建築ストックの事業所内託児施設への一部転用事例における 計画・運営の実態調査と普及促進方策の検討
The Plan and Actual Operation of Construction Stock (unused office space) Converted into Day Nursery in the Workplace and the Measures to Spread and Promote Such Facilities
はじめに 「建築を使い続ける」これが私の建築に対する一貫した考えである。建築とは 設計者にとって竣工して終わりというイメージがあるが、良い建築とは使われる 過程によって決まる。長く使われればその土地のシンボルとなり、また廃棄のサ イクルが長くなれば環境にも優しいものとなる。近年コンバージョンと言う言葉 がよくメディアを通して目にするが、それは建築の長い寿命の中で、ハードは常 に流動的なソフトについていかなくてはならない現代を考えると話題になるのは 当然である。今後日本の建築が世界的にみて良い建築となるためには使われ続け 方を考える事が重要であると考えた。特に 2003 年問題など事務所建築物の余剰 などが問題となっている。そのためオフィスを住宅にコンバージョンする事が今 一番話題となっているが、建築のストックが溢れる現代、「他にも使い方はある のではないか？」そう模索する大学院生活であった。 あるとき知人が「子供がいて働けない」という話を耳にした。育児について調 べてみると託児所が不足して待機児童が年々増加している事を知った。ピーンと きた。 これは研究として面白いかもと。 。 。 。 。
はじめに 目次
第１章
序章
1-1
背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
1-2
研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1-3
研究概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
1-4 研究方法 1-4-1
事業所内託児施設の事例収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
1-4-2
事業所内託児施設のアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1-4-3
ケーススタディ地区（目黒駅周辺）の基礎調査・・・・・・・・・・・・・・・11
第 2 章 託児施設に関連して 2-1
事業者内託児施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2-2 事業所内託児施設助成制度 2-2-1
事業所内託児施設助成金制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
2-2-2
利用できる助成金の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
2-2-3
受給できる事業主・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2-3 女性の社会進出の増加 2-3-1 少子化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 2-3-2
女性の配偶関係副労働力率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
2-4 全国の待機児童問題 2-4-1 待機児童について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 2-4-2 待機児童の分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 2-4-3 待機児童数・待機率の推移と計画値との比較・・・・・・・・・・・・・・・・22 2-4-4 保育所入所待機児童数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 2-4-5 保育所入所待機率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 2-4-6 保育所入所児童の割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 2-4-7 保育所の定員・入所児童数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 2-4-8 年度途中の入所の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 2-5 保育施設の概要 2-5-1 保育所とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32 2-5-2 保育所と幼稚園との違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第 3 章 事業者内託児施設のアンケートによる現状分析 3-1
事業者内託児施設のデータベース
3-1-1 アンケートの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35 3-1-2 データベースの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36 3-2
事業者内託児施設の設置分析 3-2-1 設置助成金の普及状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 3-2-2 運営助成金の普及状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
3-3
事業者内託児施設の運営的分析 3-3-1 運営時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
3-4
事業者内託児施設建築的の現状分析 3-4-1 建物改修タイプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
3-5
事業者内託児施設利用者の現状分析 3-5-1事業者内託児施設利用者の通勤タイプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
3-6
事業者内託児施設立地の現状分析 3-6-1
駅からの立地状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
3-6-2
公園までの立地状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
第4章
事業者内託児施設のモデル
4-1
事業者内託児施設の改修モデルの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
4-2
建物タイプ別改修モデル 4-2-1建物タイプ別改修モデル一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
4-3
運営タイプ別モデル 4-3-1 運営タイプ別モデル一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
4-4
職種別モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
4-5
事業者内託児施設の立地条件モデル 4-5-1 駅の距離からみた立地モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50 4-5-2 公園までの距離からみた立地モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51 4-5-3 駅からと公園までの距離からみた立地モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第5章 5-1
ケーススタディ地区（目黒駅周辺）の基礎調査
調査地域（目黒駅周辺）の選定
5-1-1
調査地選定理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
5-1-2
調査地域（目黒駅周辺）の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
5-2
目黒駅周辺の建築的要素 5-2-1
建築用途の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
5-2-2
事務所建築物の構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
5-2-3 事務所建築物の築年数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59 5-2-4 事務所建築物の階数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61 5-2-5 事務所建築物の延べ床面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63 5-3 目黒駅周辺の事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65 5-4
目黒駅周辺の事務所建築物の空室率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
5-5
目黒区の待機児童数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
5-6
目黒駅周辺の保育施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
第6章 6-1
6-2
6-3
ケーススタディの実施
ケーススタディ対象事業所の選定 6-1-1
事業所内託児施設設置候補建物の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
6-1-2
事業所内託児施設設置候補事業所の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
企業が単独で託児施設を保有するケース 6-2-1
三井住友銀行モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
6-2-2
パイオニア本社のモデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
6-2-3
事業所が単独で託児施設を保有できる可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・74
複数の企業が共同で託児施設を保有するケース
6-3-1
さくら銀行（共同）モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
6-3-2
セザール（共同）モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
6-3-3 利根（共同）モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
6-3-4
（株）エヌ・ティ・ティアド（共同）モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・78
6-3-5
事業所が共同で託児施設を保有できる可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・79
6-4
設置費と運営費の助成金対比
6-5
ケーススタディのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
第7章
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
結論
7-1
まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
7-2
展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86 ■参考文献 ■資料編
第１章
第1章 序章
5
序章
第１章
1-1 背景 現在多くの建築が理論的耐用年数は十分であっても、機能劣化の進んだ建築ス トックが大量にある。今まではスクラップアンドビルドの高コスト構造で、それ らの多くを壊してきたが、産業廃棄物問題（建築リサイクル法）、環境保全の意味 からも、こうした構造から脱却して、ストックをリノベーションにより上手く活 用した、欧米に見られるような低コスト構造の社会としていく必要がある。一方 女性労働者が増加傾向にある。育児と職業の両立の困難から、子どものいる女性 の就業は増加していない。事業所内託児所を設置する意向のある企業が４割。事 業所内託児所を設置し、働きやすい職場を提供する必要性がある。
6
序章
第１章
1-2 研究目的 そこで事務所等から事業所内託児施設へ一部転用した事例を収集しそこから建 築的・運営的現状や問題点を収集し、データベース化する事で事業所内託児施設 の資料を作成する。またそれを基に建築ストックの余剰が多く、待機児童の多い 地域を選定しその地区でケーススタディを行う事で事業者内託児施設の普及のた めの今後の助成金制度の見直しを提案する。
7
序章
第１章
1-3 研究概要 本研究は以下の流れで研究を行なった。 １、事務所等から事業所内託児施設へ1部転用した事例を収集。 ２、収集した事業所内託児所についてアンケート調査しデータベース作成 ３、事業所内託児所の分類・モデル作成 ４、ケーススタディの地域選定・調査 ５、ケーススタディの実施・分析 ６、まとめ
１、事務所等から事業所内託児施設へ 1 部転用した事例を収集。
２、アンケート調査及びデータベース作成
３、事業所内託児所の分類・モデル作成
４、ケーススタディの地域選定・調査
５、ケーススタディの実施・分析
６、まとめ
図 1-1
研究概要のフローチャート
8
序章
第１章
1-4 研究方法 ■1-4-1
事業所内託児施設の事例収集
旧厚生省管轄のこども未来財団から事業所内託児施設の名簿を写し入手した。その中から は改修事例を見極める事はできなかったため住所からビル名、マンション名、など建物の一 部を住所名としている事例を345事例収集した。
9
序章
第１章
■1-4-2
事業所内託児施設のアンケート調査
収集した事例を対象にアンケートを郵送にて345事例に配付し、89事例を得た。またビル の一部を改修した事例として駅型保育の事例11件アンケートを実施した。 1） 調査方法 郵送・FAX・e-mail 及び見地ヒアリング調査 1） 調査内容
・設置に関して ・運営に関して ・建築に関して ・建築に関して 表1
アンケート項目の一部参考例
質問の種類 設置に関して （7項目）
質問項目の代表例 設置した時期・理由 設置の際の何か問題点 設置費用 助成設置費・運営費 運営に関して 営業時間 （13項目） 運営主体 児童の数・定員・保母の数 年間運営費 建築に関して 延べ床面積、階高 （13項目） ビルディングタイプ・構造・築年数 新築or改修 園庭の規模 駅から託児所までの距離 利用者に関して 利用者の通勤方法・通勤時間 （5項目） 改善の要望 利用者の使用料金 利用者の自宅の町名
1） 調査期間
2003 年 9 月~2003 年 12 月
10
解答（日立） ２００３年 ４月 設置場所の選定、運営スキーム検討には苦労した 約3000万 約1000万円（見込）・約700万円/年（見込） （８：００）時から（１９：００）時 日立製作所労働組合ソフト支部 15人・25人・７人 約２，０００万 延べ床面積（177.95）㎡、階高（3600）mm ビルの一角・RC造・築17年 改修 84.8㎡（屋上） 5分 電車20分 利用時間の延長 3万 横浜市磯子区
序章
第１章
■1-4-3 ケーススタディ地区（目黒駅周辺）の基礎調査 事業所内託児施設の普及促進方策として、目黒駅周辺の事業所に事業所内託 児施設を設置するケーススタディをおこなうため建築ストック及び事業所の状況 を調査する。
1） 調査内容及び方方法 ・ 建物名 Ûゼンリン住宅地図2003年
目黒・品川区より
・ 建物用途 Û東京都都市計画局GISデータ（シェイプファイル）より ・ 述べ床面積 Û東京都都市計画局GISデータ（シェイプファイル）より ・ 建築年数 Û品川・目黒区役所より ・ 構造 Û品川・目黒区役所より ・ 階数 Û東京都都市計画局GISデータ（シェイプファイル）より ・ 従業員数 Û電話調査及び述べ床面積㎡
レンタブル比／11㎡ （一般事務関係の標床面積11㎡/人）
・ 事業所名 Ûゼンリン住宅地図2003年
目黒・品川区及び現地調査
2） 調査期間 2003 年 11 月~2003 年 12 月
11
序章
第2章
託児施設に関して
第2章 託児施設に関して
12
第2章
託児施設に関して
2-1 事業者内託児施設 事業主・事業主団体がその雇用する労働者のために、事業所の敷地内・近接地、 労働者の通勤経路（駅ビル、通勤に便利な場所等）、労働者の居住地等に設置し、 継続した利用が見込まれるもの託児施設。
13
第2章
託児施設に関して
2-2 事業所内託児施設助成制度 ■2-2-1 事業所内託児施設助成金制度の概要 労働者のために事業所内託児施設を設置、運営、増築、建替え又は事業所内託 児施設の保育遊具等を購入した事業主・事業主団体に対し、その設置費、運営費、 増築費又は保育遊具等購入費に係る費用の一部を 21 世紀職業財団（厚生労働省管 轄）が助成する。(表 2-1)
表 2-1
事業所内託児施設助成金制度の概要
●以下のすべての要件を満たしていることが必要です。 事項 1 施設の規模
具 体 的 内 容 乳幼児の定員が10人以上であり、 1 人当たりの面積は原則として7㎡以上である事。 2 施設の構造・設備 （1）保育を行う部屋(以下「保育室」といいます。)のほか、 調理室及び便所がある事。 保育室は、次の基準を満たしている事。 イ.面積が満2 歳未満の乳幼児1 人当たり1.65㎡以上、 満2歳以上の幼児1 人当たり1.98㎡以上である事。 ロ.乳児の保育を行う場所が、幼児の保育を行う場所と区画されている事。 ハ.採光及び換気が確保されている事。 二.保育室を2 階以上に設ける建物は、保育室その他幼児が出入りし、 通行する場所に、幼児の転落事故を防止する設備が設けられている事等。 （2）便所には、手洗設備が設けられるとともに、保育室及び調理室と区画されている事 また、便所の数は、おおむね幼児20人につき1 以上である事。
3 施設の設置場所
（3）消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられている事。 （4）消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられている事。 事業所の敷地内・近接地、労働者の通勤経路（駅ビル、通勤に便利な場所等）、 労働者の居住地等に設置されているものである事。
4 保育士の配置
保育士の数は乳児おおむね3 人につき1人以上 満1 歳以上満3 歳に満たない幼児 おおむね6 人につき1人以上 満3 歳以上満4 歳に満たない幼児満4 歳以上の幼児 おおむね30人につき1人以上である事。 ただし、常時2人以上配置されている事。 5 施設の利用条件等 （1） 事業所内託児施設の利用者は、原則として、その雇用する労働者であり、 また、小学校就学の始期に達するまでの子について利用できるものである事。
6 その他
（2） 託児時間は、利用する労働者の労働時間を勘案して、利用しやすいものである事。 （3） 利用者から託児料を徴収する場合は、保育内容（託児時間、給食の有無、物品の提 供等）に照らし、地域の保育施設の保育料に比べて低廉であることが望ましい事。 施設を所管する事業所が医療機関以外の場合は、医療機関と協力体制が確保できている事。
14
第2章
託児施設に関して
○施設の規模は、乳幼児の定員が 10 人以上であり、乳幼児１人当たりの面積は、 原則として７㎡以上のものです。 ○また、託児施設においては、 児童福祉施設最低基準に沿って施設、設備を整備 し、併せて専任の保育士による個々の乳幼児の生活や発達に応じた適切な保育を 行うことが必要です。 ○なお、事業所内託児施設は児童福祉法の認可外保育施設に該当しますので、そ の運営や保育内容等は、都道府県の 保育行政の指導の対象となります。
＊事業主とは「雇用保険の適用事業主」をいいます。 ＊育児休業及び介護休業（育児・介護休業法第２条第１号及び第２号の規定に係 る休業）並びに勤務時間の短縮等の措置（同法第２３条に規定する措置）につい て労働協約又は就業規則に定め、実施していることが必要です。 なお、複数の事業所を有する場合は、すべての事業所において同様に実施してい ることが必要です。 ＊労働保険料を納入していない事業主等、及び過去に給付金に関し不正行為を行 った事業主等については、支給を受けられないことがあります。 助成金の支給申請から支給決定までの間及び支給終了後において総勘定元帳等確 認書類の提示を求めることがあります。
15
第2章
託児施設に関して
■2-2-2 利用できる助成金の種類 １.事業所内託児施設を新たに設置して、運営を開始した事業主・事業主団体に 対して、 →設置費・運営費・保育遊具等購入費を支給 ２.事業所内託児施設の運営を新たに開始した事業主・事業主団体に対して、 →運営費・保育遊具等購入費を支給 ３.既存の事業所内託児施設を定員増等に伴って増築又は建替えを行った事業 主・事業主団体に対して、
→増築費を支給 ４.既に事業所内託児施設助成金を受けた事業所内託児施設の、保育遊具等を購 入した事業主・事業主団体に対して、 →保育遊具等購入費を支給
●設置費 設置に要した費用の２分の１、限度額 2,300 万円 対象となる費用は、新築又は購入費等。ただし、土地の取得に要した費用、既存 施設の取り壊しに要した費用は除く。 ●増築費 次の増築に要した費用の２分の１、限度額 1,150 万円又は 2,300 万円 １.５人以上の定員増を伴う増築又は安静室を設ける場合 ２.既存の託児施設を定員増５人以上、増築面積 35 ㎡以上で建替える場合 ●保育遊具等購入費 自己負担金 10 万円を控除した額
40 万円限度(５年間に１回の支給)
（１品の単価が原則として１万円以上、総経費 20 万円以上が対象）
16
第2章
託児施設に関して
●運営費 運営に係る費用（人件費・建物貸借料）の２分の１、１年間の支給限度額はそ れぞれ次のとおり支給対象期間は運営開始日から５年間。支給限度額は、施設の 規模、運営の形態に応じます。施設の規模は現在の乳幼児数（以下「現員」とい う。）に対応する区分を適用します。ただし、現員が乳幼児定員（以下「定員」と いう。 ）を超えるときは定員に対応する区分を適用します。 ＊ 同じ子を長時間にわたって預け続けることを奨励するものではありません。 表 2-2
事業者内託児施設助成運営費一覧
施設の規模 経営形態
現員15人未満
現員15人以上 20人未満
現員20人以上
通常型 1日の運営時間が11時間未
379万2千円
540万円
699万6千円
満のもの 時間延長型 1日の運営時間が 11時間以上のもの
505万2千円
729万円
951万6千円
379万2千円 +18万円 7時間
540万円 +27万円
533万2千円
778万円
1014万6千円
379万2千円 +18万円 7時間 +４万円 7時間
540万円 +27万円 7時間 +７万円 7時間
699万6千円 +36万円 7時間 +９万円 7時間
施設の規模に応じた通常 型の支給限度額に加え、 時間延長単価に延長時間 数（＜1日の運営時間ー９ 時間＞（最大7時間まで）） を乗じた額 深夜延長型 深夜（22時~5時）の運 営があるもの 施設の規模に応じた時間 延長型の支給限度額に加え、 深夜時間の加算額に 深夜時間数（最大7時間 まで）を乗じた額
体調不良児対応型 安静室を設けて看護士を おいて運営するもの
7時間
699万6千円 +36万円 7時間
上記いずれかの支給限度額に165万円を加えた額
17
第2章
託児施設に関して
■2-2-3 受給できる事業主 1、定要件を備えた事業所内託児施設についての計画を作成し、（財）21 世紀職業 財団地方事務所長の認定を受けている事。 2、地方事務所長の認定を受けた計画に基づき、事業所内託児施設を設置・運営等 する事。 3、事業所内託児施設の利用者は、小学校就学の始期に達するまでの子を対象とし ている事。
18
第2章
託児施設に関して
2-3女性の社会進出の増加 ■2-3-1
少子化
出生数は、第２次ベビーブーム（1971~74年）の73年に209万人となったが、そ れ以降、80年158万人、90年122万人、2000年119万人、2001年は117万人と減少し てきた。2002年は115万6000人と推計されている。また、合計特殊出生率は60年代 以降２前後で推移していたが、80年1.75、90年1.54、2000年1.36、2001年は1.33 と減少傾向が続いている） 。 2000年の国勢調査、人口動態統計を基に2001年から2050年までの日本の将来人 口を推計した国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002年）に おいて、出生数の推移を中唖推計でみると、2020年は91万4000人、2050年は66万7000 人となっている。 また、低唖推計をみると、2020 年は 73 万 3000 人、2050 年は 43 万 5000 人とな っているが、最初の推計年である 2001 年は実績が 117 万 1000 人となり、中唖推 計値（119 万 4000 人）を２万人下回り、低唖推計（117 万 3000 人）に近い結旺と なっている。 また、1997 年に読売新聞が行なった全国世論調査では、実際に子供のいる女性 にアンケートをとったところ、理想の子供の数は 3 人と答える人が最も多いが、 現実の子供の数については 2 人が最多となっている。この理想と現実の差が、 「産 みたくても産めない現実」を示しているとされるのである。そして、「子供はいら ない」とする人は 3％と少なく、彼らが結婚や子育てをしやすい社会を作っていく ことが少子化解消につながっていくと考えられる。
19
第2章
託児施設に関して
2-3-2 女性の配偶関係腹労働力率 配偶関係腹に見ると、全国の未婚女性の労働力率は 59.5％、東京都は 60.5％で 全国１唖である。しかし、既婚女性の場合、全国平均は４９．５％であるのに対 し、東京都は 45.5％で下唖 7 唖になる。既婚女性の場合、下唖になっている都道 府県は奈良県を除けば、大阪、兵庫、神奈川、北海道など政令指定都市のある地 域であり、逆に上唖の都道府県は石川、鳥取、富山などである。人口の多い都道 府県は未婚女性の労働率が高く、人口の少ない地域は既婚女性の労働力が高いこ とがわかる。既婚女子労働者にとって、大都市部は女性の結婚、出産、育児など のライフ・ステージの変化に対応した生活環境の整備が地方に比べると劣ってい ることを証明する結旺である。
20
第2章
託児施設に関して
2-4 全国の待機児童問題 ■2-4-1
待機児童について
「待機児童」とは、保育所入所申込書が市区町村に提出され、かつ、入所要件 に該当しているものであって、現に保育所に入所していない児童と定義している。 なお、保護者が求職中である者や、地方単独事業（いわゆる保育室・保育ママ 等）を利用しつつ保育所入所を希望する者についても「待機児童」の対象になり うる。
■2-4-2
待機児童の分布
全国的に待機児童は存在しており、特に都心に集中している。東京都は5056人 もの待機児童を抱えており、日本で一番待機児童の多い地域である。 この待機児童の多さも、大都市部は女性の結婚、出産、育児などのライフ・ス テージの変化に対応した生活環境の整備が地方に比べると劣っていることを証明 している。
21
第2章
■2-4-3
託児施設に関して
待機児童数・待機率の推移と計画値との比較
下記に表すのは平成11年度からの待機児童数、待機率の推移と政府で計画した 待機児童解消の計画値との比較である。 待機児童数、待機率共に若干の現象を見せてはいるものの、大きな解消には至 っておらず、計画値との大きな差から、待機児童解消の難しさが窺える。
図2-1
待機児童数・待機率の推移と計画値との比較
22
第2章
託児施設に関して
■2-4-4 保育所入所待機児童数の状況 （1）全国 表 2-3
全国の保育所入所待機児童数の状況
平成11年4月1日の待機児童数は3万2千人。 平成10年4月1日と比較して、受入・供給の増により、待機児童数は減少 一方で需要の増等(3万8千人)があり、待機減少の幅は7千人・２割弱に止まる。
全年齢児について見ると、平成 11 年 4 年 1 日(以下単に「11 年」という)の待機児童 数は 3 万 2 千人であり、平成 10 年 4 月 1 日(以下単に「10 年」という)の 4 万 0 千人 から、7 千人・18.5%の減少である。 これは、受入・供給の増(11 年対 10 年では 4 万 5 千人分増)があったことが主因と 考えられる。この受入・供給の増の規模は 10 年の待機児童数を更に 5 千人分上回る ものであったが、一方で需要増等(3 万 8 千人増)があり、結局、待機児童数は差引の ７千人減に止まった。 表 2-4
年齢区分別
10年待機 受入・供給増減 需要増等 11年待機 待機増減 低年齢児(0~2歳) 25,601 22,643 18,153 21,111 △4,490 うち0歳児 6,479 3,820 1,788 4,447 △2,032 3歳以上児 全年齢児計
13,944 39,545
22,368 45,011
19,538 37,691
11,114 △2,830 32,225 △7,320
(2) 市区町村別 表 2-5
市区町村別の保育所入所待機児童数の状況
待機児童のいる市区町村数は583。 うち60人以上の待機児童のいる市区町村数は114 待機児童のいる市区町村数は10年との比較で1割強減少。 待機児童数が減少した市区町村は481。増加した市区町村は324。
a、待機児童の有無別の市区町村数 11 年に待機児童のいる市区町村数は 583(17.9％)。これは、10 年の 658(20.2%) から、数で 75 市区町村、率で 2.3 ポイントの減少である。
23
第2章
表 2-6
託児施設に関して
市区町村数における年齢区分別。
11年待機あり 11年待機なし 10年待機あり 10年待機なし 低年齢児(0~2歳) 555市区町村 2,697市区町村 636市区町村 2,619市区町村 うち0歳児 385 2,867 424 2,831 ３歳以上児 全年齢児計
444 583
2,808 2,669
477 658
2,778 2,597
B、待機児童数増減区分別の市区町村数 待機児童数が減少した市区町村は 481(14.8%)、 うち待機を解消した市区町村が 239 (7.3%)。 待機児童数が増加した市区町村は 324(10.0%)、 うち新たに待機が発生した市区町村が 164(5.0%)。
24
第2章
■2-4-5
託児施設に関して
保育所入所待機率の状況 表 2-7
保育所入所待機率の状況
保育所入所待機率(入所児童数に対する待機児童数の割合)は1.9%。 待機児童数の減と入所児童数の増により、対10年で0.4ポイント改善。
11 年の全年齢の保育所入所待機率(11 年待機児童数 3 万 2 千人／11 年入所児童数173 万 6 千人)は 1.9%であった。これは、10 年の保育所入所待機率 2.3%(４万 0 千人／169 万 2 千人)から 0.4 ポイントの改善である。低年齢児は 1.1 ポイント、0 歳児は 3.9 ポイントの改善である。 表 2-8
保育所入所待機率の年齢区分別
11年入所 11年待機 11年待機率 10年入所 10年待機 10年待機率 低年齢児(0~2歳) 503,163人 21,111人 4.20% 480,520人 25,601人 5.30% うち0歳児 62,882 4,447 7.1 59,062 6,479 11 3歳以上児
1,233,118
11,114
0.9
1,210,750
13,944
1.2
全年齢児計
1,736,281
32,225
1.9
1,691,270
39,545
2.3
■2-4-6
保育所入所児童の割合 表 2-9
保育所入所児童の割合
保育所入所児童の割合(当該年齢児童数に占める入所児童数)は24.3％。 10年の23.6%に比較して0.7ポイント高くなっている。
保育所入所児童数を当該年齢の全ての児童数で除した保育所入所児童の割合は 24.3%である。なお、0 歳児の保育所入所児童の割合は、5%を超えた。 表 2-10 保育所入所児童割合の年齢区分別
11年保育所入所児童の割合 10年保育所入所児童の割合 低年齢児(0~2歳) 14.00% 13.40% うち0歳児 5.2 4.9 3歳以上児 全年齢児計
34.7 24.3
25
33.8 23.6
第2章
■2-4-7
託児施設に関して
保育所の定員・入所児童数の状況 表 2-11 保育所の定員・入所児童数の状況
保育所のか所数は減少しているが、一方で、保育所の定員数は17年ぶりに増加に転じた。 保育所入所児童数は、平成７年以降増加傾向にある。 定員充足率（入所児童数の定員数に対する割合）は90.6%である。 定員充足率の公営・民営別は、公営84.1%に対し、民営は99.2%と、15.1ポイント高くい。
11 年の全国の保育所数は 22,275 か所。これは、10 年の 22,332 か所から 57 か所の減 少である。公営・民営別を見ると、公営は 81 か所の減、一方、民営は 24 か所の増で ある。 昭和 58 年から減少していた保育所の定員数は、17 年ぶりに増加に転じ、191 万 7 千人。これは、10 年の 191 万 4 千人から 4 千人の増加である。 保育所の入所児童数は 173 万 6 千人で、定員充足率(入所児童数/定員数)は 90.6% である。定員充足率は平成７年以降増加している。 公営・民営別の定員充足率は、公営 84.1%に対し、民営は 99.2%と、15.1 ポイント 高くなっており、10 年の差(13.9 ポイント:公営 82.5%、民営 96.4%)よりもさらに 1.2 ポイント拡大している。各年 4 月 1 日の保育所数等の推移は次べージの以下のとおり である。(カッコ内は対前年比増減)（表 2-12）
表 2-12 保育所の定員・入所児童数の推移
昭和60年 平成 2年 平成 6年
保育所数:か所 22,899(+21) 22,703(△39) 22,528(△56)
定 員:人 2,080,451(△34,902) 1,978,989(△13,536) 1,935,029(△10,680)
入所児童数:人 1,770,430(△39,675) 1,637,069(△25,396) 1,592,698(△12,126)
定員充足率:% 85.1(△0.5) 82.7(△0.7) 82.3(△0.2)
平成 7年 平成 8年 平成 9年
22,496(△32) 22,441(△55) 22,398(△43)
1,923,697(△11,332) 1,917,072(△ 6,625) 1,914,871(△ 2,201)
1,593,873(+ 1,175) 1,610,199(+16,326) 1,642,754(+32,555)
82.9(+0.6) 84.0(+1.1) 85.8(+1.8)
平成10年 平成11年 うち公営 うち民営
22,332(△66) 22,275(△57) 12,879(△81) 9,396(+24)
1,913,951(△ 920) 1,917,471(+ 3,520) 1,099,528(△ 4,310) 817,943(+ 7,830)
1,691,270(+48,516) 1,736,281(+45,011) 925,228(+14,529) 811,053(+30,482)
88.4(+2.6) 90.6(+2.2) 84.1(+1.6) 99.2(+2.8)
26
第2章
2-4-8
託児施設に関して
年度途中の入所の状況 表 2-13 年度途中の入所の状況
産休明けや育休明け等に対応した0歳児の年度途中の入所は、 全国的には相当な割合となっている(年度当初・年度末の0歳児の入所児童数対比は175.1%) しかし、地域別で見ると0歳児の年度当初・年度末の入所児童数対比には格差が見られる。
全国の 0 歳児について、平成 10 年 4 月 1 日の入所児童数の 59,062 人に対して、平 成 11 年 3 月 1 日の入所児童数は 103,425 人であり、平成 11 年 3 月 1 日の入所児童数 を平成 10 年 4 月 1 日の入所児童数で除した年度当初・年度末の入所児童数対比は 175.1%となっている。 ただし、150%を下回るような地域も見受けられる。 入所児童数対比は、昭和 59 年度頃は 130%台であったが、昭和 63 年度に 150.8%、 平成 6 年度に 163.8%、そして平成 10 年度には 175.1%と、促進されつつある。
(注 1) 共通事項 年齢区分は、4 月 1 日時点における満年齢(年度途中から入所した場合は、入所月の初日に おける満年齢）による。 (注 2) 1 及び 2 関係 「待機児童」は、平成 11 年 4 月 1 日時点において、保育所入所申込書が市区町村に提出さ れ、かつ、入所要件に該当しているものであって、現に保育所に入所していない児童と定義し ている。前年までの「待機児童」は、各年 4 月 1 日時点において、各市区町村が独自に把握し ている待機児童としていたが、例えば入所予約の取扱いが市町村によって、異なっているなど の状況があったことから改めて定義付けを行ったものである。 (6 月に入所したいとして 3 月に入所申込書を提出している場合は、現定義ではカウントさ れないが、前年までは市町村によってはカウントしていた。 ） (注 3) 1 の(2)関係 市区町村数に係る率は、全市区町村 3,252(10 年は 3,255)を分母とした。 なお、保育所設置市区町村数は、3,085(10 年は 3,084)、設置していない町村の数は、167(10 年は 171)である。 (注 4) 3 関係 分母となる平成 11 年 4 月 1 日の就学前児童数は、平成 10 年 10 月 1 日推計人口(人口推計月 報)に平成 9 年 10 月 1 日推計人口からの伸びの 1/2 を加えた数を用いている。(平成 10 年 4 月 1 日の就学前児童数は、 平成 9 年 10 月と平成 10 年 10 月の中位）
27
第2章
託児施設に関して
(参考) データ出典 1、2：保育所入所待機児童数調査(厚生省保育課調べ:今回公表) 3~5：厚生省報告例(厚生省統計情報部(10 年分・年報、11 年分・月報(概数)) 平成 10 年度厚生省報告例年度報（児童福祉関係）については、11 月 1 日、児童家庭局企画課 より公表
28
第2章
参考-1
託児施設に関して
保育所入所待機児童数の市区町村の状況 表 2-14 全年齢児の待機児童数の市区町村の分布状況
市 区 町 村 10年 数 11年
待機児童数 1 人以上 10人以上 60人以上 100人以上 10人未満 60人未満 100人未満 500人未満 500人以上 計 322 271
196 198
48 41
78 63
14 658 10 583
待機なし
合計
2,597 3,255 2,669 3,252
表 2-15 全年齢児の待機児童数の多い市区町村
順位 市（県） 1 横浜市（神奈川県） 2 川崎市（神奈川県） 3 大阪市（大阪府） 4 足立区（東京都） 5 名古屋市（愛知県）
待機児数 前年 順位 市（県） 1,629人 1 6 堺市（大阪府） 1,409人 7 7 岡山市（岡山県） 1,109人 2 8 京都市（京都府） 901人 8 9 神戸市（兵庫県） 739人 14 10 仙台市（宮城県）
待機児数 前年 706人 5 616人 11 597人 6 570人 19 569人 16
表 2-16 （表 2-15）のうち 0~2 歳児の待機児童数の多い市区町村
順位 市（県） 1 横浜市（神奈川県） 2 大阪市（大阪府） 3 川崎市（神奈川県） 4 足立区（東京都） 5 名古屋市（愛知県）
待機児数 前年 順位 市（県） 977人 1 6 堺市（大阪府） 971人 2 7 江戸川区(東京都) 963人 5 8 世田谷区(東京都) 677人 6 9 岡山市（岡山県） 581人 9 10 浦添市（沖縄県）
29
待機児数 前年 472人 4 406人 14 375人 7 351人 16 343人 22
第2章
参考-2
託児施設に関して
待機児童数の増減別市区町村数(対 10 年) (1) 10人以上増 114( 3.5%) (2) 10人未満の増 210( 6.5%) (3) 増減なし(待機がある市区町村) 17( 0.5%) (4) 増減なし(待機がない市区町村) 2,430(74.7%) (5) 10人未満の減 293( 9.0%) (6) 10人以上100未満の減 163( 5.0%) (7) 100人以上の減
25( 0.8%)
(うち、待機の減が 200 人以上と大幅であった市区町村は、福岡市、沖縄県・那覇市、 熊本県・熊本市、大分県・大分市、北九州市、京都市、島根県・松江市、東京都・練 馬区、秋田県・秋田市、横浜市、静岡県・浜松市) なお、10 年の待機児童数が相当数(60 人以上)であったが、これが 11 年には解消さ れた市区町村は、岡山県・倉敷市、福井県・福井市、福岡県・那珂川町、静岡県・浜 北市、鹿児島県・鹿屋市。
参考-3
保育所入所待機率の市町村の状況
(1) 0~2 歳児の待機率の状況
a、0~2 歳児で待機児童のいる市町村数は 555。うち待機率が 5%以上の市区町村は 243 である。 B、0~2 歳児の待機率の分布状況 待機率 待機なし 合 計 2.5%未満 2.5%以上 5%以上 10%以上 5%未満 10%未満 20%未満 20%以上 計 市区町村数 179 133 103 96 44 555 2,697 3,252
(2) (1)のうち 0 歳児の待機率の状況
a、0 歳児で待機児童のいる市区町村数は 385。うち待機率が 10%以上の市区町村は、 219 である。
30
第2章
託児施設に関して
b、 0 歳児の待機率の分布状況 待機率 待機なし 合 計 5%以上 10%以上 20%以上 10%未満 20%未満 40%未満 40%以上 計 102 64 93 56 70 385 2,867 3,252
5%未満 市区町村数
(3) 3 歳以上児の待機率の状況 a、3 歳以上児で待機児童のいる市町村数は 444。うち待機率が 1%以上の市区町村は、 268 である。 b、3 歳以上児の待機率の分布状況 待機率 待機なし 合 計 0.5%未満 0.5%以上 1%以上 2%以上 1%未満 2%未満 4%未満 4%以上 計 市区町村数 87 89 108 82 78 444 2,808 3,252
(4) 全年齢児の待機率の状況 a、全年齢児で待機児童のいる市区町村数は 583。うち待機率が 2%以上の市区町村は、 298 である。 b、 全年齢児の待機率の分布状況 待機率 待機なし 合 計 1%未満 1%以上 2%以上 4%以上 2%未満 4%未満 8%未満 8%以上 計 市区町村数 171 114 122 109 67 583 2,669 3,252
30 歳児の年度当初・年度末の入所児数対比(11 年 3 月の 0 歳入所児数/10 年 4 月の 0 歳入所児数) ○ 0 歳児の年度当初・年度末の入所児童数対比の低い都道府県・政令指定都市・中 核市
順位 都道府県・市 対 比 順位 都道府県・市 1 堺市 107.70% 6 横浜市 2 仙台市 116.50% 7 沖縄県 3 東京都 117.10% 8 大阪府 4 川崎市 125.00% 9 高知市 5 大阪市 126.10% 10 郡山市
31
対 比 129.30% 129.60% 136.20% 141.00% 145.50%
第2章
託児施設に関して
2-5 保育施設の概要 ■2-5-1保育所とは 乳幼児を一定時間預かり、保護者に代わって保育し、再び保護者に戻すという 機能をもった施設のことである。
■2-5-2保育所と幼稚園との違い 保育園も幼稚所も、基本的な機能は変わらないが、それぞれの設置目的や保育 内容、さらには施設・設備のあり方に至るまでの具体的な部分に関しても、法的 にかなりこと細かな定めがある。 以下に、法令・規則・基準等によって規定されている幼稚園と保育所の主要な 項目について、両者を対照的に表した。 保育園には大きく分けて、認可保育所（広さ、職員数、開所時間などすべてが 児童福祉法に記載された一定の基準を満たしたもの。公立、私立を問わず）と認 可外保育園（前は無認可保育園と言っていたが、現在は認可外保育園と言う）が ある。 1）認可保育施設の主な業務 認可保育所の主な事業としては、設置認可に係わる規制緩和関連帳知等により次 のようなものがあげられ、各地域の現状と将来の見帳し等によって審査され設置 許認可が行われることになっている。 (a)一箱（普帳）保育所 定員：60人以上 開所時間：朝7時半から夕方6時頃 (b)
小規模保育所
定員：20人以上60人未満。ただしその所在地等に関する条件がある。 (c)
夜間保育所
夜間、保護者の就労により保育に欠ける場合に市町村が行う。 定員：20人以上。 開所時間：原則として 11 時間。おおよそ午後 10 時までとする。 2）認可外保育施設 児童福祉法の諸基準を満たさず、許可を受けていない保育施設である。しかし 利用者の様々なニーズに応えるために、そのサービス内容は認可保育園より極め て多様である。それゆえその実態は多岐にわたり、国庫補助の対象となるものか
32
第2章
託児施設に関して
らいわゆるベビーホテル的なものまで、質的にも大きな差があるようである。補 助の対象となる施設としては次のようなものがある。 (a)駅型保育所 駅構内や、近隣のビルの一室などを借りて開設される保育所である。これは夫 婦ともに近郊から都心へと長時間帳勤する状況が増えている昨今、保育所への送 迎に割く時間が厳しいという状況を踏まえて、帳勤途上に利用駅周辺で子供を預 けられるようにするものである。これは、1994年度からの厚生省モデル事業の一 環の駅型保育試行事業として、こども未来財団が運営費の一部助成を行っており、 最近ではJRや私鉄などが開設する例も増えてきている。 しかし、親には便利でも子供にとっては、園庭がなく日照・帳風といった保育 環境蔓やビル防災や安全上の問題なども指摘されている。 そうした問題に配慮して、これと似たやり方として、「駅前保育ステーション（中 継基地）方式」があり、埼侠方式などが有名である。これは駅周辺の一室で保育 士が乳幼児を預かり、そこからバスでそれぞれの保育所へ送迎するというやり方 である。 (b)認証保育所 東京都が平成13年から開始した新たな形態の保育所である。認可保育所ではな いいわゆる認可外保育施設（無認可保育園）で、認可は得られていないが東京都 の認証基準に適合したものを、東京都独自に「認証」する。大都市の多様なニー ズに対応する駅前型のＡ型と、より小規模な家庭的保育を目指すＢ型とがあり、 認可外保育施設でこの認証を取得するケースが続いている。
33
第3章
事業者内託児施設の現状分析
第3章 事業者内託児施設の現状分析
34
第3章
事業者内託児施設の現状分析
3-1事業者内託児施設のデータベース ■3-1-1
アンケートの作成
事業所内託児施設にアンケートを実施するにあたって事業主に対して■設置に 関して9項目・■運営に関して12項目・■利用者に関して7項目・■建築に関して23 項目および利用者および保護者に対して■立地に関して１項目アンケートを作成 した。 （表3-1）
表3-1
アンケート項目一覧
■設置関係（事業主） 事業所内託児所を設置を企画した時期 事業所内託児所を設置した時期 事業所内託児所を設置した理由
■建築関係（事業主） 事業所内託児所の保育室 事業所内託児所の調理室 事業所内託児所の乳児室
助成設置費用 助成運営費用 設置の際の何か問題点 事業所内託児所の名称 事業所内託児所の住所
事業所内託児所の延べ床面積 事業所内託児所の階高 事業所内託児所の天井高 事業所内託児所のスラブ厚 事業所内託児所の積載荷重
設置費用（総工費／解体費／改修・建築費） ■運営関係（事業主） 事業所内託児所の運営主体 事業所内託児所の営業時間
事業所内託児所のビルディングタイプ 事業所内託児所のある階 事業所内託児所のある建物の延べ床面積 事業所内託児所のある建物の階数
事業所内託児所の現在の児童の数（0.1.2.3.4才） 事業所内託児所の児童の定員 事業所内託児所の1日に預かる児童の平均数 事業所内託児所の現在の保母の数 事業所内託児所に1日に出勤する保母の平均数
事業所内託児所のある建物の構造 事業所内託児所のある建物の築年数 事業所内託児所は新築か改修 改修前の利用形態 改修の時、問題点
事業所内託児所の事業所内託児所の年間運営費 社員以外の利用者（地域に開放）の有無 現在の外部の児童の人数 事業所内託児所の食事の供給方法 現在の託児所の利用を対象とした人数
設計の際工夫 子供用トイレ 園庭の規模 近くに子供を遊ばせる公園 最寄りの駅/託児所まで徒歩
■託児所利用者関係（事業主） 平均通勤（通園）時間（平均・最大・最小） 事業所の従業員の平均通勤時間 通勤方法（電車／車／徒歩or自転車）
事業所内託児所のある建物は自社の所有形態 ■託児施設の立地（利用者） 駅から何ｍ離れてると不快と感じるか？ ■託児施設の立地（保母）
託児所利用者から何か改善の要望 託児所利用者の使用料金（月・一時・延長） 預けに来る多い時間帯 自宅の町名/最寄りの駅
公園まで何ｍ離れてると不快と感じるか？
35
第3章
事業者内託児施設の現状分析
■3-1-2データベースの作成 89事例を対象にアンケートを実施し、以下のように建物タイプ別、運営タイプ 別、職種別に分類しデータベース（参考資料）を作成した。 （表3-2）
表3-2データベース参考 項目 業種
日立製作所 メーカー
■設置関係 事業所内託児所を設置を企画した時期
2002年4月
事業所内託児所を設置した時期 事業所内託児所を設置した理由 助成設置費用 助成運営費用
2003年4月 育児の充実により組合員・従業員の活性化 1000万円 700万円/年
設置の際の何か問題点 事業所内託児所の名称 事業所内託児所の住所 設置費用（総工費／解体費／改修・建築費）
ニーズ調査、設置場所の選定、運営検討 ゲン木くらぶ 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町５０３０-1 2500万円／500万円／2000万円
■運営関係 事業所内託児所の運営主体 事業所内託児所の営業時間 事業所内託児所の現在の児童の数（0.1.2.3.4才） 事業所内託児所の児童の定員 事業所内託児所の1日に預かる児童の平均数
日立製作所労働組合ソフト支部 8:00~19:00(7:30~20:00まで延長可能) 3人、10人、2人、１人、0人 25人 16人
事業所内託児所の現在の保母の数 事業所内託児所に1日に出勤する保母の平均数 事業所内託児所の事業所内託児所の年間運営費 社員以外の利用者（地域に開放）の有無
７人 ５人 2000万円 地域に解放していない
現在の外部の児童の人数 事業所内託児所の食事の供給方法 現在の託児所の利用を対象とした人数 ■建築関係
0人 食事業者から搬入 男1300人、女912人
事業所内託児所の保育室 事業所内託児所の調理室 事業所内託児所の乳児室 事業所内託児所の延べ床面積
75.3㎡ 5.5㎡ 26.3㎡ 177.95㎡
事業所内託児所の階高 事業所内託児所の天井高 事業所内託児所のスラブ厚 事業所内託児所の積載荷重
3600mm 2700mm（一部2400mm） 130mm 360kg/㎡（床計算用荷重）
事業所内託児所のビルディングタイプ 事業所内託児所のある階 事業所内託児所のある建物の延べ床面積 事業所内託児所のある建物の階数
ビルの一角 1階 685.52㎡ 2階
事業所内託児所のある建物の構造 事業所内託児所のある建物の築年数 事業所内託児所は新築か改修 改修前の利用形態 改修の時、問題点 設計の際工夫
鉄筋コンクリート造(RC造) 5年
子供用トイレ 園庭の規模 近くに子供を遊ばせる公園 最寄りの駅/託児所まで徒歩
２個 84.8㎡（屋上） ある／徒歩５分 戸塚駅／徒歩3分
事業所内託児所のある建物は自社の所有形態 ■託児所利用者関係 平均通勤（通園）時間（平均・最大・最小） 事業所の従業員の平均通勤時間
自社の所有
通勤方法（電車／車／徒歩or自転車） 託児所利用者から何か改善の要望 託児所利用者の使用料金（月・一時・延長） 預けに来る多い時間帯
電車１位、車２位、徒歩or自転車３位 特になし 不明 8：30~9：30
モデルタイプ 一般事務関係 助成金型 21世紀職業財団 1000万円
700万円／年 助成運営費用
助成設置費用 事業主 時間延長型
8 20
19
運営時間8~11時間＋延長保育あり 事務所建築物一部改修型
屋上庭園84.8㎡
オフィス 託児所 徒歩3分 徒歩５分
駅
改修
オフィス いろいろと工夫が必要だった 特になし
公園
電車通勤型 20分 40分
36
駅
駅
託児所
第3章
事業者内託児施設の現状分析
3-2事業者内託児施設の設置分析 ■3-2-1
設置助成金の普及状況
今回調査した89事例の設置助成金の普及具合を見てみると助成金を受けていな い事例が80.1％（72事例）と多くの事例が助成金を受けずに事業所が自立して保 育施設を設置していることが分かる。次に助成金を受けている額を見てみると1000 万円~1500万円未満が6.7％（6事例）と一番事例が多く、次は100万円~500万円 未満と500万円~1000万未満が同率で4.5％（4事例）、1500万以上が2.2％（4事例） で限度額2300万円以上の事例は存在しなかった。また50万円の事例が1事例あった が、これは水回り工事をしない軽微な改修であると考えられる。
6.7%
2.2%
4.5% 4.5% 1.1% 0円 1~100万 100~500万 500~1000万 1000~1500万 1500万~
80.1%
図3-1
設置助成金額別割合
37
第3章
■3-2-2
事業者内託児施設の現状分析
運営助成金の普及状況
今回調査した89事例の運営助成金の普及具合を見てみると助成金を受けていな い事例が69.4％（60事例）と多くの事例が助成金を受けずに事業所が自立して保 育施設を運営していることが分かる。次に助成金を受けている額を見てみると300 万円~400万円未満が14.6％（13事例）と一番事例が多く、次は200万円~300万円 未満で6.7％（6事例）、以下1円~100万円未満で4.5％（4事例）でこあり、これは 遊具費であると考えられる。次は100万円~200万円未満と500万円~1000万未満が 同率で3.4％（3事例）であった。
3.4% 0% 14.6% 0円 1円~100万円 6.7%
100~200万未満 200~300万未満
3.4%
300~400万未満 400~500万未満
4.5% 67.4%
図3-2
運営助成金額別割合
38
500~1000万未満
第3章
事業者内託児施設の現状分析
3-3事業者内託児施設の運営的分析 ■3-3-1
運営時間
今回調査した89事例の運営時間をみてみると、時間延長型が42.7％（38事例）、 通常型が36.0％（32事例） 、パート型15.7％（14事例） 、深夜延長型5.6％（5事例） でありパート方は配達販売関係であり、特に深夜延長型は医療関係であった。 表3-3
事業者内託児施設の運営時間タイプ
通常型
パート型
8
時間延長型
8 17
運営時間8~11時間
深夜延長型
8
8 15
運営時間8時間未満
20
17
運営時間8~11時間＋延長保育あり
5
22
運営時間8~14時間 十（22~5時）又は24時間
5.6％
15.7％
42.7％
時間延長型 通常型 パート型 深夜延長型
36.0％
図3-3事業者内託児施設の運営時間別割合
39
第3章
事業者内託児施設の現状分析
3-4事業者内託児施設建築的の現状分析 ■3-4-1
建物改修タイプ
今回調査した89事例の中で新築事例は32事例で改修事例は57事例であった。そ の57事例は8タイプに分類できる（表3-4）。特に多かったのが集合住宅36.4％（20 事例） 、事務所建築物32.7％（18事例）であった。 表3-4
事業者内託児施設の建物改修タイプ
事務所建築物一部改修型
集合住宅一部改修型
オフィス
教育文化施設一部改修型
厚生衣料施設一部改修型
＋
住居
教室
オフィス
病室
教室
オフィス 託児所
託児所
託児所
工場・作業所一部改修型
商業施設一部改修型
病室 教室
託児所
宿泊施設一部改修型
デパート
一戸建住宅改修型
ホテル
工場・作業所 デパート 託児所
託児所
病室
住居
デパート
託児所
託児所
.2％ 5.5％
1.8％
5.5％ 集合住宅一部改修型
7.3％
事務所建築物一部改修型 7.3％
36.4％
独立した母屋全部改修型 工場・作業所一部改修
7.3％
教育文化施設一部改修型 病院一部改修型 宿泊施設一部改修型 商業施設一部改修型
32.7％
図3-4
事業者内託設の建物改修タイプ別割合
40
第3章
事業者内託児施設の現状分析
3-5事業者内託児施設利用者の現状分析 ■3-5-1
事業者内託児施設利用者の通勤タイプ
今回調査した89事例は自動車通勤型・電車通勤型・徒歩or自転車型の3タイプに 分類できる（表3-5）。その割合は自動車通勤型が68.5％（61事例）と最も多く、 電車通勤型が16.9％（15事例）で徒歩or自転車型が14.6％（13事例）であった。 現状として通勤タイプからみてみると自動車通勤は地方の託児施設にお多くみら れ、また子供を電車などで連れて行くのも困難である事から、自動車で通勤でき る地方の方が事業者内託児施設が設置され、また利用させている事がわかる。
表3-5
事業者内託児施設利用者の通勤タイプ
自動車通勤型
家
電車通勤型
託児所
駅
駅
14.6％
託児所
家
託児所
自動車通勤型
16.9％
電車通勤型 68.5％
図3-5
徒歩or自動車通勤型
徒歩or自転車通勤 型
事業者内託児施設利用者の通勤タイプ別割合
41
第3章
事業者内託児施設の現状分析
3-6事業者内託児施設立地の現状分析 ■3-6-1
駅からの立地状況
今回調査した89事例の中で、駅からの距離を分析すると子供がいる事を考慮し て徒歩1分を60mと計算してみると駅から300m以内にある託児施設は24.1％（19事 例）でありその多くが電車通勤型の事務所建築物であった。4章で述べるが託児所 利用者による駅から託児施設までの満足限界距離は412mとなっており、その基準 を満たすのは23.6％（21事例）であり、その中で電車型通勤の事例は10事例と電 車型 通勤が 15事例 である 事を考 えると 現状で は駅か らの距 離に関 しては 満足 66.7％の施設が412m以内にある事がわかった。これは電車型通勤の事業所が駅か ら近くにある事も事業所の立地条件であるからと言える。 図3-6
事業者内託児施設の駅からの距離別割合
12.7% 24.1%
˜300m 300~600 600~900
15.2%
10.1% 22.8%
42
5.1%
900~1200
10.1%
1500~3000
1200~1500 3000˜
第3章
■3-6-2
事業者内託児施設の現状分析
公園までの立地状況
今回調査した89事例の中で、公園までの距離を分析すると子供がいる事を考慮 して徒歩1分を60mと計算してみると、公園まで300m以内にある託児施設は27.7％ （18事例）であり、4章で述べるが保育士による託児施設から公園までの満足限界 距離は704mとなっており、その基準を満たすのは62.9％（56事例）であり、4割り 近くは子供を遊ばせる公園に恵まれていない事がわかる。
4.6％
7.7％
6.2％
21.5％
0m 1˜300m 300~600m
27.7％
600~900m 900~1200m 32.3％
図3-6
事業者内託児施設から公園までの距離別割合
43
1200~1500m
第4章
事業者内託児施設のモデル
第4章 事業者内託児施設のモデル
44
第4章
4-1
事業者内託児施設のモデル
事業者内託児施設の改修モデルの定義
1,21世紀職業財団による事業所内託児施設助成制度を受けることを前提とする基 準に施設条件、運営条件が適合すること。 2,利用者のニーズ調査の結果より駅から412m以内に立地する事。 3,保育士のニーズ調査の結果より子供を遊ばせる公園が託児施設から704m以内に 立地する事。 4,1981年以降の建築物である事。
助成金を受ける最低基準施設モデル 延べ床面積最低70㎡以上必要
託児施設
定員が10人以上／一人7㎡以上
●設置費 設置に要した費用の２分の１、限度額2,300万円 対象となる費用は、新築又は購入費等。ただし、土地の取得に要した費用、 既存施設の取り壊しに要した費用は除く。
●運営費 運営に係る費用（人件費・建物貸借料）の２分の１、5年間の支給
●増築費 次の増築に要した費用の２分の１、限度額2,300万円 ●保育遊具等購入費 自己負担金10万円を控除した額40万円限度(５年間に１回の支給) （１品の単価が原則として１万円以上、総経費20万円以上が対象）
45
第4章
事業者内託児施設のモデル
4-2 建物タイプ別改修モデル ■4-2-1 建物タイプ別改修モデル一覧 建物タイプ別改修モデルを 8 種類に以下にまとめた。 表 4-1 建物タイプ別改修モデル一覧 事務所建築物一部改修型
オフィス オフィス オフィス 託児所
主な職種 職種のモデル 構造
病院6／衣料・繊維2／デパート2 その他7 一般事務6／医療6／接客販売2／工場・作業所2／銀行1／官公庁1 鉄筋コンクリート造／鉄骨鉄筋コンクリート造／鉄骨造
事業所内託児所のビルディングタイプ 事業所内託児所の保育室／子供1人 事業所内託児所の乳児室／子供1人 事業所内託児所の延べ床面積／子供1人
ビルの一角 1.65㎡以上／子供一人（2歳以上） 1.98㎡以上／子供一人（2歳未満） 7㎡以上／子供一人
事業所内託児所のある階 積載荷重 建築年数 改修前の利用形態
1階（防災上） 2300N/㎡以上 1981年以降（新耐震基準） オフィス／店鋪／休憩室／ホール／管理人室／ドラックストア／展示場
改修の時、問題点 子供数／子供用トイレ1個 建物の所有形態 改修費／㎡
ビルの契約上水周りを備え付ける事が不可、床暖房、受水槽、配管 20人／子供用トイレ1個 自社所有・賃貸 13.84万円／㎡
その他
メーカー1／サービス1／銀行1／出版1／海運1／官公庁1／組合1
主な職種 職種のモデル
食品9／病院4／メーカー2／その他2 配達販売11／医療関係4／一般事務2／工場・作業所2
構造 事業所内託児所のビルディングタイプ 事業所内託児所の保育室／子供1人 事業所内託児所の乳児室／子供1人
鉄筋コンクリート造 マンション・寮の一角 1.65㎡以上／子供一人（2歳以上） 1.98㎡以上／子供一人（2歳未満）
事業所内託児所の延べ床面積／子供1人 事業所内託児所のある階 積載荷重 建築年数
7㎡以上／子供一人 1階（防災上） 2300N/㎡以上 1981年以降（新耐震基準）
改修前の利用形態 改修の時、問題点 子供数／子供用トイレ1個 建物の所有形態
マンション コンビニ 職員寮 エステルーム オーナーの許可 20人／子供用トイレ1個 自社所有・賃貸
改修費／㎡ その他
7.85万円／㎡ 宝石1／サービス1／エネルギー1
主な職種
大学2／福祉1
職種のモデル 構造 事業所内託児所のビルディングタイプ 事業所内託児所の保育室／子供1人
教育・文化関係2／医療1 鉄筋コンクリート造／木造 教室の一角 1.65㎡以上／子供一人（2歳以上）
事業所内託児所の乳児室／子供1人 事業所内託児所の延べ床面積／子供1人 事業所内託児所のある階 積載荷重
1.98㎡以上／子供一人（2歳未満） 7㎡以上／子供一人 1階（防災上） 2300N/㎡以上
建築年数 改修前の利用形態 改修の時、問題点 子供数／子供用トイレ1個
1981年以降（新耐震基準） 附属幼稚園PTA室 教室 非難口の確保 20人／子供用トイレ1個
建物の所有形態 改修費／㎡ その他
自社所有 9.80万円／㎡
主な職種
病院3
職種のモデル 構造 事業所内託児所のビルディングタイプ
医療3 鉄筋コンクリート造 病院の一角
事業所内託児所の保育室／子供1人 事業所内託児所の乳児室／子供1人 事業所内託児所の延べ床面積／子供1人 事業所内託児所のある階
1.65㎡以上／子供一人（2歳以上） 1.98㎡以上／子供一人（2歳未満） 7㎡以上／子供一人 1階（防災上）
積載荷重 建築年数 改修前の利用形態 改修の時、問題点
2300N/㎡以上 1981年以降（新耐震基準） 倉庫 リハビリセンター 診療所 特になし
子供数／子供用トイレ1個 建物の所有形態 改修費／㎡ その他
20人／子供用トイレ1個 自社所有 10.42万円／㎡
集合住宅一部改修型
住居
託児所
教育文化施設一部改修型
教室 教室 託児所
教室
厚生衣料施設一部改修型
＋ 病室 病室 託児所
病室
46
第4章
事業者内託児施設のモデル
工場・作業所一部改修型
工場・作業所 託児所
主な職種 職種のモデル 構造
食品2／衣料・繊維1／メーカー1 工場・作業所4 簡易耐火造／鉄骨造
事業所内託児所のビルディングタイプ 事業所内託児所の保育室／子供1人 事業所内託児所の乳児室／子供1人 事業所内託児所の延べ床面積／子供1人
工場・作業所の一角 1.65㎡以上／子供一人（2歳以上） 1.98㎡以上／子供一人（2歳未満） 7㎡以上／子供一人
事業所内託児所のある階 積載荷重 建築年数 改修前の利用形態
1階（防災上） 2300N/㎡以上 1981年以降（新耐震基準） 集会所
改修の時、問題点 子供数／子供用トイレ1個 建物の所有形態 改修費／㎡
特になし 20人／子供用トイレ1個 自社所有 10.43万円／㎡
その他 商業施設一部改修型
デパート デパート 託児所
デパート
主な職種 職種のモデル
デパート1 接客販売1
構造 事業所内託児所のビルディングタイプ 事業所内託児所の保育室／子供1人 事業所内託児所の乳児室／子供1人
鉄筋コンクリート造 デパートの一角 1.65㎡以上／子供一人（2歳以上） 1.98㎡以上／子供一人（2歳未満）
事業所内託児所の延べ床面積／子供1人 事業所内託児所のある階 積載荷重 建築年数
7㎡以上／子供一人 1階（防災上） 2300N/㎡以上 1981年以降（新耐震基準）
改修前の利用形態 改修の時、問題点 子供数／子供用トイレ1個 建物の所有形態
会議室、カルチャールーム 手洗い取り付け、排水 20人／子供用トイレ1個 自社所有・賃貸
改修費／㎡ その他
13.3万円／㎡
主な職種
ホテル2
職種のモデル 構造 事業所内託児所のビルディングタイプ 事業所内託児所の保育室／子供1人
宿泊・娯楽2 鉄筋コンクリート造 ホテルの一角 1.65㎡以上／子供一人（2歳以上）
事業所内託児所の乳児室／子供1人 事業所内託児所の延べ床面積／子供1人 事業所内託児所のある階 積載荷重
1.98㎡以上／子供一人（2歳未満） 7㎡以上／子供一人 1階（防災上） 2300N/㎡以上
建築年数 改修前の利用形態 改修の時、問題点 子供数／子供用トイレ1個
1981年以降（新耐震基準） 事務室 特になし 20人／子供用トイレ1個
建物の所有形態 改修費／㎡ その他
自社所有 算出できず
主な職種
病院2／メーカー2／ゴルフ1／食品1
職種のモデル 構造 事業所内託児所のビルディングタイプ
医療2／配達販売2／ゴルフ場1／工場・作業所1 木造／鉄骨造 一戸建住宅の一角
事業所内託児所の保育室／子供1人 事業所内託児所の乳児室／子供1人 事業所内託児所の延べ床面積／子供1人 事業所内託児所のある階
1.65㎡以上／子供一人（2歳以上） 1.98㎡以上／子供一人（2歳未満） 7㎡以上／子供一人 1階（防災上）
積載荷重 建築年数 改修前の利用形態 改修の時、問題点
2300N/㎡以上 1981年以降（新耐震基準） 住居／集会場／家屋／倉庫 特になし
子供数／子供用トイレ1個 建物の所有形態 改修費／㎡ その他
20人以下／子供用トイレ1個 自社所有 算出できず
宿泊施設一部改修型
ホテル 託児所
一戸建住宅改修型
住居
託児所
47
第4章
事業者内託児施設のモデル
4-3 運営タイプ別モデル ■4-3-1 運営タイプ別モデル一覧 運営タイプ別モデルを以下 4 種類に分類した。 （表 4-9）
表 4-2 運営タイプ別改修モデル一覧 通常型
36
8 17 運営時間8~11時間
運営時間 主な職種 職種モデル
8：00~17：00 病院9/ゴルフ場7/デパート4/食品3/メーカー3/衣料・繊維3 医療9/工場・作業所8/ゴルフ7/接客販売4/一般事務3 /配達販売2
年間運営費/子供一人 子供数／保育士一人 地域に解放している割合 食事の供給方法
103万円/子供一人 3人（1歳未満）／6人（1~3歳未満）／30人（3歳以上）だだし常時2人 28.2％（工場・作業所4/医療4/接客販売1/宿泊・娯楽1/一般事務1） 弁当持参18/業者から搬入6/託児所で調理6/事業所で調理2/その他2
運営助成金（10~14人） 運営助成金（15~19人） 運営助成金（20~人） その他
年間運営費の1/2（max379.2万円）5年間のみ 年間運営費の1/2（max540.0万円）5年間のみ 年間運営費の1/2（max699.6万円）5年間のみ 宿泊・娯楽1/教育1（出版1/宝石1/サービス1/ホテル1/大学1/組合1）
パート型
14
8 15 運営時間8時間未満
運営時間 主な職種 職種モデル
8：00~15：00 食品10 メーカー4 配達販売関係13 工場作業所1
年間運営費/子供一人 子供数／保育士一人 地域に解放している割合 食事の供給方法
70.5万円/子供一人 3人（1歳未満）／6人（1~3歳未満）／30人（3歳以上）だだし常時2人 0% 弁当持参14
運営助成金（10~14人） 運営助成金（15~19人） 運営助成金（20~人） その他
年間運営費の1/2（max379.2万円）5年間のみ 年間運営費の1/2（max540.0万円）5年間のみ 年間運営費の1/2（max699.6万円）5年間のみ
時間延長型
33
8 20
17
運営時間8~11時間＋延長保育あり
運営時間 主な職種 職種モデル
8：00~17：00（20時まで延長可） メーカー8/病院8/衣料・繊維3/食品3/サービス2/大学2 工場・作業所8/医療8/一般事務7/教育・文化2
年間運営費/子供一人 子供数／保育士一人 地域に解放している割合 食事の供給方法
144.5万円/子供一人 3人（1歳未満）／6人（1~3歳未満）／30人（3歳以上）だだし常時2人 12.1％（一般事務1/ゴルフ場1/工場・作業所関係1/官公庁関係1） 弁当持参14/業者から搬入10/託児所で調理5/事業所で調理5/保護者と食事1
運営助成金（10~14人） 運営助成金（15~19人） 運営助成金（20~人） その他
年間運営費の1/2（max505.2万円）5年間のみ 年間運営費の1/2（max729.0万円）5年間のみ 年間運営費の1/2（max951.6万円）5年間のみ 銀行1/ゴルフ1/接客販売1/配達販売1/官公庁関係1
深夜延長型
8 5
22
運営時間8~14時間 十（22~5時）又は24時間
6 運営時間 主な職種 職種モデル
8：00~22：00（5時まで延長可）or24時間 病院5 ホテル1 医療関係5 宿泊・娯楽関係1
年間運営費/子供一人 子供数／保育士一人 地域に解放している割合 食事の供給方法
年間238.8万円/子供一人 3人（1歳未満）／6人（1~3歳未満）／30人（3歳以上）だだし常時2人 0% 事業所で調理3/託児所で調理1/弁当持参1/その他1
運営助成金（10~14人） 運営助成金（15~19人） 運営助成金（20~人） その他
年間運営費の1/2（max533.2万円）5年間のみ 年間運営費の1/2（max778.0万円）5年間のみ 年間運営費の1/2（max1014..6万円）5年間のみ
48
第4章
事業者内託児施設のモデル
4-4 職種タイプ別モデル 4-4-1 職種タイプ別モデル一覧 職種タイプ別モデルを通勤タイプと組み合わせて以下の表にまとめた。 今回 5 章のケーススタディを行なう目黒区は駅型通勤のエリアである事から表の 一番上の一般事務関係では女性従業員 57.3 人に 1 人の割合いで幼児を預けるモデ ルである。これは他の職種と比べても高い数値を示しており、一般事務関係では 10 人以上の託児施設を持つためには女性が 573 人以上いる事業所である事が一つの 基準と言える。 表 4-3 職種タイプ別モデル一覧 電車通勤型
駅
駅
職種モデル 女性従業員／子供一人 サンプル数 一般事務関係 57.3人 7 接客販売関係 2.0人 2 医療関係 1.5人 3 工場・作業所関係 1.2人 1
託児所
自動車通勤型
家
託児所 徒歩or自動車通勤型
職種モデル 一般事務関係 医療関係 接客販売関係
女性従業員／子供一人 サンプル数 14.5人 3 5.9人 12 1.2人 2
配達販売関係 ゴルフ場関係 宿泊・関係 職種モデル
1.5人 6 5.7人 8 3.0人 2 女性従業員／子供一人 サンプル数
配達販売関係 2.1人 接客販売関係 2.1人 医療関係 1.4人 工場・作業所関係 1.2人
家
託児所
49
7 2 6 5
第4章
事業者内託児施設のモデル
4-5 事業者内託児施設の立地条件モデル ■4-5-1
駅の距離からみた立地モデル
通勤モデルが電車型タイプの 12 施設の保護者 128 人を対象に「駅から何ｍ離れ てると不快と感じるか？」とのアンケートを実施しした。 保護者によると「駅から 200m~300m」が 32 人、「駅から 300m~400m」が 38 人、 「駅から 400m~500m」が 27 人と「駅から 200m~500m」 （図 4-1）に集中して おり平均値も 412.1m であるから、託児施設が駅から 412.1m 以内が平均的に利用 者が不快なく利用できる範囲である。また 80％以上の人が満足するためには 300m 以内であるといえる。 （図 4-1）
保護者数（人） 40
38
35
32
30
27
25 20 保護者数 15 9
10 5
5
7 4
3
2
1
0
0 0 0 0 0 0 0 0 00 00 30 70 80 40 50 20 90 60 10 ~1 0~ 0~ 0~ 0~ 0~ 0~ 0~ 0~ 0~ 20 60 70 30 40 10 80 50 90
図 4-1 保護者による駅から託児所までの満足限界距離
300m
駅 託児施設
412m
図 4-2
駅立地モデル
50
第4章
■4-5-2
事業者内託児施設のモデル
公園までの距離からみた立地モデル
アンケートを実施した 89 施設の保育士 144 人を対象に「公園まで何ｍ離れてる と不快と感じるか？」とのアンケートを実施しした。 育士によると「駅から 400m~600m」が 55 人、 「駅から 600m~800m」が 33 人と 「駅から 400m~800m」（図 4-3）に集中しており平均値も 704.2m であるから、託 児施設が駅から 704.2m 以内が平均的に保育士が不快なく公園に児童を連れていけ る範囲である。また 80％以上の保育士が満足するためには 500m 以内に公園がある 事がいえる。 （図 4-4）
保育士数(人) 60
55
50
40 33 30 21
保育士数
20
20
14
10 2 0 20
0~
0
1 0
40
0˜
20
0
60
0˜
40
0
80
0˜
60
00
10
0˜
80
0
50
˜1
00
10
0
00
˜2
00
15
図 4-3 保育士による公園まで満足限界距離
500m
公園 704m 託児施設
図 4-4
公園立地モデル
51
第4章
事業者内託児施設のモデル
■3-6-3 駅からと公園までの距離からみた立地モデル 3-4-1 と 3-4-2 から事業所内託児施設の立地条件は図 3-5 に示すように駅から駅 から 412m エリアトと公園から 704m のエリアの重なるエリアが最適なモデルとす る。 （斜線部分）
704m
公園
託児施設
駅
412m
図 4-5
52
託児施設の立地モデル
第5章
ケーススタディ地区（目黒駅周辺）の基礎調査
5-3 目黒駅周辺の事業所 目黒駅周辺の事務所建築物のフロア数は 1040 フロアあり、そのうち最も多い職 種である一般事務関係は 53.9％（561 フロア）で、次に店鋪で 11.0％（114 フロ ア）である。その他教育と銀行が同数で 6.7％（70 フロア）を占めている事がわ かる。
フロア数 600 561 500 400 300 フロア数
医
療
居
庁
住
室 空
公 官
興
所
遊
業
・ 泊
・
22 16 14
工
場
一
53
宿
行
育 教
店 鋪
事 務
般
0
70 70 64 56 銀
114
100
作
200
図 5-11 事業所の職種別棟数
2.1% 5.1% 5.4%
1.5%
一般事務
1.3%
店鋪 教育
6.2%
銀行 工場・作業所
6.7%
53.9%
宿泊・遊興 空室
6.7%
官公庁 住居
11.0%
医療
図 5-12 事務所建築物の構造割合
65
第5章
ケーススタディ地区（目黒駅周辺）の基礎調査
5-4 目黒駅周辺の事務所建築物の空室率 目黒区周辺の事務所建築物の総床面積は 488106.4369 でそのうち空室の面積は 13961.89527 であり空室率は 2.86％であった。5-12 のグラフからフロア数をみて みると 5.1％（53 フロア）であることから中小規模の事務所建築物に空室が多い ことがわかる。 地理的にみてみると、空室のある事務所建築物（図 GIS-7
）は 23 棟あり駅か
ら均等に分散している事がわかる。またその広がりは目黒通りに沿って連鎖して いる。その他は外苑西通りに沿ってもいくつか連鎖しており、また調査エリア境 界付近である事から駅から遠い事務所建築物である事がわかる。
■空室のある事務所建築物
図 GIS-7
空室のある事務所建築物
66
第5章
ケーススタディ地区（目黒駅周辺）の基礎調査
5-5 目黒区の待機児童数 平成 11 年からの推移をみてみると待機児童は 159 人から 169 人・120 人・132 人と高い数値を保っておおり待機児童率でも 7.8％・8.3％・5.7％・6.3％と高い 数値を示しており東京都の平均的な待機児童数が 4.3％であることを考えると、目 黒区は東京 23 区の中でも待機児童率が高い区である。 しかし平成 11 年度は入所定員 2247 人＞2042＋159 が同様に平成 12 年度 2243＞ 2033＋169 人、平成 13 年度 2271＞2088＋120 人、平成 14 年度 2268＞2082＋132 であることから受け入れストックはあってもニーズを満たす施設でないことも待 機児童を増やす要因となっている事が分かる。 ＊ 待機率＝入所児童数に対する待機児童数の割合
表2
目黒区の待機児童の推移
目黒区 （東京都） 入所定員数 入所児童数
11年 2,247人 2,042人
12年 2,243人 2,033人
13年 2,271人 2,088人
14年 2,268人 2,084人
待機児童数 待機率
159人 7.8%
169人 8.3%
120人 5.7%
132人 6.3%
2500 2000
9.0% 7.8%
8.3%
8.0% 7.0% 5.7%
1500
6.3%
1000
6.0%
入所児童数
4.0%
待機児童数
3.0%
待機率
2.0%
500
1.0% 0
0.0% 11年
12年
13年
14年
図 5-13 目黒区の待機児童の推移
67
入所定員数
5.0%
第5章
ケーススタディ地区（目黒駅周辺）の基礎調査
5-6 目黒駅周辺の保育施設の状況 今回調査した目黒駅周辺には託児施設は存在しなかった。5-5 から見ても分かる ように目黒区は待機児童が非常に多い地区であり、現在目黒駅周辺は高層マンシ ョンが増加していることから、目黒駅周辺に託児施設がないことは待機児童をま すます増加させることになる。こうしたことから目黒駅周辺に事業所内託児施設 を設置し地域に解放することで待機児童解消の一つの可能性ある方法が考えられ る。
68
第6章
ケーススタディの実施・分析
第6章 ケーススタディの実施・分析
69
第6章
ケーススタディの実施・分析
6-1 ケーススタディ対象事業所の選定 ■6-1-1
事業所内託児施設設置候補建物の選定
4 章でモデル化した駅からと公園までの立地モデルを GIS で分析すると以下の図 GIS5-1 の範囲の建物に事業所内託児所施設を設置する事が最適であると判断した。 図GIS6-1の●のエリアが目黒駅から半径412mのエリアであり、このエリアは周辺 の公園から●半径704m以内に入っている事から。●のエリアに存在する事務所建 築物に託児施設を設置する事とする。
図GIS6-1 事業所内託児施設設置候補建物
70
第6章
■6-1-2
ケーススタディの実施・分析
事業所内託児施設設置候補事業所の選定
ケーススタディをするにあたって対象とする事業所は4章でモデル化した一般事 務関係の事業所の中で女性従業員が58人（57.34人）以上の事業所を対象に行なっ た。■事業所は17社（＊）多くが幹線道路沿いに沿っている建物に存在する。
*事業所は17社さくら銀行目黒（女性従業員482人）／三井住友銀行（女性従業員607人） ／UFJ銀行（女性従業員103人）／新生銀行目黒支店（女性従業員385人）／中央三井信託銀 行（女性従業員84人）／りそな銀行（女性従業員671人）／（株）伊藤忠エネクス（女性従 業員158人）／株式会社利根（女性従業員310人）／パイオニア（株）（女性従業員618人）イ ンターネットセキュリティシステムズ（株）（女性従業員220人）／ビーコンコミュニケーシ ョンシステムズ（株） （女性従業員329人）／（株）エヌ・ティ・ティアド（女性従業員256 人）／（株）セザール（女性従業員95人）／昭和地所（株）（女性従業員97人）／（株）田 村電気製作所（女性従業員200人）／東京ガス（株）（女性従業員141人）／（株）ヤマハト ラベルサービス（女性従業員95人）
図GIS6-2 事業所内託児施設設置候補建物
71
第6章
ケーススタディの実施・分析
6-2 事業者が単独で託児施設を保有するケース （助成金を受ける） ■ 6-2-1
三井住友銀行モデル
三井住友銀行が助成金を受けて事業者内託児施設を設置すると仮定すると（図 6-1）が考えられ、現員11人の126㎡の託児施設が必要。 単独モデル1 三井住友銀行
■運営関係
1.従業員数1518人(男911人,女607人)
年間運営費： 1590万円
2.職種：銀行（金融関係）
運営時間： 8:00~17:00(20:00まで延長可能)
3.事務所建築物 （築6年・SRC・7階建・延べ床面積20931㎡）
利用料金： 月極18000円 児童定員／現員数：
１時預かり（1000）円／H
18人／11人（3.5.3）
■助成金
保育士／１日平均数：
年間運営費：505.2万円（限度額）5年間のみ
預けに来る多い時間帯：9:00~9:30
設置費：872万円（限度額2300万円）
4人／3人
■建築関係 設置費：1744万円（改修） オフィス
区立希望ヶ丘公園
延べ床面積／保育室： 階高／天井高い：
126㎡／33㎡以上
3600mm／2700mm
積載荷重：2300N/m㎡以上 オフィス
370m
オフィス オフィス 駅
電車15分
目黒駅
150m
オフィス オフィス
図6-1
幼児トイレ数：1個 託児所のある階：1F 園庭： なし 所有：自社所有
託児所
三井住友銀行の事業所内託児施設モデル
目黒駅
三井住友銀行
図GIS6-3 三井住友銀行の事業所内託児施設位置■モデル
72
第6章
ケーススタディの実施・分析
■6-2-2パイオニア本社のモデル パイオニア本社が助成金を受けて事業者内託児施設を設置すると仮定すると（図 6-2）が考えられ、現員11人の126㎡の託児施設が必要。助成額は設置費用の1/2の 872万円が受けれるが、運営費の助成額は505.2万円と年間運営費1590万円の1/3も 受ける事できない。 単独モデル2 パイオニア本社
■運営関係
1.従業員数2063人(男1445人,女618人)
年間運営費： 1590万円
2.職種：メーカー（一般事務） 3.事務所建築物 （築10年・SRC・11階建（B１）・延べ床面積15406㎡）
運営時間： 8:00~17:00(20:00まで延長可能) 利用料金：
月極18000円
児童定員／現員数：
１時預かり（1000）円／H
18人／11人（3.5.3）
■助成金
保育士／１日平均数：
年間運営費：505.2万円（限度額）5年間のみ
預けに来る多い時間帯：9:00~9:30
設置費：872万円（限度額2300万円）
4人／3人
■建築関係 設置費： オフィス
1744万円（改修）
延べ床面積／保育室：
区立目黒東遊園
階高／天井高：
126㎡／33㎡以上
3600mm／2700mm
積載荷重：2300N/m㎡以上 オフィス
320m
幼児トイレ数：1個
オフィス
託児所のある階：1F
オフィス 駅
電車15分
目黒駅
100m
園庭：
オフィス オフィス
なし
所有：自社所有
託児所
図6-2パイオニアの事業所内託児施設モデル
パイオニア
目黒駅
図 GIS6-4 パイオニアの事業所内託児施設位置モデル
73
第6章
ケーススタディの実施・分析
■6-2-3 事業所が単独で託児施設を保有できる可能性 目黒駅周辺で企業が単独で託児施設を保有する事ができるのは 17 社の中でパイ オニア本社と三井住友銀行の■2 社だけであった。りそな銀行も女性従業員数では 671 人と単独で助成金を受ける基準の託児施設を設置する必要女性従業員数 574 人 以上を満たしているが、立地条件で駅から 412m 以上あるため事業所内の設置は最 適ではない。
パイオニア
目黒駅
三井住友銀行
図 GIS6-5 企業が単独で託児施設を保有できる■2 事業所位置モデル
74
第6章
ケーススタディの実施・分析
6-3 複数の事業所が共同で託児施設を保有するケース （助成金を受ける） ■6-3-1 さくら銀行（共同）モデル さくら銀行目黒（女性従業員 482 人） 、UFJ 銀行（女性従業員 103 人） 、中央三井信託銀行（女 性従業員 84 人） （株）田村電気製作所（女性従業員 200 人） 、 （株）ヤマハトラベルサービス（女） 性従業員 95 人）の 5 社協同でさくら銀行に事業所内託児所を設置すると図 6-3 が得られる。 共同モデル1 さくら銀行（共同）
■運営関係
1.従業員数2657人(男1693人,女964人)
年間運営費： 2457万円
2.職種：銀行・メーカー・運輸（銀行・一般関係）
運営時間： 8:00~17:00(20:00まで延長可能)
3.事務所建築物 （築20年・SRC・10階建・延べ床面積12514㎡）
利用料金： 月極18000円 児童定員／現員数：
１時預かり（1000）円／H
29人／17人（3.5.3）
■助成金
保育士／１日平均数：
年間運営費：729万円（限度額）5年間のみ
預けに来る多い時間帯：9:00~9:30
設置費：1405万円（限度額2300万円）
6人／4人
■建築関係 設置費：2810万円（改修） オフィス
区立上大崎児童公園
延べ床面積／保育室： 階高／天井高い：
203㎡／53.3㎡以上
3600mm／2700mm
積載荷重：2300N/m㎡以上 オフィス
250m
オフィス オフィス 駅
電車15分
目黒駅
オフィス
70m
オフィス
幼児トイレ数：2個 託児所のある階：1F 園庭：
なし
所有：自社所有
託児所
図 6-3 さくら銀行（共同）の事業所内託児施設モデル
目黒駅 UFJ 銀行 さくら銀行目黒
ヤマハトラベルサービス
田村電気製作所
中央三井銀行 図 GIS6-6 ■さくら銀行（共同）の事業所内託児施設位置モデル
75
第6章
ケーススタディの実施・分析
■6-3-2 セザール（共同）モデル （株）セザール（女性従業員 95 人） 、昭和地所（株） （女性従業員 97 人） 、新生銀行目黒支 店（女性従業員 385 人）の 3 社協同でセザールに事業所内託児所を設置すると図 6-4
が得られる。
共同モデル2 セザール（共同）
■運営関係
1.従業員数1923人(男1346人,女577人)
年間運営費： 1445万円
2.職種：不動産・銀行（一般事務・銀行関係）
運営時間： 8:00~17:00(20:00まで延長可能)
3.事務所建築物 （築8年・SRC・8階建・延べ床面積5651㎡）
利用料金： 月極18000円 児童定員／現員数：
１時預かり（1000）円／H
17人／10人（3.4.3）
■助成金
保育士／１日平均数：
年間運営費：505.2万円（限度額）5年間のみ
預けに来る多い時間帯：9:00~9:30
設置費：754万円（限度額2300万円）
4人／3人
■建築関係 設置費：1509万円（改修） オフィス
区立上大崎児童公園
延べ床面積／保育室： 階高／天井高い：
109㎡／31.7㎡以上
3600mm／2700mm
積載荷重：2300N/m㎡以上 オフィス
10m
オフィス オフィス 駅
電車15分
目黒駅
180m
オフィス オフィス
幼児トイレ数：1個 託児所のある階：1F 園庭： なし 所有：自社所有
託児所
図 6-4 セザール（共同）の事業所内託児施設モデル
新生銀行
目黒駅 セザール 明和地所
図 GIS6-7 セザール（共同）の事業所内託児施設位置モデル
76
第6章
ケーススタディの実施・分析
■6-3-3 利根（共同）モデル 株式会社利根（女性従業員 310 人） 、 （株）伊藤忠エネクス（女性従業員 158 人） 、東京ガス （株） （女性従業員 141 人） 、りそな銀行（女性従業員 671 人）4 社協同で利根に事業所
内託児所を設置すると図 6-5 が得られる。
共同モデル3 株式会社利根（共同）
■運営関係
1.従業員数3461人(男2247人,女1214人) 2.職種：商社・エネルギー・銀行（一般事務・銀行関係）
年間運営費： 3035万円 運営時間： 8:00~17:00(20:00まで延長可能)
3.事務所建築物 （築8年・SRC・8階建・延べ床面積5651㎡）
利用料金： 月極18000円 児童定員／現員数：
１時預かり（1000）円／H
35人／21人（6.9.6）
■助成金
保育士／１日平均数：
年間運営費：951.6万円（限度額）5年間のみ
預けに来る多い時間帯：9:00~9:30
設置費：1695.4万円（限度額2300万円）
7人／5人
■建築関係 設置費：3391万円（改修） オフィス
目黒１丁目子供広場園
延べ床面積／保育室： 階高／天井高い：
245㎡／64.1㎡以上
3600mm／2700mm
積載荷重：2300N/m㎡以上 オフィス
150m
オフィス オフィス 駅
電車15分
目黒駅
380m
オフィス オフィス
幼児トイレ数：2個 託児所のある階：1F 園庭： なし 所有：賃貸
託児所
図 6-5 利根（共同）の事業所内託児施設モデル
りそな銀行 東京ガス
伊藤忠エネクス 利根
ウ
図 GIS6-8 利根（共同）の事業所内託児施設位置モデル
77
目黒駅
第6章
■6-3-4
ケーススタディの実施・分析
（株）エヌ・ティ・ティアド（共同）モデル
インターネットセキュリティシステムズ（株）（女性従業員 220 人）／ビーコン コミュニケーションシステムズ（株）（女性従業員 329 人）／（株）エヌ・ティ・ ティアド（女性従業員 256 人）の 3 社協同でエヌ・ティ・ティアドに事業所内託 児所を設置すると図 6-6 が得られる。
単独モデル4 エヌ・ティ・ティアド（共同）
■運営関係
1.従業員数2684人(男1879人,女805人)
年間運営費： 2023万円
2.職種：IT関連（一般事務）
運営時間： 8:00~17:00(20:00まで延長可能)
3.事務所建築物 （築2年・SRC・17階建（B3）・延べ床面積65183㎡）
利用料金：
月極18000円
児童定員／現員数：
１時預かり（1000）円／H
24人／14人（4.7.3）
■助成金
保育士／１日平均数：
年間運営費：505.2万円（限度額）5年間のみ
預けに来る多い時間帯：9:00~9:30
設置費：872万円（限度額2300万円）
7人／5人
■建築関係 設置費： オフィス
1633万円（改修）
延べ床面積／保育室：
区立上大崎児童公園
階高／天井高：
118㎡／43.8㎡以上
3600mm／2700mm
積載荷重：2300N/m㎡以上 オフィス
230m
幼児トイレ数：1個
オフィス
託児所のある階：1F
オフィス 駅
電車15分
目黒駅
30m
園庭： なし
オフィス オフィス
所有：自社所有
託児所
図 6-6 エヌ・ティ・ティアド（共同）の事業所内託児施設モデル
目黒駅
インターネットセキュリティシステムズ ビーコンコミュニケーションシステムズ エヌ・ティ・ティアド
図 GIS6-9 利根（共同）の事業所内託児施設位置モデル
78
第6章
ケーススタディの実施・分析
■6-3-5 事業所が共同で託児施設を保有できる可能性 今回のケーススタディは最小でできる範囲で子供の現員が 10 人以上施設（助成 対象）をつくる事を基準に行なった結果、単独で 2 社（三井住友銀行／パイオニ ア）＋共同で 15 社（さくら銀行（共同）／セザール（共同）／利根（共同）／エ ヌ・ティ・ティアド（共同））の計 17 社 6 か所で事業所内託児施設を設置する事 ができた。
図 GIS6-9 企業が共同で事業所内託児施設を保有できる 17 事業所位置モデル
79
第6章
ケーススタディの実施・分析
6-4 設置費と運営費の助成額の対比
設置費と設置助成額を比較すると
設置費の 1/2 は助成金限度額 2300 万
円を全て下回っているが、年間運営費は全て限度額の 3 倍以上であり運営 助成額が足りていない事が分かる。
三井住友銀行 パイオニア本社
872 872
0
設置費
1744 1695
3391
1405
さくら銀行(5社協同)
エヌ・ティ・アド（3社協同） エヌ・ティ・ティアド(3社協同)
設置助成費
1744
株式会社利根(4社協同)
セザール(3社協同)
設置助成金限度額 2300 万円
754
2810
1509
817
1633
500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 図 6-7 設置費と助成額の比較
年間運営費助成額（10~14 人）505.2 万円 年間運営費助成額（20 人以上）951.6 万円 三井住友銀行 パイオニア本社 株式会社利根(4社協同) さくら銀行(5社協同) セザール(3社協同) エヌ・ティ・ティアド(3社協同) エヌ・ティ・ティアド(3社協同) 0
505.2
1590
505.2
1590
951.6
3035
729 505.2 505.2
2457 1445 2023
500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 図 6-8 年間運営費と助成額の比較
80 80
運営助成費 年間運営費
第6章
ケーススタディの実施・分析
6-5 ケーススタディのまとめ 6-2 と 6-3 の結果を以下に示すと企業が単独で託児施設を保有できるのは 2 社しか 事業所内託児所を設置できないが、複数の企業が共同で託児施設を保有すると 17 社 9 か所の設置が可能である。
図 GIS6-5 企業が単独で事業所内託児施設を保有できる 2 事業所位置モデル
図 GIS6-9 企業が共同で事業所内託児施設を保有できる 17 事業所位置モデル
81
第7章
第7章 結論
82
結論
第7章
7-1
まとめ
○今回の研究で事業所内託児施設の建物の改修タイプ別及び運営タイプ別に分類 しモデル化する事ができた。
○単独の事象所が助成金を受ける基準の施設を保有する事ができるのはケースス タディを行なった結果少数（目黒駅周辺では2社）であったが、数社が協同で保有 する形態はケーススタディを行った結果複数の事業所が設置可能（目黒駅周辺で は17社）である事が分かった。
○助成金を受ける基準の施設の改修費の1/2はすべて助成金の限度額（2300万円／ 改修）を下回っており、助成設置費の額は現在のままで適当な額といえる。
○しかし年間運営費の1/2は助成金の限度額を大きく上回っており、託児所を持つ 事業所に大きな負担がかかっている。
83
結論
第7章
7-2 展望 助成金を受ける事のできる基準の施設を普及させるには事業所が協同で託児所 を設置する事業所内託児施設も助成の対象とする事が必要である。 また現在、助成金を受ける事のできる基準の事業所内託児施設において事業所 と 21 世紀職業財団が設置費は 1：1、運営費は 3：1 程度で負担しているが、これ では事業所に大きな負担がかかっている。託児事業は本来市区レベルが整備する 義務がある。そこで託児施設を地域に開放する事で区が参入し各事業所の負担を 1/3 にする事が事業所内託児施設の普及及び待機児童の解消の対策として期待でき る。
84
結論
おわりに
おわりに
85
おわりに
おわりに 勉強不足な２年間でしたが修士論文が終わってみて達成感が湧いてきました。
2 年間ご指導して下さった渡辺先生ありがとうございました． 先生の建築を科学的に幅広くとられるお考えを学べた事は．これから建築の道に進む 自分にとって大変貴重な経験でした。
林田さん、木村さん、山口さん、会議での的確な指導ありがとうございました。
長澤さん，母のように厳しく、時に姉のように優しいゼミ活動や会議でのご指導あり がとうございました。
小松さん， 都市ゼミは小松さんなしではやっていけませんでした。修士 2 年間で一 番お世話になりました。ありがとうございました。 ．
石川さん、良きアドバイスを毎回ありがとうございました。川島，山田，澄子、マリ、 アンケート手伝ってくれてありがとう。これから研究頑張るのだよ。
うみちゃん、研究が嫌になって夜中の 2 時にタクッてカラオケに行ったのはいい気分 転換になりました。同じゼミで２年間頑張ったね、ありがとう。
修士から入った俺がヒトシ研に溶け込めたのは２年間一緒だった M２のおかけです。 ありがとう。
最後に，勉強に専念できる環境をつくってくれた両親に感謝します。 2004 年 2 月
86
資料編
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