 田 大 学 大学 院理 工 学研 究科 客 員 教授 石福 昭先 生 には 、 ご多忙 の 中、快 く審 査 をお 引 き受 け い ただ き、 また貴重 な ご 助 言 とご指導 をい ただ きま した こ とを感謝 い た します 。 早稲 田大 学理 工 学 総 合研 究 セ ン ター講 師村上公 哉 先生 には 、研 究 に取 り組 む当初 か ら、 この研 究 テ ー マ に つい て 、 終 始 一 貫 して親切 丁寧 な ご指 導 と度重 な る激励 を い た だ きま した こ とを深 く感謝 い た します。
254
早稲 田大 学理 工 学 総合研 究 セ ン タ ー 助 教授 高橋 信 之先 生 に は 、随所 で 貴重 な ご意 見 をい た だ きま した こ とを感謝 い た します 。 横 浜 国 立大 学助教授 佐土 原 聡 先生 に は 、論 文 の節 目にお い て 貴 重 な ご助言 を い た だ きま した こ とを感 謝 い た します。 エ ネ ル ギ ー総合推 進委員会 事務 局市 川 徹 氏 (東 京 ガス 株 式 会 社 在 籍 )に は 、研 究 当 初 か ら論 文 を書 か れ た ご 自分 の経験 を通 じた貴 重 な ア ドバ イス や励 ま しの お言葉 を い ただ き大 い に勇気 づ け られ ま した こ と を感謝 い た します 。 また 、研 究 テ ー マ の 萌 芽 段 階 の 頃、佐土 原先 生 と 3人 で 長時 間 に亘 り熱 い 議論 を した こ とが 思 い 起 こ され ます。 株 式会社 竹 中工 務 店宮 下正 裕 氏 には、 論 文作 成 の 苦 しい 時期 に何 か と激励 の お言 葉 を い ただ き、大 い に元気 づ け られ ま した こ とを感謝 い た します 。 最後 にな りま したが、デ ー タの収 集 ・ 分析 にお い て多 大 な協 力 を得 ま した は 、早 稲 田大 学尾 島研究室 の 木 山佳 世 (現 大 学 院生 )、 市 川裕 康 ・ 戸 倉 将 。水 谷 義和 (当 時 大 学 院生 )、 大西裕 之 (卒 論 生 )、 岡泰 子 ・ 白石貴 大 ・ 須 山真 慈 (当 時卒論 生 )の 各 氏 に深 く感謝 の意 を表 します 。
255
注
1)都 市 施 設 :都 市 計 画 法 第 11条 1項 に定 め る 施設 で 、 道路 、 公 園 、 水 道 ・ 電 気 ・ 下 水 道 ・ ご み 焼 却 場 な どの 供 給 施 設 又 は 処 理 施 設 、 学 校 、 医 療 施 設 等 を い う。
2)地 区 計 画
:都 市 計 画 法 第
12条 の 五 に規 定 され 、 建 築 物 の 建 築 形 態 、 公
共 施 設 そ の 他 の 施 設 の 配 置 等 か らみ て 、 一 体 と して そ れ ぞ れ の 区 域 の 特 性 にふ さ わ し い 様 態 を 備 え た 良 好 な 環 境 の 各 街 区 を整 備 し、 保 全 す る た め の 計 画 を い う。
3)地 区施設 :都 市 計画法第 12条 の 五 2項 に規 定 され 、 主 として 街 区内 の 居住 者等 の 利 用 に供 され る道 路 、公 園そ の 他政令 で 定 め る施設 を い う。
4)施 設 の 対 負 荷 能 力
:本 論 文 で は 、 地 区 の 負 荷 量 に対 す る 都 市 施 設 の 割 合
を対 負 荷 能 力 と定 義 す る 。
256
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竹 内、依 田 、 尾 島
257
12)東
京 都 :臨 海 部 副 都 心 開 発 基 本 計 画 豊 洲 ・ 晴 海 開 発 基 本 方 針 、 平 成
13)外
岡、船 渡 川 、 馬場 その
14)外
2
2年
:環 境 と エ ネ ル ギ ー を 重 視 し た 高 密 度 都 市 モ デ ル 8月 基 本 構 想 、 日本 建 築 学 会 大 会 学 術 講 演 梗 概 集 、 1995年
岡 、 船 渡 川 、 馬 場 :環 境 と エ ネ ル ギ ー を 重 視 し た 高 密 度 都 市 モ デ ル その
3
高 密 度 都 市 の 構 造 、 日本 建 築 学 会 大 会 学 術 講 演 梗 概 集 、 199
5年 8月
15)外
岡 、 船 渡 川 、 馬 場 :環 境 と エ ネ ル ギ ー を 重 視 し た 高 密 度 都 市 モ デ ル シ ミ ュ レ ー シ ョ ンモ デ ル、 日本 建 築 学 会 大 会 学 術 講 演 梗 概 集 、 その 4
1995年
8月
11条 1項
6)都
市計画法第
7)国
土 開 発 調 査 会 :下 水 道 整 備 管 理 総 覧 、 1990年
8)建
築知識
9)東
京 都 都 市 計 画 局 :東 京
3月
:都 市 ・ 建 築 企 画 開 発 マ ニ ュ ア ル 94年 度 版 、 1994年
23区
の
250m土
地 利 用 数 値 デ ー タ、 平 成 3
年版
20)尾
島研 究 室 所 有 の 建 物 用 途 別 原 単 位
21)東
京 都 :建 物 用 途 別 廃 棄 物 発 生 量 原 単 位
22)横
浜 市 :建 物 用 途 別 廃 棄 物 発 生 内 訳 割 合
23)(社 )空 気 調 和 ・ 衛 生 工 学 会
:空 気 調 和 衛 生 工 学 便 覧 第
24)日
本 建 築 学 会 :建 築 資 料 集 成 6
25)札
幌 市 :統 計 年 鑑 、 1992年
26)仙
台 市 :統 計 年 鑑 、
27)千
葉 市 :統 計 年 鑑 、 1992年
1992年
258
6月
10版
28)東
京 都 :統 計 年 鑑 、 1992年
29)川
崎 市 :統 計 年 鑑 、 1992年
30)横
浜 市 :統 計 年 鑑 、 1992年
31)名
古屋市
32)京
都 市 :統 計 年 鑑 、 1992年
33)大
阪 市 :統 計 年 鑑 、 1992年
34)神
戸 市 :統 計 年 鑑 、 1992年
35)広
島 市 :統 計 年 鑑 、 1992年
36)北
九 州 :統 計 年 鑑 、 1992年
37)福
岡市 :統 計 年 鑑 、 1992年
38)東
京 都 清 掃 局 :事 業 概 要 、 平 成
39)東
京 都 水 道 局 :事 業 概 要 、 平 成 7年 度 版
:統 計 年 鑑 、
1992年
7年 度 版
40)内
田、紀 谷 :雑 用水 施 設 の 設 置条件 に伴 う地域 内外 での 負荷 量 の 変化 と 特 徴 、 日本建 築学会 計 画系論 文集、第 463号 、 1994年 9月
1)東 京 都 清 掃 局
:東 京 ご み 自 書 、
2)東 京 都 下 水 道 局 3)東 京 都 清 掃 局
1995年
:事 業 概 要 、 平 成 7年 度 版
:破 砕 処 理 作 業 計 画 、 平 成 7年 度 版
4)東 京 都 下水 道 局
:東 京 都 下 水 道 事 業 年 報 、 平 成 6年 度 版
5)尾 島俊 雄 研 究 室 1995年
:建 築 の 光 熱 水 原 単 位 (東 京 版 )、 早 稲 田 大 学 出 版 部 、
6)東 京 都
:豊 洲 ・ 晴 海 開 発 整 備 方 針 、 平 成 3年 度 版
259
履歴書 本 籍 地
栃 木県 佐 野市 馬 門町
現 住 所
〒
ふ りが な
も ろ たか し
氏
茂 呂
名
272-01
957番
千葉 県市川市 南行 徳
41年 昭 和 42年 昭 和 46年
栃 木県 立 佐 野高 等学校 卒業
4月
早稲 田大 学理 工 学 部建 築 学 科 入 学
3月
早稲 田大 学 理 工 学 部 建 築 学 科 卒 業
研
48年 4月 ∼ 63年 3月
目
19の
7
歴
3月
昭和
4丁
隆
学
昭和
地
究
歴
株 式 会 社 竹 中工 務 店 東 京 本 店 設 計 部 にお い て ビ ル群 管 理 シ ステム、 光通信 シ ス テム、太 陽電 池・ 燃料電池・水 素吸 蔵 合 金利 用 技 術 、 竹 中 イ ンテ リ ジ ェ ン ト ビ ル の研 究 開 発 に 従 事
昭和
63年 4月
∼平 成
8年 2月
株 式 会 社 竹 中工 務 店 東 京 本 店 設 計 部 に お い て 地 域 との 共 生 を 目指 し た 原 子 力 施 設 の 研 究 、 環 境 調 和 型 廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム の研 究 、 エ コ ロ ジ カ ル都 市 イ ン フ ラ統 括 セ ン タ ー の 研 究 、環 境 共 生 新 都 市 シ ス テ ム の研 究 、 竹 中 エ コ シ ス テ ム の 研 究 、 自 立 型 防 災 拠 点 地 区 、 シ ス テ ム の 研 究 に従 事
職
46年 昭 和 63年 平 成 4年 昭和
歴
4月
株 式会 社 竹 中工務 店 入社
4月
株 式 会 社 竹 中工 務 店 東 京 本 店 設 計 部 情 報 課 長
4月
株 式 会 社 竹 中 工 務 店 東 京 本 店 設 計 部 設 備 課 長 、 現 在 に至 る 賞
罰
な
し
260
研究業績 (1) 発表 。発行年月 発表 。発行掲載誌名 連名者 論 文 ○ 高層集合住宅 と戸建住宅地区にお け 1995年 ■0月 日本建築 学会計画系 るユー テ ィリテイの 費用負担 に関す 論文集第 476号 種類 別 題 名
る研究 論文○ 高度都市機能集積地 区 にお ける新 し 1997年 4月 掲載 日本建築 学会 計画系 尾 島俊雄 地区施設 の機能 に関す る研 究 予定 論文集 村上公哉 コンパ シティ 講演 クト 「 」計画 に関す る 1996年 9月 日本建築学会大会学 尾 島俊雄
研究 (そ の 1)世 田谷 区太子堂地区 におけるケー スス タデ ィ 講演
術 講演梗概集
他 4名
「 コンパ ク トシティ」計画 に関す る 1996年 9月
日本建築 学会大会学 尾 島俊雄
研究 (そ の 2)世 田谷 区太子堂地区
術講演梗概 集
における環境計画 講演
高橋信之 他 4名
工場用地 の利用転換 に ともな う研 究 1996年 9月 コンソー シアム構想 に 関す る研 究 (そ の
講演
高橋信之
日本建築 学会大会学 尾 島俊雄 術講演梗概集
1)
高橋信 之 他 4名
阪神大震 災 にみるライ フライン機能 1996年 ■月
日本建築学会 関東支 尾 島俊雄
停止時 にお け る各種建築物 の使 われ
部研究報告集
方 に関す る調査研 究 (そ の 1)、
村上公哉 他 3名
医療施設 にお ける活動 と機能維持 方法 講演
阪神大震 災 にみるライフ ライ ン機能 1996年 3月
日本建築学会 関東支 尾 島俊雄
停止時 にお ける各種建 築物 の使 われ
部研究報告集
方に関す る調査研 究 (そ の 2)、 宿泊 。商業施設 にお け る活動 と機
村上公哉 他 2名
能維持方法 講演
阪神大震災 にみるライフ ライ ン機能 1996年 3月
日本建築学会 関東支 尾 島俊雄
停止時 にお ける各種建築 物 の使 われ
部研 究報告集
方に関す る調査研 究 (そ の 3)、 集合住宅 にお ける住民 の生 活へ の
村上公哉 他 3名
影響 講演
阪神大震災 にみるラ イ フライ ン機能 1996年 3月
日本建築 学会 関東支 尾 島俊雄
停止時 にお ける各種建築物 の使 われ
部研究報告集
方に関す る調査研 究 (そ の 4)、
村上公哉 他 3名
学校 にお ける避難所機 能 講演
環境負荷 か らみたシス テ ムの最適導 1995年 8月
日本建築学会大会学 尾 島俊雄
入形態の検討、再開発地区にお ける 供給処理 システムの クローズ ド化 に
術 講演梗概集
関する研 究 (そ の 1)
261
村上公哉 他 1名
研究業績 (2) 発表 。発行年 月 発表・ 発行掲載誌 名 連名者
種類別 題 名 講演
リサ イクル システム導入 による容積 1995年 8月
日本建築学会大会学 尾 島俊雄
率緩和 の可能性 の検討、再 開発地区 における供給処理 システムのクロー
術 講演梗概集
村 上公哉 他 1名
ズ ド化 に関 す る研究 (そ の 2) 講演
容積率緩和 にお けるシス テ ムの経済 1995年 8月
日本建築学会大会学 尾 島俊雄
の検討、再 開発地区 にお ける供給処 理 システムの ク ローズ ド化 に関す る
術講演梗概集
村上公 哉 他 1名
研究 (そ の 3) 講演
東京都 23区 250mメ ッシ ュ内の建物 1995年 8月
日本建築学会大会学 尾 島俊雄
用途構成比 とそ の負荷特性 、 リサ イ クル型 の水 。エ ネルギー供給処理 シ
術講演梗概 集
村 上公 哉 他 2名
ス テ ム導入 可能最小空間規模 に関す る研究 (そ の 1) 講演
リサイクル型 の供給処理 システムの 1995年 8月
日本建築学会大会学 尾 島俊雄
導入可能最低 延床面積 の算定、 リサ イクル型 の水 。エ ネルギ ー供給処理
術講演梗概集
村 上公 哉 他 2名
システム導入 可能最小空間規模 に関 す る研究 (そ の 2) 講演
超高層住宅 にお ける縦型 ユ ー テイリ 1995年 3月
日本建築学会 関東支 尾島俊雄
テ イの社会資本化 に関す る研究
部研究報告集
村 上公哉 他 2名
講演
セ ミクローズ ドシス テム導入 の可能 1995年 3月
日本建築学会 関東支 尾島俊雄
性 か らみた都市 の高密度化 にお け る
部研 究報告集
他 2名
最低集積度 に関す る研究 そ の 他 大規模都市 イ ンフラス トラクチ ヤー 投稿 中 (講 演)
村上公哉
日本機械学会論文集 伊東弘 一
の最適計画
横 山良平 他 l名
ヒー トポ ンプ海外技術 交流会議
1992年 7月
技術 開発 セ ン ター
(米 国、 カ ナ ダ)
ビル管理 システ ムにおける光 ファイ 1984年 12月 バ ー採用 の 実施例
THE TECHNICAL FORUM ON OP
(財 )ヒ ー トポ ンプ
MARCHI
TICAL TECHNOLOGY APRICAT
川上俊彦 他 3名
日本技術経済 セ ン タ 高橋
毅
他 2名
OPTICAL FORUM 1984 IN MAREYSHIA
KEI MORI
ION SYSTEM IN CITY AREA そ の 他 ヒー トリサ イクル技術総合評価 に関 1996年 3月 (著 書 )
(財 )ヒ ー トボ ンプ 神沢
技術 開発 セ ン ター
す る調査研 究
262
淳
他 12名
研 究業績 (3) 発表・ 発行 年月 発表 。発行掲載誌 名 連名者 そ の 他 広域 エ ネ ルギ ー利用 に係 る先進的基 1995年 3月 (財 )ヒ ー トポ ン プ 斉藤孝基
種類別 題 名 (著 書)
盤技術 の調査研 究 (そ の 2)
技術 開発 セ ン ター
地域 と共生 を 目指 した原子力施設 の 1995年 む月
清水建設、竹 中工 務 長崎駿 二
研究
店共著
郎他
竹 中工務 店
横山
1995年 3月
オ フイスの紙利用技術調査研 究
他
他
広域 エネルギ ー利用 に係 る先進的基 1994奪 聡月
技術開発 セ ン ター
盤技術の調査研究 (そ の 1)
│
(財 )ヒ ー トポ ン プ 斉藤孝基
民生用灯油利 用高度化 のための基盤 1994年 3月 整備 に関す る調査 (灯 油 ヒー トポ ン
他
(財 )石 油産業活性
化 セ ンター
プの導入基盤整備 に関す る調査 ) イ ンテ リジ ェ ン トビル、高度情報化 1986年 9月
日本経 済新 聞社
社会 のオフイス
対馬義幸 他 9名
1979年 H月
ビル管理業務 の実態
(財 )建 築保全 セ ン
ター 光 ファイバ ー通信 による ビル群管理 1980年 5月
電子技術
システムの設計実例 光 ファイバ ー通信利用 の ビル群管理 1980年 ■2月
設備 と管理
システム と特徴 光通信 による ビル管群理 システムの 1982年 も月 実施例
(MOA美 術館
)
わか る光 フ ァイバー応用技術
1982年
光 ファイバ ー通信 を応用 した ビル管 1983奪 も月 理 シス テ ム (1)、
電設工業
MOA美
電気計算 建築設備 と配 管 工 事
術館 に
お ける ビル群管理 システムの実施例 光 フ ァイバ ー通信 を応用 した ビル管 1983年 7月
建築 設備 と配管 工 事
理 システム (2)、 MOA美 術館 に お け る ビル群管理 システムの実施例 そ の 他 外装 パ ネル (特 許)
パ ー ソナル空 調機 パ ー ソナ ル 空 調 装 置
冷暖房給湯装 置 給 湯装置 冷暖房給湯装 置 給湯装置
1996年 11月
1996年 5月 1996年 5月 1996年 5月 1996年 4月 1996年 5月 1996年 4月
263
NO. 1805050 NO。 2057120 NO. 2057119 NO. 2055824 NO. 2505419 NO. 2055824 NO. 2505419
猪野達雄 新子
哲
新子
哲
新子
哲
新子
哲
新子
哲
新子
哲
研究業績 (4) 種類別 題 名
発表 。発行年月 発表 0発行掲載誌 名 連名者
そ の他 床置設備ユ ニ ッ ト
1996年 つ月
特許
照明灯及 びプ ライ ン ドの 自動制御装 199騨 手2月
NO. 2020516 NO。 1905509
大道明朗 島貫
崇
NO. 1905508 NO。 1873679 NO. 1851105 NO. 1833936 NO。 1822501
島貫
崇
置 照明灯 の 自動 制御装置
1995年 ワ月
多機能 デス ク
1994年 9月 1994年 6月 1994年 3月
放射冷却器 空調機用排水 装置
トランプポ ンデ イングカー ドによる Les4+2n
大道明朗 大井昭夫 大道明朗 常盤正 之
位置検知 システム 常盤 正之
NO. NO. NO. NO.
1820432 1809023 1805049 1986249 1779848
NO. NO. NO. NO. NO. NO. NO. NO. NO. NO. NO.
1786252 1735551 1724282 1705182 1632655 1632656 1861063 1451789 1464024 1076245 1076246
大道明朗
1994年 ■月
NO。
空気吹出口
1993年 12月 1993年 11月 1993年 10月
トラ ンプポ ン7 イ ングカ ー ドによる
1ee3+88
火源位置判定装置 エ レベー ター の 自動運行装置 外装 パ ネルの 冷却構造
常盤正 之
猪野達雄
守屋和幸 常盤 正之
緊急通報方法 スプリンクラ ー散水装置 避難誘導装置
1993年 8月 1993年 2月
館 内誘導装置
1992年 ■2月
洗浄水制御装置
1992年 12月
空調制御装置
1991年 12月
外気量制御装置
1991年 12月 1991年 8月 1988年 7月 1982年 12月 1981dFl2E
日射制御 二 重 サ ッシ 太陽光利 用照 明装置 パ レッ ト受渡 し装置 ダ ンパー制御 回路
煙感知器 にお け る塵 埃除 け メッシ ュ 198」 ■12月
島貫
崇
常盤 正之 常盤正之 島貫
崇
島貫
崇
大井昭夫 石川健治 常盤正之
常盤正之 常盤 正之
の 日詰 ま り監視 器 塵埃除けメ ッシ ュの 目詰 ま り監視可 1981年 12月
NO. 1076247
常盤正之
NO。 96932
常盤正之
能 な自己診 断回路付 光電式煙感知装 置 スモ ー クダ ンパ ー システム
1979∠ 隼8月
他 に30件 の特 許登録
264
早稲 田大学大学院理工学研究科
博 士 論文審査報 告書
論文題 目 高度都市機能集積地区における自立型地 区施設 に関す る研究
申請者
茂呂 隆
平成 9年 2月
市 街 地再 開発 にお い て 機 能 を高 度 に集約 した高 度都 市 機 能 集積 地 区 が次 々 と誕 生 し て い るが 、 この 地 区の抱 える 問題 は、周 辺地 区 に比 べ て 供給 処理 機能 へ の負 荷 や 環 境 管 理 ・ 防災管理 へ の要求 が 特 に高 い こ とで あ る。 そ のため 、周 辺 地 区 に比 べ て 大 きな 供給 処理 施設能 力 とそ のた め の 設備投資 を必 要 と して い る 。 一 方 、兵 庫 県南 部 地震 の 実態 にみ る よ う に ライフラ イ ン は非常時 に極 めて 脆弱 で あ る 。本研 究 は、 この よ うな 背 景 か ら、新 た に 開発 され る高 度都 市 機能 集積 地 区 を対 象 に、都 市施設 の 従 来機 能 を 補 完 す る非常 時 に 自立可能 な新 しい 地 区施設 の必 要性 に着 目 し、新 しい 地 区施 設 とそ の 機 能 の必 要性 、高 層集合 住 宅 の垂 直 ユ ー テ イリテ イの社 会 資本化 の 必要性 お よび 自 立型 地 区施設 の 導 入効果 に つ い て研 究 した もので あ る。本研 究 にお い て 、従 来 の都 市 計 画 に なか った 自立型地 区施 設 を新 た に提 案 し、高 度都 市 機 能集積 地 区へ の 導入 効 果 を明 らか に した こ とは、今 後 の 都 市環 境 計画 の新 た な方 向性 を示 した研 究 と して高 く 評価 され る。 第 1章 で は、 「 本研 究 の 位 置 づ け と従 来研 究」 と題 して、 まず 、本研 究 の 位 置 づ け を示 した上 で 、従 来研究 との 違 い を明 らか に して い る。我 が 国 の都 市 で は市 街 地 が広 域 に亘 ってス プ ロ ー ル した結果 、都市 イ ン フラは 巨大 な ネ ッ トワ ー クを形 成 して い る。 そ の ため都市 イ ン フラは非効 率 となった だ けでな く、兵 庫 県 南部 地震 にみ る よ う に災 害 に対 して極 め て脆 弱な状 況 を呈 して い る。本研 究 で は 、 こ れ らの対 策 と して ス プ ロー ル市 街 地 の高層 集 約化 と供 給 処 理 の 自立型 地 区施設 へ の転 換 を提 案 して い る 。 一 方、 従 来研 究 と して都 市 をクラス タ ー化 す る等 の研 究 が な され て い る と して い る。 この よ う に都 市空 間 の 高 層集約化 と高 度都 市機 能集積 地 区 にふ さわ しい 自立型 地 区施設 の 必 要性 が 高 い こ とを指摘 して い る 。 一 方、大都 市 圏 で の最 終 ごみ 処分場不足 や慢 性 的 な 水 不足 、更 には省 エ ネ ル ギ ー の 問題 か らエ ネ ルギ ー ・廃 棄物 ・ 水 系 を総 合 的 に組 み合 わせ た リサ イクル システムの 必 要性 が 高 ま った と して い る。 以上 か ら、現在 の 都市 イ ンフ ラが抱 えて い る 問題 点 を解 決 す るた め に 、高 度都市 機能 集積 地 区 を対 象 と した 自 立型 地 区施設 に 関す る研 究 の 必 要性 が 高 い こ とを明 らか に して い る。 第 2章 で は、 「 高 度住 機能 集積 地 区 にお け る非常 時 自立型 地 区施設構築 の ため の 調 査研 究」 と題 して 、集合住 宅 が 高 度 に集 積 して い る地 区 にお い て 、非常 時 にラ イ フラ イ ン機 能 が 停止 した場合の生 活 機 能 へ の 影響 とそ の対 策 と しての供 給 処理系 自立型 地 区施 設 の 必要性 を明 らか にす るため に、兵 庫 県南部 地震被 災 地 の 高層 集合住 宅 300 戸 の 住 民 を対 象 にア ンケ ー ト調 査 を行 って い る 。そ の結 果 、住 民 が避 難 した最 大 の 理 由 は ラ イフライ ン機能が停 止 し生 活 に支障 を きた した こ とを 明 らか に して い る。 ラ イ フラ イ ンの必要性 で は上水 道 が最 も高 く、電気 、下水 道 の順 に高 い 。 ラ イフラ イ ン停 止 時 の生 活実態 を上 水 道 につ い てみ る と、応急給水 車 が 来 る まで は風 呂、洗 濯 、 トイ レ な ど全 て不足 してお り、水 の 配 給 が 定着 した時期 で は飲 料 、炊 事用水 の不 足 感 は あ る程 度 解消 し、生 活 用水 、雑 用水 の 不足 感 が 目立 った と して い る。以 上 の よ う に、 巨 大 地震 被 災地住民 か らの調査 デ ニ タに基 づ い て集合住 宅 にお い て 、非常 時 自立型 地 区 施 設 の 必要性 が高 い こと を明 らか に した こ とは 、従 来 にな い 実証 的 な成 果 で あ る。
第
3章 で は、「 高 度都 市 機能 集 積 地 区 にお け る 新 しい 地区施 設 の 機 能 に関 す る研 究 」
と題 して 、都市 施 設 へ の 負 荷 が 大 きい 高 度 集積 地 区 にお い て都 市 施設 の 機 能 を補 完 す る地 区 施 設 の新 し い 概 念 とそ の 機 能 を提 案 し、 有 識 者 に対 す る ア ンケ ー ト調 査 か ら導 入 す べ き地 区施設 項 目 とそ の 機 能 を明 らか に して い る 。 そ の 結 果 、 提 案 した地 区施 設 項 目 13項 目の うち導 入 す べ き地 区 施 設 は 、 必 要 性 の 高 い 順 に共 同溝 、 電 力 供 給 、 災 害対 策 、 熱 供給 、 水 供 給 、廃 棄物 処 理 、廃 棄 物 収 集 の 7施 設 で あ った と して い る 。 ま た 、提 案 した 61項 目の うち導 入 す べ き機 能 は 44項 目で 、 そ の 半 数 が 上 位 に 位 置 づ け られ る 非 常 時対 応 機 能 10項 目、 共 同溝 2項 目、都 市 イ ン フ ラ負 荷 軽 減 機 能 4項 目、 未利 用 エ ネ ルギ ー 活 用 機 能 3項 目、 廃 棄 物 管 路 収 集 機 能 3項 目で あ つた と して い る 。 以上 、 新 た に導 入 す べ き地 区施 設 や非 常 時 に地 区 内で対 応 で き る 機 能 の 重 要 性 な ど、 環 境 計 画 の 立場 か ら新 しい 地 区施 設 の あ り方 を提 示 した こ とは 、 従 来 の 都 市 計 画 を補 完 す る もの と して 評 価 で き る 。 第
4章 で は 、「 高 層 集合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リテ イ と戸 建 住 宅 地 区 の 都 市 イ ン フ ラ
の LCC比 較 に関 す る研 究 」 と題 して 、 実 在 す る高 層 集 合 住 宅 とそ れ と 同規 模 の 住 戸 数 が あ る 戸 建住 宅 地 区 を比 較 し、 高 層 集 合 住 宅 の 垂 直 ユ ー テ イ リテ イ (共 用 部 縦 シ ャ フ トお よび そ こに 収 容 され る配 管 ・ 配 線 )の 優 位 性 を明 らか に して い る 。戸 建 住 宅 地 区の 都 市 イ ンフ ラ を水 平 ユ ー テ イ リテ イ と定 義 し、水 平 ユー テ イ リテ イ と垂 直 ユ ー テ イ リテ イの モ デ ル を設 定 して初 期 投 資 額 と維 持 管 理 費 を対 象 に LCCを 算 定 して い る 。 そ の 結 果 、垂 直 ユ ー テ イ リテ イは水 平 ユ ー テ イ リテ イに比 べ て LCCが 40%程 度小 さ く経 済 的 で あ る が 、 住 民 の 負 担 は垂 直 の 場 合 は全 て 自己負 担 で あ り、水 平 にお い て 公 共 公 益 事 業 者 が 負 担 して い る 戸 建 住 宅 地 区 に比 べ て 不 公 平 で あ る と して い る 。 ス プ ロ ー ル 市 街 地 の 解 消 の ため垂 直 ユ ー テ イ リテ イは 社 会 資 本化 して 、 公 共 で 建 設 して 維 持 管 理 す べ きで あ る と して い る 。 垂 直 ユ ー テ イ リテ イの 経 済 的 な優 位 性 を示 した研 究 は な く、 今 後 、都 市 にお け る 高密 度 居 住 を推 進 す る に当 た り、 当 を得 た もの と して評 価 に値 す る 。 第
5章 で は 、 「 高 度 都 市 機 能 集積 地 区 の 用 途 構 成 か らみ た 自立 型 地 区施 設 の 導 入 効
果 に関 す る研 究」 と題 して 、高 度 都 市 機 能 集 積 地 区 の 自立 型 地 区 施 設 と して リサ イ ク ル シス テ ム を導 入 した場 合 の 、 地 区 の 用 途 構 成 と一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 の 関係 を分 析 して い る 。高 度 都 市 機能 集積 地 区 の モ デ ル と して、 東 京
23区 の 250mメ
ッシ ュ
内 の 建 物 を集約 した場 合 を想 定 し、 代 表 的 な用 途構 成 を選 定 して 、 リサ イ ク ル シ ス テ ム 導 入 に よる年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 量 を算 定 して い る 。 そ の 結 果 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 削 減 効 果 は大 きい 順 に 、 コー ジ ェ ネ レ ー シ ョンシス テ ム と ごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ムの 併 用 シス テ ム 、 コー ジ ェ ネ レ ー シ ョン シス テ ム 、 ごみ 焼 却 廃 熱 利 用 シ ス テ ム と な る こ と を明 らか に して い る 。 また 、 用 途 地 区 で は 宿 泊 用 途 が 最 も大 きい こ と を示 し て い る 。 こ れ らの 成 果 は 、高 度都 市 機 能 集積 地 区 に エ ネ ル ギ ー・ 廃 棄 物 系 の 自立 型 地 区施 設 を導 入 す る た め に役 立 つ もの と して評 価 で きる。
第
6章 で は、 「 都 市 人 口 の 増 加 に お け る人 口密 度 形 態 と環 境 汚 染 度 の 関 連 に 関 す る
分析 」 と題 して 、 日本 の主 要 都 市 の 人 口密 度形 態 を モ デ ル 化 し、 各都 市 の 形 態 と環 境 汚 染 度 を比 較 す る こ とで マ ク ロ 的 に環 境 に寄 与 す る 都 市 を検 討 して い る 。 人 口 密 度 形 態 に つ い て は市 域 面 積 、 DID面 積 、 人 口密 度 、 DID人 口密 度 か らモ デ ル 化 す る手 法 を提 案 し、過 密 度 指標 (人 口密 度 /DID人
口密 度 )を 定 義 した上 で 、 東 京 都 区 部
と 12の 政 令 指 定 都 市 の 人 口 密 度形 態 を モ デ ル 化 ・ 分 類 し、 5つ の 形 態 を示 して い る 。 次 に、 各 都 市 の BOD、
NOx、 SOx、
浮 遊 物 質状 粒 子 測 定 値 の 年 間 平 均 値 は 、 過
密 度 指標 と一 次 相 関性 の 高 い こ とを示 して い る 。 そ の 結 果 、都 市 人 口 の 増 加 が 上 む を 得 な い 場 合 は 、 市 街 地 の ス プ ロー ル を防 ぐた め に も、 周 辺市 街 地 を低 密 度 化 して 中心 市街 地 を高 密 度 化 す る こ と に よつて 良好 な環 境 を維 持 で きる こ と を明 らか に して い る 。 こ れ は 、都 市 環 境 か らみ た都 市 の ク ラ ス タ ー 化 推 進 に整 合 す る もの と して注 目に値 す る。
7章 で は 、 「 東 京都 心 R地 区 にお け る水 ・ 廃 棄 物 系 自立 型 地 区施 設 の 導 入 効 果 の ケ ー ス ス タデ イ」 と題 して 、 東 京都 心 R地 区 を モ デ ル に 、廃 棄 物 排 出量 と上 水 使 用 量 第
お よび 下水 放 流 量 を削 減 す る 地 区施 設 導 入 に よ る都 市 イ ンフ ラ負 荷 軽 減 効 果 に つ い て ケ ー ス ス タデ イ を行 い 、廃 棄 物排 出量 を 83%、 上 水 使 用量 を 57%、 下水 放 流 量 を
54%削
減 可 能 な こ とを明 らか に して い る 。 また 、 第
2章 で 明 らか に した非 常 時 にお
い て 最 も必 要性 が 高 くか つ 不 足 感 が大 きい 生 活 用水 ・ 雑 用水 に つ い て 、 雑 排 水 と雨 水 を利 用 した 中水 供 給 に よる非 常 時 自立 の 可 能 性 に つ い て ケ ー ス ス タデ ィ を行 い 、 7日 間 の 非 常 時 自立 の 可 能 性 を明 示 して い る 。 以 上 よ り、 今 後 の 都 心 居 住 な どの 市 街 地 再 開発 にお い て 、 自立 型 地 区 施 設 導 入 の 有 益 な 資 料 を提 供 した もの と して 意 義 が あ る 。 第
8章 で は 、「 東 京 臨 海 T地 区 にお け る 自立 型 地 区 施 設 導 入 に よる 環 境 負荷 抑 制 効
果 の ケ ー ス ス タデ イ」 と題 して 、東 京 臨 海 T地 区 を モ デ ル に リサ イ ク ル シス テ ム を導 入 す る こ とで 、 高 密 度化 して も環 境 負 荷 量 を現 状 の 範 囲 内 に抑 制 で き る 可 能性 を検 討 して い る 。 こ こ で は 、年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費量 、 年 間 NOx排 出量 、 年 間 SOx排 出量 、 ピー ク エ ネ ル ギ ー負 荷 、 日別 廃 棄 物 負 荷 、 日別 水 負 荷 を環 境 負 荷 の 指標 と して い る 。 そ して、 東 京 臨海 T地 区 の 現状 容積 率 にお け る 環 境 負 荷 量 を算 定 し、 次 に、 容 積 率 を増 加 させ な が らリサ イ ク ル シ ス テ ム を導 入 した場 合 の 環 境 負 荷 量 を算 定 して い る 。 そ の 結 果 、 年 間 一 次 エ ネ ル ギ ー 投 入 量 の 観 点 か ら容 積 率 の 増 加 は現 状 の 40%増 が 限界 で あ る こ と を明 らか に した こ とは 、都 市 成 長 の 限 界 を示 した指標 と して 評 価 に 値 す る。
第 9章 で は、「 結論 と展 望 」 と題 して、各 章 にお け る結論 を要 約 した上 で 、今 後 の 高度都 市 機 能集積 地 区にお け る 自立型 地 区施設 の あ り方 を展 望 して い る 。 以上 を要 約す る に、本論 文 は、従 来 の都市 計画 になか った 自立 型地 区施設 と そ の 機 能 を提 案 し、 これ を高度都 市 機能集積 地 区 に導 入 した場 合 の 各種 効 果 に つ い て 定 量 的
な実証 を与 えた もので あ る 。 本研 究論 文 は 、今 後 の都市 環境 工 学 の 発展 に寄与 す る と こ ろ大 なる もので あ り、博 士 (工 学 )の 学位 を授 与す る に値す る もの と認 め られ る。 平 成 9年 2月
審査員 (主 査 )早 稲 田大学理 工 学 部教授
尾 島俊 雄
早稲 田大 学理 工 学 部教授
工 学博 士 (早 大 ) 工 学博士 (早 大 )
早稲 田大 学理 工 学 部教授
工 学博 士 (早 大 )
渡辺仁 史
工 学博 士 (早 大 )
石福
木 村建 一
早稲 田大学大学 院 理 工 学研 究科 客 員 教授
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昭